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  1. 大分県議会 2000-06-01
    07月05日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第2回定例会(6月)平成十二年     大分県議会定例会会議録(第二号)第二回平成十二年七月五日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成十二年七月五日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         岩尾憲雄         長尾庸夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 一名         堤 隆一 欠員   二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  安東 忠  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  中城勝喜  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  田中慎一郎  人事委員会          渡辺 武  事務局長  地方労働委員          熊埜御堂 勝  会事務局長  総務部次長   志水泰通  財政課長    加藤主税  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------      午前十時五十二分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○日野立明議長 日程第一、第七六号議案から第九五号議案まで並びに第一号報告及び第二号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕(拍手) ◆阿部順治議員 十番、阿部順治でございます。 これまでも何度もこの席に登壇させていただき、一般質問の機会を得てまいりましたが、今回、一般質問の初日の第一番目の質問という経験を与えていただきまして、大変光栄に存じております。いささか緊張を覚えると同時に、興奮を隠し切れません。 興奮といえば、去る四月二十二日の全国植樹祭前夜祭から二十三日の植樹祭のことを思い起こすのであります。 大野町の県民の森・平成森林公園で開催されました第五十一回全国植樹祭は、昭和三十三年四月八日の第九回大会以来、実に四十二年ぶりのことであります。第九回大会のテーマは「原野造林」でありましたが、今回は「二〇〇〇年 豊かな国の 森づくり」メーンテーマでありました。このテーマの違いに端的にあらわれていますように、この間の社会の変化、林業を取り巻く環境の変化に大きな感慨を覚えざるを得ません。 昭和三十三年当時は、ようやく敗戦から立ち直り、いよいよ経済発展に向けて走り始めるころでしたが、県内はもとより国内の山野は、戦時中の乱伐と戦災復興のための木材需要の高まりで荒廃しており、植林が国家的な課題となっておりました。全国植樹祭を契機に県内でも植樹熱が高まり、年々林野面積が拡大、今や全国有数の林業県と言われるまでになっております。 しかしながら、高度経済成長により人々のライフスタイルは大きく変化し、安価な外国産木材の流入で国内林業は大きな曲がり角を迎えるに至りました。山林の持つ意義も、建築用材の確保のみでなく、国土保全環境保護、水資源の涵養、景観維持へと変化してまいりました。今回のメーンテーマには、そうした時代の変化が感じられるように思われるのであります。 さて私は、今回の植樹祭に参加させていただき、その感慨に今も浸っているところでございます。と申すのは、レセプションの席で、直接、皇后陛下からお言葉を賜ったからでございます。天皇、皇后両陛下がかねがね青年海外協力隊にご関心を抱いておられることをお聞きしておりましたので、皇后陛下の前で直立不動の姿勢で、「大分県青年海外協力隊を育てる会の会長を仰せつかっております阿部順治です」と申し上げましたところ、皇后陛下から「任地はどこでしたか」とお言葉をいただきました。私は、「私は隊員の経験はございませんが、十二年前、一九八八年、約一カ月間にわたってアフリカのケニアやタンザニア、エチオピアに隊員の活動状況を視察した経験がございます」とお答えをいたしました。皇后様がさらに「東アフリカでの隊員の皆さんの活動はいかがでしたか」とお尋ねになりますので、私は、「現地の受け入れ国の評価はすこぶる高く、もっと多くの日本青年を派遣してほしいと要請されました」とお答えをいたしました。最後に皇后様は、「隊員の皆様のご活躍のたまものですね」とおっしゃいました。 同じ四月二十二日、天皇、皇后両陛下が日出町の厚生年金休暇センターでご昼食をお召し上がりになったとき、ちょうど同センターで私の友人の娘さんが結婚式を挙げていて、私も招待をされておりました。友人の娘さんが両陛下をお迎えしたところ、皇后陛下「お幸せになってくださいね」とお言葉をかけられ、本人もご両親も大変感激をしておりました。私が皇后陛下にそのお礼を申し上げましたところ、「くれぐれもお幸せになるようにおっしゃってください」とのご伝言を賜りました。私は早速、花嫁の実家に立ち寄って、その旨お伝えした次第です。 わずか数分間の出来事でしたが、陛下の温かいお言葉とお気遣いは大変ありがたく、感激のきわみでありました。天皇、皇后両陛下と皇室の弥栄を念じながら、一日一日、ふるさとの発展と県民の福祉向上に微力を尽くさなければと自分に言い聞かせた次第であります。 このことを病床に伏している母に話しましたところ、「ありがたいことじゃ。ありがたいお言葉に恥じないように頑張らなければ」と母からも励まされました。 翌二十三日、すばらしい天気のもとで植樹祭が開催をされました。これも関係者皆さんの精進のたまものかと思われました。私どもが会場に到着した直後、大分県出身の世界的なソプラノ歌手佐藤美枝子さんと地元小中学生の合唱による「香りの歌」が周囲の山々にこだまし始めました。 天皇、皇后両陛下がお着きになり、マダケでつくった野立所にご着席になると、国旗掲揚国歌斉唱が行われました。青空の下、一万二千人の全参加者が起立し、国旗に注目して「君が代」を斉唱する光景は、日本国民であることを自覚し、日本人の誇りの象徴のように思われ、感動を覚えずにはおられませんでした。 私は、この斉唱の後、これほどまでに小中学生が声を張り上げて国歌「君が代」を歌っているのに、学校現場ではなぜ口をつぐんでしまうのか、教育上の問題があるのではないかと痛切な疑問を抱いたのであります。 続いて、大会会長の平松知事「植樹祭が、森林と人とが共生する新たな二十一世紀の幕あけにふさわしい大会になるよう願っております」とあいさつされ、天皇陛下のお言葉をいただいた後、天皇、皇后両陛下のお手植え、お手まきの記念植樹がありました。そして大会決議がなされ、閉会の言葉で第五十一回全国植樹祭は大成功裏のうちに幕を閉じたのであります。 天皇、皇后両陛下がご退席され、六十メートルほど歩いてお車まで行かれる途中、広場にいた子供たちが両陛下のおそばに走り寄って握手を求めました。両陛下は一人一人の子供と握手をされ、子供たちはすっかり感動しておりました。恐らく、生涯忘れることのない思い出として心に残ることでしょう。こうした子供たちが順調に成長してくれれば、大分県、いや日本の将来は大丈夫だと満足感を覚えました。 お見送りの後、警備に当たっていた警察官の方にお聞きしましたところ、大分南署の警察官の方で、前夜はほとんど一睡もしていないとのこと、私は、ご苦労さまです、お疲れさまです、とその労をねぎらって会場を後にしましたが、植樹祭の成功の陰にはこうしたいろんな方々の支えと協力があったればこそと、改めて敬意を表するところです。 以上、全国植樹祭で感じたことをもとに、以下のようなことをご提案させていただきたいと思います。 全国植樹祭の行われました四月二十三日を「大分県緑の日」あるいは「大分県自然環境の日」に指定できないかということであります。 国民の祝日であります四月二十九日の「緑の日」は政府において「昭和の日」に変更される動きがあり、また六月は環境月間となっておりますが、全国のどこの県よりも自然環境の保全に力を入れる姿勢を鮮明にするために独自に「緑の日」あるいは「自然環境の日」を制定して、県民総ぐるみで運動を盛り上げていくことをぜひ検討していただきたいものであります。 ご案内のとおり、今日、環境問題が大きくクローズアップされてまいりました。ごみの不法投棄や産業廃棄物処理など身近な問題から、酸性雨や温暖化など地球規模にわたって環境破壊が進んでおります。また、農山村では、国内農業の不振から耕作を放棄した農地や、除間伐などの手入れが行き届かない森林資源がふえており、日本の伝統的な景観と産業基盤が失われつつあり、まことに憂慮すべき事態となっております。 現代に生きる我々は、祖先から受け継いだ貴重な自然資源がこれ以上破壊されるのを食いとめ、子供に伝えていくことが大切な役割、使命であろうと考えるのであります。 しかしながら、こうした問題は一朝一夕にできるものではなく、個人の力にも限界があります。人類全体の共通認識のもとに取り組まなければならず、まず自分たちの住む地域において県民一人一人が意識改革を図り、行動を起こしていく必要があります。 幸い、近年、行政の環境保全対策とともに人々の自然に対する考えも変化してきて、自然保護環境学習環境交流などが盛んになってまいりました。県内でも、都市と農村の交流という形で、過疎地にある耕作を放棄された農地の有効利用の機運も盛り上がっております。 例えば、上津江村や天瀬町では、行政や地域づくりグループが都市の人たちを迎えて交流する中で、広葉樹を植林したり、水資源の涵養に森林が大切なことなどを訴えております。 山香町では、別府湾岸地域の漁業組合や森林組合の方々が力を合わせて、豊かな漁業資源を確保するにはまず豊かな森を育てることが大事だとの認識から、漁民の森づくりに取り組んでおります。 また、日本古来のすばらしい景観と言われている棚田については、山国町の奥谷地区では、棚田オーナー制度を設けて都市の人たちに田植えを経験してもらうことで、農業の理解と棚田の活用を図っております。 さらに、豊後高田市の田染地区でも、地域おこしグループが都市の人たちに田植えを体験してもらっており、農地の適正活用と同時に、自然の大切さを広く認識させるすばらしい試みだと思うのであります。 平松知事におかれては、今回の全国植樹祭を契機にしてアジア・グリーンネットワーク宣言を行い、それに基づいてアジア五カ国に呼びかけて、実際に中国、フィリピン、韓国に出かけていって植林を行われました。これは、地球規模における森林の重要性を訴えるものであり、環境問題についての全世界への呼びかけであり、林業県大分県にふさわしい行動であると考え、深く敬意を抱いているところであります。 また、昨年策定されました県長期計画「おおいた新世紀創造計画」においても、環境問題への高まりに対し、森林保全農村環境保全自然保護などの施策や取り組みが盛り込まれております。 このように知事自身が先頭に立って自然を大切にする行動を起こし、市町村行政や農漁村の若者グループなど多くの県民が自然保護に取り組んでいることを考え、同時に県において数々の自然保護環境保全の施策が展開されつつある現状を見まして、この地球規模の大きな問題を県民総ぐるみの運動として盛り上げようと考えた次第であります。 すなわち、どの地域よりも、どこの県よりも早く、ここで提唱する「緑の日」あるいは「自然環境の日」を宣言、制定し、百二十三万県民が一丸となって自然を大切にする運動を展開したらいかがでしょうか。今回の全国植樹祭を一過性の行事に終わらせることなく、県民の心に自然を愛する心を醸成するために、例えば子供からお年寄りまでが参加して県主催の植樹や道路、公園、河川、海岸などの一斉清掃などを行うということはどうでしょうか。ぜひご検討をお願いいたします。 第二に、県主催の各種行事に青少年を中心としたものをもっとふやしていただきたいと思うのであります。 県主催の行事は、今回の全国植樹祭のように大規模なものから小規模なものまで数多くあり、青少年の参加する行事もありますが、それはあくまでも青少年を対象としているにすぎません。私が提案します青少年中心の行事というのは、今回の全国植樹祭のように国や県のように広い地域にかかわることとか、老若男女の方々が交わることのできる子供中心の行事のことで、青少年が、参加した意義はもちろん、自分たちが大人と同等の役割を果たすことで自分の存在価値やみずからの力を確認あるいは自覚する機会になり、将来に向かっての大きなエネルギーになることでしょう。そして、何よりも一人前の人間として周囲の大人や地域社会に迎えられた喜びを感じるはずです。 大分県では、平松知事の提唱された一村一品運動が既に二十年を超え、数々の成果を上げ、地域の活性化や若者のやる気を醸成してまいりました。その運動が今日なお持続し、広く注目されているのは、平松知事が常々口にしておられる継続は力によるものでしょう。地域の次代を担う人たちが運動の意義や自分たちの役割を認識して、継続は力をモットーにして取り組んでいるからでしょう。しかし、この運動がこれまでどおり今後も活気を伴って継続されていくかどうか、私は答えることができません。せっかく国内はもとより海外にまで広がっている運動が今後も継続して展開され続けるためには、やはり運動の後継者が必要だと思うのであります。 これからの若い人、特に青少年に一村一品運動の理念や方針を理解してもらい参加できるように、関連行事等を計画する必要があると考えるのであります。若い人たちには、発想や思考、行動に柔軟性や順応性があります。このような若者の特性が各種の運動や行事に生かされるシステムや機会さえ用意してやれば、青少年はすぐなじんで実行してくれることは間違いなく、今回の全国植樹祭でも実証されたことは言うまでもありません。 先ほど申しました環境保全自然保護、棚田の田植え、植林作業などのグループの中には、父母にまじって行動している少年たちがたくさんおります。そして、参加する喜びを感じるとともに、自分が行っていることの意義を理解し、汗を流すことのすばらしさに感動していると思います。全国植樹祭における子供たちの表情を見て、私はそのように確信をいたしました。 こうした青少年を中心とした行事の創出は、あるいは学校の貴重な時間を費やすことになるかもしれませんが、単に知識を詰め込むだけの教育よりも、人格の形成や思いやりの心を育てる上で大きな成果を上げると思います。いじめや校内暴力、非行防止にも結びつくのではないでしょうか。 近年、学校教育の場で、芸術家や特殊な技能を持つ職人、会社の経営者、科学者などその道の専門家による特別授業が行われるようになり、子供たちに社会とのつながりを実感させる上で教育効果を上げています。 同様に、全国植樹祭のような行事に参加して地域社会や国、県などとかかわることも、社会の一員として生きていることを自覚させるよい機会だと思います。子供たちにこのような体験を多くさせることにより、豊かな感情と安定した情緒、両親や年長者を敬う心、さらには他人を慈しむ心を育てることができるでしょう。これからの二十一世紀を託す青少年の育成を見据えた施策が今ほど必要な時期はないと思われるのであります。 第三に、国旗、国歌を大切にする心を育てる施策を展開していただきたいものだと思います。 本議場にも国旗が掲揚されるようになりました。世界の国の中でも、今の日本ほど国旗、国歌をおろそかにする国はないのではないでしょうか。国旗や国歌は国の象徴であり、国民一人一人が大切にするべきものであります。全国植樹祭では、青少年を含む全参加者が国旗に注目し、国歌を斉唱いたしました。ところが、別の行事ではこれができず、行事がもめる原因にもなっております。 素直に国旗や国歌を敬う精神を植えつけることが青少年の心の安定や非行防止に結びつくと思います。外国では当たり前になっている公共の場での国旗掲揚公式行事での国歌斉唱を、我が国でも定着させたいものであります。ぜひとも大分県が先駆的な取り組みをするようお願いをいたします。 戦後、奇跡的な復興をなし遂げた我が国は、高度経済成長を通して物質的な豊かさを享受できるようになりました。その反面、精神文化の荒廃を招いたように思われてなりません。物も豊か心も豊かな大分県を目指す平松知事が、ぜひとも我が国の精神文化の高揚の先駆者となられますよう期待をいたします。 以上三点について県当局のご見解をお尋ねいたします。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの阿部順治君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 自然環境保全に対する県民運動についてのご質問であります。 先般行われました全国植樹祭について大きなご評価を賜り、ありがとうございました。 この全国植樹祭を大分で開催するに当たって、私は三つの意義を設け、その目標に向かってこの植樹祭を開くことにしたのであります。 第一番目は、これまでの全国植樹祭は林家の方が中心に植林をしたのでありますが、今回の大分県の植樹祭においては森林に感謝をする植林ということで、特に森林の持つ水資源涵養機能に着目して、下流の住民の方が、例えば福岡の下流の人が最近、中津江村の植林に参加をするというようなことがございます、また下流の漁民の方が、上流の木が災害によって風倒木と流れて海岸に積もって漁業の収穫が落ちると、海が汚染するということで漁業の方が上流の植林に参加するということがございますので、こういった下流の方、また漁業をやっている方々が森に感謝する植林をしていただくということで、こういう方に木のホームステイということで木を皆さんで育ててもらって、それをここで植えていただくということであります。 第二番目は、これまでの植樹祭がその植林だけでございましたが、私の場合は災害に強い植林ということで複層林、針葉樹の間に広葉樹を植えてもらおうということで、あの会場の杉の木の間にいろいろ広葉樹を植えていただきました。陛下からも、「これまでの植樹祭ではなかったことである。複層林という考えで植樹祭を行ったのは初めてだ」というお言葉もいただいたのであります。 第三番目は、地球温暖化における森林が持つ温暖化ガスの抑制効果ということで、日本のみならずアジア各国も、今、植林面積の少ない国もございますので、一緒にこれを契機に植林をしていただいて、アジア全体でこの地球温暖化の防止を植林を通じて行うというアジア・グリーンネットワーク宣言をこの大会を契機に行って、アジア各国の植林にも大分からも参加するということを、また全国の皆さんにもそれを呼びかけるということをする植樹祭にしようということで行ったものであります。 当日は、ちょうどすばらしい天気のもとで、県民の皆さん、また今の下流の皆さん、また全国の林業関係者の皆さん、そしてまたアジア各国からの留学生に植樹を行っていただきまして、森林の大切さを学ぶことができてまことに意義のある、新たなミレニアムの幕あけにふさわしい催しであったと私は思っております。 そこで、この全国植樹祭が行われました四月二十三日を「緑の日」または「自然環境の日」に指定できないかというご質問であります。 私も、この全国植樹祭を機会に県内での森林の保護、また自然保護といった環境保全への取り組みを一層推進していくという趣旨でございますので、そういう議員のご提案はまことに意義のあるものと、このように考えているところであります。 「みどりの日」という名前につきましては現在もうあるわけでございまして、平成元年に国民の祝日に関する法律ということで四月二十九日が定められておるわけであります。また、国民の間にもこの趣旨を広く普及するために、閣議了解によりまして毎年四月二十三日から二十九日までの七日間を「みどりの週間」ということで、緑の募金運動キャンペーン、またみどりの感謝祭、各種行事も行っておりますので、議員のご提案を受けまして私が今考えておりますのは、この「みどりの週間」の初日がちょうど四月二十三日で、大分県の全国植樹祭をいたした日でございますので、四月二十三日のこの感動を県民が記憶にとどめ、この精神や成果が、またこの目標であった三つの目標が今後とも継続、持続、発展するように今後はこの日を中心に、毎年県が行っている植樹祭をこの日に実行したらどうかということで今検討したいと考えておるところであります。また、これによりまして県民の総参加の県土緑化運動の一層の充実強化を図ってまいりたいと、こういうことでございます。 また、県の植樹祭を毎年やっておりますが、この四月の二十三日ごろが一番根づきもいいという時期でございますので、四月二十三日を中心にして、若干ぶれることがあるかもしれませんが、そのような植樹祭を開いたらいかがかと。 また、「環境の日」につきましても、これは既に国連が我が国の提唱を受けまして、一九七二年に六月五日という日を「世界環境デー」ということで決めておりまして、我が国におきましても平成五年に環境基本法で六月五日を「環境の日」と定めております。六月の一カ月間が環境月間、全国的な運動が展開をされております。 県内におきましても、市町村、事業所において環境月間の集い、環境体験学習、地域の清掃活動、環境パトロール、また花の苗の配布と環境の保全に関する行事が行われておりますので、この「環境の日」の意義を今後さらに県民全体に周知徹底しまして、環境月間取り組みを一層積極的に行うように働きかけをしてまいりたい。 現在、県におきましては、昨年度から県民、事業者、行政が一体となりまして、環境に配意した自主的な活動を展開するためにエコおおいた推進県民会議を開催したり、循環型社会の構築を目指しまして循環型社会の法律もできましたので、ごみの減量化、リサイクルを促進させるためのごみゼロおおいた推進会議を設置いたしました。このような県民総ぐるみの運動、また年間を通じた多様な啓発活動、こういった施策を積極的に推進いたしまして、豊かな環境の保全を図って大分県から環境立県の実現を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 青少年を中心とした行事の推進についてお答えをいたします。 青少年の健やかな成長を図るためには、さまざまな人々との交流や多様な体験を積むことが大切であると考えています。これまでも、少年の船の運航、子どもフェスティバルの開催、自然体験活動、青少年ボランティア活動の推進などを通じて、大人や異なる年齢の子供たちとの触れ合いを進めてまいりました。 また、今年度は新たに、緑の少年団、ボーイスカウトなどの活動紹介等を行う青少年つどいの広場を開催し、青少年の団体活動への参加を推進することといたしております。 議員のご提案を踏まえ、青少年が企画、運営に参画し、大人とともにつくり上げる行事につきまして、関係部局とも連携し、その拡充に努力してまいりたいと考えております。 ○日野立明議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 国旗、国歌を大切にする心を育てる施策の展開についてお答えいたします。 国旗、国歌につきましては、国際化がますます進展する中で、二十一世紀を担う青少年が国旗、国歌を通じて日本人としての自覚を持つとともに、我が国を愛する心、ひいては我が郷土を愛する心を持つことが国際社会において尊敬と信頼を得ることにつながるものと考えております。 県といたしましては、国旗につきましては県庁舎、地方総合庁舎などでの掲揚のほか、文化の日・大分県表彰式などの行事においても掲揚をいたしており、国歌につきましても、農業大学校や消防学校などの入学式、国際車いすマラソン大会、県民体育大会などの各種大会で斉唱しているところであります。 また、本県の公立の小、中、高等学校の入学式や卒業式における国旗掲揚率、国歌斉唱率は一〇〇%に達しているところであります。 県といたしましては、今後におきましてもこれまで同様、適切に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--以上で阿部順治君の質問に対する答弁は終わりました。 後藤史治君。  〔後藤議員登壇〕(拍手) ◆後藤史治議員 四十番の後藤史治でございます。きょうは、大野郡を考える会の有志の皆さん七十名に応援をいただいております。 平松知事におかれましては、さきに四月に大野町において天皇、皇后両陛下をお迎えして行われました全国植樹祭が成功のうちに無事に終了いたしましたことを、心からお喜びを申し上げる次第でございます。これから暑さも大変厳しくなってまいります。お体を十分ご自愛の上、県勢のより一層の発展にご尽力をいただきますようお願いを申し上げ、質問に入ります。 最初の質問は、介護保険の実施状況、運用開始後の問題点についてであります。 この四月から介護保険制度が始まりましたが、新聞報道等を見ますと、大きな混乱はないものの、認定や給付など、実施の過程でさまざまな課題が出てきているようであります。 問題点としての内容を見てみますと、認定について、痴呆症の場合、調査が難しく、判定が軽くなりがちであることや、独居者の場合、「一人でできる」と答えるため判定が軽くなりがちであることなどが上げられていますし、給付の面について見ますと、保険範囲内ではサービスが足りない人が出てきていることや、利用者の必要量より所得の状況でサービス量が決まってくること、またショートステイの利用が減っていることなどが指摘をされています。 その他の問題としては、契約書など書類が多過ぎることやケアマネージャーの報酬が安いことなどが課題として上がっています。 今回の介護保険制度の実施に当たり、保険適用を認められたサービス事業者は全国で三万事業所に達し、うち営利企業が九千事業所を占めるなど、公的介護から民的介護の導入といった介護の社会化という、これまでの介護に関する理念についていわば革命的な転換を選択したわけでありますから、私は、こうした課題や問題点が出てくることは、ある程度いたし方のないことだと考えています。 むしろ重要なことは、こうした課題の解決に向けて介護の質を高めるために、行政、事業者、住民が互いに協力して、よりよい制度に育てていくことではないかと考えます。県も言っておりますように走りながら手直しをしていくことが重要であり、今後、制度のより一層の充実と県民の間への浸透に向けて県の積極的な取り組みをお願い申し上げたいと思います。 そこで、私が心配しているのは、このような中で県下の介護保険制度の実施状況についてであります。県下におけるこれまでの実施状況について、県としてはどのように把握して、どのような問題認識を持っているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、高齢者対策についてお伺いをいたします。 介護保険の実施とあわせて極めて重要な課題は、高齢者の八割を超える、いわゆる元気高齢者に対する対策であります。従来、高齢者は身体面、経済面では社会的弱者としてとらえられがちでありましたが、平均寿命の延びや公的年金制度の充実などにより、いわば第二の現役世代として、高齢者個々人がより自由な立場を生かして働き、楽しみ、地域社会に貢献することが期待されるようになってきております。そのためには、高齢者の方々がいつまでも健康で、寝たきりなどの要介護状態に陥ったりすることがないよう、介護予防対策を積極的に進めていくことが何よりも重要であります。 また、高齢者が地域や家庭で自立した生活を継続できるよう、高齢者の保健、福祉の観点から、配食サービスや外出支援サービスなど介護保険の対象となっていない生活支援サービスや生きがい対策に対する地域住民の要望も強くなってきております。 そこでお尋ねでありますが、まず第一点目は、介護予防と生活支援対策についてであります。 いわゆる元気高齢者がいつまでも健康で生きがいを持って地域社会で暮らしていくことは、介護保険制度の円滑な実施の観点からも極めて重要であります。本年の四月から介護保険制度が実施される中で、介護保険の対象とならない高齢者の方々に対する介護予防、生活支援事業への市町村の取り組み状況はどうなっているのか、また県は市町村に対しどのような指導を行っているのかをお尋ねいたします。 第二点目は、老人保健事業についてであります。 昭和五十七年に制定された老人保健法では、老後における健康の保持を図るため、年齢、心身の状況等に応じ、職域もしくは地域または家庭において健康教育、健康相談、健康診査等の各種保健事業が実施されることとなっております。この保健事業は、年をとってもできるだけ医療や介護のサービスを受けないで済むよう壮年期からの健康づくりを進めるものであり、医療や介護の制度を維持していく上からも重要なものでありますが、本県における保健事業の今後の進め方についてお伺いをいたしたいと思います。 次は、私の出身地であります大野郡地域の主要産業であります農政問題についてであります。 最初に、中山間地域等直接支払い制度についてお伺いをいたします。 昨年七月に、食料・農業・農村基本法が制定をされました。ご案内のように、この法律は、国民の生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを究極の目的とし、食料安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮といった、従来の農業基本法にはなかった農業、農村の抱える課題を国民的課題としてとらえる新たな視点とともに、これを支える農業の持続的発展及び農業の発展の基盤である農村の振興の四つの基本理念を掲げ、二十一世紀における食料・農業・農村施策の基本方針となるべく制定されたものであります。 さて、この食料・農業・農村基本法では、中山間地域等の振興のため、地域の特性に応じた種々の施策を行うとともに、「中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利性を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を図るための施策を講ずる」と規定しており、これを根拠として我が国の農政史上初めて、直接支払い制度が導入されることとなりました。 中山間地域を多く抱える大分県、とりわけ農業を主要産業とする大野郡地域にとりましては画期的な制度として、関係者は大いなる期待を寄せているところであります。中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業、農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能などの多面的機能を持ち、下流域の都市住民を含む多くの住民の生命、財産と暮らしを守っているものであります。 しかしながら、平地に比べて自然的、社会的、経済的条件が不利な地域であり、高齢化が進行し、最近、担い手の減少、耕作放棄地の増加などによる多面的機能の低下や農村活力の低下が顕著となっている中山間地域等において、この制度が真に有効な対策となり得るかどうかについては、地域の実情に応じ制度がどういう形で運用され、使われていくかが大きな課題であります。 これについては、集落全体がその合意のもとで農業、農村の維持発展を図るような方向を志向していくことが大切であるとの基本的な考えを持つと伺っていますが、こうした基本的な考え方を踏まえ、直接支払い制度に関し、次の点について伺いたいのであります。 まずは対象地域、対象農地についてでありますが、この制度では基本的に特定農山村法や過疎地域自立促進特別措置法などの地域振興立法八法の指定地域内の農振農用地で、水田で傾斜度二十分の一以上などの一定の基準を満たす一ヘクタール以上の一団の農地が対象とされています。 しかし現実には、指定地域外であるにもかかわらず、八法の指定地域内と同様に農業生産条件の不利性が認められる地区があり、また町を境にして一方は対象となるが片方は対象とならないなど、不公平と思われるケースが出てまいります。これらについては、知事の特認により直接支払いの対象とすることができるとされていますが、大分県についてはどのような取り扱いとなっているのでしょうか。また、現在、市町村が対象地域の集落において制度の説明会を行っているようでありますが、実際に交付金の使用方法など、集落においてこの制度をどのように活用すべきと考えているのか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 第二点目は、施設設置に対する補助の問題であります。 さきに公表した県の新たな農業振興計画「豊の国農業・農村ビジョン21」は、環境と共生し、だれもが豊かさを享受できる農業、農村の構築を基本理念に、平成二十二年の農業粗生産額の目標二千二百八十億円を掲げ、活力ある大分県農業、農村の振興に向け、幅広く施策を展開することとされており、大いに期待するところであります。 特に、畜産五百億円プロジェクトの推進、茶・葉たばこ百十億円プロジェクトの推進、それに園芸一千百億円プロジェクトの推進を主要課題として掲げています。 園芸部門に関しては、平成二年から独自で全国に例のない高率の施設設置に対する補助事業を実施し、成功をおさめているところであります。しかし、新たな施設設置に対しては補助事業の対象となりますが、既存の施設内の機械器具導入に対しては、一部を除き補助の対象となっておりません。 目まぐるしく進展する栽培技術の変化や向上、高品質化、省力化等に伴い、より新たな機械器具が必要となっています。既存施設を有効利用し、農業の収益性を高めるためにも、新技術に即応した施設整備は大変重要なことであります。しかしながら、既存の制度ではこれらに対する有効な助成措置はなく、農家の人たちは苦しい立場に立たされております。 そこで、養液栽培、底面給水栽培あるいは温泉熱花き研究指導センターで開発したオリジナル品種の普及、イチゴ栽培においての新技術大分方式の普及のためにも、既存施設内の機械器具等の導入に対し積極的な支援策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 三点目は、花卉価格安定対策事業についてであります。 花卉部門については、平成二十二年を目標に花き百八十億円プロジェクトの推進をすることとしており、私も大変期待をしているところであります。栽培面積、粗生産額とも飛躍的に拡大し、平成十年には作付面積三百七十ヘクタール、粗生産額九十二億円となるなど、花卉については今後も飛躍が期待される品目であると認識をしているところであります。 さて、長期に低迷した景気にやや明るい兆しが見え始めたとはいえ、農作物価格は非常に厳しい現状が続いております。花卉においても、景気の冷え込みや輸入花卉の増加、消費者の低価格志向などから市場価格が低下しており、上昇の兆しが見えません。私の在住する大野郡の花卉農家は、将来に対して大変不安を募らせています。 ビジョン21に基づき花き百八十億円プロジェクトを推進するに当たって、花卉の価格が低下する中、花卉振興をどのようにして進めていくのか、価格、所得対策を拡充してほしいという声が聞かれます。青森県においては県単独で、花卉価格安定対策事業を取り入れております。私は、本県も同様の制度を取り入れていただくと一層の生産促進になると思うのでありますが、本県としてはどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 四点目は、口蹄疫の影響と安全な飼料の確保についてであります。 去る三月、宮崎県宮崎市において、我が国では九十二年ぶりという、家畜の伝染病である口蹄疫が発生したことはご案内のとおりであります。この口蹄疫は、牛、ヤギ、羊、豚等の家畜がかかる、急性かつ極めて伝染力の強いウイルス性伝染病であり、世界で最も恐れられている家畜の病気の一つと聞いております。 三月二十五日の宮崎市での発生以後、四月には同県高岡町、五月には北海道本別町で発生が確認され、家畜伝染病予防法に基づき、合計四戸、七百四十頭の肉用牛が法に基づき処分されました。 隣県の宮崎において発生したことから本県へ病気の進入が大変心配をされておりましたが、県を初めとする関係者の迅速な対応により発生は見られず、対策にかかわった関係者のご尽力に対し改めて感謝を申し上げます。 台湾や韓国での発生でご承知のように、一般的に口蹄疫は短時間かつ広範囲に病気が拡大し、家畜や畜産物の移動が著しく制限されたり、病気にかかった家畜やその疑いのある家畜まですべて処分されるなど、畜産に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、地域経済に対しても大きな被害を与えるものと考えております。 幸い、今回は進入を防止することができたものの、現在のように家畜、畜産物、畜産資材の流通が広域化し、国際化も一層進展をしている中で、畜産農家や関係者は、国内近隣地域での発生に強い衝撃を受けているところであります。 また、本病の進入経路及び発生原因についてはいまだに特定をされておりませんが、口蹄疫が、清浄であるとは言えない国からの輸入粗飼料が原因である疑いが強いと言われております。私は、県下の畜産農家が安心して家畜を飼えるように、県としても安全な飼料の確保対策を早急に講じる必要があると思うのであります。 そこで、本県における口蹄疫の影響と今後の安全な飼料確保対策についてお伺いをいたします。 最後は、市町村の消費税還付金申請漏れに関連しての要望でございます。 三月に宮崎県内の市町村で発覚をしました消費税還付金申請漏れは、本県においても表面化しており、大分合同新聞社の調査では、三十五市町村で、国から各自治体に戻るはずであった消費税還付金の総額は四億五千万円となっております。対象事業は簡易水道、農業・漁業集落排水、公共下水道等の特別会計事業であり、厳しい財政運営にある自治体では、貴重な財源を失っており、大きな問題となっております。 これに関しては、消費税の還付制度を市町村側が知らなかったためのミスであると認め、六月議会において首長が議会に陳謝し、三役の減給を決めた町村も出ております。市町村や県が消費税の還付制度を熟知していなかったこともあるようですが、税務署の指導ミスや通達の不十分な点も指摘をされております。 私は、国税庁や自治省の責任はないのかどうかと思っておりますが、残念ながら、今回のケースでは制度上さかのぼっての還付は難しいようであります。今後、市町村においては、環境整備促進のため集落排水等の事業着工が増加するものと思われますが、二度とこういうことがあってはなりません。今後において適切な事務処理がなされるよう、県としても行政指導のみならず、事業実施面においても事前打ち合わせを十分に行っていただくよう強くお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの後藤史治君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 後藤議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 その前に、全国植樹祭についてのお言葉をいただいたところでありますが、特にこのたびの全国植樹祭は大野町において行われました。また、植樹祭終了後、両陛下が大野町立中部小学校に直接お立ち寄りになりまして、ちょうど雪舟の絵と、それから水墨画の同好会の研修の場においてそれをご見学になり、お言葉も交わされたところでございまして、今回の全国植樹祭においてこれが成功いたしましたのも、大野町の町民の皆さんの非常なご協力を賜ったことをこの席をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。 さて、ご質問の介護保険の実施状況についてであります。 大分県におきましては、介護保険制度の実施に備えまして、これまで豊の国新ゴールドプランというものに基づきまして、特別養護老人ホーム、また老人保健施設等の整備を進めますとともに、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスの利用促進を図るなど、この介護サービス基盤の整備の推進をしてきたところでございまして、ちなみにホームヘルプ、またデイサービス、ショートステイというこの三本柱の総合利用率は、平成九年度の統計によりますと全国で第四位ということでございます。 また、これからは要介護認定事務につきましては、各市町村がばらばらに行うといろんな不公平も出てまいりますので、郡ごとにまとめてこれを広域的に処理しようということでございました。特に大野郡におきましては全国に先駆けて、平成八年の四月に広域連合が設立されましたので、この広域連合によって一括してこれを行うということになりました。 また、平成八年度から三年かけまして、竹田・直入地区、東国東地区、また大分地域、それぞれこの広域処理のモデル事業を実施いたしまして、平成十年度には全国に先駆けて、審査の客観性、公平性を確保するために全県で広域共同処理をするということを決めまして、県下十圏域で広域共同処理を行っているところでございます。 現在、制度がスタートしてちょうど三カ月を経過したのでありますが、大分県におきましては、保険者でございます市町村初め関係者の皆さんのご協力によりまして、今のところあんまり大きなトラブルもございません。おおむね順調に運営されていると考えております。 まず、介護保険サービスの対象となります要介護、また要支援者の数が五月末の現在で三万五千九百三十人ということになっておりまして、これはほぼ、当初の見込みどおりであります。 次に、サービスの利用状況でございますが、四月分の介護報酬の請求額が約三十七億六千万円ということで、これは当初の見込みの約八割ということでございます。これは、ちょうど制度がスタートしたばかりである、また、中には他人の方が家の中に入るということに非常にためらいを持っておられる、また家族のことは家族で介護するというような思いもございまして、今後こういった実態を早急に把握する中で適切に対応してまいりたいと考えております。 また、利用される方のいろんな苦情というものが当然起こってくるわけでございますので、これに対応して審査会をつくって、こういった苦情についての処理をいたしております。これについても、六月末の要介護認定、またサービスの内容、また利用者の皆さんの負担、こういったことで十三件の件数が市町村から報告をされております。このことにつきましても、それぞれ市町村で適切な対応をいたしまして、利用者のご理解をいただいたところであります。 現在のところそういう状況でありますが、この介護保険制度は、従来、行政が全部措置する仕組みから利用者が介護サービスを選択する、利用者が選択して介護サービスを利用するという仕組みに大きく転換をしております。したがってこれは、昭和三十六年の国民皆保険に匹敵する大きな制度改革と、このように思っておりますので、私は常々申し上げ、議員も言われましたように、これは実施をしながら手直しも必要になってくると、まあ走りながら考えていくということであろうと思っております。 こういったことから、引き続きこの制度についてなお県民の皆さんに広く周知徹底をして、よく理解をしていただき、またいろいろと起こる問題点を正確に把握して、これを市町村、また介護サービスをやっておる事業者の皆さん、介護の支援をしている専門員の皆さん、こういった人で構成しております意見交換会を定期的に開催をいたしまして現場の皆さんの意見を十分お聞きして、必要なものについてはまた国に対しても要望してまいりたいと考えております。 私は、この介護保険制度は社会保障構造改革の主要な柱ということだけではなくて、これがうまくいくかどうかはこれから行われる地方分権の一つの試金石であります。地方分権の一番の基礎単位は市町村であります。国の権限、財源、そしてまた人間、この三つの分権、分財、分人を市町村に行いまして、市町村が地方分権をやる一番基礎単位、県は国と市町村の中間層であります。したがって、市町村がまず行うこの介護保険がこれからの地方分権社会への大きな試金石になるわけでございますから、これが円滑に施行されて、今後この介護保険のみならず、いろんな権限が市町村に移管されまして、市町村が独自の財源を持ってみずから考え、みずから行うという市町村の自立に分権社会が役立つということになっていかなければなりませんので、この制度の円滑な実施に向けてさらに努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 なおまた最後に、消費税の還付の話もございましたが、こういうことが二度と起こらないように、県としても十分な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、介護予防と生活支援対策についてお答えをいたします。 県としては、平成十六年度における要介護、要支援者数を高齢者人口の一四%程度と考えておりますが、残りの八割以上の方々は地域社会で活躍していただかなければならない元気な高齢者であり、今後はこうした元気高齢者に対する対策を要介護高齢者の対策とあわせて、車の両輪として本県の高齢者施策を進めていくこととしております。 元気な高齢者の方々が介護状態に陥ることなく、引き続き健康で生き生きとした生活を送っていくためには予防対策が何よりも重要でありますので、寝たきりの原因となりやすい転倒骨折や痴呆を予防するための介護予防教室の開催や高齢者やその家族を対象とした食生活改善指導、さらには生活習慣病予防のための運動指導等に積極的に取り組んでまいることといたしております。 これらの事業は、現在始まったばかりの段階で全市町村での取り組みにまでは至っておりませんが、今後、それぞれの市町村の特性に合った形での取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、高齢者の方々の自立の支援と生活の質の確保を図るため、在宅福祉サービスの三本柱であるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイにつきましては、介護保険サービスとは別に元気高齢者を対象に全市町村での実施を目指すこととしており、特に生きがい対応型デイサービスにつきましては、現在、全市町村でサービスの提供が行われております。 県としては、これらの事業と安否確認を兼ねた配食サービスや移送を行う外出支援サービスを地域の実情等を勘案して市町村が積極的に取り組むよう指導、支援するとともに、昨年度開設した福祉ボランティア大学校等によるサービスを担う人材の育成等にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、老人保健事業についてお答えいたします。 高齢期になっても心身ともに健康で自立した生活を続けていくためには、壮年期からの健康管理と疾病の予防が極めて重要であります。このため、四十歳以上の住民を対象に健康教育、健康相談、健康診査など老人保健事業を計画的に実施し、脳卒中、心臓病、がん等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、さらには寝たきり予防等に積極的に取り組んできたところであります。 今回、国においては、壮年期死亡の減少、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間、健康寿命の延伸等を目標に保健事業第四次計画を策定したところであります。県といたしましても、この新たな計画に基づき、老人保健福祉計画の中で目標数値を定め、保健事業の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、従来の集団方式に加え、対象者それぞれの疾病や生活環境等を踏まえた指導を行う個別健康教育や健康診査の情報等をもとに本人の意向を踏まえたサービス提供プランを作成し、事後指導や機能訓練などに活用する健康度評価事業の導入など、一次予防に重点を置いたよりきめ細かな保健事業の展開に取り組んでまいることといたしております。 県といたしましては、事業の実施に当たり、地域的な特性を十分考慮しながら、保健所を中心に専門的立場からの技術的な指導を強化するなど、市町村に対し最大限の援助を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 農政問題についてお答えをいたします。 まず最初に、中山間地域等直接支払い制度の知事特認についてお答えをいたします。 指定地域外につきましても、都道府県の実態に応じて知事が設定できることとなっておりまして、県といたしましては、国のガイドラインをもとに、指定地域に接する地域の急傾斜農地など、指定地域の農地と同等の生産条件の不利性があり、耕作放棄地となるおそれの強い一団の農地につきましては、直接支払いの対象となるよう特認基準案を策定いたしまして、去る六月九日、大分県中山間地域等振興対策審査委員会で審査、検討をいただいたところであります。 今後、国が設置いたしました第三者機関による調整を経まして知事が定めた特認基準に基づき、市町村長が対象地域を指定することとなっております。 次に、集落におけるこの制度の活用についてお答えをいたします。 中山間地域等において農地の耕作放棄を防止するためには、集落ぐるみの取り組みが必要であります。したがいまして、農道や水路などの維持補修、共同利用機械の購入などの農業生産活動に加えまして、景観保全や都市住民との交流促進などの活動に共同で取り組むこと、またその活動に直接支払い額のおおむね二分の一以上を使用することを内容とする集落協定が締結されるよう指導してまいりたいと考えております。 この制度によりまして、農業、農村の持つ多面的機能を確保し、中山間地域等の活力が維持できるよう、市町村と十分に連携をとって本制度の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、施設設置に対する補助についてお答えをいたします。 県といたしましては、これまでも生産性の高い施設園芸の振興を図るために、高率補助のハウス設置事業などを継続実施いたしまして、県下各地に数多くの施設園芸産地が育つなど大きな成果を上げてきたところであります。 また、議員ご指摘のとおり、新技術の導入は農家経営の安定のためにも重要でありますので、平成十一年度からは施設園芸省力化対策事業をスタートさせまして、既存ハウスにつきましても省力化施設整備に対する補助制度の道を開き、温泉熱花き研究指導センターで開発いたしましたトルコギキョウ底面給水施設や、農業技術センターで開発いたしましたイチゴ高設栽培施設につきまして、新技術の普及拡大を推進しているところであります。 この結果、特にイチゴ高設栽培施設の設置率は九州一位となるなど、新技術の普及拡大に大きな効果を上げるとともに、生産者の皆さんにも好評で、かつ要望も多い状況でありますので、平成十二年度予算では大幅な増額措置を講じたところであります。 次に、花卉の価格安定対策についてお答えをいたします。 花卉振興につきましては、産地拡大による競争力の強化と生産及び流通コストの低減を図ることが重要であります。したがいまして、産地規模拡大による一団地一億円産地の推進、さらにヤマジノギク、宿根アスターなど県オリジナル品種の推進、「おおいたの花」の銘柄統一品目を拡充することなどによりまして、有利販売が可能となる強い産地づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、花は品目、品種数が多く、消費動向の変化が激しく、消費者ニーズに沿った迅速な品目転換が必要な作物でありますが、価格安定制度が生産振興や農家経営にどの程度寄与するのかを今後慎重に研究してまいりたいと考えております。 最後に、口蹄疫の影響等についてお答えをいたします。 本県では、宮崎及び北海道での発生報告後、直ちに、移動規制地域からの家畜などの移入を禁止する旨の告示を行うなど迅速な防疫体制を講ずるとともに、県下四カ所の家畜保健衛生所が農家の立入検査を実施いたしました結果、幸い発生事例は見られず、清浄であることを確認いたしました。 また、家畜市場では、購買者の減少や子牛価格の低下が懸念されましたので、輸送費の一部助成や農家の経営安定対策等を緊急に講じたところであります。 安全な飼料確保につきましては、輸入粗飼料に頼らずに済むよう、県内産稲わらの利用促進や飼料増産のための県協議会を発足させたところであります。今後、県内十二振興局でも地区協議会を設置し、自給飼料確保のための各種事業の活用を通じまして、安心できる畜産経営の確立に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    日野立明議長 再質問はありませんか。--以上で後藤史治君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後零時九分   休憩     -----------------------------      午後一時二十八分 再開 ○古田き一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 近藤和義君。  〔近藤議員登壇〕(拍手) ◆近藤和義議員 八番、自由民主党の近藤和義でございます。 国民の最大の関心事でもございました総選挙も終わり、昨日は第二次森連立内閣が発足をいたしました。 一昨日の大分合同新聞には、平松知事の県内有権者の支持率は七五・五%と非常に高い数値であることが報道されていましたが、知事が県民の高い信頼を得ているということは県政の進展にとっても何よりのことでございます。 私は今回の質問が三度目となりますが、どうか意のあるところをお酌み取りいただきまして、知事におきましては今後とも県民のためにますますご活躍賜りますよう、まずお願いを申し上げ、早速、質問に入らせていただきます。 質問の第一は、地産地消の取り組みについてであります。 ご案内のように、二十一世紀の農政の基本方針となる食料・農業・農村基本法が昨年の七月に制定をされました。 これまでの基本法は昭和三十六年に制定され、農業生産の選択的な拡大による農家所得の向上をねらいとした農政展開がなされてきたところでありますが、この間における我が国の急速なる経済成長、国際化の進展による自由化政策、消費構造の変化等によって、農政をめぐる状況は、食料の自給率に見られますように当時の約半分の四〇%まで落ち込んでいることはご承知のとおりであります。 食料の安定供給は、国防とともに国家の重要な役割であることは今さら申し上げるまでもないことでありますが、今回制定された食料・農業・農村基本法は、国土や環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など農業の持つ多面的な機能をも含めた新たな理念のもとに制定をされたことは、農業の持続的な発展、農村の振興、国民生活の安定の上において極めて意義深いものがあります。 本県におきましては、この基本法制定の趣旨を踏まえて、豊の国農業・農村ビジョン21「おおいたFACEプラン」の策定がなされたところでありますが、長引く景気低迷の中、基幹作物であります米の価格は、自由化に伴い大幅な減反にもかかわらず低迷しております。減反対策として野菜や花卉等の転作振興が期待されておりますが、最近は、輸入が増大している外国産野菜と県産野菜とが大きく競合して、生産者の間には少なからぬ不安が出ています。 また、本県一村一品の代表格的存在でもある県産ブランドの乾シイタケにいたしましても、質、量ともに日本一の座を保っているにもかかわらず、最近は安い中国産の菌床シイタケに流通のシェアを奪われています。 昨年は、異常気象にも災いをされ、下級品の率がふえたことから、近年にない安い値段となり、生産原価を割り込む取引は、種こま等の助成による県のてこ入れにもかかわらず、生産意欲の喪失を来しております。これらは単にシイタケに限らず、酪農における乳価の下げ、肉用牛における枝肉価格のすそ物安、施設野菜、ハウスや露地物果樹、花卉、県産材等なかなか元気印の産品が見つからないところであります。 一方、あり余る輸入食料に囲まれて消費者が満足をしているかといえば、安心、安全の面から大きな不安を持っていることも、各種の調査からはっきりと数字が出ているところであります。 現役農業者の高齢化、後継者等の担い手不足や農産物価格の低迷は、県農業の振興にとって大きな障害となっているところであります。二十一世紀に向けて真に豊かな地方の時代を構築していく上において、第一次産業の持続的な発展は欠かせないところであります。 知事はこれまでに、一村一品運動等を通じて県産品の消費拡大、ブランド化に率先して取り組んでこられたところでありますが、その成果をさらなるものにするためにも、これからは地域の生産者、消費者がお互いに意思の疎通を図りながら連携していくことが極めて肝要なことではなかろうかと思うところであります。 近年、食生活の多様化によって、それまで発生の少なかった大腸ガンを初め多くの生活習慣病が見られていますが、昔から医食同源、身土不二の言葉に代表されますように、身の回りでとれた新鮮で安全なものを食することが、健康を守る上において必要不可欠なことであることは医学的にもはっきりといたしております。このような観点からしましても、知事の県産品愛用運動は、県民の健康を守り、一次産業の発展に大きくつながるものであります。 そこで、知事にお伺いをいたしますが、今申し上げました地産地消の取り組みを今後の県政の中でどのような方針、方向で進められていかれるのか、まずお尋ねをいたします。 次に、食料・農業・農村基本法の八条について伺います。 この条文には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。 そこで、本県においては、国との役割分担、あるいは市町村との役割分担において、平成十二年度の農政施策の概要にも盛られていますが、県農業の特色、その位置づけをどのようにとらえて実施をされていかれるのか、伺いたいのであります。 また、地域農業の推進にとって重要な役割を果たすべき農業協同組合のうち、一部の優秀な組合は別といたしまして、農家の期待にこたえられない組合があることは、県農業の推進にとって大きなマイナスになっているのではないかと思っているところでありますが、農協への指導と経営の立て直しについて県はどのように取り組まれていかれるのか、ご答弁をお願いいたします。 次に、過疎地域自立促進計画についてお尋ねします。 今年三月三十一日には第四次の過疎法である過疎地域自立促進特別措置法が成立し、四月一日から施行され、過疎市町村の割合が高い我が大分県にとっても、また県内過疎市町村自身にとってもまことに喜ばしいことであります。 過疎法成立以来三十年が経過した今日においても、著しい高齢化、停滞した産業経済、都市との間に大きな格差を残す生活基盤整備等、過疎地域の抱える課題は非常に多岐にわたっており、しかも極めて深刻なものとなっております。 我が国における過疎対策は、激しい人口減少による地域社会の崩壊に対して、住民生活のナショナルミニマム、すなわち安全、安心な暮らしを確保し、地域間の格差是正を緊急に図るための施策、高齢化対策などを重点に地域の振興を支援するための施策、産業経済振興対策を重点に地域の活性化を支援する施策等、今日までの三十年間、過疎問題への取り組みは常に我が国における最重要課題として位置づけられ、国レベル、全国の都道府県、市町村レベルにおいてさまざまな施策の展開が行われてきたことは言うまでもありません。 さきの活性化計画においては、十年間で県事業において約八千億程度の対策事業費が、その計画に計上されたと聞いています。これに市町村分の対策事業費が上乗せされるわけですから、総額では恐らく一兆四千億程度の規模になろうかと推計されます。 その事業効果を見ますと、確かに道路網の整備による都市部への交通アクセスの改善、下水処理施設や分譲住宅の整備による定住環境の改善、交流拠点施設整備等、全体的に公共施設の整備が進んでおり、各地域で特色ある一次産業の活性化に対する取り組みが強化されている点等、評価に値する成果も多数見られますが、その一方では、人口減少についてはいまだ歯どめがかかったとは言いがたい状態であり、さらに高齢者比率の著しい増大等により集落機能そのものが崩壊の危険にさらされている地域も少なからず見受けられます。このような実態を見ると、今後においても継続的に過疎対策事業を推進していかざるを得ないとの認識を私は強く感じているところであります。 そこで、今回、十年ぶりに内容が刷新された過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、県では過疎地域自立促進方針及び過疎地域自立促進県計画を新たに策定した上で、具体的な過疎対策事業を展開していくことになると思いますが、自立促進方針及び自立促進計画の策定に当たってどのような基本的な考えで臨まれるのか、お聞かせください。 次は、県産シイタケの流通対策についてであります。 先日行われた第四十八回全国乾椎茸品評会の審査会において、見事、二年連続の団体優勝を果たしましたが、これもひとえに生産者を初め関係者皆様方のご努力のたまものであり、七月十五日に本県で開催される二〇〇〇年全国乾しいたけ振興大会に花を添えるものと、この場をおかりして心からお祝いを申し上げます。 シイタケといえば大分県と言われるほど、本県のシイタケ、とりわけ乾シイタケは全国一の生産量を誇るとともに、品質的にも全国ブランド「大分しいたけ」として高い評価を受けており、中山間地域における有力な所得源として地域経済の振興に極めて重要な役割を果たすとともに、森林の適切なるリサイクル、環境の保全にも大きく貢献をしているところであります。 しかしながら、ここ数年、シイタケ生産者にとっては、価格の低迷によって生産を継続するか否かの大ピンチに見舞われているのが偽りのない実情であります。その最大の要因は輸入が急増する中国産シイタケにあるとされていますが、それ以上に生産者がやりきれなく思っていることは、一生懸命汗を流して、味も香りも食感も中国産とは比べものにならないすぐれた品質のものを生産しても、流通の段階で中国産とブレンドされて、県産シイタケとして多くの消費者や生産者を欺くようなことが平然とまかり通っているという事実であります。 県内の観光地で大分の土産として買ったシイタケが期待に反して、「大分のシイタケはこんなにまずいのか」という苦情が数多く寄せられて、口コミで大きく評価を落としていることも私は聞いております。価格低迷、消費不振の要因は、実に中国産が不当に国産に化けて流通をしているということであります。このことは、生産者、消費者はもちろんのこと、本県の誇りあるブランド産品の名誉にとっても不都合きわまりないことであります。 表示違反の悪徳流通をだれがどのように監視をするのか、出どころのわかる安心、安全の流通確立を図ることが県産シイタケの名誉回復と持続的な発展における緊急課題であると思っているところであり、また行政の力強い指導なしには解決のでき得ないこととも思っているところであります。県はこの問題についてどのような指導対応をされるのか、力強いご答弁をお願い申し上げます。 最後は、私の出身地である湯布院町の湯平温泉の枯渇問題について、県の積極的なご支援をお願いする意味を含めて質問をいたします。 ご案内のとおり湯平温泉は、地元の人たちが温泉場と呼ぶにふさわしく、石畳の坂道に昔ながらの温泉宿の雰囲気を残す、情緒豊かな温泉地であります。かつては徳川幕府の天領地ともなり、古くから多くの文化人や有名人が訪れ、昭和の初めに訪れた放浪の俳人と言われた種田山頭火は、「この湯は熱くて豊かだ。浴して気持ちがよく、飲んでもうまい。茶の代わりにがぶがぶ飲んでいるようだ」と書き残し、また野口雨情は、「わたしゃ湯平湯治の帰り、肌にほんのり湯の香り」と詠み、湯平温泉が古くから湯治場として多くの人々に愛されてきたことを知ることができます。 泉質分析では胃腸病に特効があることが医学的にも証明され、このため温泉は飲用として、湯治客ばかりでなく全国の顧客の注文に応じ、毎年、相当量の温泉が全国津々浦々に配送され続けてきました。 しかし、平成の初めごろから湯平温泉に異変が起こりました。それまで十分でないまでも自噴していた各泉源の湧出量が次第に減り、特に湯平温泉の多くを賄ってきた大湯と呼ばれる源泉井戸の湧出量は、以前は毎分百リットルほどの温泉が湧出していたのが、現在では十リットルにも満たず、かつての十分の一程度まで落ちこんでしまったのであります。 このため、それぞれ個性を持った五カ所の共同浴場のうち、以前の状態で利用されているのはわずか二カ所のみで、一カ所は完全閉鎖、残りの二カ所は男女二つの浴場のうち片方だけを使用するといった状況にあり、また内湯が整備されている旅館の湯量も目に見えて減ってきており、各旅館は危機感を募らせているのであります。 湯平温泉のイメージは、共同浴場で遠来の湯治客仲間が和やかに談笑する風景、また浴衣がけの湯治客が、温泉を入れたやかんをぶら下げ、のんびりと坂道を上って宿に帰るという風景でありましたが、今ではそのような情緒ある光景は、余り見られなくなりました。 私は、このまま推移しますと、由緒ある湯平温泉は恐らく、温泉のない温泉地として閑古鳥の鳴く日がやってくるのではないかと心配をしております。早急に抜本的な対策がとられることを切望しているものであります。 冒頭申し上げましたとおり、湯平温泉の湧出量が減ったのは、まさにある時期から突如としてということであり、そのある時期とは、九重町の滝上地区で出光地熱開発が地熱発電所建設のための試掘ボーリングを始めた時期からであり、これはだれも否定し得ない事実であります。 これについて地元は危機感を持ち、直ちにその因果関係を明らかにするよう出光地熱開発を追及してきましたが、業者は因果関係を否定し、また専門家の見解を求めた結果では、もっと詳細調査を実施しないと因果関係ありとは判断できないということであり、そのための調査経費は膨大な額になるということであります。 しかし、地元住民としては、滝上までの地底最短距離はわずか一・三キロメートルしかないと言われているだけに、関係ないと片づけられてしまうことには、大きな不安感と抵抗感を持っているのであります。 県では平成五年度から、県下各地の温泉地の保全を図る目的で、湧出量の減っている温泉地を対象に、地質調査等について専門的調査を行う温泉地保全対策事業を導入し、湯平温泉はこの事業の最初の調査対象に選ばれたわけでありますが、結果として温泉枯渇対策につながるものとはなっておりません。 そこで伺いますが、地元湯布院町も危機感を持ち、昨年度、新たに空中探査等による泉源調査により一部候補地を選び、今年度は財政難の中で一億円近い巨費を投じて、ボーリングや配湯施設等の整備を行うとのことであります。これは、結論からいえば湯布院町の問題ではありますが、国のクリーンエネルギー開発政策の推進と深くかかわっていることもまた事実であります。太陽光発電や風力発電は無限のものであっても、地下資源による地熱発電は、化石燃料や石油ガスと同じく、無限大ではないわけであります。 湯平温泉と隣接したこの地熱開発は、当初、湯布院町と別府市の境にある伽藍岳が予定をされていましたが、別府市側の猛反対で九重町の滝上に移されたという経緯があります。 事業の着手に当たって、平成三年の三月に湯布院町と出光地熱開発株式会社との間に交わされた覚書の中には、既存の泉源に支障を生じた場合は誠意を持って対処し、適切な処置を講ずるという約束がありますが、何しろ深い地下の泉源の流れがどうなっているのか、そのメカニズムを解明して立証することが極めて困難なことから、覚書による対応は今なお、今日においても実施をされていません。 事は湯平温泉の死活問題であるだけに、この間、湯布院町が緊急暫定対策として、泉源確保にこれまでにも億単位の支出を余儀なくされているところであります。 隣接する滝上の地熱開発以降、各泉源の水位は毎年五十センチ前後の下降を続けており、完全にストップした泉源もあります。 リクルート九州支社の調査によりますと、湯平温泉は、行ってみたい全国温泉地の二十位にランクされているということでありますが、このような先行き不安の状況では、顧客誘致のニーズにこたえる新たな設備投資をやりたくても、なかなか踏み切れないのが実情であります。 何分にも、抜本対策とするためには多額の経費を必要としますので、貴重な温泉地保護という観点から、また広く地域振興という観点からも、国への対策要望を含めて県の積極的な支援をぜひともお願いいたしたいわけであります。そこで、県の支援についてどのようなお考えをお持ちなのか、伺いたいのであります。 次に、湯平温泉は医学的にも、特に胃腸病に特効があると言われてきただけに、先ほど申し上げましたとおり、古くから全国的な愛飲者が多く、五十年近く前から、十八リットル容器で年間数千本の温泉を全国各地に送り続けてきました。 ところが、温泉の配送を全国的に行うのは薬事法と食品衛生法上から問題があると以前から保健所の指導があり、町ではこれに従い、昨年の三月から配送をやめたのであります。町並びに地元では、温泉はあくまで湯平温泉を広く全国に知らしめ、湯治客や観光客をふやすための宣伝用として配送してきたものと認識しており、突然の中止には大きな戸惑いを持っております。もちろん、法に反し、万一でも人々の健康に危害を加えるということはあってはならないことでありますが、現在でも全国各地から、なぜやめたのかという苦情もあるようで、町及び地元ではその釈明に苦労しているところであります。 湯平温泉は、古くから湯治場として栄えてきたことを思いますとき、全面的に配送中止とするまでに他に選択すべき方法はなかったのか、県の指導経過と今後の展開、見通しについてぜひお聞きしたいのであります。 大分県は、全国屈指の温泉県であります。温泉なくして、湯布院も別府もあり得ません。最近では、この豊富な温泉は、花卉等の施設園芸を初め淡水魚やスッポンの養殖、さらに木材加工など極めて広範にわたる活用が行われるに至っており、これによりいわゆる温泉の乱掘が目立つようになりました。私の地元の由布院温泉でも、年間三百五十万人を超える観光客を見込んでの新たな温泉掘削がふえており、温泉資源をめぐるさまざまなトラブルも発生しております。 県では、県下の温泉の保全を図るため、新たな温泉掘削を審査する場合の基準を県自然環境保全審議会の温泉部会の内規で定め、既設泉との距離や埋設管の口径等を規制しているようでありますが、今なお県下各地では温泉掘削が後を絶たない状況を見ますと、果たして適切なる温泉保全が可能なのかという心配を持っているものであります。 そこでお尋ねしますが、最近の県下における温泉掘削の申請と許可状況はどのようになっているのか、また県では昨年度から新たに、本県の温泉管理方向を定める温泉管理基本方針を策定中のことと思いますが、この基本方針の中では乱掘防止など温泉資源の保護についてはどのような方針を定めるお考えか、ご所見をお聞かせいただきたいのであります。 以上、数点にわたり質問いたしましたが、県ご当局の誠意ある答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの近藤和義君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 近藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 地産地消の取り組みについてでございます。 議員もご指摘されましたが、農業は新鮮で安全な農産物を消費者に安定供給するという目的である産業でありますが、同時に、それのみではなくて、美しい県土を保全し、また活力ある地域社会の存立を支える、私の言う地域を構成する地域構成産業としての重要な役割を担っておるものでありまして、私はかねがねから、農業の振興なくして県勢の発展はあり得ないと申し上げているとおりでございますし、またこのたび農業基本法が食料・農業・農村基本法ということで、食料の自給率の向上、そして農業企業者を中心とする農業、安いコストでいい品物を育てるという方針、そしてまた自然環境のための農村の保全整備、こういったことを目的とした名前に基本法が変わったことについても非常に我が意を得た感じであります。 しかしながら、現在、農産物を取り巻く環境の厳しいところは議員がご指摘のとおりでございますので、私もこれまでも、この地域農業の振興を図るためにそれぞれの地域の特色のある、そして付加価値の高い産品をつくり出そうという一村一品運動などを通じまして、野菜、果樹、花卉の産地育成を強力に推進をし、特に京浜、京阪神、こういった地域の大消費地で通用する高品質な産品づくりをやることによって大分ブランドの確立ということに取り組んだところでございます。この結果、地域の皆さんのそれぞれ懸命なご努力もございまして、乾シイタケを初めとしてハウスミカン、ナシ--日田ナシが中心でございます、また天瀬や九重町のバラ、またホオズキ、宇目また山香など、それぞれの全国の市場で高い評価を得るに至った産品も生まれてきたところであります。 このような全国に通用する産品についても、これが地元で愛用され、地元の方に評価され、そして地元が自信と誇りを持って送り出せるという品物になってこそ、全国に通用する産品たり得ると私も考えているところであります。議員と同意見であります。 最近の流通状況を見ますと、輸入農産物の増加の中で、生産者の顔が見える安心、安全な農産物を求める消費者志向というものが高まってきておるわけでございますし、また栄養バランスのとれた日本型食生活への回帰、戻ってくる、回帰志向にこたえるためにも、県産農産物の県内消費の拡大を図ることが大変重要であると考えております。 その一つの地産地消の方向として、まず第一番目は、学校給食におきまして、従来からの県産ミカンのジュース、果汁、牛乳に加えて、昨年十二月から新しく県産の自主流通米も利用されるということになりました。これから、こういった県内の給食の中で地産地消の精神を生かしていくような施策をとっていく。 第二の事例といたしまして、最近特に高齢者の方や農村女性の方の起業グループ、業を起こす、新しいベンチャービジネスといいますか、こういったグループのつくった少量多種の品物が一村一品のショップ、アンテナショップがいろんなところにつくられておりまして非常に成果を上げて、その地域の人にも喜ばれておる。例えば、国東町の夢咲茶屋でございますとか、清川村の共同店舗といった物産センターでございますとか、大山町の木の花ガルテン、大山町の農家の方の名前が書いてある野菜が並べられて、福岡のアンテナショップでも売られるし、また大分の大山町の地場でも売られております、また宇目町の宇目唄げんか大橋のそばの「うめりあ」、こういったようにそれぞれの産地直売、こういった施設が非常にふえて、こういったアンテナショップの数は全国で三番目、中には農林大臣表彰の夢咲茶屋は一億円売れたわけでございますから、こういったアンテナショップや一村一品の直売所を活用して地産地消の拡大を図ってまいりたいと考えております。 第三番目は、議員の地元でございます湯布院町におきましては、特に地域の皆さんが知恵を出し合って、しゅんの朝どり野菜、こういったものに付加価値を加えた農産加工物を地元の旅館に食材として供給する、また油菜みたいな田んぼに植えるあれを契約栽培をして、農家の人の材料を旅館の食事に出す、また旅館の軒先で開く朝市、直売所でその湯布院の地域のクレソンとかいろんな新鮮な野菜を販売するということをやっております。こういうやり方もこれから地産地消を進める方向であろうと、こういったいろいろな方向でこの地産地消というものを進めまして、まず地域の人々に利用され、また消費される農産品づくりを進めていくということが大切ではないかと考えているところでございます。 そこで、三月に策定いたしました豊の国農業・農村ビジョン21におきまして、この地産地消を一つの方策として消費拡大を図るということにいたしております。こういったことで具体的な施策を展開して、これからとも消費者のニーズに合って、しかも多様な流通形態にも対応して、大分のそれぞれの地域の県産農業産品の振興に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○古田き一郎副議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 農業基本法第八条を踏まえた本県の対応についてお答えをいたします。 本県の農業は、多様な自然条件や特色ある地域資源を生かして、米を基盤として施設園芸など付加価値の高い農業が重点的に展開されておりまして、消費者へ新鮮で良質な食料を供給するのみならず、地域の存立を支える地域構成産業としても重要な役割を担っております。 こうした認識のもと、県では、食料・農業・農村基本法の趣旨を踏まえまして、環境と共生し、だれもが豊かさを享受できる農業、農村の構築を基本理念とした豊の国農業・農村ビジョン21を策定したところであります。この計画では、農業企業者の育成、水田農業、園芸、畜産等の生産振興及び誇りと活力あるむらづくりなどを定めた県計画と、これを踏まえた地域計画を各地方振興局ごとに策定をし、市町村や農協など関係機関との役割の明確化と緊密な連携を図りながら、地域の実情に応じた施策を推進することとしております。 今後とも、本県農業の生産力を最大限に発揮し、良質で安心な農畜産物の提供に努めるとともに、自立心と創意に富んだ担い手の育成や地域特性を生かした個性あふれる農業の展開に加え、都市と農村、消費者と農業者の相互理解や交流を通じ、地域住民がみずから誇れるむらづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、農協の指導等についてお答えをいたします。 農協は、地域農業の振興や地域社会の維持発展に大きな役割を果たしていることから、本県農業の発展を図る上でも農協の経営基盤を強化することが重要であります。このため、自己資本の充実などの経営改善や広域合併による経営基盤の強化を図るよう指導するとともに、検査や研修会の開催などを通じまして、経営の健全化、役職員の資質の向上、営農指導体制の整備などについても指導しているところであります。 今後とも、農協が農家組合員の期待にこたえ、地域農業振興の中核的役割を果たせるよう、その経営基盤、事業機能の強化を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 過疎地域自立促進計画についてお答えいたします。 新しい過疎法におきましては、高齢化の進行や人口の流出、地域産業の停滞などなお厳しい状況が続いている過疎地域の自立を促進するため、地域間交流の拡大、情報通信の発展、価値観の多様化等の時代潮流の変化を踏まえた総合的、計画的な対策を講ずることとされております。 過疎地域自立促進方針及び計画の策定に当たっては、これらの基本理念を踏まえ、おおいた新世紀創造計画と同一基調のもとでこれからの過疎対策を推進していくことといたしております。 具体的には、第一に、時代の変化に対応した魅力ある産業の振興、生活環境の整備、高齢者の保健福祉対策の充実、地域文化の振興などによる定住人口の確保、第二に、地域資源を生かした観光交流の促進と交通体系の整備などによる交流人口の拡大、第三に、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、市町村合併も視野に入れた行政の広域化と情報ネットワークの構築などによる連携と広域化の推進であります。 この三つの視点に立って、関係市町村と緊密な連携のもと、過疎地域の自立促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 県産シイタケのブランド管理対策についてお答えをいたします。 シイタケの品質表示につきましては、平成八年九月のJAS法の改正により、例えば乾シイタケにつきましては、品名や原材料名、販売業者名、特に輸入品にありましては原産国名等の一括表示が義務づけられたところであります。県では、その徹底を図るため、平成九年から毎年、スーパーや土産物店等の販売店での実態調査を行い、指導を行って、その結果、適正表示の割合は年々増加をしておるところであります。 しかしながら、今なお原産国表示がないなど不十分な事例も見られますので、今後は、販売店だけでなく、製造業者等に対しましても、実態の把握や指導を行ってまいりたいと考えております。 また、全国ブランドである「大分しいたけ」を差別化するため、昨年作成をいたしました大分しいたけシンボルマークを貼付し、販売するなど、一層の銘柄化に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 湯平温泉の枯渇問題についてお答えをいたします。 温泉資源の衰退化の傾向が見られる温泉地については、温泉湧出メカニズムの現況と推移を把握、解析する科学的調査を実施し、その結果に基づいて保護地域の指定などを行っているところであります。 湯平温泉につきましては、昭和四十七年に新規の掘削を禁止する特別保護地域を、平成九年には一定の距離以内の新規掘削を禁止する保護地域をそれぞれ指定し、保護のための規制を実施してきたところであります。今後とも、その状況を見守りながら、必要に応じてさらに保護規制の強化を検討してまいりたいと考えております。 なお、湯平温泉の新規泉源掘削に伴う配湯施設等に対する県の支援策につきましては、現在、地方振興局が窓口となって湯布院町と協議を進めているところであります。 次に、最近の温泉掘削の申請と許可状況についてでありますが、平成二年の申請件数二百三十六件、許可件数二百八件をピークに年々減少傾向にあり、平成十一年では申請件数七十二件、許可件数六十九件となっております。 また、本県の温泉行政の指針となります大分県温泉管理基本方針の策定についてでありますが、温泉利用事業者を対象としたアンケート調査結果では、九四%の方が温泉資源保護の重要性を指摘しておりますので、温泉資源の保護対策をより効果的に実施できるよう、各分野の専門家の意見を聞きながら作業を行っているところであります。今年度中には基本方針を策定し、公表したいと考えております。 なお、温泉の飲用のための配送につきましては、温泉が清涼飲料水の原水の基準に適合しないことなどから配送を取りやめたものでございます。 今後、販売に必要な医薬品製造承認や清涼飲料水製造業の許可の取得について相談があれば、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--以上で近藤和義君の質問に対する答弁は終わりました。 佐藤健太郎君。  〔佐藤議員登壇〕(拍手) ◆佐藤健太郎議員 私、自由民主党の佐藤健太郎であります。通告に従いまして一般質問を行います。 議員の皆さん、執行部の皆さん、長時間にわたって大変ご苦労でございます。私も、県議会議員としてはや一年を過ごさせていただき、県政推進に対して自分に課せられた責務がどういうものかということがわかってきたような気持ちがしております。と同時に、責務の重さを痛感いたしております。 私の出身地であります速見地域は、県都大分市と温泉都市別府市の隣接地域として、空港へのアクセス等のすぐれた立地条件を生かして豊かな自然環境との共生に配慮した高度技術の集積地域としての発展が見込まれており、日出バイパスなど高速交通基盤の整備や山香町の大分農業文化公園の建設、また隣接の杵築市への大分キヤノンマテリアル株式会社の進出など、着実な進展を見せております。知事を初めとする関係各位のご尽力に対し、深く感謝申し上げます。 しかし一方では、発展に伴い、公共下水道を初めとする都市型生活環境基盤の整備、従前から進めております障害者に優しい福祉のまちづくり、高齢化に対応できる介護サービス基盤の充実など社会資本の早急な整備が求められており、加えて園芸を中心とした農業の振興、城下カレイ、別府湾ちりめんなどに代表される水産業の活性化など地域の豊かな自然を生かした農林水産業対策や、第一次産業と観光の連携による新産業の展開など、多くの課題も抱えております。これらの問題解決に当たっては今後、本会議における質問の場などを通じて当局の英断を求めていかなければとの思いをいたしているところであります。 私も、速見郡民の熱い期待を受けて選出された議員という立場から、地域代表として、地域住民の生活の向上、安定を図るために渾身の努力をしていきたいと考えております。県当局におきましても積極的なご支援をお願い申し上げるとともに、一方では、後世の県民が安心して暮らせるよりよい大分県を構築するため、一県議会議員としても積極的な県政推進をしていかなければならないと感じているところであります。 このような観点に立ち、私なりに感じた幾つかの問題点について質問をさせていただきますので、真摯な答弁をお願いします。 まず最初は、県内の若者の雇用情勢等についてであります。 最近の雇用情勢は、厳しい経済情勢を反映して、最も新しい五月のデータで見ると、全国の失業率は四・六%と前月に比べれば〇・二ポイント改善されたとはいえ、相変わらず極めて厳しい状況にあります。また、有効求人倍率について見ると、全国は前月と同じ〇・五六倍でありますが、九州は〇・四五倍から〇・四六倍へと改善されてきた中で、本県においては〇・六一倍から〇・六二倍へと改善されております。全国的に厳しい中での本県の数値が高いのは、これまでの県の積極的な諸施策の成果だと評価するものであります。このように県下の雇用情勢においても明るい兆しが見え始めたとはいえ、まだまだ厳しい状況はこれからも続くものと思われます。 ところで、先般、「就職を希望する今春の四年制大学卒業者の就職率は九一・一%、短大卒業者は八四・〇%、高校生の就職内定率は九二・一%と、いずれも過去最低で、全国の大学、短大、高校を合わせた未就職者は推計で約八万二千人に上ると見られ、新卒者の就職難は深刻なものとなっている。特に大学生を見ると、九州は全国最低で八三・七%となっている」との報道がされていましたが、多額の学費を費やし大学まで出した親の苦労を考えると、私は割り切れない気分を覚えるのであります。 また、つい先日の合同新聞によれば、「来春卒業予定の大学生の就職活動アンケートの調査結果で、県内の就職を希望する者が全体の五七・八%を占め、昨年よりも三・三ポイント上回っているものの、学生の意見として、「県内に希望する企業がない」「情報サービス、広告、福祉関係の企業を誘致してほしい」など、学生の希望職種と現実の間にギャップがあることが浮かんだ」とありましたが、私の近隣でも、「大学を出て大分に帰りたいのだけど、就職口がなくて帰れない。せめて大分市には就職の場があると思っていたのだが」といった切実な意見をよく耳にします。 私は、大学等の進学率が高まっていく中にあって地元志向が強まっている今こそ、優秀な大学生を地元に定着させるチャンスであり、県が推進している若者の定住のために、より多くの若者を県内企業に就職させる積極的な施策の推進が必要であると考えるのであります。 そこで、次の点についてお伺いします。 まず一点目は、若者定住に向けた県内就業に対する基本姿勢について、知事はどのようなお考えを持っているのでしょうか。 次に、全国的にも大変厳しい中で、大分県における若者の求人求職状況と新規学卒者の就職状況はどうなっているのでしょうか。 三点目は、県内就職や県外に就職している若者をUターンさせるための就業対策の実施状況及び今後の取り組み等についてはどのようになっているのでしょうか。 次は、水産関係についてであります。 私は若いころから、大分の豊かな海の恵みにあずかりながら漁業に従事してきましたが、国民のたんぱく質供給の四〇%を担っているこの漁業を二十一世紀の若者に伝えるためには、まず水産資源が持続的に保たれることが一番大事なことではないかと考えています。 幸い大分県は、マダイ、マコガレイ、アワビ等の多くの魚種を放流し、その生育の場所として築いそ、魚礁設置等の漁場整備事業を推進している、また漁業者も県の指導のもと、漁業公社で生産された種苗を大切に中間育成、放流し、その資源を保護するための一斉休漁日の設定、また小型魚保護のための漁獲サイズの規制、官民一体でつくり、育て、管理する漁業、いわゆる資源管理漁業に積極的に取り組まれており、心強く思っています。 ところで、昨年十二月十四日、農林水産省から、水産基本政策大綱と水産基本政策改革プログラムが公表されました。内容的には、これまでの水産行政の基本的な路線、すなわち漁業の生産性の向上、漁業者の生活水準の他産業との均衡を主眼とした政策目的を抜本的に見直し、我が国周辺の水産資源の適切な保存管理と持続的利用を基本とする政策に再構築していこうとのことのようであります。 私は、この大綱と改革プログラムがこの時期に出されたということは、とりもなおさず現在の我が国水産業界が非常に厳しい現実にさらされているということであり、国民の求める水産物を将来にわたって安定的に供給する産業として持続的に発展し、国民生活の安定に貢献していくためには、これまでの施策では乗り切れないということのあらわれであると考えるのであります。 このような水産業を取り巻く厳しい現実は、豊かな漁場に恵まれた大分県においても同様であり、平成元年と平成十年の漁船漁業生産量を比較すると、五〇%に減少しています。 水産業を生業としている私の目から見ても、別府湾、瀬戸内海海域においても水産資源の減少に加えて、漁場環境の悪化、就業者の減少、高齢化、後継者不足、漁協経営の脆弱化、さらに経済全般の落ち込みから来る水産物需要の低下もあって魚価の低迷が続き、沿岸漁業者の経営を圧迫しており、ひいては漁村活力の低下につながっているのであります。別府湾海域においても、経営の厳しさから漁業を廃業する者も出ているのが現状であります。 このような中にあって、今般の水産基本政策大綱の策定は、資源の減少、担い手の減少、漁村活力の低下、さらには輸入水産物の増加等、今日の日本の水産業が抱える実にさまざまな問題を真摯に受けとめ、改革していこうとする動きであると、私は大いに期待をしているのであります。 疲弊している漁業を蘇生させるためには、何をおいても資源の回復が根本であると考えます。資源回復策について県の考え方、今後の取り組みについてお伺いします。 次に、今般、日出町においてマコガレイ、いわゆる城下カレイの中間育成施設が県の支援を受けて完成し、よい種苗を放流することができるようになりました。関係漁民にとりましては大変喜ばしく、この場をおかりしてお礼を申し上げます。ついては、地域漁業発展のため、この中間育成施設の有効利用や、より効果的な放流方法についてご教示をいただければ幸いであります。 次は、密漁対策についてであります。 去る六月九日、上浦町の沖で二名が死亡した漁船の衝突事故は、愛媛県の潜水器密漁漁船が無灯火で漁場に向かう途中に起こした事故ではないかということで、漁業者を初め県民を驚かせました。 豊後水道のリアス式海岸は、海藻が豊富で、かつてはアワビ、サザエの宝庫であったのですが、アワビは毎年、種苗放流されているにもかかわらず、漁獲量は平成元年の百十九トンから平成十年には三十四トンと、この十年間で三分の一に減少をしています。アワビ資源の減少原因はわかっていませんが、密漁も一つの原因ではないかと考えます。 近年の密漁は、グループを組み、見張り役を設置する等、悪質かつ常習化してきております。今回の上浦町沖の密漁のケースは、当初から逃走用に四十ノットを超えるような高速の船を用いており、極めて悪質であり、このような状況を許せば、せっかく県が推進している資源管理の取り組みがむだとなり、ひいては沿岸漁業者の死活問題にもなりかねません。 県内の漁協も自警船、レーダー等で監視するなど、密漁防止に努力はしていますが、取り締まり権限がないことからおのずと限界があり、行政や司法に頼らざるを得ないところであります。県には取締船が三隻あり、常時取り締まりを行っていると聞いておりますが、このような悪質な違反は断じて許すことはできませんし、毅然とした態度で臨まなければならないと思います。 そこで、最近の県下の漁業違反の取り締まり状況と今後このような潜水器密漁に対してどのような対策をとっていかれるのか、お伺いします。 最後に、教職員配置のあり方等についてお伺いをします。 我が国の教育は、教育を重視する国民の理解と協力のもと、各学校の教職員、各地域の教育行政担当者など多くの教育関係者のたゆまぬ努力により、量的にも質的にも著しい発展を遂げ、教育の機会均等の実現と全国的な教育水準の向上が図られてきました。 しかしながら、子供を取り巻く環境の急激な変化の中で、知識偏重の学力観や受験競争の過熱化、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、教育の現状には極めて憂慮すべき状況を生じてきているのも事実であります。 このような状況を踏まえ、平成八年七月に出された中央教育審議会の「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第一次答申では、「子供たち一人一人の個性を尊重し、ゆとりの中でみずからが学び、考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことが最も重要である」と提言をしております。そのためには、「各学校において一人一人の子供たちを大切にし、教育指導ができるような環境づくりが大切であり、とりわけ個に応じた教育をこれまで以上に推進していくためには、各学校において学習集団の規模を小さくしたり、指導方法の柔軟な工夫改善を促したり、さらには中学校、高等学校での選択履修の拡大を図っていくことができるよう人的な条件整備を一層進めることが重要である」と指摘をしております。 また、平成十年九月に出された中央教育審議会の「今後の地方教育行政の在り方について」では、「学校の教育機能をより高めていくためには、国は教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して、教職員配置の改善や学級編制のあり方など教育条件の整備充実に十分配慮する必要がある」との指摘とともに、「都道府県が弾力的な教職員配置基準等を定めるなどにより、実際の教職員配置がより弾力的に運用できるようにするとともに、その報酬についても国が負担できるよう義務標準法等を見直すこと」などの具体的な提案が行われております。 このような答申を受け、文部省では、十六人の学識経験者や有識者からなる「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」を平成十年十月に設置し、今後の学級編制と教職員の配置について調査研究を依頼しており、この検討会議は延べ二十回の審議を重ねて、ことしの五月十九日に結果をまとめたと聞いております。 私は、二十一世紀を展望した我が国の教育が一層活力あるものとなるとともに、あすを担う有為な人材づくりのためには、教育改革を推進し、各種の答申が実現されることが重要であると考えております。そのような観点から私は、この協力者会議の報告書には大きな期待を寄せているところであります。 そのような立場から、次の二点について教育長にお伺いします。 最初は、四十人以下学級が広く要望されているようでありますが、学級編制基準についてはどのようになっているのでしょうか。 次に、個に応じた学習指導を展開するための教職員配置のあり方についてはどのようになっているのでしょうか。 以上、私なりに感じている点について質問いたしましたが、いずれも重要な問題でありますので、執行部の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの佐藤健太郎君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員の私に対するご質問にお答えします。 若者の県内就業に対する基本姿勢についてであります。 私は、激しく変化する社会情勢、特に少子・高齢化社会の到来という中で、二十一世紀に向けまして本県経済を発展させ、活力ある県土づくりを進めるためには、その担い手となる若者の定住が何よりも重要な課題であると認識をしておるところでございまして、知事に就任して以来今日まで、雇用の場の確保、地域活性化を図るために企業の誘致、新しい産業の創出、また若者定住のための農業、林業、水産業の振興等を積極的に推進してきたところであります。 特に、最近の景気対策に並んで雇用問題が現在、大変大きな問題になっております。若者の雇用の場を広げるためにも、こういった新しい企業や新しいベンチャービジネスといったものの創業、こういったものを積極的に進める必要があろうかと考えております。 まず、企業誘致につきましては、産業構造の重層化、いわゆる軽薄短小、これまでの重厚長大の重化学工業と並んで、こういった情報産業等軽薄短小の産業構造を多角化、重層化していくということを進めていくために、キヤノンやソニー、また日本電気といったハイテク産業をテクノポリス地域にも誘致をしたところでもございますし、日出におきます日出ハイテク産業の創出もこのカテゴリーに入るものであります。 また、一方、富士通やセイコーエプソン、シーイーシーを初めとするソフトウエア産業、こういったことを進めましてハード面、ソフト面、両産業から若者の雇用の場の確保に努めたところであります。 その結果として見ますと、昭和五十四年から今日まで、ホンダ太陽といったような障害者生産施設、またサッポロビールといったような食料品産業、こういったものを含めて現在まで二百社の企業が立地をしておりまして、二万人を超える雇用の場を生み出してきたところであります。また、現在既に創業を開始しております杵築の大分キヤノンマテリアル、これが本格操業にこれから入る、そしてまた中津に立地予定のダイハツ工業が平成十七年から自動車十万台レベルを始めるということになりますと、さらに三千五百人の雇用創出が見込まれておるところであります。 また、企業のみならず大学誘致ということになると、立命館アジア太平洋大学は、四年制になりますと三千五百人の若者があすこに定住するということになるわけであります。 企業誘致を取り巻くいろんな環境は大変厳しいわけでございますが、これからは九州横断自動車道と並んで東九州自動車道、また中九州地域高規格道路を初めとする交通網、またギガビットのネットワーク、情報インフラの整備、これが進んでまいりますので、二十一世紀を支えますIT産業、そしてまた環境の関連産業、また医療・福祉関係、例えば今度、宇佐にできます緑の丘福祉工場というのは三十人の雇用ということで、ここでコネギをつくるという工場ができるわけで、こういった福祉関連産業、また試験研究機関、情報サービス業、デザイン業、そしてまた新しい大学研究施設、大学そのもの、国際化に対応する外資系の企業、こういったようなものにつきまして若者の就労するニーズにこたえられるような幅広い業種の誘致に積極的に取り組みたいと考えているところであります。 また、既に大分に立地している企業の中で、例えば東芝は大分の工場を拡張する、また三和酒類の日田市への進出といったことで、既に立地している企業、また地場産業にも明るい動きが見え始めておりますので、こういった企業にも積極的に働きかけをしまして新しい雇用の創出を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、新しい産業をつくり出す、まあベンチャービジネスとか言葉でよく言われておりますが、現在、産業創造機構を中核といたしまして、中小企業の支援機関と提携しまして、研究開発から販路拡大に至るまでのさまざまな角度からの支援を行いまして、成長が期待される環境や情報分野などでのベンチャー企業の育成と起業の促進を図ってまいりたいと考えております。 さらにまた、若者の県内就職、定住につきましても、その住環境、交通基盤、また福祉・教育施設の整備ということを図りまして、企業経営者や若者に対する県内就職の働きかけも大切であります。去る七月三日に経営者団体の皆さん方に来ていただきまして、来春の高校卒業予定者の採用拡大、また求人票の早期提出について要請を行ったところであります。 また、大学生や高校生につきましても、就職面接会の開催や企業情報の提供、また職欲モリモリふれあいトーク、来年卒業する高校生に私も直接、講演をしまして、ぜひ大分に就職してほしい、就職の場を積極的につくるというような話もいたしたところであります。 また、県内企業での就業体験を行うためのインターンシップ制につきましても、昨年、労働省の助成を受けまして県立の中津商業一、二年生三百三十一名が試行したところでありますし、本年についても中津商業、鶴崎工業、日田管内の三校が大分労働局のお世話で予定されております。また、その他の学校につきましても、大体二十四の実業系の学科等がインターンシップを行うことになっております。 こういったことで高等学校の時代からそれぞれの企業に体験就職ということでやっておくとまた、それから先の就職もスムースにいくのではないかということも考えておるところでございまして、これからとも若者定住に資する雇用の場の確保のためには広い角度で積極的に取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○古田き一郎副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 まず、若者の求人求職状況等についてお答えをいたします。 本県の二十五歳未満の若者について見ますと、五月末の有効求職者数は五千九十四人、有効求人数は三千四百七十一人で、有効求人倍率は〇・六八倍となっており、前年に比べ改善はされておりますものの、依然として厳しい状況にあります。 また、本県の平成十二年三月末の新規高校卒業者の就職率は九六・六%、県内大学の新規卒業者の就職率は八二・二%となっており、前年に比べ、いずれも低下している状況にあります。 このように若者や新規学卒者の就職が厳しい原因としては、景気の低迷により求人数が減少し、職業選択の幅が小さくなってきたことに加え、企業の求める人材と若者や学生の希望する職種や職場環境のミスマッチなどが考えられます。このため、県といたしましては、大分労働局と緊密な連携をとりながら、ハローワークにおける求人開拓や企業ニーズに応じた職業訓練を実施するなど、若者の就業環境の改善に努めているところであります。 次に、Uターン対策についてお答えいたします。 本県では、他県に先駆けて平成元年度からUターン対策を実施しておりますが、平成六年度に人材定住情報システム「SORIN」を導入いたしました。昨年四月にはこれをインターネット化したところであります。こうした取り組みの結果、平成元年度以降これまでの間に、県内にUターン就職した数は千五百六十八人と全国でも高い水準にあり、九州で第一位であります。 また、平成十二年五月末現在での人材登録者数は八百三十人、登録求人数は千百四十一人に上っております。 今後も、求人求職情報を初め生活関連情報の提供やUターンセンターでの相談業務に加え、東京、大阪、福岡における就職面接会や、帰省者の多い盆と正月に合わせて大分での面接会を開催するなど、引き続きUターンの促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 水産資源確保に対する取り組みについて、まずお答えをいたします。 近年の厳しい水産資源の状況を回復させるためには、何をおいても、つくり、育て、管理する漁業、いわゆる資源管理漁業の推進が重要であると考えております。 まず、栽培漁業につきましては、これまでマダイやクルマエビで大きな成果を得てきておりますが、県の種苗生産施設や蒲江町の栽培漁業センター、日出町の中間育成場の完成など放流体制も整ってきましたことから、マコガレイやアワビ等の放流量をさらにふやしていくとともに、カンパチやキジハタ等、新たな魚種につきましても、種苗生産や放流技術の開発を積極的に推進していくことにいたしております。 また、資源管理につきましては、現在、マアジ、マイワシ等の漁獲可能量制度の定着促進や、マダイ、トラフグ等魚種ごとの自主的な資源管理の取り組みを推進しているところであり、刺し網や底びき網等漁業種類ごとの資源管理計画の策定につきましても指導してまいりたいと考えております。 次に、中間育成施設の有効利用についてであります。 マコガレイの稚魚の中間育成は一般に四月から七月まででありますが、育成が終わり、あいている水槽を利用して、現在はクルマエビの中間育成を行っていると伺っております。今後さらに、新たな魚種も含めた中間育成の利用を指導してまいりたいと考えております。 また、放流方法につきましても、日出町地先のマコガレイの保護水面の中に保護礁や育成礁等、育成に適した環境を整備していますが、天然餌料の調査や人工餌料の給餌等も含め、効果的な放流につきまして指導を行ってまいりたいと考えております。 最後に、密漁対策等についてであります。 取締船による漁業違反の検挙件数は減少傾向にありますが、過去五年間で百十九件、このうち七三%が小型底びき網漁業の違反であり、潜水器による違反は四件ということで、すべて県内居住者によるものであります。 今回の上浦町沖の潜水器密漁のようなケースは、四十ノットを超える高速艇で逃走するため現場を押さえることができず、検挙は困難をきわめております。このため、この事件を契機に去る六月二十一日、愛媛・大分両県漁業取締連絡協議会を発足させ、両県が緊密に情報交換をし、愛媛県からの密漁情報に基づき本県取締船が漁場で警戒を行う一方、大分県で発見した密漁船の逃亡に対しましては、両県の取締船が連携する等、合同取り締まりを行うことといたしております。 また、県内では海上保安部、県警と連携した取り締まりの強化を図るなど、今まで以上の密漁防止に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 教職員配置のあり方等についてお答えをいたします。 このたびの「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」からの報告によりますと、学級編制の標準は現行どおりの上限四十人を維持することとしております。 次に、個に応じた学習指導を展開するためには、第一に、児童生徒の学習の理解の状況や教科等の特性に応じまして、学級編制とは異なる学習集団を編成をして少人数による授業を行うための教職員配置が可能になること、第二には、選択教科や総合的な学習の時間を初め、児童生徒の体験的で問題解決的な学習を重視する指導を行うことができるよう、教職員の定数内で非常勤講師等の配置が可能になることなどを基本的な考え方としておるところでございます。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--佐藤健太郎君。 ◆佐藤健太郎議員 林業水産部長にお聞きするんじゃけど、中間育成の施設は大分県で何カ所。 ○古田き一郎副議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 中間育成施設につきましては、蒲江町にアワビの中間育成施設が昨年完成をいたしておりますし、日出町はことし完成をして今、操業を始めております。 それから、あと漁協の方で二、三カ所、中間育成施設を持ってやっております。 以上であります。 ◆佐藤健太郎議員 議長。 ○古田き一郎副議長 佐藤健太郎君。 ◆佐藤健太郎議員 もう一回お伺いしたいんですが、中間育成施設というのは、資源を管理するためには、魚をようけつくるちゅうことで各海区ぐらいに一つずつは欲しいなというような感じがしております。これはお願いをしておきます。 ○古田き一郎副議長 以上で佐藤健太郎君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古田き一郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○古田き一郎副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○古田き一郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時五十七分 散会...