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  1. 大分県議会 2000-06-01
    07月07日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第2回定例会(6月)平成十二年     大分県議会定例会会議録(第四号)第二回平成十二年七月七日(金曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号        平成十二年七月七日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         岩尾憲雄         長尾庸夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 一名         堤 隆一 欠員   二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  代表監査委員  原  貢  選挙管理          梅木 哲  委員長  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  安東 忠  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  中城勝喜  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  田中慎一郎  人事委員会          渡辺 武  事務局長  地方労働委員          熊埜御堂 勝  会事務局長  総務部次長   志水泰通  財政課長    加藤主税     -----------------------------      午前十時四十六分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○日野立明議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 第九三号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日野立明議長 日程第一、第七六号議案から第九五号議案まで並びに第一号報告及び第二号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 堀田庫士君。  〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 十五番、自由民主党の堀田庫士です。 今回の衆議院総選挙に関しましては、党派は違え、全力で活動されました県議の皆さん、また県選管を中心に運営に携わった行政の皆さんにおかれましては、大変ご苦労さまでございました。敬意を表する次第です。 また、平松知事におかれましては、この変化激しい難しい時代に、県民から七五%もの高い支持を受けている旨の報道がありました。県政与党の自民党としましても、まことに喜ばしいことであり、県民の幸せのために健康にご留意されながらますますご活躍されますよう心より敬意を表し、祈念申し上げたいと思います。 自民党にとりましては大変厳しい選挙でありましたが、平松知事さんのような高い支持率をいただくためには、政策と日常活動において頑張って努力し続けねばならないと心を引き締めているところであります。そういった思いを込めて質問をさせていただきますので、行政当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。 さて、バブル崩壊後の不況も十年を経て、やっとプラス成長に転ずる気配が見えてきたようです。しかし、この間に景気の底支えをしてきた公共投資の額も膨らみ、少子・高齢化時代を迎えて、国や地方においてこれ以上の借金は考え直さなければならないという、行政にとっても大変難しい時期を迎えていると思われます。 今回、六月に行われた総選挙も、景気回復と雇用対策を重点にしてほしいという声と、少子・高齢化を迎えてこれ以上の借金は心配なので、公共投資による景気対策は反対であるという、国民の意見が相半ばしているという報道がなされておりました。 政府は平成十一年末の経済新生対策の中で、公共事業中心から民間事業活性化へ、つまり公需から民需への円滑なバトンタッチができるよう、景気回復と経済構造改革の二つを同時に進める必要があると指摘しています。 アメリカの経済が活性化した最大の理由は、情報産業を中心としたベンチャー企業が続々と生まれ、雇用と景気を同時に向上させたからだと言われております。 平成十一年の経済新生対策の中でも、「情報産業に重点を置き、平成十五年までに電子政府を実現させるために不可欠な技術開発を行う。平成十七年までにすべての国民が自由に使える超高速のインターネットとコンピューティングの環境を創造する」と書かれています。 大分県においても、平成十二年三月に、インターネット時代に対応した新しい地域情報化計画を発表しました。また、それに基づき豊の国ハイパーネットワーク構想策定事業も始まりました。 情報の専門家でない私たちも県民も、行政が行う情報の基盤整備は、例えば安全、防災というシステムには使えるな、小学校、中学校、高校、大学をつなげば学校教育にも利用できる、少子・高齢化のため、特に過疎地域等には遠隔の医療や遠隔介護のシステムというのは大切なものなので、これには利用できる、住民の行政上の手続も簡単になる、あるいは行政間の手続や連絡も便利になるな、あるいは一村一品、農林水産業の産品の情報発信ができる等々、個別には大変便利になっていくということは理解できますが、二十一世紀の情報化の全体像としては明確ではありません。 通産省におられたころから情報化を手がけてこられた平松知事さんは、二十一世紀の情報産業の全体像、そして行政の役割が明確に見える、全国でも数少ない知事さんの一人だと思います。 そこでお尋ねしますが、先ほど幾つか述べました行政上の利便さのみでなく、活力ある地域の創造、そして産業の振興、大分県発展のため、情報化をどのように進めるべきかについて知事のご所見をお伺いいたします。 また、地方において、大分のような地方において情報産業やベンチャー企業の育成に行政としてどのようなことが考えられるのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、PFI--プライベート・ファンナンス・イニシアチブについてお尋ねをいたします。 PFIは、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用して効率的に社会資本を整備する政策手法ということで、イギリスのサッチャー政権のころから使用され始めたと聞いています。メリットとして、まず第一に財政支出が効率化できる、第二に事業リスクの削減ができる、第三に産業振興、つまり民間事業者への新たな事業機会の提供ができるということで、ヨーロッパやアメリカでもこの方式が公共事業のときに多く用いられるようになりました。 日本においても平成九年度くらいから導入の検討が始まりまして、平成十一年二月の産業再生計画において、日本版PFIの活用について決定をしております。十一年十一月には、PFIのモデルとなる案件が千葉県君津市、福岡県大牟田市、東京都、神奈川県で上げられております。 このように急ピッチでPFIが取り入れられる背景は、イギリスを初め諸外国におけるPFIの導入効果が成功であったということも上げられますが、日本においては、十年にもわたる不況と六百四十五兆円にも上る借金、そして国民は「景気対策をせよ」「借金をするな」「公共投資を減らせ」と相矛盾する意見を述べる人々が半々という状況の中で、先ほど申し上げましたように政府は、まず経済を安定させる、そして情報産業や環境産業等次代の経済を引っ張っていく新企業を創造していく、そして行政改革を断行して経常経費を削減する、効率的に公共事業を進めるために民間活力を導入する、こういった流れの中で民間活力を導入する成功例としてPFIがあった、ということになると思います。 そこでお尋ねいたします。大分県においてPFI導入についてどのように考えておられるか、研究準備は進んでいるか、また何か具体的な方向性等がありましたらお聞かせを願います。 次に、青少年問題についてお伺いします。 平成九年に発生した神戸市の児童連続殺傷事件は、社会に大きな衝撃を与えた少年犯罪の事件として決して忘れることはできないものでありましょう。近年、このように社会に大きな衝撃を与える少年の重大事件が相次いで発生しており、ことし三月に十五歳の少年たちにより、数カ月にわたる五千万円もの恐喝事件が発覚しました。そして五月には、十七歳の少年による愛知の主婦殺害事件、佐賀でのバスジャック事件と、考えられないような事件が立て続けに発生したところであります。なぜこのような事件が相次いで起きているのか、なぜ彼らは暴力を振るい、考えられないような犯罪を起こすのか、人々の不安と心配は増大しています。 本年一月に総務庁が発表した平成十一年度版の青少年白書によりますと、一九九八年の刑法犯少年は十五万七千三百八十五人で、前年比で三%増加し、一九九三年以降ふえ続け、戦後第四のピークに向かっていると言われています。中でも、殺人や強盗など凶悪犯罪の検挙者のうち十四歳から十九歳までの青少年が占める割合が三一・六%、暴行や傷害などの粗暴犯罪でも四三・六%を占めています。 また、最近の特徴として、凶悪・粗暴化とあわせて、過去に非行歴が全くないという少年による重大な非行や、ただ単に遊ぶ金欲しさを動機とする非行等、問題行動が増加していることなどが上げられているところであります。 本県におきましても、県警のまとめた平成十一年中の少年非行の概況では、刑法犯少年は千五百十人で、前年に比べれば若干減少したものの依然高い状態が続いており、昨年末、コンビニエンスストアで起きた強盗事件、またことしに入ってからも、日田市での十六歳の少年による強盗殺人事件を初め大分市でも少年集団による強盗致傷事件などが発生しており、本県でも悪質、凶悪、低年齢化の傾向が著しく、極めて深刻な状況にあります。このような事件が起きた背景には何があったのか、なぜとめられなかったのか、県民の心配に私たちは今、真剣に考え、具体的に行動を起こしていかなければならないときが来ていると切実に感じます。 新聞報道等によりますと、こうした事件を起こした少年の背景には、子供のときに受けてきた虐待や学校でのいじめなどさまざまな要因が影響していると言われており、彼ら少年も現代社会の被害者であったのかもしれません。 さきの恐喝事件の加害者の一人についても、中学校一年生まではいじめに遭っておりまして、神経性の胃腸炎になって登校時間が近づくと下痢を繰り返しては学校におくれたりするなど、体いっぱいのSOSを発していたと言われております。 バス乗っ取り事件を起こした少年についても、中学校でいじめを受け、高校に入ってすぐ不登校になっております。周りの大人たちはこのような異変に気づかなかったのでありましょうか。また、このような兆候を察したとき、家庭や学校では本当に適切な対応がとられていたのでありましょうか。そして、周囲の大人たちに受け入れてもらえなかった少年は、蓄積された不満を一挙に暴発させ、事件を起こしてしまったと言われています。いじめに関係した事件が起きると学校では必ず、「いじめはなかった」とよくコメントされておりますが、本当になかったのでありましょうか。 現在、青少年を取り巻く環境は、社会経済情勢の変化に伴い、余りにも問題が多く、厳しいものがあります。核家族化の中で育児に自信を失っている親の増加、年齢の違う子供同士の交流の機会の減少や親の過保護あるいは過干渉、子供の社会性もはぐくまれにくくなっています。 また、地域社会での連帯感も失われておりまして、最近ではよその子供たちに注意をするといった姿を目にすることは、全くと言っていいほどありません。今日の人間関係の希薄化がそうさせているのでありましょうか。 さらに、情報化社会の進展に伴いまして、さまざまなメディアを通じた有害情報のはんらん、都市化の進展に伴う深夜型への生活様式の変化、さらに商業主義による電話ボックス内のピンクチラシ、性的感情を著しく刺激し、粗暴性、残虐性を助長する出版物、ビデオなどが至るところにはんらんしています。 このように現在の社会環境は少年の非行を誘発、助長しやすく、青少年に与える影響は非常に大きいものとなっています。 二十一世紀の時代を担うのは今の子供たちであります。その子供たちを育てていくのは我々大人社会全体の責任であり、何にも先駆けて取り組まねばならない大きな課題であることを認識し、着実に取り組んでいく必要があるんではないかと考えています。中でも青少年の非行防止につきましては、昨今の深刻な状況を踏まえ、特に早急に取り組まなければならないものと思います。 そこでお伺いいたします。 まず、県ではどのような方針のもとで非行防止対策を進めようとされているのか、ご所見をお伺いします。 また、県警察の非行防止対策もあわせてお尋ねします。 次に、いじめの問題についてお伺いします。 いじめにつきましては、最近の重大事件が起きた背景には、必ずと言っていいほど浮かび上がってまいります。学校では、このいじめ問題について、いじめられた生徒が発する危険信号をどのように把握し、その対応を具体的にどのように取り組んでおられるのか。さらに、いじめの問題は家庭との連携がなければ解決しないものと考えられますが、家庭との連携についていかになされているのか、お伺いいたします。 最後に、子供たちの将来に暗い影を残し、非行の原因の一つにも上げられています児童虐待の問題についてお伺いします。 折しも今国会で、児童虐待防止法が成立したところであります。新法では、児童虐待の早期発見のため関係機関への通告義務、立入調査の権限の付与などが規定されて、さらに積極的な対応が求められているところであります。児童虐待件数も県内では年間百六十六件以上起きておりまして、水面下ではまだまだ多発している可能性もあると言われております。このような深刻な事態を迎え、虐待の早期発見、民間や関係機関との連携、協力についてどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。 次に、介護保険制度の実施についてお伺いします。 介護保険がスタートして三カ月余りが経過をいたしました。 ところで、県がこのほどまとめた本県の高齢者の状況を見てみますと、四月一日現在の高齢化率は二一・三%で昨年度より〇・六ポイント上昇しており、昨年十月一日での全国との比較では、第九位という高齢化の進んだ県となっています。県下の市町村では、高齢化率が二五%以上が四十四市町村、そのうち三〇%以上の市町村が二十五カ所となるなど、さらに高齢化が加速している状況にあります。また、六十五歳以上の高齢者人口は二十六万三千人で二・六%の伸びとなっているのに対し、七十五歳以上の後期の高齢者人口は十一万一千人で四・五%の伸びとなっています。介護を必要とする可能性が高くなる後期の高齢者の伸びが大変大きくなっています。 このような中で、高齢者の介護を家族だけでなく社会全体で支えていく介護保険制度が、県や保険者である市町村を初めとする関係者の懸命の準備のもとで本年四月からスタートしたわけですが、この間、全国的には、利用者からの苦情やケアプランの作成、介護報酬の請求についての現場の戸惑いや混乱などが新聞等で報道されています。 大分県では、要介護認定の申請が三万七千件程度出されており、在宅サービス利用対象者は二万八千人程度と推計されています。私は、介護保険制度が全国の給付水準をそろえ、病院、療養型病床群では月四十三万円、在宅で最高三十六万円程度に制限されたために、サービスの低下を招かねばよいがと心配している一人です。また、負担面で原則一割負担とされたことから、低所得者層の方々からの自己負担増の苦情も危惧されるところであります。 これらのことは、介護保険制度が大変大きな改革でありますから、ある程度やむを得ない面もあると思いますが、制度の円滑な実施を望む私ども県民としては、本県の状況が大変気になるところであります。 そこでまず、要介護認定について質問いたしますが、私は、この制度が円滑に実施されるためには、何よりも要介護認定の審査判定、これが正確かつ公平に行われるということが最も重要と考えています。新聞報道によりますと、一次ソフトは身体症状に力点を置いているため、介護の手間のかかる痴呆症状の方が点数が軽く出たり、あるいは精神症状は介護時間にほとんど入れられていない等、在宅で痴呆老人を抱えている家族には非常に厳しい判定になり、介護不安の増加が懸念されるということで、痴呆性高齢者の要介護認定に当たっては必ずしも一次判定ソフトが十分ではない、という指摘がなされています。このような問題を含め要介護認定の公平性を確保するため、県としてはどのように取り組んでいこうとしているのか、要介護認定の現状とあわせてお伺いをいたします。 また、私は、介護保険のもとで提供される介護サービスは、質、量の両面で要介護高齢者とその家族の要望に十分こたえるものでなければならないと考えていますが、介護保険制度の開始によりましてサービスの利用が措置から契約へと移行して三カ月という段階ではありますが、これまでの介護サービスの利用状況は県の見込みに対してどのようになっているのか、お伺いいたします。 さらに、制度開始後、利用者からケアプランの作成などについての苦情が寄せられていると聞いていますが、私は、この苦情こそ介護保険をよくするための貴重な情報源であると考えています。 そこで、大分県の場合、どのような苦情が寄せられ、その苦情に対してどのように対応されたのか、また県民からの苦情に対する体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 最後に、ちょうど衆議院の総選挙がありましたので、病気の方、障害者の方の投票行動についてお尋ねをいたします。 最近では、健常者あるいは投票所へ足を運べる方には簡単に不在者投票ができるようになり、今回も不在者投票の投票率は大幅にアップしたと聞いております。 そのような中で、ALSの患者の方が、交通費やヘルパーさんへの費用で三万円くらいかかるのに、投票所まで行って貴重な投票の権利を行ったという報道に触れ、感動いたしました。大分市では、三割くらいの有権者、つまり九万人以上の人が投票に行かないということが多い中で、障害を持っている方が自分のお金を使ってまで、また体の不自由さを乗り越えて貴重な一票を投ずるという姿に本当に感心いたしました。この報道に接した有権者は、改めて、自分が持っている投票という権利の大切さを知ったのではないかと思います。 健常者に対して、あれだけ簡単に不在者投票ができるようになったんだから、病気や障害者の方々に対してもっと投票しやすいようにすべきではないかと思い、調べてみますと、病院や施設の収容人員規模で制限されていたり、自筆以外の郵便投票は認められていないということ等が公選法で定められているということがわかりました。また、ALSの方々は、「思考能力はそのままなのに投票ができないのは人権問題である」として、何らかの意思表示ができれば在宅投票を認めるよう政府へ働きかけているということも知りました。 そこでお尋ねします。福祉行政の立場から、このような方々の意思をどのように考えておられますか、まずお尋ねをいたします。 県選管としましては、「法律事項であり、県独自で判断することはできない。公選法で改正されない限り、どうすることもできない」という見解のようですが、そうであれば、行政の方からも法改正を働きかけてもよいのではないかと思いますが、ご意見をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答えします。 地域発展のための情報化の推進の問題であります。 私はかねがね、グローバルな高度情報通信社会の到来を頭に入れながら、情報通信技術を的確に活用した地域情報化の推進を図ってきたところであります。 平成二年に全国に先駆けまして、県内全体を均一料金でアクセスできるこれは専用回線、コンピューターに接続するコンピューターネットワーク、専用回線、豊の国情報ネットワークを整備いたしました。これはやはり、大分は当時から非常に交通体系が整備されておりませんので、大分市から中津市、日田市、それぞれの地域が非常に遠ございましたので、それぞれの地域と県庁との間をコンピューターネットワークで接続する。しかし、電話回線でいたしますと今、市内が三分間十円、それでそういう人が全部、市外通話となって非常に高くなりますので、電話回線と並んで専用回線を、ちょうど竹下内閣のふるさと創生で県に一億円いただいたので、それに若干お金を足しまして、電話回線と並んで専用回線を通じて豊の国情報ネットワークを整備したのが全国に先駆けたコンピューターネットワークの最初でございまして、コアラというボランティア団体がこれを有効に活用して、電子メールというものが大分で非常に伸びてきたわけであります。 さらに、平成五年になりまして、高度情報ネットワーク社会のあり方ということで、これを調査研究するためのハイパーネットワーク、ハイパーというのは高度という意味でございますが、その研究所を設立しまして、この道の権威である公文俊平教授に所長に来ていただきまして、現在ここでいろいろな、新しいハイパーネットワーク時代におけるこれからの情報化のあり方、ハード面、ソフト面からの研究をお願いをいたしておるわけでございまして、この研究所を中心として平成七、八年度のマルチメディア共同利用実験の実施をいたしました。 この利用実験を契機として、まず私は、これからのマルチメディアにおいては医療と教育ということにこれを使おうと思いまして、特に離島の医療、姫島村の診療所のレントゲンの映像をそのまま大分のアルメイダ病院に伝送しまして、大分のアルメイダ病院の医師がそのレントゲンを解析する。わざわざ姫島の方が大分まで来てレントゲンを見ていただかなくても、直接その姫島村の診療所からのレントゲンを映像で分析するというやり方を、これはまあNTTにお願いし、また郵政省にお願いして高速回線をつなぎまして、専門医によります医療相談を行う豊の国医療診断支援システムというものを構築いたしました。 また同時に、津久見と離島を結ぶ教育、離島の子供たちに対してこちらからいろんな教材等を伝送する、また向こうの子供たちとこちらの津久見の子供たちの間で直接、コンピューターでいろいろ会話ができるというようなシステムを構築したところでございます。 平成六年には、初のインターネット地域プロバイダーも誕生いたしまして、県下でこのインターネット接続のニーズが大きくなりまして、これにこたえるために平成九年には、メガビットクラスの容量の回線を使いました豊の国情報ネットワークというものを構築してきたところであります。 さらに、ことしの一月からは、全体がコンピューターネットワークからインターネットというようなことに形が変わりつつありますので、こういったインターネットを通じた県内外の企業間の提携、商品の発注取引、いわゆるネット取引、こういったことを推進するためにおおいたバーチャル国際見本市というものを開設いたしまして、アメリカの企業や大分の企業のホームページを大分から全部これにアクセスできるようにしていただく、そこにおっていろんな取引をやっていただくということで、バーチャル見本市を開設いたしました。きょうの新聞にも出ておりましたが、非常に利用率が高くて受注件数も上がっておるということで、いわゆるバーチャル見本市による商取引の増大というようなことにこれを利用したのであります。 また、全公立学校のインターネット接続の促進ということで、学校同士におけるインターネット、こういった情報化施策、そのための教員の教育ということにも取り組んだわけであります。 二十一世紀を目前に控えまして、デジタル技術の進展に基づきまして情報通信機器や情報ネットワークが非常に発展をしてまいりました。これからは恐らく、デジタル放送に年末までに全部変わってくる、また放送衛星による電波の発信も多チャンネルに行われるということになりまして、放送技術、インターネットそれぞれを組み合わせた新しい通信形態ができ上がるわけでございますし、また携帯電話という爆発的な普及、その中にまたiモードということで、これが一種のインターネットの端末になる、モバイル通信というようなことになっていくわけでございますので、これらを総称してIT革命と呼ばれておるわけであります。沖縄サミットの重要テーマにもなると承っております。 こういったことで、このIT革命が県民生活、また産業活動、地域社会の活性化、こういうものに役立つように、物は使いようでございますから、こういったことに使えるような高度情報通信社会の構築をしなければならないのであります。こうした状況を踏まえまして、本年三月に新しい大分県地域情報化計画というのを策定したところでございまして、今後の施策の推進に当たりまして、次の三点を頭に置いて進めてまいりたい。 第一番目は、生活密着型の情報ネット計画ということであります。例えば、先ほどご質問がいろいろございました介護支援、また子育て支援、先ほど言った医療情報、また防災、こういったものについてのシステムやネットワークの構築をやってまいりたいと考えております。 第二番目は、地域連携型の情報ネットワークであります。 農林水産業、また自然を生かしましたグリーンツーリズム、安心院町や湯布院町は非常に熱心でありますが、そういったところの情報をホームページで都会の方にも皆知らせる、また農林水産業のいろんなアンテナショップの全国へのネットワークでこれを広げ、ネット取引を行う、また立命館アジア太平洋大学が開学いたしましたので、この大学とアジア各国の大学との間のネットワーク、そしてまたアジア太平洋大学と大分におけるNBU、また別府大学、こういったそれぞれの県内の大学との間のネットワーク、またワールドカップサッカーに伴いましてこの情報をインターネットで、またホームページで全世界に発信していろいろな問い合わせに応ずる情報のネットワークを構築するというようなことで、こういった相互の地域間の連携による活性化ということを図るインターネットを構築したいと考えております。 第三番目は、これはEネットなどの新しい事業を創造する形でのネットワークの形成であります。 インターネットによりまして農産物など一村一品の販売もできますし、いわゆるネット電子商取引もできるようになりますし、またこういったことを利用するためのプロバイダーがだんだん生まれてくるわけでございまして、こういったいろいろな情報をやっていくような新しい産業を大分につくっていく、またそれを誘致する、また情報媒体を活用した観光というものを図ってまいりたい、こういった新しいネットによる観光産業というようなことであります。 以上、こういった生活密着、地域連携、またEビジネス等新企業の育成、創出といったことを前提として、情報基盤を大分の中でこれからさらに大きくしていかなければなりません。 また、音声に加えて映像といった膨大なデータの受信に対応できる高速、大容量の幹線ネットワークの整備が急がれておりますので、今年度、豊の国ハイパーネットワーク構想を具体化するということで、現在、委員会をつくって、これで新しく本格的なギガビット--メガビットの次の大容量のギガビットを県内に張りめぐらしていく、これが道路と並ぶ新しい情報道路として大分県の独自のネットワークを図ってまいりたいと考えているところであります。 このネットワーク--今ちょっとフリップを持ってまいりましたが、これからつくっていくこの情報ネット、いわゆるギガビット、メガの上の大容量、光ファイバーになりますが、現在、大分市から中判田を通して臼杵まで、このネットワークは十一年度の補正予算で景気対策で予算がつきましたので、全体で十八億、この中判田から臼杵、また臼杵の中のCATV等を含んだイントラネットワークを含んで、このうちの三分の一は国費が出ております、残りは臼杵市における補正予算債ということで、このネットができております。 これから今度は、大分市から中判田を通って佐伯--佐伯・南郡地域において皆、CATV等情報化する意欲が非常に盛んでございますので、これは新しい、十二年度におきます今度の予備費五千億がもし景気対策として使われるということが本格的に決まれば、その中にこの対策に応ずる予算をぜひとも確保したいということで、これは実線で書いてありますが、まあこれからこういったことで、CATVや新しい電子取引や新しい情報にいろいろこれが使われるということであります。 あと、この点線で七方向が出ております。国東半島の方に行く、それから豊後高田から中津に行く、それから豊後高田に行く、それから日田の方向、それから大野を通って竹田の方向、こういった方向、これは全部、NTTの専用回線を使うとまた使用料等非常にこれからコストがかさみますので、県独自の新しいギガビットの高度の通信回線をつくっていきたいと、このように考えております。こういったあり方をこれから検討してまいるわけでございます。 こういったネットワークの第一弾といたしまして、市町村営のケーブルテレビサービスの開始が今相次いで、住民の生活に直結したことで行われておりますので、これを全部このネットワークで結べば、大分のCATVをまた佐伯の方で映像ができるということにもなりますので、全体を全部つなげていきたいということで、特に県南地域においては交通体系がまだ不十分でありますから、第二の情報道路ということでまず早急にここから始めたいと。で、今言ったように大分と臼杵の整備は今、着手されております。さらに、これからは県南に向けて新しいネットワークを構築していくことになると思います。 最後に、「コンピューター、ソフトなければただの箱」という川柳があります。私が一九七〇年代に初代の電子政策課長をして情報産業育成というための答申を書いたわけでありますが、コンピューターもしょせんこれは箱でありまして、その中にソフトがなければただの箱であります。また、「マルチメディア、ソフトなければただの線」、しょせんIT革命といっても、これはただワークステーションと線を結んでおるだけであります。中身がなければ、これはただの線でございます。 問題は、その中のコンテンツと言われるものがいかなるものかと。その情報によって、これが医療であり、またそれが生活情報であり、またそれが電子取引の情報であり、また最近の国際金融の情報であり、また株式の情報であり、またナスダックと言われるような株の取引を全部ネットワークで、インターネットで行うということになるんで、問題は、これからはこういった線とそのワークステーションを結ぶコンテンツをつくっていくプロバイダービジネス等、新しいEビジネスというのはまさにこのコンテンツ産業、ソフト産業であります。そういったものを大分県の中につくっていく、またそれを誘致していく、そしてまた子供たちが遊ぶプレステ2といったような新しいゲームソフト、子供たちのこういった新しいゲームソフト、また新しい電子メールの利用、こういったことを含めて大分県の地域活性化を進めていきたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 情報産業等の育成についてお答えいたします。 昨年二月に施行された新事業創出促進法を受けまして、本県では新たな事業の創出の促進に関する基本構想を策定し、五つの分野、中でも情報産業を重点分野に設定して、創業者やベンチャー企業に対してさまざまな角度から支援することとしております。 特に大分県産業創造機構にプロジェクトマネージャーやIT担当のコーディネーターを新たに配置し、体制を強化するとともに、産学官が連携する共同研究事業の創設やニュービジネス支援セミナー等により、情報産業の先導的役割を果たす人づくりに取り組んでいるところであります。 さらに、ソフトウエアの開発等に取り組むベンチャー企業に対しましては、初期段階に投融資などの支援を行い、新サービスの提供や生産流通システムの効率化に努めているところであります。 その結果、大型機械製造から液晶パネル製造装置へ進出を果たした菅原工業やITを活用したビデオ・オン・デマンドシステムで全国展開を図るケイティーエスなど、従来の殻を打ち破り、情報産業で躍進している企業も相当数見られ、中には株式公開が見込まれる企業も育ってきております。 なお、昨年十月に産業界及び有識者で構成する大分県情報産業活性化研究会を設置して、インキュベート機能や情報技術者の育成方策など行政の情報産業に対する支援策について検討を進めているところであります。 以上でございます。 ○日野立明議長 安東企画文化部長。  〔安東企画文化部長登壇〕 ◎安東忠企画文化部長 PFIについてお答えいたします。 社会経済情勢の変化に伴いまして県民の行政に対するニーズはますます多様化、高度化しており、これに対応するためには、より効果的、効率的な行財政運営が求められております。 PFIは、自治体の財政に制約がある中で社会資本の整備手法として有効であるとともに、民間の新たな事業機会を創出するものとして期待できるものと考えております。 昨年七月にいわゆるPFI法が制定され、また本年三月には実現の方法等を示します基本方針が示され、制度的にはPFI実施のための環境は整ってきたところであります。 しかしながら、PFIを導入する際には、官民の役割及び責任の分担や資金調達、企画、設計、建設などにおけるリスクの分担の明確化などさまざまな課題もあり、さらにそれぞれの事業の実施に即した検討も必要でありますので、国や他県等の動向も見きわめながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 中城生活環境部長。  〔中城生活環境部長登壇〕 ◎中城勝喜生活環境部長 青少年の非行防止対策についてお答えをいたします。 県といたしましては、青少年のための環境浄化に関する条例に基づく有害環境の浄化を初め、薬物乱用防止や相談、啓発等の非行防止対策に積極的に取り組んでいるところであります。 あわせまして、青少年を健全に育成することが非行防止につながるという観点に立って、思いやりの心や友情をはぐくむ少年の船の運航、地域における指導者の育成、家族の触れ合いを深める家庭の日運動の推進等にも力を注いでいるところであります。 さらに、最近の深刻な少年非行の状況を踏まえ、去る六月二十七日に有識者等で構成する青少年問題協議会を開催し、ここでの意見をもとに、当面、相談機能の充実や非行防止キャンペーン等の県民啓発を強化したいと考えております。 また、現在策定中の新豊の国青少年プランにおいても、地域ぐるみの非行防止活動を重点課題とする方向であります。 今後とも、家庭、学校、地域社会が三位一体となって、県民総ぐるみの非行防止と健全育成活動を強力に推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 警察の青少年の非行防止対策についてお答えをいたします。 警察としましては、本年の重点目標に「少年非行総合対策の推進」を掲げ、次の二点について重点的に取り組んでいるところであります。 その第一点目は、強くやさしい少年警察の推進であります。 強いという面では、少年の犯罪に対しては厳正に対処し、強く反省を求めるとともに、同種事犯の再発防止を図っており、またやさしいという面では、平成七年に発足した大分っ子フレンドリーサポートセンターを核に、非行少年の立場に立った立ち直りのための支援活動を展開しているほか、少年の健全育成のため各警察署の道場を開放し、柔剣道の指導等を行っているところであります。 その第二点目は、ネットワーク活動の推進であります。 現在の厳しい少年非行情勢に的確に対応するためには、県民や関係機関がこのような深刻な情勢を十分に認識して、情報を共有しながら連携して主体的に行動していくことが何よりも重要であると考えております。 そのため、犯罪等被害少年対策を目的とした被害少年サポートネットワーク活動のほか、非行防止重点地区活動や少年を守る父親学級など、地域や事業所、PTAとのネットワークの強化に積極的に取り組んでいるところであります。 今後とも、現在の深刻な非行の背景や原因の分析等を踏まえ、少年非行防止活動をさらに充実強化してまいります。 以上です。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 いじめ問題についてお答えをいたします。 各学校におきましては、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立ちまして、児童生徒の発する危険信号をあらゆる機会をとらえて鋭敏に感知し、悩みを親身になって受けとめるよう努めているところでございます。 いじめ問題の解決に当たりましては、校長の強いリーダーシップのもとに、それぞれの教職員の役割分担や責任の明確化を図り、すべての教職員が一致協力して指導に当たっているところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、家庭との連携、協力は極めて大切であることから、学校におきましては平素から教育相談週間や授業参観日、計画的な家庭訪問などを実施いたしまして、いじめの未然防止や早期解決のための保護者との信頼関係の強化に鋭意努めているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、教職員の指導力の向上を図りますとともに、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みを一層推進をしてまいりたいというように考えておるところでございます。 以上でございます。
    日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、児童の虐待についてお答えいたします。 十一年度の児童虐待の相談件数百六十六件の内訳は、実父母による養育の怠慢、拒否が七十五件、身体的虐待が五十六件となっており、その内容も深刻の度合いを増しております。 このため県といたしましては、関係者による地域ネットワーク会議を県下十一ブロックで開催するとともに、本年度は虐待に関する調査や関係機関との連絡調整を行う児童虐待対応協力員を児童相談所に配置し、早期発見、早期対応に努めているところであります。 また、本年五月には新たに、児童虐待の防止等に関する法律が制定され、県の責務等が明確にされたことから、児童相談所を中心に県と市町村、医療機関、学校等関係機関との連携をより一層強化するとともに、立入調査時には必要に応じて警察官の援助を求め、深刻化、急増する児童虐待に対応してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度についてお答えいたします。 まず、要介護認定についてであります。 県下の五月末現在の要介護、要支援者数は三万五千九百三十人で、ほぼ当初の見込みどおりとなっております。要介護度別の分布状況は、要介護一が二八・一%と最も多く、要介護度が高くなるに従いその割合が低下しておりますが、要介護四、要介護五の割合につきましては、当初の見込みより若干高目となっております。 また、既に更新認定が五月から始まっており、六月までに二千三百二十七件について手続が終了いたしております。 介護認定審査会は、公平性と客観性を確保するため、県下十の圏域単位で開催いたしておりますが、本年度も審査会委員、認定調査員及び主治医に対し、内容を一層充実した研修を実施することにいたしております。 なお、一次判定ソフトにつきましては、昨年七月の一次判定理論の公表に伴い問題点の分析が容易になりましたことから、要介護認定を行う中で痴呆性高齢者の要介護度が低く出るなどの問題点が指摘され、このたび国は、その見直しのための調査の実施を決定したところであります。 今後とも、現場の意見を十分に伺いながら市町村と協力して、要介護認定における公平性と客観性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護サービスの利用状況についてであります。 まず、介護サービスの利用者数でありますが、施設サービスにつきましては、これまでの特別養護老人ホームに介護老人保健施設と介護療養型医療施設が新たに加わったことから、入所定員は八千九百七十四人となり、これに対し五月末現在の入所者数は八千三百九十五人で入所率では九三・五%、要介護、要支援者数に占める割合では二三・四%となっております。 在宅サービスにつきましては、その利用対象者数は五月末現在二万七千五百三十五人でありますが、このうちケアプランの作成を依頼した方は二万四千百五十三人で、要介護、要支援者数全体の六七・二%を占め、残りの三千三百八十二人につきましては、入院中であったり、家族介護などによりサービスを利用いたしておりません。 次に、実際の利用状況につきましては、四月分の介護報酬請求額が三十七億六千万円で見込み額の約八割となっており、在宅サービスの利用が当初の見込みを下回っているものと考えられます。その理由としては、制度がスタートしたばかりであること、他人が家に入ることへのためらいや家族介護への思い、さらには効率的なサービス利用というコスト意識などが背景にあると考えられ、今後、その実態を早急に把握する中で適切に対応する必要があると考えております。 このため、市町村などの関係者で構成する意見交換会を定期的に開催し、現場の意見を十分にお聞きして必要な手直しを行い、制度の円滑な実施に努めてまいります。 次に、苦情処理体制についてであります。 六月末現在、市町村に寄せられた苦情は全部で十三件であります。その内容は、要介護度の認定が低いために希望するサービスが受けられないなど認定に関するものが四件、ケアプランの内容が希望を反映していないなどケアプランに関するものが二件、派遣予定の日にヘルパーが来なかったなどサービスの内容に関するものが四件、利用者負担が重くなり、必要なサービスが受けられないなどの利用者負担に関するものが三件でございますが、いずれも市町村の説明でご理解をいただいております。 次に、苦情等に対する体制の整備についてでありますが、まず一次的には、住民に最も身近で保険者でもある市町村が窓口を開設し、利用者からの相談や苦情を受けることとしております。次の段階として、サービス内容等に関するものは、国民健康保険団体連合会に設置している苦情処理担当委員が対応することになっているほか、要介護認定等の行政処分に対する不服申し立てについては、県に設置する介護保険審査会で審理、裁決することになります。 議員ご指摘のとおり、苦情こそ制度をよくする貴重な情報源であるとの認識のもとに、今後とも、高齢者である利用者の立場に立った優しい苦情対応体制の整備充実に向けて、市町村、関係団体とともに努力してまいりたいと考えております。 次に、重度障害者の選挙参加についてお答えをいたします。 現行の公職選挙法制度のもとでは、郵便投票という方法がありますが、本人の自筆に限られているため、ALS患者等についてはこの制度の利用ができず、これまで各種の選挙に際し、多くの患者が投票を断念しておりました。 しかし、今回の衆議院選挙において、議員ご紹介のとおり、ALS協会支部長の呼びかけで八名の患者の方々がホームヘルパーやボランティアの支援のもとにみずから投票所に出向き、国民の基本的権利である一票を投じたという報道に触れ、深い感銘を受けました。こうした重度障害者の積極的な行動が、移動の支援や投票所の環境整備を初め制度そのものを動かし、多くの障害者の社会参加に道を開くことを期待いたしております。 以上であります。 ○日野立明議長 梅木選挙管理委員長。  〔梅木選挙管理委員長登壇〕 ◎梅木哲選挙管理委員長 重度障害者の選挙参加のための法改正への働きかけについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、郵便投票による不在者投票については、自宅など現在する場所で投票する仕組みとなっております。そのため、現行の公職選挙法では代理投票は認められておらず、自筆による投票のみとされております。 また、不在者投票ができる病院や施設の指定について、自治省の基準によりますとベッド数や収容定員がおおむね五十以上となっているため、指定基準に満たない病院や施設での不在者投票ができないこととなっております。このような取り扱いは、有権者の自由な判断による投票を保障するなど選挙の公正さを確保するために定められたものであります。 しかしながら、県選挙管理委員会といたしましては、これまで、より多くの有権者が選挙権を行使できるよう公職選挙法等の改正の働きかけに努めてきたところであります。また、重度障害者にも投票の機会を拡充すべきであるとのご意見を踏まえ、都道府県選挙管理委員会連合会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 四十五番、日本共産党の加藤純子です。 まず初めに、総選挙を終えて、我が党の見解を述べておきます。 今回の総選挙は、史上最悪の失業率、激増する倒産、社会保障の連続改悪など老後不安、将来不安が国民の間に急速に広がる中で行われました。景気と暮らしをどん底に追い込んだ自民党政治と自公保連合政権に対し、国民が審判を下す選挙でした。しかし、民意を最も正確に反映する比例区の定数が二十も削減された上、未曾有の反共謀略作戦が全国的に展開されるなど、日本の民主主義が踏みにじられる選挙となりました。 そのような中でも、我が党は二十議席にとどまったとはいえ、全ブロックで議席獲得、九州・沖縄ブロックでも現有二議席を守ることができました。与党は前回比で六十五議席も減らし、比例代表では四二%の得票、これ過半数を満たしていません。一方、野党は五七%の票を獲得しました。この数字からも、国民に信任された政権とは言えないのではないでしょうか。日本共産党としては、今後も、国民の暮らし、社会保障中心の政治への転換など公約実現目指して全力を挙げる決意です。 さて、今回の選挙で見逃してならないのは、総選挙中に全国規模で配布され、この大分県域でも、わかっているだけでも約十万枚まかれた反共謀略ビラについてです。ここに持ってきました。これ、どこにも発行元を書いていません。デマと中傷だらけのひどいものです。 私も投票日の二日前、別府市の天満町初めあらゆる町で投函されているのを見ました。党として、その日のうちに別府警察署に申し入れました。夜陰に紛れ、深夜に配布され、また別府市では白昼堂々とまいていたと聞きます。選挙前の世論調査でも日本共産党の躍進が示唆されており、それを阻もうとする、なりふり構わぬ卑劣なやり方に怒りを禁じ得ません。 また、大分市では特定候補を中傷する謀略はがきが、事もあろうに日本共産党県委員会の住所をかたって投函される事件もありました。このような事態を放置するなら、選挙をゆがめ、日本の民主主義を根底から危うくする大問題です。 そこで、県の選挙管理委員会に伺います。このような出所不明の謀略はがき、大量謀略ビラについて、日本共産党大分県委員会が厳重に申し入れてきましたが、改めて選挙管理委員会の明確な見解を伺います。 次に、少年犯罪や学級崩壊、児童虐待など、子供を取り巻く問題についてです。 十七歳の少年によるバスジャック事件や愛知のお年寄り殺害事件など昨今の連続した少年たちの凶悪犯罪、何のうらみも因果関係もない不特定多数の弱い者をねらった事件、しかも学力的にもすぐれた、いわゆる普通の子供の犯行で、どこにでも起こり得る事件ではないかと言われています。なぜこのような病理的な事件が次々起こるのでしょうか。このような少年犯罪について、教育に責任を持つ教育委員会としてその原因をどうとらえ、どのような対策をとろうとしているのか、お尋ねいたします。 日本共産党は、第一に、詰め込み教育、競争教育が中心になっている今の教育、学校教育を根本的に改めること、二つ目に、社会の各分野で道義とモラルを確立すること、三つ目に、暴力と退廃の文化から子供たちを守ること、この三つの提案をしています。 今、十七歳という年齢が大変注目されています。三年前、神戸を初め各地でナイフの事件が起こりましたが、そのときの十四歳が今、十七歳を迎えています。私は、十七歳以下の子供たちが、日本の歴史の中でも最も詰め込みと競争が押しつけられた世代であることを指摘せざるを得ません。 今から十年前、十七歳の子供たちが小学校に入学する年に教育の大改悪が行われました。新しい学習指導要領の試行の中、内容の余りの難しさに全国で白紙撤回の運動が起こり、八百を超える自治体から早期改定などの意見書が国に提出されました。この戦後最悪と言われる指導要領の影響を最初に受けた子供たちが今、十七歳を迎えているのです。 この十年間の教育の荒廃、ふえ続けるいじめや自殺、最近では学級崩壊も多発しています。不登校の子供は全国で十二万人を超えました。大分県においても児童数は年々減っているというのに、不登校の子供はこの五年間で、千二百十四人から二千二十七人と一・七倍にもなっています。 学校で勉強がわからないほどつらいことはありません。人格を育てるはずの学校で自信を失っていく子供たち、態度、意欲も内申書に書かれることから、学校でよい子を演じる子供たち、そのことが複雑な人間関係を生み、健やかな成長を阻んでいるということを行政関係者は認識すべきです。 少年犯罪で共通していることは、学校が恨みと攻撃の対象になっているということです。この点をしっかり受けとめ、解決の手だてを真剣に考えることが必要ではないでしょうか。一クラスの受け持ち人数を減らし、一人一人の心に寄り添う教育が求められているのではないでしょうか。 県の教育委員会の昨年度のアンケート調査でも、三十一人以上の学級に学級崩壊が多く見られ、児童数が少なくなるほど減少していると報告されています。小中学校の学級崩壊や高校生による犯罪が多発している中、小、中、高校ともできるだけ早い時期に三十人以下学級にすべきだと考えます。一度にできなくても、一学年ずつ段階的に行うことを検討課題にすべきではありませんか。 文部省の調査研究協力者会議のことし五月十九日付の報告書では、地方自治体による弾力的な運用を認めています。教育委員会としての見解をお聞かせください。 また、文部省の委託研究「学級経営の充実に関する調査研究」によると、児童数が急増した場合、学級崩壊の要因になると指摘しています。このような場合については、クラス数を減らさず教師を加配してはどうでしょうか、あわせて見解をお願いいたします。 続いて、両親や地域の訴えの受け皿である県の児童相談所、また自立支援施設・二豊学園の充実についてです。 大分県でも、児童相談所が扱った児童虐待件数は、この五年間で九件から百六十六件と約十九倍となっていますが、職員は今年度、非常勤の児童虐待対応協力員、これ中央児童相談所と中津児童相談所にたった二人増員しただけです。現場の職員は、もっと行ってケアしなければならないのに手が打てないと言います。非行の裏には虐待があると言われていますから、人材をふやすことは少年犯罪防止にもつながると考えます。 さらに、児童福祉法改正で教護院から自立支援施設に変更した二豊学園には、専門の心理職員がいません。そこで、指導が大変な子供を受け入れている学園に専門の心理職員を配置し、また築後二十七年、老朽化している建物の改修を進め、施設面でも、人材面でも県立の施設として充実させ、子供たちの問題解決のために機能するようにしてはどうでしょうか。 以上の各点について答弁を求めます。 次は、介護保険についてです。 介護保険が始まって三カ月、厚生省の調査でも、加入者の八六%が「利用料が高い」「認定が不公平」など不満の声が上がっている。知事の県政諸般の報告には、この介護保険のことには一言も述べられていないばかりか、昨日、おおむね順調だとおっしゃいました。 私は、県下の高齢者や福祉関係者から多くの不満の声、改善を願う声を聞いています。「利用料一割負担が重過ぎる。ケアプランを立てても、国民年金四万二千円では利用料を払えません」「デイケアに全く来なくなったお年寄りに電話をすると、行きたいのに行けないんですと泣き出す人もいる」「年金をもらえない月は利用料の支払いが大変で、一円玉や十円玉をかき集めて払っています」、そのような訴えは、上げれば切りがないほどです。 県内の特養ホームの待機者が二千七十一人、大分市では療養型病床群が少なく、この待機者の問題解決がされていません。受け皿は圧倒的に不足しています。また、ヘルパーの待遇が悪く、なり手が少ないなど、住民負担はふえたというのにサービスは前より悪くなるばかりです。 業者にとっても、当初の予定の利用が見込めず、最大手であるコムスン、この三カ月で百億円の赤字を抱え、千六百人リストラと報道されました。民間任せにしていた自治体は、過疎地に対して介護サービスをどう保障するのでしょうか、問題は次々と噴き出しています。介護保険制度の根幹にかかわる問題に対して、県当局はどう認識されているのでしょうか。 また、緊急最小限の対策として、訪問介護利用料の三%への軽減措置をすべての在宅サービスに広げるべきです。既に百を超える自治体が、この県内でも竹田、九重、姫島村など独自の軽減措置をし、山梨県では低所得者の自己負担を五%にしています。 本来、国がすることですが、国が行わないのならば、県として、実施主体である市町村に対する支援策を講ずるべきではないでしょうか。介護保険実施後三カ月、問題が明らかになった以上、少な過ぎる国の負担をもとに戻して、特に低所得者に対する対策をとるべきではないでしょうか。八百億円でできる三%への利用料の軽減措置を国の責任で行うこと、基盤整備が整うまで保険料徴収を延期することなど、改めて政府に対して要求すべきと考えますが、県当局のお考えを伺います。 次に、全国植樹祭についてです。 ことしの四月二十三日、大分県で全国植樹祭が開催され、大野町を中心にイベントが催されました。これは四年がかりの準備で総額十七億九千百六万円の支出、全額県の持ち出しです。その内訳は、会場造成費、道路整備などに約十億円、式典運営費に六億九千万円、二つ合わせただけでも九四%にも上ります。一方、植樹費などには四千五百万円余り、事業費のたった二・五%です。 そこで、知事にお伺いします。鳴り物入りの大イベント・全国植樹祭は、県勢浮揚にどう役立ったのでしょうか。終戦直後の植樹祭は、文字どおり緑をふやすことに力点を置いたものでした。今問われていることは、大分県の林業をどう立て直すかということではないでしょうか。 さきに上げた決算からもわかるように、アドバルーンを上げてその実態は天皇賛美の行事であり、林業のためには何の役にも立っていない。木を切り倒し自然を破壊した、お祭りのためのお祭りではなかったでしょうか。 教育の問題では、大野町、野津原町で、全国植樹祭の式典で町内の小学生がマスゲームに強制的に参加させられ、このことで保護者の方々が町の教育委員会に申し入れを行っています。また、大分市内の九つの高校から二名ずつ選抜した女子生徒に、制服のまま来賓のアシスタントをさせました。このように子供たちを利用していますが、こういったことをどこで決定したんでしょうか、伺います。 警備の問題では、厳しい緊縮予算を強いられている県財政で、県警も例外ではありません。ところが、今年度予算で警察活動費が前年度比一一八%と突出していました。中身を見ると、凶悪事件が多発しているのに刑事警察費は前年度より五百万円の減額、一方、全国植樹祭での交通取り締まり費に約九千万円計上しています。 ある町で、あわやひき逃げという現場に遭遇し、近くの派出所に飛び込んだら、だれもいない。その日開催の植樹祭に、そこのお巡りさんも動員されていたということです。警察予算の使い道も問題ですが、地域住民の安全よりイベントが優先されるのは問題ではないでしょうか、指摘しておきます。 また、二〇〇三年には全国緑化フェアが大分県で開催される予定で、今年度約四千四百万円を準備事業費として計上され、これもまた県費負担が二十億とも三十五億とも予想されます。むだ遣いにならぬよう、造園や林業に携わっている方々の意見をよく聞き、生活向上にもつながるようにすること、そして、今後のまちづくりにとってこのイベントはどうつながっていくのかをはっきりさせることが必要ではないでしょうか。 また、全国植樹祭で見られた教育、警備上の問題など出ないよう十分な配慮をすべきと考えますが、あわせて知事の基本的なお考えを伺います。 次に、中小企業施策について四点、伺います。 一つ目は、大分市佐野に造成中の県流通業務団地の土地取得についてです。 民有地八十ヘクタールのうち三十二ヘクタールが鹿島建設の所有となっていました。山林や田となっている土地をこれだけ所有していたという事実。そして、その造成事業も、鹿島建設などジョイントベンチャーとなっている事実。県民の中には、県が意識的に鹿島建設の所有地に団地を持っていき、造成も依頼し、莫大な利益を与えたのではないか、との疑念が出されています。県民から疑惑を持たれている以上、調査をすべきと考えますが、執行部の考えを伺います。 二つ目は、外形標準課税についてです。 知事は、「導入に当たっては中小企業者等に十分配慮し、早期に導入を」と言っていますが、中小企業者にとって、幾ら配慮してもその負担は大変なものです。東京や大阪で導入されたものと今回出されている、広く中小企業全体に網をかける今回の外形標準課税とは全く違うものです。課税ベースは資産で約二百七十兆円、これは国内総生産の半分強となり、税率一%につき二兆六千九百億円となり、消費税の税収を上回ります。赤字企業でも徴収されることから、大多数の中小企業にとって死活にかかわる問題です。 今回の財政危機は、政府による大型公共事業偏重施策による地方への押しつけが大きな原因です。そのツケを罪のない中小企業に転嫁することは許されません。大分県内の経済四団体もことし六月七日、知事に導入反対の要望書を提出しており、真摯に意見を聞き、導入すべきではないと考えます。知事の姿勢を伺います。 三つ目は、元請、下請関係についてです。 県内の公共事業にかかわる仕事で、下請業者が中間業者の倒産によって工事代金がもらえないという悲惨な状況があります。元請業者は本来、下請の管理監督責任が建設業法でもきちんと規定されています。また、工事契約書も結ばないまま仕事をさせるという問題もあります。公共事業という性格から、県は元請に契約書を結ばせる指導をすべきであり、不払いについては積極的に事実関係の把握に努め、民間業者の間の問題だからと放置せず、仲介役となり、建設業法にのっとった解決をすべきと考えますが、見解を伺います。 四つ目は、業者婦人についてです。 日本の全事業所の九九%を占める中小企業、ここには経済を支える業者婦人の存在があります。 業者婦人は、自営中小業者の家族従事者、女性事業主として営業を支えながら働き、家事、育児、介護にと家族を必死で守っています。日本経済に貢献してきた中小企業者の一員として、地域文化、技術の継承、そして子供たちの健やかな成長のためにも大きな役割を果たしている業者婦人の実態を知事はご存じでしょうか。出産直前まで働き、病気とわかっていても休めない、その上、労賃を認められていません。国保には、傷病手当や出産手当がないのです。政府の施策や女性予算には業者婦人がありません。 昨年六月に男女共同参画社会基本法が施行され、十二月の国会では、全国商工団体連合会婦人部協議会が提出した「男女共同参画社会基本法に基づく業者婦人に対する施策の充実に関する請願」が全会一致で採択されました。この請願は、男女共同参画社会基本法に基づき、政府の基本計画に業者婦人に対する施策を盛り込むことなど三項目です。これに対して、当時の野中官房長官は積極的な対応を約束しました。 経済的、社会的地位向上を目標に頑張ってきた業者婦人は、二十五年間の運動のこの成果を、「これは私たちの人権宣言とも言うべきもの」と語っています。県でもぜひ、業者婦人の実態調査をやっていただきたい。勤労女性や農村女性に対して意識調査などされていますが、中小企業の家族従事者には触れられていません。国の流れを受けて今後どう対応するのか、お答えください。 続いて、大分県警についてです。 先日、おおいた・市民オンブズマンが県警の空出張問題などで申し入れを行い、調査の要求を具体的にしましたが、「その必要はない」と回答しています。県の自動車学校の裏金づくりの張本人は、元県警幹部です。県民の中には、「空出張を長いことやっているから、天下り先でも裏金をつくるのではないか」という声もあります。何ら問題ないと県警本部長は言いますが、県民は納得できません。きちっと調査をすべきと考えます。納得のいく答弁をお願いします。 また、三月議会では県警本部長は「情報公開について前向きに検討し、また先進県を視察する」と答えました。今年度の情報公開に向けた取り組みと視察した状況あるいは計画はどうなっているのか、その後の経過を知らせてください。 次に、公用車、とりわけ県警の自動車事故についてです。 県の調べでは、平成九年から十一年までの三年間で県警職員の過失が大きい交通事故の件数四十六件、そのうち人身事故が十件、物損事故が三十六件ということです。自動車事故は、どんなに注意をしたつもりでも過失はあります。自動車免許取得のときも、切りかえのときも、県警は悲惨な事故の例を挙げて任意保険加入の必要性を強調し、車に乗る者の常識となっております。 しかし問題なのは、県の公用車千四百六十九台のほとんどがこの保険に入っていないということです。県警所有の四輪公用車は六百四十二台、そのうちパトカーが二百十五台、任意保険に加入しているのは、全部の中でそのパトカーのわずか六十七台といいますから、驚きます。緊急時、赤信号でも交差点に入っていけるパトカー、このように危険性の高いパトカーの三割しか任意保険に入っていないことは問題です。 そこで、本部長にお伺いします。この保険未加入の公用車に乗って勤務しなければならない職員に対する責任、県民に対する責任をどう考えているのか、お答えください。 最後は、平和の問題についてです。 去る六月十四日、南北朝鮮の首脳会談が成功し、平和への大きな流れとなりました。知事は、アジアとの交流、ローカル外交と言いますが、県民にとって世界の流れに逆行している問題が二つあります。日出生台での米軍演習が拡大されようとしていること、また、核保有の疑いがある米艦船が年平均二・四隻も入港しているということです。 そこで、伺います。アジアにおける平和外交のためにも、日出生台米軍演習の規模の縮小、また県下五十八市町村がすべて採択している非核自治体宣言を県はしないと三月議会で答えましたが、この世界の平和の流れに逆らっていると思いませんか。いま一度、県として非核自治体宣言をすべきと考えますが、この二点について明確な答弁をお願いいたしまして、私の第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの加藤純子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 加藤議員の私に対するご質問にお答えします。 全国植樹祭の効果についてであります。 先日も阿部議員にもお答えを申し上げました。今回の植樹祭は、上流と下流の人々が一体となった森林づくり、また広葉樹林や複合林など災害に強い森林づくり、またアジア・グリーンネットワーク宣言の提唱による国際緑化の推進の三点をテーマに実施されたところでありまして、多くの県民が改めて森林、林業の重要性について考える機会となったことは、かけがえのない大きな成果であると考えております。今後は、こうした植樹祭の意義を踏まえ、県民総参加の森林づくりをさらに進めてまいります。 次に、外形標準課税についてでございます。 法人事業税の外形標準課税については、税収の安定性や税負担の公平性等の観点から、全国的な制度として早期に導入するよう全国知事会ともども働きかけを行ってきたところであります。中小企業者の皆さん方に対しては、業界の要望もございますし、実施時期等につきまして十分な配慮をすることは当然なことであります。 以上であります。 その他のご質問については担当部長から……。 ○日野立明議長 梅木選挙管理委員長。  〔梅木選挙管理委員長登壇〕 ◎梅木哲選挙管理委員長 総選挙における中傷ビラ等についてお答えいたします。 県選挙管理委員会といたしましては、もともと、選挙違反に関する具体的案件につき当該行為が違法であるか否かについて判断すべき立場にはありません。 議員ご指摘の事案につきましては、日本共産党大分県委員会の申し入れを受け、これを選挙違反の取り締まりを行う大分県警察本部にお伝えしたところであります。 以上であります。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、少年犯罪対策等についてお答えをいたします。 事件の背景には、人間関係の希薄化や規範意識の低下などさまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えておるところでございます。県教育委員会といたしましては、教育相談機能の充実、心の教育の充実、家庭や地域の教育力向上の支援などに取り組んでいるところでございまして、今後とも家庭、学校、地域社会の連携を一層強化し、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、少人数学級等の実現についてお答えをいたします。 「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」の報告によりますと、学級編制の標準は現行どおりの上限四十人を維持することとなっております。児童生徒の転出などにより学級が減少した場合の教員の加配は、この報告書では認めないことになっております。しかしながら、いわゆる学級崩壊の現象が見られる場合にありましては、非常勤講師を派遣することができることとなっておるところでございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、二豊学園等の充実についてお答えいたします。 児童相談所のケースワーカーは、国の基準を二人上回る十四人を配置をいたしております。また、本年度は、さらに児童虐待対応協力員を中央、中津児童相談所にそれぞれ一名配置したところであります。 次に、二豊学園では、心理療法の必要な児童が入所したときは、児童相談所との連携のもとに、心理判定員がカウンセリング等を実施いたしております。 なお、施設につきましては、計画的な改修に努めております。 次に、介護保険制度の問題点についてお答えいたします。 制度がスタートして約三カ月が経過し、これまでのところ大きなトラブルもなく、おおむね順調に運営されております。 介護保険施設につきましては、定員が八千九百七十四人と増加し、入所率も五月末現在九三・五%となっており、利用者の需要に対応できるものと考えております。 また、本県の場合、コムスンの事業所十四カ所のうち二カ所を廃止する予定と伺っておりますが、それは地元事業者との競争の結果で、利用者に支障はございません。 次に、負担軽減についてお答えいたします。 ご承知のとおり、介護保険法の円滑な実施のための特別対策の中で、激変緩和のため低所得者の利用者負担を三%に軽減できるのはホームヘルプサービスだけであります。このような軽減措置を独自にその他の在宅サービスにまで拡大するのは、保険者である市町村の判断することであると、このように考えております。 なお、県といたしましては、高額介護サービスにおける自己負担上限額の引き下げなど、利用者負担の軽減につきまして国に要望をいたしております。 以上であります。 ○日野立明議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 全国植樹祭への子供たちの参加についてお答えをいたします。 県では、地元教育委員会、関係学校等と十分連携をとり、学校教育に支障のない範囲内で自主的に協力をいただいたところであります。大会終了後は、多くの子供たちや保護者の方から、参加してよかったという声を聞き、開催方針の一つである森林との触れ合いによる青少年の健全育成に貢献することができたと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 全国都市緑化フェアについてお答えをいたします。 本県での開催は、造園関係団体、まちづくりのボランティア団体等の強い要望もあって、都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及を図るために誘致を進めているものでありまして、各界各層の協力を得て、大分市及び財団法人都市緑化基金と共催するものであります。 現在、建設大臣の承認に向けて準備を進めているところであり、今後、関係団体と協議を進めながら計画を具体化してまいりたいと考えております。 続きまして、公共工事における下請問題についてお答えいたします。 従来から、建設業法及び大分県建設工事における生産システム合理化指針に基づき、業界並びに業者に対し、機会あるごとに指導を行っているところであります。今後とも、合理化指針の一層の周知徹底を図るとともに、公共工事の適正な施行の確保と建設業の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 まず、流通業務団地の土地取得についてお答えいたします。 立地場所については、流通拠点整備基本構想策定委員会から提言のあった大分市内四候補地の中から、高速交通体系形成やFAZ計画を視野に入れ、流通業界等の意向をも考慮して、平成六年十月に佐野地区に決定したものであります。 また、造成工事につきましては、大分県土地開発公社に委託しておりますが、工事の発注手続等に関しては、同公社において関係法令及び大分県契約事務規則等にのっとり、公正かつ適正に行われております。 次に、業者婦人の実態調査についてお答えいたします。 議員ご指摘の請願の中には、自営中小企業者の家族の労働と健康の実態調査を行うことなどが盛り込まれておりますので、県といたしましては、今後の国の動向を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 オンブズマンからの調査要求についてお答えをいたします。 県警としましては、国の会計検査院による検査、県監査委員による監査において何ら指摘されたことはありませんので、改めて調査する予定はありません。今後とも、予算執行については法令に従って厳正に行ってまいります。 次に、情報公開についてでありますが、県警本部内の専従チームにおいて現在、情報公開条例の実施機関入りに際し、警察業務を進める上で支障が生じない仕組みや文書管理のあり方等について検討を行っているところであります。 また、今年度は、既に県警が情報公開条例の実施機関となっております香川県や兵庫県に職員を派遣して、条例上の仕組みや文書管理の状況について調査させたところであります。今後、必要に応じ、他の先進県にも職員を派遣してまいります。 次に、公用車の任意保険加入についてでありますが、県警の保有車両のうち、特に危険性の高い警ら用パトカー等に限定して加入をいたしております。 加入台数の拡充につきましては、緊急走行を伴うパトカーなど全車両の加入が望ましいところでありますが、過去における交通事故の発生件数や費用対効果の観点から、全車両加入には至っておりません。 なお、任意保険未加入の車両による職員の交通事故に伴う賠償責任については、国家賠償法により県が賠償責任を負うことになっております。 以上です。 ○日野立明議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、日出生台米軍演習についてお答えいたします。 日出生台演習場における実弾射撃訓練に当たりましては、全国で初めて国、県、地元三町との間で使用協定を締結し、訓練日数及び規模等を制限するとともに、県と地元三町で構成するいわゆる四者協から国に対しまして、早朝、夜間訓練の時間短縮、米軍滞在期間の短縮などを要請しているところであります。 次に、非核自治体宣言についてでありますが、非核・平和は人類共通の願いであり、恒久平和を願う県民意識も既に定着しておりますので、県から非核自治体宣言を提案することは考えておりません。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--加藤純子君。 ◆加藤純子議員 知事に対して二点あります。 植樹予算についてですが、針葉樹、広葉樹の複合林は災害に強いということは、最近でも生態学者が注目し始めたということですが、全国植樹祭でやったのはほんのパフォーマンスではないでしょうか。今後、このような複合林を県内の主要な事業とするんでしょうか。衰えていくばかりの、本当に厳しい県内の林業に対してどういった抜本的対策を講ずるのか、この植樹祭からはわかりません。お答えください。 それから二点目は、外形標準課税に対することです。 赤字法人でも税金として納めなければならないところに問題があります。所得がなければ税金を納めないのは当然です。自治体によってサービスを受けているという議論では、赤字法人であっても消費税や法人県民税の均等割、従業員がいれば各種税金を払っています。赤字法人だからと別に税金を課すというのは、好況期には景気の過熱を、不況期には景気の下降を抑えるという税制の基本的な考えからも逸脱します。中小法人についてこのような外形標準課税を導入した場合、どのような影響を与えるのか、伺います。 また、将来的に消費税の増税計画が準備されているもと、大分県の景気に大きなマイナスを与えると思いますが、どうでしょうか。さらに、県下の中小企業にアンケートをとって是非を問うことも、県民の声を聞くという観点から必要ではないでしょうか。 次に、教育長に対してです。 なぜ、犯罪を起こした子は学校に恨みを持っていると思いますか。教職員の定数内で非常勤講師の配置だけで問題解決、本当に向かうと思いますか、もう一度お答えください。 また、福岡県議会ではこの六月議会、一律の少人数学級編制については財政事情は厳しい、そういうふうに苦慮しておられます。学級編制時における弾力的な運用については今後検討していくと、福岡県の教育長も答えているんです。また、これからも定数の有効かつ弾力的な運用についても研究するとも言っています。本県で積極的な姿勢が必要ではないでしょうか。もっと今の子供の現状を認識した答弁をお願いします。 また、県のアンケートからも明らかなように、大人数に学級崩壊が多いということですが、今教育現場では、小学校一年生だけでも三十五人学級にしてほしいという切なる声が上がっています。教育長の耳に入っていませんか。 県下に、三十六人以上の小学一年生のクラスは九十二クラスあります。これを三十五人にすると四十二学級の増加、単純に計算しても、四十二人の教員の増員になります。これ年間三億円足らずでやれます。十年間でも三十億円。スポーツ公園の二十分の一なんですね。植樹祭では、たった数日で十八億円使いました。教員がふえると子供たちに行き届いた教育が可能となると思いますし、確実に雇用もふえます。教育に金をかけることは、県の人材育成にもつながり、将来の県の発展にもつながるわけでしょう。全国に先駆けてやってはどうでしょうか、お答えください。 また、県児童相談所の施設、先日、私も視察させていただきましたが、昨年度と今年度、改修費がついてかなり明るく使いやすく、見違えるように改善されていました。職員も大変喜んでいました。このようにきちんと県の施設を維持管理していくことが、県民にとってもどれだけ生きたお金の使い方になるかということを私も改めて知ったわけです。ぜひとも、今後も県有施設、とりわけ未来を担う子供たちや弱い者にとっての施設の維持管理を怠らないようにお願いいたします。 また、二豊学園の人的充実については、養護施設の職員からも要望があると聞いています。養護施設で手に負えない子供にもっと手厚い指導をする場として二豊学園の人材の充実が期待されています。 五月十七日、共産党の県議団で視察をしましたが、目の前で野球している子供たち、一見、屈託のない小中学生でしたが、指導員の話によれば、一歩間違えば重大事件を起こすところでしたということです。また、虐待を小さいときから受けて体の成長がとまっている子供など、本当に一人一人に悲しい悲惨な背景があることも知りました。たった数カ月でこんなに見違えるように変わりました、と先生はおっしゃいます。凶悪事件を起こした子も、早くこのような指導を受けていれば変わったのではないかと思います、という意見も聞きました。この二豊学園をどうするのか、虐待防止法ができた以上、このような施設がきちっと子供のケア、親のケアができるよう取り組むべきではないかと思いますが、今後のあり方を再度伺います。 県警についても伺います。 調査は十分だというふうにとれたんですが、平成九年度の県の公金不正支出のときも、監査を受けていながら不正が発覚しています。県警の内部からも、ただしてほしいと来ています。調査する必要があるんじゃないでしょうか。公表することは当然だと思いますが、県警も真摯に再調査をすべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。 次に、選管に対してです。 この選挙管理委員会というところは、公正な選挙の啓発という、そういった仕事をされるところだと伺っていますが、こういった謀略ビラや問題のはがきについては、きちっとした態度を示すべきではないかと思います。この点を指摘しておきます。 以上です。 ○日野立明議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答えします。 複層林の話は、日田の風倒木のときに、県が九五%以上補助しておりますので、その際には必ず二〇%は針葉樹なり広葉樹を植えなさいということで既に実施をいたしております。 それから、赤字法人に課税をするという話ですが、市町村税の固定資産税というのは赤字でも課税するもんであります。今度の外形標準課税導入に当たっては、中小企業の現在の現状をよく考えて、その時期やその判断を十分に配慮したものにすべきだということを申し上げたのであります。 以上であります。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 先ほどの質問にお答えをいたします。 学級編制基準の弾力化等についてというご質問であったかと思いますが、先ほどもお答えいたしましたように、国の定数算定標準が四十人とされておる状況では、本県独自の膨大な財政負担が必要となるということから、一律の少人数学級編制というものは困難であるというふうに思っております。 以上でございます。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 オンブズマンからの再調査要求についてでありますが、繰り返しになりますが、国や県の会計検査当局において何ら指摘されたことはありませんので、県警としては改めて調査する予定はありません。予算執行については、法令に従って厳正に行っております。 以上でございます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 二豊学園についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、二豊学園は、従来の教護院から平成十年に児童自立支援施設へ変更をされておりまして、入所児童につきましては、家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童でございます。そういう児童でございますので、個々の児童の状況に応じまして職員が一丸となって指導を行いまして、その自立を今後とも支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 また、施設の整備につきましては、今後とも計画的にその改修を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上であります。 加藤議員 議長。 ○日野立明議長 加藤純子君。 ◆加藤純子議員 今の知事の話や教育長の話を伺いますと、財政難だと言いながら、知事は今議会でも、今後も公共事業に積極的に投資していくとはっきりおっしゃいました。箱物とお祭りには湯水のように県費をつぎ込む、またその一方で学校現場でほんとに大変な思いをしている子供たちや教職員、そちらには県財政をつぎ込まないという、はっきりした姿勢があらわれていると思います。本当に福祉現場でも人材が不足して、手が届いていません。ここにこそ力を注ぐべきではないかと思います。大分の子供たち、県民の宝です。県の発展につながると強調しておきます。また、県の財政のあり方の転換を強く要望して、私の再質問とします。 ○日野立明議長 以上で加藤純子君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後零時四十一分 休憩     -----------------------------      午後一時四十八分 再開 ○古田き一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内田淳一君。  〔内田議員登壇〕(拍手) ◆内田淳一議員 今定例会に当たり、一般質問の機会をいただきました。県政諸般にわたって数項目について質問をいたしたいと思います。知事及び教育長、土木建築部長の明快なご答弁を期待いたします。 過疎対策が県政の最重要課題に据えられ、さまざまな施策が講じられてきたにもかかわらず、大分県の人口がついに百二十二万人台に減少しました。そもそも過疎なるものは、高度経済成長期以降、農村の労働力を都市に移動させることによって生じたものであります。いわば農村の疲弊と引きかえに都市の成長がもたらされました。 都市では、過疎とは逆に過密が出現し、それも同時に大きな問題として併置をしているのであります。 過疎も過密も我が国の社会構造そのものであり、その解決が困難なゆえんであります。一地方自治体の首長がどんなに努力しても、過疎からの脱却ができないのは当然のことだと思いますが、さりとて厳しい現実の前に手をこまねいているわけにもいきません。さまざまな過疎対策が行われてきましたが、いかんともしがたいというのもまた現実だと思います。 しかし、過疎の進行を食いとめることはできなくとも、進行をおくらせることはできたのかもしれません。私は、過疎の中に残って生活している人々に生きることを保障すること、すなわち医療や福祉、生活の足、そして教育、これらをきちんと保障することだろうと思いますが、それも怪しくなりつつあるように思われてなりません。 以上、私の思いを簡単に述べさせていただきました。知事は過去二十年余にわたって過疎対策に精魂を傾けてこられたわけでありますが、これまでを振り返って、過疎対策に対する知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。 次に、土木行政にかかわって質問をいたします。 私はことしの春、高知市から国道一九七号を走る機会がありました。国道一九七号は高知市から大分市までの約百八十二キロメートルで、高知県須崎市から四国の山間部を越えて愛媛県の大洲市に至り、そこから八幡浜市を経て三崎町を通り、九四国道フェリーで佐賀関に渡り、大分市に至るものであります。 高知県の須崎市から、どんな道だろうかと思いながら、葉山村を通り、四国山地の奥へ幾つかの峠道を越えて進みましたが、その整然と整備をされた姿に驚かされました。かつては交通の難所もかなり多かったと思われますが、今は長いトンネルや橋梁でつながれ、見事に改良をされているのであります。 それに引きかえ、佐賀関に帰り、坂ノ市に至る間は、何ともお粗末としか言いようがありません。急カーブの連続に加え、道幅は狭く、歩道もなく、側溝が至るところで口をあけています。同じ国道一九七号であるのに、なぜもこうした大きな違いがあるのかとの思いを強くしたところであります。管理者である県や地元の改良に対する熱意の違いなのか、豊予海峡架橋を思索し、東九州の玄関口を標榜するのであれば、その前にすることがあるのではないかと思うのであります。国道一九七号佐賀関-坂ノ市間の改良計画はどうなっているのか、また途中で改良が中断したままに何年も放置された箇所がありますが、どうなっているのか、お尋ねをいたします。 二〇〇二年ワールドカップサッカーの開催や流通業務団地、大在公共埠頭、FAZなどを結ぶために一九七号バイパス東工区は明年三月、南工区は明後年の三月供用開始を目途に工事が進捗をしています。しかし私は、これらはあくまでも暫定的な対応であり、計画全線開通に向けてその後の建設が行われるものと理解をいたしております。久土細線の建設についてどう考えているのか、特に臼坂有料道路への接続は緊急不可欠であると考えていますが、お考えを伺いたいと思います。 いま一度、鶴崎橋の渋滞対策として、そして大分市東部地区住民の悲願とも言える大野川新架橋問題について質問をいたします。 私は、九年前、県議会に議席を与えていただいたとき以来、今日まで何度もこの課題について訴え続けてまいりました。当時の日通行量は一万三千台で、設計許容量八千台を大きく超えていました。その後、大野川大橋有料道路の六車線化や東九州高速自動車道の宮河内インターの開通、鶴崎橋東交差点の部分改良などの対応などがありましたが、依然として渋滞状況には変化はありません。しかし、いまだに抜本的な対策、すなわち新架橋構想の策定等の将来に向けての展望は全く開けていません。 平成三年九月の最初の質問に対して、当時の松浦土木建築部長より、「将来の土地利用や交通の動向等を勘案しながら今後の研究課題として検討してまいりたい」、そういう答弁をいただきました。 平成七年七月には知事より、「これから市と十分連絡をとりながら、どういう形で新しい橋をつくるかということについて検討してまいりたい。夢のある答弁ということでございますので、夢を持ってこれから検討してまいりたい。研究段階から一歩踏み込んだ答弁ということでお受けとめいただきたい」とのお答えをいただきました。 それから五年が経過をいたしました。しかしながら、いまだに具体的な構想を聞くに至っていません。私は、この事業が二年や三年、あるいは四年や五年という短い期間でできるとは考えていません。恐らく、構想から実現までには十年を超える歳月が必要であろうと思うのであります。とするならば、一日も早く具体的検討に取りかかるべきだと思うのであります。今日までどこでどのように検討がなされ、どのような隘路があるのか、実現の可能性や必要性をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、平成八年一月一日から施行されています新たなWTO政府調達協定に関して伺います。 この協定は、従来の物品を対象とするガット政府調達協定に新たにサービス分野にまで拡大することを目標として改定交渉が行われ、発効をしたものであります。その主な改定の内容は、物品の調達に加えて建設サービス、これは建設工事のことであります、設計コンサルティング業務、広告、コンピューター処理、印刷等のサービスの調達が対象となったということであります。二番目に、国の機関に加えて、地方公共団体、政府関係機関が対象機関に追加されたことであります。 すなわちこれからは、大分県が発注する大型工事は、好むと好まざるとにかかわらずこの協定に違背はできないわけであります。国際的自由競争の時代を迎えて、日本の一地方もまたその中で生きていかなければならなくなったのであります。しかし一方では、地方の自治体が計画したプロジェクトは、地方の経済の活性化に可能な限りつなげたい、地元への波及効果を最大限に伸ばしたいと考えるのもまた当然であります。 そこで伺いますが、こうした新しい状況をどのようにとらえておられるのか、そしてこうした状況にどのように対応しようとされるのか、お考えをお尋ねいたします。 次に、中安遺跡に関してお尋ねいたします。 既にマスコミ報道でご案内のとおり、中安遺跡は大分市城原において、市道横塚久土線にかかわる埋蔵文化財調査の中で発見されたものであります。奈良時代の海部評衙、海部郡衙政庁跡とも見られ、考古学上極めて貴重な遺跡として多くの人々の関心を呼んでいるものであります。ところが、この遺跡を挟む形で既に都市計画道路の建設工事が進んでおり、遺跡を保存することは極めて困難な状況になっているというのが大分市の考え方のようであります。 私も現地を見ましたが、大きな驚きでした。古代海部郡を支配した政庁の姿をほうふつとさせるにふさわしいものであります。しかし、周囲を見回して大きな失望感を持ったのも事実です。今申し上げましたように、すぐ真下にまで道路が完成をしているのです。すぐそばにマンションが建っているのです。どうしてこんなことになるのか、無念とも怒りとも言いようのない気持ちでした。 今日まで、保存か破壊かをめぐってさまざまな論議がなされています。文化財保護か開発か、今まで長年にわたって論議されてきた命題ですが、いまだに答えが出ていないことのもどかしさを感じるのは私だけではないと思います。これまでの流れを整理してみますと、多くの問題点が浮き彫りにされてきます。 そこで質問に移りたいと思います。 まず第一は、文化財としての価値評価について、考古学関係者と大分市教育委員会との間に見解の相違が見られるように感じています。県教育委員会としては、このことについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 さらに、今回のケースのように両側から建設工事が終わっていることについてどう考えるのか、道路のような場合には一定の見通しがついてから工事を行うべきであると思います。そして、既成事実を理由に保存は困難とすることは何のための調査なのかと言われても仕方がないのではないかと思います。文化財調査のあり方について県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、行政組織的には大分市の所管事項であるにしても、県の立場や考えがほとんど見えず、大分市の判断に任せているようにしか見えません。一方で大分市は、ワールドカップサッカーや流通業務団地、高速道路へのアクセスとして早期完成を目指しており、工期の問題等を理由に保存に消極的な姿勢のように思われますが、工期の変更についてはどの程度の延期が可能なのか、伺います。 また、大分市だけの判断にゆだねる姿勢に終始することは責任逃れのそしりを免れませんし、それを望まれるのは大分市にとっては荷の重いことであると考えます。県土木建築部及び県教育委員会は今日まで、大分市のそれぞれの担当部局とどのように協議なり助言なりをしてきたのか、またどのような報告を受けているのか、その経過についてお答えをいただきたいと思います。 いま一つは、遺跡の重要部分と想定される場所に、先ほども申し上げましたように既にマンションの建設がなされています。これによって遺跡の価値が損なわれたことは否定できないと思います。この地域は埋蔵文化財の周知地域であり、文化財保護法の趣旨からは当然、開発の時点で調査がなされてしかるべきであったはずです。しかし大分市は、開発規模が一千平方メートル未満のものについては、その手続をとらずにきたということであります。膨大な事務量の中ですべてに完全を求めることは困難な事情があったのかもしれませんが、周知地域の中でも、ある程度重要な地区については、仮に規模が小さくても、こうした便宜的手法に任せるのではなく調査をすべきだと考えます。今後、県教育委員会はどのように対応するつもりなのか、お考えをお聞かせください。 さらに、保存のための工法やルートの変更、そのための経費の検討等がなされてきていると思うのですが、そのことが具体的に明らかにされていません。したがって、努力の跡が見えない、あらゆる角度からの検討が行われたのかどうかわからない、初めに破壊ありきではないかという批判につながっていると思います。県教育委員会及び県土木建築部は今後、大分市の担当部局と十分な連絡、連携をとりながら、事の重大性を十分認識して将来に大きな禍根を残すことのないような、そして結果責任を分かち合えるような結論を出していただきたいと思います。 続いて、教育長にお尋ねいたします。 昨年八月三十日、県教育委員会は、大野高校など四校の募集停止を決定し、関係者を中心に大きな波紋を広げました。募集停止の背景は少子化がその根底にありますが、財政負担の圧縮という側面も否定できないと指摘されています。さらに、教育を受ける権利をどう守るのか、過疎地の切り捨てではないのか等々、多くの課題を残したまま一年が経過をしようとしています。 しかしながら、県内における中学校卒業者の減少は続いており、今後も引き続いての統廃合が懸念されているのが現状であります。昨年は、県公立高校適正配置等懇話会の報告に基づいての決定でありましたが、ことしもその基準に沿って対応がなされるものと予想されるところであります。 そこで伺いますが、募集停止四校に対して今年度、県教育委員会の具体的対応はどのようになされているのか、募集停止によって遠距離通学や経済的負担の増大などの問題をどのように把握しているのか、来年度に向けて新たな募集停止などはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、学校評議員制について伺います。 中央教育審議会の「今後の地方教育行政の在り方」の提言を受けて、文部省は学校教育法施行規則を改正し、今年四月から学校評議員制を導入いたしました。これを受けて県教育委員会も大分県立学校管理規則を改め、県立学校では四月から、市町村立学校では早期の導入を図ろうとしています。このことについて以下、質問をいたします。 学校評議員制導入の最も大きな目的は何と考えているのか、伺います。さらに、学校教育法施行規則では、いわゆるできる規定でありましたけれども、大分県では必置規定にしておりますけれども、それはなぜなのか。さらに、市町村立学校ではどのようにするのか、お尋ねをいたします。また、予算についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 最後に、情報教育についてお尋ねをいたします。 近年の著しいIT産業の発達に伴い、社会のあらゆる分野で情報化が急速に進んでいます。今後ますます高度情報通信社会が進展していく中で、学校教育においても児童生徒があふれる情報をみずから選択、活用できるようにしたり、情報の発信や受信の基本的ルールを身につけることは非常に重要になってくるものと思われます。 新しい学習指導要領が小中学校では平成十四年度から全面実施され、高等学校では平成十五年度から学年進行で実施されることになっていますが、小学校ではコンピューターに触れ、なれ、親しむこと、中学校では技術・家庭科の「情報とコンピューター」が必修となり、高等学校では教科「情報」が新設され必修となるなど、現行と比べ情報教育が大きく重視、体系化されることになっています。特に、高等学校では新教科「情報」を担当する教員の養成が急務となっています。 文部省では、平成六年から六カ年計画でコンピューターの新整備計画を進めてきましたが、本県の整備達成率は九九・七%となっており、全国一ということであります。しかし、コンピューターの整備やインターネットへの接続など情報教育を進める環境が整えられても、活用できる教員がいなければ意味をなしません。文部省では平成十三年度までに、すべての教員がコンピューターを操作でき、半数の教員が指導できるようにする目標を上げているようであります。 そこでお尋ねをいたしますが、本県における現状はどのようになっているのか、また今後の操作できる教員と指導できる教員の推進計画はどのようになっているのか、さらに高等学校の新しい教科「情報」を担当する教員の養成はどのように考えているのか、あわせて伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの内田淳一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 内田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 過疎対策についてであります。 私は、知事就任以来、過疎対策を県政の最重点課題といたしまして、若者の定住と過疎からの脱却を目指して各種の施策を総合的かつ計画的に実施してまいったところであります。これまで過疎法に基づく過疎計画、一次、二次、三次と三十年に及ぶ過疎計画が実施をされまして、予算面で見ますと、県分で約一兆二千億円、市町村分で一兆一千億円、合計二兆三千億円の事業が県、市町村の予算においてなされたところでございます。その結果、過疎地域における各種公共施設の整備につきましては、依然として過疎でない地域との格差は残るものの、全体としては相当程度の成果を上げたと考えております。 まず、生活や産業面等あらゆる面での基盤となる道路網の整備についてでございますが、私が就任当初は、県内には高速道路が一メーターもありませんでした。その後、九州横断自動車道の全線開通、東九州自動車道も現在順調に工事が進み、また四車線化も進んでいるわけでございまして、高速交通体系が格段に整備をされ、また県内六十分・圏域内三十分構想に基づく国道や県道の整備はもとより、農道、林道の整備ということで、県内一時間・圏域内三十分構想も八〇%以上、今実施ができておるわけでございます。過疎地域と都市部との交通アクセスの改善、通勤通学の利便性の向上、また観光を初めとします地域間交流の促進に効果を上げているところであります。 また、常々私が言っておりますが、過疎地域を構成する産業、それがないと過疎地域が滅びるといった農業、林業、水産業の面につきましても、それぞれの分野で基盤が整備をされており、例えば杵築市のハウスミカンのリース農園でございますとか、上津江村の森の香りの漂うウッドトレーの製造でございますとか、佐賀関の関アジ、関サバのブランド化と、各地域が工夫を凝らした特色ある活性化の取り組みが現在行われているところでもあります。 さらに、生活環境の整備の面では、全国で初めて船団方式という下水道事業が東国東郡地域と杵築を中心に行われて--完成をしました。また、グレードの高い住宅を過疎地域につくり、若者にそれに住んでもらおう、分譲住宅、これは大変好評でございまして、その補助金を県が用意をいたしまして、各過疎地域におきましてこういった住宅に住む若者もふえているところであります。 また、商業につきましても、空き店舗対策等々について施策を講じておりますが、特に清川村の物産センター、こういった共同店舗については予想を上回る売り上げを今達成をしておりまして、地域住民に潤いを与える交流の場という効果も上げておるわけであります。 また、国のこの施策について眺めてみますと、昭和三十七年から都会から地方へ人口と産業を分散するということを主眼とした全国総合開発計画、これは一次、二次、三次、四次、五次とわたる総合開発計画ができておりまして、そのときどきのテーマは違いますが、基調はすべて多極分散型国土の形成、今回の五次におきますと多軸多極型国土の形成ということで、大都市から地方への人口、工場の分散配置というのがその主眼となった計画であり、それに伴うプロジェクトがナショナルプロジェクトとして実行されてきたところであります。 新産法、また工特法、またテクノポリス法、地方拠点都市整備法、それぞれ地域振興立法と言われる施策は、すべて大都市、特に東京一極集中の排除ということから、人口、産業の分散が目的であることはご案内のとおりでありますが、依然として東京一極集中の解消には至っておりません。全国で言えば東京一極集中、九州で言えば福岡への集中、大分県で言えば大分市への集中という、都市一極集中型という傾向はいまだ続いていることも事実でございます。 これらの要因を探ってみますと、第一番目は、何といっても中央集権の強化であります。これまではすべて東京に情報、権限、中央省庁への集中ということにありますので、すべて東京に行かないと用は済まないということで、だんだん銀行や企業においても本社機能を東京に移すというようなことになりまして、この中央集権制のもとで東京への人口及び産業の集中というものが起こっておることも事実であります。 第二番目は、情報化の進展であります。情報が縦横にとれるようになれば、かえって地域間格差がなくなって、地方に工場も行くということが一つのねらいではあるんでありますが、逆に情報が集まるところ、人と企業が集まってくるということもまた事実であります。情報における磁場、磁石の場というものであります。したがって、現在はテレビのキー局も全部東京、またソフトウエア産業等、研究所等全部、東京周辺に集中するということも一つの現象として起こっております。 第三番目は、産業構造が一次、二次、三次とだんだん情報サービス業、三次産業に産業構造がシフトしていくことから、特に対人サービスを中心とする三次産業、ショッピングセンター、モール、こういったものは皆、大都市に集中していくということになるわけでございますので、地方での人口減少が全国的に避けられない傾向にあります。 私もこれを食いとめるための種々の施策を懸命に努力を今いたしておるわけでありまして、全体の流れに逆らって逆風の中に進むという感じがいつも、自分でも実感として持っております。大分県における過疎市町村における人口減少ということもこの一環であるし、加えてまた日本に最近顕著になった少子化傾向、合計特殊出生率の低下、こういったこともまたさらに拍車をかけてきておるわけでございまして、過疎対策を取り巻く環境は極めて厳しいんでありますけども、何とかこれを大分県においては、少なくともこれ以上過疎が進まないような食いとめをすることを努力せねばならないというのが私の今の感慨でありますし、またその施策をさらに続けてまいりたいと、このように考えております。 特に、地域の人々がそういった過疎化の流れにめげず、地域の顔となる特色のある商品、またイベントをひとつ大きく磨き上げて、ローカルにしてグローバルな商品の開発ということをやっていこうということで、この一村一品運動は今もって各地域において活発に行われており、そういった特産品、また特別なリゾート地づくり等で交流人口のふえておる地域もいろいろあるわけでございまして、こういったことも過疎への挑戦、また人口流出の歯どめということで一定の成果もあらわれておるのではないかと。また、世界各国への共鳴現象が起こりまして、世界各国からの勉強のための交流人口が大分にもあるということも一つの成果ではなかったかと思っております。 市町村側におきましても、懸命の努力を行いまして、人口の減少は続くものの、活力ある町として全国に有名になった例もあります。例えば、トトロの里、「うめりあ」というのを核として交流が進んでおる宇目町、また花公園やガンジー牧場のある久住町、すぐれた地域、地縁をより一層利用して温泉、炭酸泉を中心とした直入町、こういったものは人口は若干ずつ減っておりますけれども、交流人口が非常に増加して地域が活性化していることも間違いない事実でありまして、私は一人人間が減るということは、それは怖くない、怖いのは心の過疎であるということを常々申し上げております。 心の過疎とは何か、皆さん方がそれぞれの地域に誇りを持たなくなって、もうその地域に住むよりも都会に行こうということになってしまえば、その地域は完全に本当の過疎になっていくということでありますので、そういった心の過疎に陥ることなく積極的な地域づくりを努力する、県はそれを大いに応援すると、このように言っているわけでございます。 若干、数字を申し上げて恐縮でございますが、例えば湯布院町は、平成七年の国勢調査から現在の一番新しい人口で見ると百五十人減少しておりますけど、観光客は昭和五十四年、私が知事になったときは百五十万、現在は三百八十三万人の入り込み客であります。宇目町も、国勢調査に比べて現在三百四十五人減っておりますけども、観光客はかつて一万七千人、現在は六十万一千人という数字が出ております。久住町におきましても、昭和六十年は二十五万であった観光客が現在二百十三万四千人ということで、人口は平成七年の国勢調査に比べて百四十四人減っておりますけども、非常に町全体が交流人口の増加によって活性化しつつある。直入町においても、かつて十四万だった観光人口が現在は四十万四千人、人口は百十三人、まだ減っております。 したがって、定住人口を何とか維持して交流人口もふやしていくということを中心に、これからの施策を積極的に努力をしてまいりたいと、こう考えております。 このたび施行されました過疎地域自立促進特別措置法でございますが、これもその名のとおり、過疎地域の自立を促進するための法律であります。これから私は、過疎対策においては定住人口を何とか、農業、林業、水産業、商店街、こういったことに努力して何とかこの減り方を減らしていく、少なくしていく、そしてまた交流人口を増大していくと。そのために広域連携、合併も視野に入れた広域連携ということでさらに広域化をして、介護保険にいたしましても、また産業廃棄物の処理にしましても、下水道にしても、広域化行政ということをやっていくことがこれからの過疎対策で非常に大切なことであろうと考えております。これらを基本方向として県の長期計画のおおいた新世紀創造計画のもとで、従来にも増して積極的な過疎対策の推進をさらに図ってまいりたいと考えておるわけであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○古田き一郎副議長 田中土木建築部長。  〔田中土木建築部長登壇〕 ◎田中慎一郎土木建築部長 国道一九七号の改良計画についてお答えいたします。 佐賀関町から坂ノ市間につきましては、現在、佐賀関町内の馬場地区及び古宮地区においてバイパスの整備を進めているところであります。馬場地区は、難航しておりました用地買収もほぼ完了いたしましたので、本年度から一部工事に着手する予定であります。また、古宮地区は、工事着手に向けて、本年度、第一トンネルの調査を実施する予定であります。両事業区間が完成しますと、全線が改良済みとなりますので、今後とも早期完成に努めてまいりたいと考えております。 次に、東バイパスにつきましては、本年度末に完成の予定であり、当面、大分市が施行中の横塚久土線と連絡することにしています。久土から細間につきましては、臼坂有料道路への接続を今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、大野川新架橋についてお答えいたします。 大分市の東西軸など幹線道路網のあり方につきましては、平成七年四月に大分市が策定した大分市総合都市整備基本計画などを踏まえて、大分県幹線道路協議会を構成する国、県、市の関係者をメンバーとしますワーキンググループで基礎的な検討をしているところであります。 大野川新架橋構想につきましても、この中でルートや位置づけ、事業手法など諸課題について引き続き検討を進めているところであります。 県といたしましても、鶴崎地区の渋滞緩和に向け、現在、大野川新橋を含む国道一九七号東、南の両バイパスを整備中であり、平成十三年度末には完成の予定であります。 また、当面の対策として、昨年度より鶴崎橋東交差点の改良に着手し、本年六月に完了したところであります。 これらの事業効果等を勘案しつつ、今後ともこの構想の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、WTO政府調達協定への対応についてでございます。 議員ご指摘のように、国際経済社会における自由競争を目的とする本協定の対象範囲においては、大分県の建設業界も国際化の波の中にあると認識をいたしております。そのため、県においては従来から、あらゆる機会を通じて技術力や経営力の向上を指導しているところであります。今のところ、平成八年の協定発効以来、本協定の対象となります二十五億円以上の工事発注はございませんが、対象工事にあっても施工能力等の要件をクリアできる県内企業も育ってきているということから、その参入も十分可能であると考えております。 今後とも、可能な限り県内企業の受注機会の確保育成に努め、地域経済の浮揚を図ってまいりたいと考えております。 最後に、横塚久土線の工期変更の可能性及び大分市との協議についてお答えいたします。 横塚久土線につきましては、大分市内の交通渋滞緩和を目的とした大分外環状道路の一部として、平成三年度から大分市において事業中であります。昨年十一月に開通した東九州自動車道へのアクセス道路や十三年度に第一期販売を目指す流通業務団地と大在公共埠頭を結ぶ幹線道路として、県にとりましても交通体系上重要な道路であります。これまでも事業費の確保を初め、施行計画等の内容の変更が生じた都度、市から協議を受け、事業認可期間の延伸など調整を重ねてきたところであります。 今回の発掘調査に対する市の対応につきましても、随時報告を受けており、現在は、市において文化財保護審議会からの答申を受け、都市計画部と教育委員会が工法等について協議を進めていると聞いております。 県といたしましては、市の案が固まり次第、国とも相談しながら当該事業が速やかに実施できるよう支援するとともに、遅くとも来年の秋までに完成が図られるよう協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、中安遺跡の評価等についてお答えをいたします。 大分市教育委員会から、中安遺跡は古代海部郡衙の政庁跡である蓋然性が極めて高いという報告を受けておりまして、県教育委員会といたしましても同様の認識をいたしております。 次に、遺跡の調査と道路建設とが並行して行われることにつきましては文化庁も認めておりまして、当該路線につきましても、調査の終了した遺跡から工事を施行しているところでございます。 次に、大分市との協議についてお答えをいたします。 大分市教育委員会からは本年三月二十一日に県教育委員会あて、中安遺跡については完全保存は困難である旨の報告がありましたので、県教育委員会といたしましては、文化庁と連絡をとりながら市教育委員会に対しまして、遺跡の保存方法などについて十分に検討するよう指導をしてきたところでございます。 次に、埋蔵文化財の発掘調査方法等についてお答えをいたします。 文化財保護法では、周知遺跡を土木工事などで開発する場合は、面積に関係なく埋蔵文化財の調査を実施することとなっておりますので、今後ともこの旨の指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 次に、募集停止校への対応等についてお答えをいたします。 今年度から生徒募集を停止した学校につきましては、学校運営に支障を来すことのないよう、教員四名、事務職員二名、非常勤講師三名、計九名を県独自で措置をいたします一方、教材費等はこれまでどおり措置をいたしますとともに、校舎や体育施設の防水工事、プールの改修などの環境整備にも十分意を用いてきているところでございます。 さらに、在校生がスポーツ活動に意欲的に取り組むことができるよう、チーム編成のあり方などの条件整備にも努めてまいっておるところでございます。 次に、募集停止に伴う遠距離通学等の問題につきましては、特に報告を受けておりません。 最後に、新たな募集停止につきましては、大分県公立高等学校適正配置等懇話会の報告を尊重いたしまして、現在、鋭意検討しているところでございます。 次に、学校評議員制度についてお答えをいたします。 本制度は、校長が学校運営に当たりまして保護者や地域住民などの意見を把握、反映し、その協力を得ますとともに、学校としての説明責任を果たしていくことを目的といたしまして導入をしたものでございます。 この制度の導入は、地域の実情などを踏まえ、設置者の主体的な判断にゆだねられていることから、県教育委員会といたしましては、より一層、地域に開かれた学校づくりを推進するため、すべての県立学校に学校評議員を設置したところでございます。 また、市町村立学校につきましては、同様に市町村教育委員会が地域の実情などを考慮して主体的に判断をし、設置を現在進めているところでございます。 なお、県立学校の学校評議員にかかります経費につきましては、当初予算の中で対応することといたしておるところでございます。 最後に、情報教育についてお答えをいたします。 県教育委員会では、平成八年度から教員採用選考試験にパソコンの実技試験を導入いたしますとともに、初任者研修などによりましてコンピューターを操作、指導できる教員の養成に鋭意努めてまいりました。その結果、平成十二年三月末現在では、操作できる教員は全体で六七%で九州で第一位、指導できる教員は三二・二%で、宮崎県の三三%に次ぐ状況となっております。 なお、本年度から二カ年間で、すべての公立学校にコンピューターの指導者を派遣いたしまして、操作能力や活用能力の向上に努めておるところでございます。 次に、高等学校の新教科「情報」につきましては、本年度から三カ年計画で講習会を実施いたしまして、指導可能な教員を確保することといたしておるところでございます。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--内田淳一君。 ◆内田淳一議員 答弁をいただいたんですけれども、私の思いと必ずしも同じ状況ではありませんから、少し私の思いを重ねて申し上げておきたいと思います。 過疎問題につきましては、大変多くの財源を使って今日まで非常にたくさんの事業項目で取り組まれたと私も思っておるわけですが、引き続いて、余り効果の方を言っても仕方がないんで、とにかく十二分に、今後とも知事を先頭に取り組んでいただきたい。 ただ、それぞれの地域の一軒一軒の家の状況を考えたときに、あと五年したらどうなるのか、あと十年したらどうなるのかということを当てはめてみますと、この村は今よりももう半分しか家がなくなるとか、そういったことが非常に実際、懸念をされる地域が多いんですね。ですから、そういう時代に向けて、残っている人々をどう勇気づけていくのかということがもっともっとこれから求められてくるんではないかと、そういうふうに感じておりますことを申し上げておきます。 それから、国道一九七号ですが、今改良率は、古宮バイパスと神崎バイパスをよくすれば、ほぼ一〇〇%に近い状態になるというお答えなんですが、これは五・五メートルへの拡幅が終わるという意味のようですね。やはり歩道だとか、そういうものを見ますと非常にやっぱり私、悪いと思うんですよ。 だからこれから先、豊予海峡大橋をつくってほしいという地元の願いもあるわけですが、そういうものは随分先の話になると思いますので、それまでやっぱり実質、佐賀関が四国への入り口だという位置づけをきちっとする意味からも、宮河内インターから佐賀関までは、これは豊後伊予連絡道路という高規格の候補路線でもありますので、もっともっと力入れて、四国へ行くのはやっぱり佐賀関から渡って、一九七号を渡るのがいいよという状況をつくっていただきたい、そういうふうに特に申し上げておきたいというふうに思います。 それから、なかなか先が見えない話なんですけども、大野川をどういうふうにしてもっと渡りやすくするかというのは、私、議会に籍を置かしていただいている限りは言い続けようと思っていますけれども、確かに六車線化をやりました、有料道路。それから今、外環状線、いわゆるバイパスとして建設中です、これにも橋がかかるわけですね。それから、高速道路では宮河内まで来ましたから、橋がかかりました。だから、大野川に橋は幾つもかかっているんです。 だけど、いわゆる大分市の本当の意味での東西軸に当たるところがまだまだ少ない。ですから、大野川の渋滞状況は前よりも、必ずしもひどくなっていると私は思いませんけれども、しかしそういうものができたにもかかわらず渋滞がまだまだ続いているという。ということは、それだけ交通量がふえ、人の動きが大きくなっているという状況ですから、決して、バイパスをつくったから、高速道が来たから、六車線化が進んだから、橋はもういっとき様子を見ますよということで済まされる問題ではないというふうに、ぜひ認識をいただきたい。 したがって、できるだけ基本的な計画だけでも早く腹を決めて、今それを建設省に持っていっても、一九七号バイパスをやっているから、それはちょっとできませんよ、それが済んでからですよ、と言われるのはわかっていると思うんです、私も。だけど、それが済んだときには新たにこうですよ、という準備をぜひしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 それから、中安遺跡については、私も地元の議員として非常に気になっているんです。私んところにも何人かから、これどうすんのかという電話もいただきました。可能な限り、私としてはもう保存をしていただきたい。ところが、トンネルをつくるか、橋をかけるか、あるいは土をかぶせるか、いろんな工法があるように聞いていますけれども、いずれもお金がかかる、時間がかかるということになるわけですね。そしてもう道は両方から来ていますから、あっこだけどうして越えるかとなると、それはもう素人の私たちでも大変難しい問題だというふうには思います。 しかし、文化財といいますのは、一度壊してしまえばもう二度とそれは復元できないわけですから、何とか保存の方向で結論を出せないのか、そういうふうに念じておるわけであります。そのために若干の経費がふえるとか時間がかかるとかいうことで、それを回避するということのないようにぜひしていただきたいというふうに思います。 特に、ワールドカップサッカーの輸送路として、人の輸送路として考えられてるというふうには聞いていますけれども、こんなことだけを理由にあの文化財を壊してしまうということになれば、それは私はやっぱり後世に禍根を残すことになるというふうに思いますから、ぜひ慎重な対応をいただきたいというふうに思います。 それから、学校評議員制度について私がちょっと聞きたかった、ちょっと疑問に思ったのは、全国情勢を見ましても非常に大分県が先走っているんですね。まだ全国で半分以下の県しかこれを導入しておりませんし、そして必置にしているっていうのはもうごくわずかしかない。ところが、学校規模だとか、あるいは学校種だとか、そういうものを考えると、果たしてすべての学校にこういうものを置く必要があんのかなということも一つは感ずるんです。 特に、高等学校はともかくとして、これから義務制の学校、生徒数が二、三十人しかいないような小さな学校だとか、いろいろ地域に本当にもう根づいておる学校ばっかりですから、そういうところに五人そろえるとか三人そろえるとかいうようなことを無理にやる必要はないのではないかというふうに感じたりいたしております。 また特に、ことしの高等学校における導入では四月からいきなり始まったわけですから、新任の校長が来たと、そして五人の評議員を選んで出しなさいと言われても、地域の実情も熟知をしない段階で非常に人選に苦労をする、戸惑いがある、そういったことも聞いておりますし、やっぱりかなり早かったもんですから教職員の共通理解というようなものも十二分にはなし得ていなかったのではないかというふうに聞いております。今後そういった点を含めて、十二分に慎重な対応をしていただきたいというふうに思います。 それから、これはもう予算の問題ですが、今、教育長、当初予算でと言いましたけども、私が聞いているのでは、当初予算では措置ができてない、今度の補正でやるというふうに聞いているんですけども、私の聞き間違いでしょうか。ちょっとそれだけお答えをいただきたいと思います。 既に既決予算があるので、一般の既決予算があるので、旅費だとか、そういうものはとりあえずそちらから、この学校評議員会を開いたときの評議員さんへの旅費の支給だとか、そういったものはするけれども、いずれ正式に補正予算で予算化をするというふうに私は聞いているんですけども、その辺はどうなんでしょうか。それだけお答えをいただきたいと思います。 以上、私の思いを申し上げて、ぜひご助力をいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○古田き一郎副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 お答えいたします。 私は、ですから、当初予算の中で対応という言葉で申し上げましたが、議員のおっしゃるようなことで理解しております。 ○古田き一郎副議長 以上で内田淳一君の質問に対する答弁は終わりました。 安部省祐君。  〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 平成十二年第二回定例会に一般質問の機会をいただきましたので、県政諸問題について質問してまいりたいと思います。 私は、今定例会最後の質問者でもありますので、皆さん、大変お疲れのところと存じますけども、しばらくの間、ご辛抱、おつき合い願いたいと思います。 先日、厚生省から発表されました平成十一年人口動態調査によりますと、大分県の合計特殊出生率は、平成十年の一・五二から平成十一年には一・四六に低下し、全国では一・三八から一・三四にまで低下したとの発表がなされました。 いわゆる出生率の低下、すなわち少子化問題は、二十一世紀の日本を考えるとき、その最大の特色とも言えるキーワード、人口減少、高齢化の世紀を引き起こす深刻な問題であります。これまで定例会でも数多くの質問がなされ、議論されておりますけども、なかなかこれといった解決策もなく、ただ出生率という数字のみが年々減少し、先行き不安を起こすもととなる問題であります。 合計特殊出生率が低下の一途をたどるという現象、少子化問題は、社会経済全般にわたり大きな影響を及ぼすと予測されております。単に人口減少という側面だけでなく、経済面では労働力人口が減少するとともに、労働力人口の高齢化が進行することにより、実労働時間数で見た労働供給は減少し経済成長を制約するおそれがあること、また年金、医療、福祉等の社会保障の分野においても現役世代の負担が増加すること、社会面では子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど子供の健全な成長への影響が懸念されるほか、過疎化、高齢化が広範な範囲で進行し、福祉サービスや医療保険の制度運営など住民に対する基礎的なサービス提供が困難になる可能性をも懸念されている状態にあります。 一般的に、少子化の主な要因は、結婚する年齢が遅くなった晩婚化が上げられますが、その上、実際に子供の数は理想の数と実際の数にもギャップがあることも指摘されております。この理由として、子供の教育にお金がかかるから、経済的に余裕がないから、仕事をしながら子育てをするのが困難だから、高齢で産むのは嫌だから、という点が上げられます。 こうした諸問題を解決し、健全なる人口維持と社会の構築のため、国において昨年十二月十七日に、少子化対策推進関係閣僚会議が少子化対策基本方針を発表しました。その中で少子化への対応については、「平成十年十二月に少子化への対応を考える有識者会議によって提言が取りまとめられ、広く国民的な取り組みを進めることが課題となっております。政府においても、この提言の趣旨を踏まえ、各般にわたる取り組みを進めてきたところでありますが、今般、今後の施策の適切かつ効果的な推進を図るため、中長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針としてこの基本方針を定める」としており、この問題の解決に向け、国民的な合意とともに、最重要な課題であり、各方面から意識改革を図りながら問題解決に向け、とるべき方針を明示しております。 平成十一年版厚生白書によると、「子育て支援施策の推進」として、「保育施策の充実」の中に「都市部を中心とした待機児童の解消」「多様な保育サービスの推進」が、また「その他の子育て支援対策」として、「子育て支援基金」「子育て等に配慮した減税」「教育・児童福祉施策連携協議会」などが記載されております。 実際、本県においても、このような方針に沿った具体的施策として、経済負担の軽減を図るための三歳未満児の保育料軽減、乳幼児医療費の助成、第三子以降の三歳未満児の保育料無料化、心理的、肉体的な負担を軽減するための乳児保育、日曜日等の休日保育や一時保育、保育時間の延長等の保育サービスの充実、また放課後児童対策として児童クラブの設置、児童館の整備などのハード面の整備などといった施策が実行されてまいりました。これらの施策により、本当にすばらしい制度であると感謝をしている保護者も多いことでありましょう。 特に、乳幼児医療費の助成制度における現物給付方式への転換は、大変すばらしくなった、利用しやすくなったとの声が私のもとにも届いており、効果がより発揮されたものとして評価すべきであります。こうした制度を実行しながらも出生率が上昇しないという現象は、大きな社会的潮流には逆らえないというジレンマであります。 さらに、これまでの施策を検証していく中で問題点も存在しているのではないかと感じております。公立や認可保育園と認可外とのサービス比較といった点や現実に待機児童が存在しているという点、さらに突き詰めて言うならば、行ける保育園と行かせたい保育園とのギャップの問題もあると思われます。 特に、公立や認可を希望しながら入ることができず入園待ちの待機児童を抱える親は、そうでなくても費用がかかるため少しでも働きに出て頑張ろうとしているのに対し、この不況下においてせっかく就業先が決定したにもかかわらず子供の預け先が見つからず、やむなく断念せざるを得ないというような話も聞きます。 ところで、本年の組織改編で子育て支援課というすばらしい課ができました。これまでとは違い、総合的に子育てを支援する課ができましたことは、このような問題点の一日も早い解決に大きな効果が出るものと期待いたしているところでもあります。 さらに、新組織になった以上、これまでの施策を検証し、その方法論や認識が本来の住民サイドに立っているものであるか、実効性が上がっているものであるかを十分に検証し、単に国がするからという理由だけの下請機関となってはいないか、行政サイドの視点だけとなってはいないか、いま一度、問い直す必要性があります。 ここに一例を挙げてみたいと思います。 保育所の設置認可に係る規制緩和、いわゆるこれまでの認可保育園と認可外保育園との問題であります。 本来の需要を満たすことができていない公立や認可保育園の現状と、その受け皿として需要を受け持ってきた認可外保育園との相関関係が、これまで問題点として指摘されてまいりました。基準に達していながらもあえて認可を受けようとしない園の存在、認可を受けようとするが、なかなか認可をされない園の存在、劣悪な状況下にある園の存在など、こうしたさまざまな園が存在する理由として、そこに公立や認可では需要に応じ切れないものがあったり、子供にとってもっとすばらしい環境を与えたいからとの思いから、あえて認可外を選択するといったこともあります。 さらに、親の就業形態、いわゆる休日や労働時間という点で、お役人的発想の保育園では特に困るといった状況もあり、その一律的な運営にも問題を指摘する声もあります。 さらに、そうした不満の中で、特に第三子以降の三歳未満児の保育料無料化、第二子の半額化については、極めて大きな問題としてクローズアップされます。 認可保育園しか対象にしていない現状では、認可保育園に入りたくても入れない、いわゆる待機児童や、その教育方針が認可保育園には合わない親にとって、この制度はかえって逆効果であると言えますし、幼稚園と保育園との綱引きという問題点についても、必ずと言っていいほど影響力を持つ結果となります。 この際、大分県内の保育園や幼稚園にかかる費用は、親による選択の自由を保障しながら、どこに行っても現物給付方式で親の負担は無料というような大胆な施策を打ち出し、子供にかかる費用を公的負担とし、子供の数の増加を図るような施策を打ち出し、ダイナミックなものにしてもよいのではないでしょうか。 さらに、少子化の原因の一部である教育に関する出費も最小限に抑えられるような施策も打ち出す必要がありますし、就学までの親の負担を軽減させる方法論も、当然のことながら議論をし、少しでも、あるいは何か一つでも、すき間というすき間すべてを埋めるぐらいの施策がなければこの問題の解決につながらないことは、これまでの成果ではっきりしている事実であります。 これまでの高齢者に対する投資額からして、子供に対する投資額はまだまだ少ない感がありますし、手厚さという点では、むしろそっちのけというような感があります。 本来、大分の宝である子供に平等に、そして手厚く政策を打ち、一人でも多くの子供が生まれ育つ大分にしなければならないことは言うまでもありませんし、少子・高齢化時代における行政のあり方は、特に待ちの姿勢ではなく積極的かつ果敢に問題の解決に努力し、政策を実行していくことが重要であると考えます。これからの少子化対策のあり方が、ただ単にやっているというだけでなく、実効性の上がる方法論になるよう大いに期待するものであります。 そこで、第三子保育料の問題を含め、就学までにかかる親の費用負担の軽減策についてお伺いしたいと思いますし、合計特殊出生率がさらに下がることに歯どめをかけることのできる、この危機を突破すべく将来の方向性について知事にお伺いいたします。 次に、最近の国や、景気動向における組織のあり方についてであります。 本年は二〇〇〇年、区切りの年であります。さらにまだ先という感がありました二十一世紀、その入り口、つまり来年のお正月まであと半年を切りました。 今世紀の最後の年は、景気の低迷を初め、これまでの流れから新たなる流れへの構造改革という課題や環境問題など、これまで二十世紀、営々と続けられてきました営みに終止符を打ち、新時代に先駆け、大きな転換期を迎えているような気がいたします。喜びと明かりの見える二十一世紀をどのように構築していくのか、その道しるべを早期に明示し、希望に満ちた年明け、世紀始めになるよう願うものであります。 さて、六月三十日付、経済企画庁から「地域経済レポート二〇〇〇」が発表されました。このレポートは、一九八七年に初めて公刊され、今回で十三回目となる、地域経済構造の総合的な把握と問題点の指摘を目的としたレポートであります。 その前文で、公表に当たって「情報化の中での地域構造」という堺屋太一長官のあいさつ文は、まだら模様の景気改善の中で「今、日本経済の現況として、日本には大きな変化が進んでいる。情報化の大波。これからの日本経済は情報化を抜きにしては語れない。特に地域の問題はそうです。 日本経済における緩やかな改善の兆しが見えると言われる景気は、公共事業などの公的需要による下支えで下げどまりつつあった九九年度前半においては、南関東や近畿の都市圏よりも地方圏の方が効果が大きく出た。次に輸出やIT関連製品の需要増加が出てくると、各地域の産業構造の差が景気に反映されてくるようになる。つまり、情報機器製造業の多い東北、中国、九州、主力の自動車関連産業が堅調な東海地方の景況改善は他の地域を上回った。 さらに、九九年度の緩やかな改善の過程にあらわれた、より重要な特色は、多様な知恵の産業の交流である。携帯電話の急増、BS、CS放送の普及、インターネットの急成長などが進む中、産業の重点が機器の製造からそれを利用した情報の発信、いわゆるそれ自体を商品とする知恵の産業へと転換する兆しが見える。実はこのことが日本では地域構造にも重大な影響を与えている。再び東京一極集中が起こりそうになっている」と結んでおり、「情報化の先進国アメリカでは、物財(ハードウエア)の製造、使い方(ソフトウエア)の開発よりも、情報や楽しみを人々に送る対人技術(ヒューマンウエア)が大切である。アメリカやヨーロッパではこうした産業が全国各地で興り、繁栄している。 アメリカで巨大化した企業の本拠を見てみると、マイクロソフトはシアトル、インテル、ヤフーはカリフォルニア州サンタクララ、オラクルはカリフォルニア州レッドウッド、ディズニーはロサンゼルス、AOLはワシントン州ダレスとなっており、その他小さな町や田園地帯にも最新技術の企業が続出している。このため、アメリカにおける情報化は地域分散を進め、それがまたインターネットなどの通信ネットワークの拡充にもつながっている。 ところが、日本では今のところ、ソフトウエア産業もネットビジネスも圧倒的に東京圏に集中、地方で育った企業や人材もどんどん集まる状況。このため、景気回復が本格化し、日本の経済改革が進むとともに東京一極集中が明確となってきた」と記述されております。 本来、過去の東京一極集中に歯どめをかけ、人、物、金の分散を図りながら均衡のとれた国土の発展を目指すことが最重要課題とでも言える本県においては、このアメリカの地方分散の流れこそが、いわゆる新時代の救世主とも言える情報化であったはずでありました。 しかし、情報化の波は、逆にさらに過疎化に拍車をかける結果ともなり得ることとなり、その問題点の把握と対策を早期に打たなければならない状況が発生してきております。 地方にあって、アメリカの状況にもあるように、地方にいながらにして全国はもちろんのこと、全世界に向け情報発信することにより企業化でき、これまでの産業とは一味も二味も違う新たなる産業を創造することや、育成を図りながら新時代に適応した企業としての存在価値を見出すことが、さらに環境問題やゆとり社会における方法論として浮上しなければならない点でありました。 つまり、本来の情報化の進展がもたらすべき姿である在宅勤務や時間の制約を超えたフリーな勤務形態など通信による新たなる就業形態などが、一極集中により通勤地獄や遠距離通勤などの問題から解き放たれ、ローカルにしてグローバルな本来の地方の時代を切り開く方向性であったと確信いたしておりました。 しかし、逆に皮肉な結果として、人材という点で後戻りとも言える東京一極集中を助長するという皮肉な結果が生まれつつあることを物語っております。ハイパーネットワーク社会研究所の設立など先進的な取り組みをされてきた平松知事には、むしろ歯がゆい一面ではないかと思いますし、今後の産業構造の変化になくてはならない情報産業をいかに育成していくか、またその人材を大分にどう踏みとどまらせ、逆に呼び込んでいくかという大きな課題に挑戦していかなければ、地方から大都市圏へという人材流出の二の舞を踏むことになりかねません。 新たなる人材の集積にもなるこの情報化関連産業の育成について、国ではIT担当大臣をすらつくろうかと言われるぐらい、今後の産業構造を語るときに抜きにしては考えられない情報化の大波について、積極的な推進とともに人材の育成が求められていることも事実であります。 また、先般、都道府県においてGISの整備、普及の推進等に積極的であり、国と連携して実証実験を行うことに意欲的な地区であること、都道府県と市町村間との協力体制、官民の連携体制等をとり得る地区であること、デジタル地図データや統計・台帳データの整備が進んでおり、当該実験に当たり一定のデータ等の利用が可能であることという条件をクリアし、全国では岐阜県、静岡県、大阪府、高知県、福岡県、沖縄県、そして本県の七府県をモデル地区として選定されました、国土庁、通産省、運輸省、郵政省、建設省、自治省の六省庁が共同して行うGIS地理情報システムモデル地区実証実験の説明会が本日開催されました。 その内容を拝見するときに、県の情報が使えるものとして登場していないのは残念でありますが、今後新たなる情報化の取り組み、重要性がますます増すことを考えるときに、人材育成、教育、産業育成、そして当然のことながら行政情報を含め、横断的にかつ総合的に担当するセクションがなければならないことは言うまでもありません。 さらに、いよいよ年が明けると、一月六日から中央省庁が、これまでの一府二十二省庁から一府十二省庁に再編成され、出発いたします。今回の再編成は、二十一世紀に向けて複雑な政策課題に的確に対応できるよう、これまでの一府二十二省庁から一府十二省庁に大くくりに再編し、各府省庁が縦割り的な行政に陥ることなく、政府全体が一体となって効率的に充実したサービスを提供できるよう内閣府を新設し、複数の省庁が関係する問題に対して、各省より一段高い立場から政府内の政策の総合調整を行うこととしております。 また、各府省庁が相互に資料説明を求め、意見を述べ合うこと等により政策の調整を図る新たな枠組みを構築し、いわゆる縦割り行政の弊害を排除することを目的にいたしております。 こうした国の枠組みが変わることによって、県の組織はどのように対応していかなければならなくなるのでありましょうか。年度途中の組織改編でありますので、時期を同じくして実施ということはかなりな勇気と前もっての準備が必要でありましょうし、さらに詳細な内容がまだ明らかになっていない現在、その対応がどうなるのか、何とも言えない部分もあるでありましょう。 しかし、いわゆる二十一世紀へ、新時代への区切りという時点で新制度が始まることは、新世紀にかける国の意気込みや積極性が伝わることとなりますし、同時に本県の方向性も、既に長期計画では二〇一〇年の姿も示されましたが、さらに改革の一歩として、若干の時期のずれはあるにせよ、新時代に向けた組織のあり方や方法論といった枠組み論も出てこなければなりませんし、その方向性も単に施策という点だけでなく、県民に説明していかなければならないのは言うまでもありません。 早期に情報を収集し、新時代への体制づくりに着手するのか、また現行制度でこれまで指摘してまいりました分権論や横割り行政といった新たなる時代のニーズにどうやってこたえていくのか、こうした問題点に対しより親切に明確な方向性を示すことも行政のサービスでありますし、民間レベルでの活動の向上につながるものでもあります。 基本的な方向性、来年に向けての方針を早目に明示し、単に区切りとしての二十一世紀が到来するというのではなく、新時代に向けた夢、希望を持って進む体制を構築することが何よりも重要なことであります。 このように新たな情報化社会を迎えることや国の枠組みが変わることなど、時代の変化に対して県の組織はどのように対応していこうと考えているのか、お伺いをいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○古田き一郎副議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 少子化対策であります。 少子化問題は、二十一世紀の日本が解決を迫られる最大にして喫緊の課題でありまして、国におきましても少子化への対応を推進する国民会議というのが設けられまして、国民的議論の喚起を図り、また近く答申も出ると、このように聞いておるところであります。 私も、議員ご案内のとおり、またご指摘のとおり県政の最重要課題、こう位置づけまして、少子化対策として各般の施策を展開してまいったわけであります。 具体的に言いますと、子育てと仕事の両立を支援するための乳幼児保育、また休日保育、延長保育などの多様な保育サービスの充実、これに加えまして全国に先駆けた三歳未満児の保育料の軽減、また第三子以降三歳未満児の保育料の無料化、さらには小規模な児童クラブ設置に対する県単補助、こういった取り組みを行いました。 また、本年二月からは、保護者等の皆さん方の大変強い要請に応じまして、乳幼児医療費助成の現物給付方式への移行に踏み切りまして、現時点ではとり得る最大限の対策を今講じておるわけでございます。 さらに、母親のおなかの中にいるときから生まれた後に至るまでの赤ちゃんと母親の命を守る総合周産期母子医療センターの整備につきましても、検討委員会で現在、調査検討を進め、これをつくりたいと考えております。 また、先般、矢野議員から提案のあった不妊問題もあわせて、不妊、妊娠をしない不妊問題についても検討をいたしたいと思っております。 しかし、この結婚、出産というのは、すぐれて個人的な生き方であります。行政が行えるのはあくまでもその環境整備でありまして、私が赤ちゃんを産めと言っても産めるもんではありません。命令を出してもなかなか産める話でもありません。近ごろの若い子女は高齢化出産、また結婚の時期がだんだん高齢化していく、中にはもう子供は要らないとアンケート調査に答える子女もおるわけでございまして、これは人間の考え方の変化というものがかなり大きいと思っておりますので、この出生率が回復するに向けては問題もあるし、大変長い時間を要する問題ではなかろうかと考えております。大変深刻な問題であります。 これからの少子化対策に当たっては、やっぱり行政としてなし得ることは、子供を産み育てやすい環境づくりということになっていくわけでございます。 そこで、この少子化問題を二つに分けまして、一つは少子化原因への対応、つまり少子化をいかに食いとめるかと、だんだんだんだん合計特殊出生率が減っていくわけで、これをどこでとめるか、この食いとめる方法はないものかというのが第一番目。 それからやはり、将来これ、どんどんどんどん人間が減っていくわけですから、それをどういう対応でやっていくのか。例えば、定員割れしている大学が非常に今ふえてきております。したがってこれからは、大学の入学試験を受けるんではなく、大学の先生が高等学校に自分の大学に来てくれという勧誘する時代になってくる、こういうことに間違いなくなるわけですから、こういったこの少子化が及ぼす教育面、労働面、またいろんな面にわたる対応を今のうちから、学校教育を含め考えていかなきゃならないと。この対応面、影響という問題と少子化の食いとめの問題、こういうことであろうと思っております。 そこで、議員からも今お褒めをいただきましたが、今度の機構改革におきまして児童家庭課を子育て支援課と考えまして、ここを少子化対策の体制の事務局にしようということで今月の七月二十七日に、副知事をキャップに関係各部長からなる横断的な大分県少子化対策推進会議というものを立ち上げる予定でございまして、少子化問題についてこれは全部、各部に関係する問題であります。農政部においては、農業人口の減少の問題があります。教育委員会においては、学校の問題もあります。各部各部で皆、少子化問題について問題がございますので、各部横断的な委員会を、推進会議を立ち上げて、ここで抜本的な検討を行いまして、それから有識者を含め、私が今度は議長となりまして、県全体についての問題を有識者でワイズメンコミッティー、賢人会議をつくって、本格的な大分県の方向を国に先駆けて出してまいりたいと、こう考えております。 まず第一の少子化要因への対応、つまりいかに少子化を食いとめるか、合計特殊出生率をいかに回復するかということであります。これからは育児と仕事の両立に向けた子育て支援ということを考えていかないと、なかなか赤ちゃんを産んでも後が大変だということになりますので、議員が指摘されます保育サービス、この保育所と幼稚園の問題、保育サービスの充実の問題を抜本的に考えていかなければなりません。 また、女性の職場におけるいわゆる出産休暇等の問題、こういったことで職場におけるいろいろな慣習を是正していかなければなりません。 それから、やはりもう一つは、男女共生型参加社会ですから、夫の家事、育児への参加ということが極めて今、日本では少ない。家庭における固定的な男女の役割分業、これを是正していかなければならない。まあ、ブレア首相が子供が生まれたときに休暇をとったというのは大変話になりました。イギリスにおいてもそういう話になるぐらいでありますから、日本ではもっとそういう事態になっておるわけでございますので、こういった男女参加型社会という形での雇用環境の整備、この男女共同参画をどうやって組織していくかというような問題をまず第一のテーマとして検討いたしたいと考えております。 第二番目の問題は、それにもかかわらず少子化が進んでいくわけでありますから、こういった労働人口の減少に対応してどのようなことをするのかという問題がございます。女性や高齢者の方の雇用の促進、またこれから外国人労働者の問題、こういった問題があります。 私がここに手にしております、国連の人口推定予測というのが出ております。これは二〇五〇年の世界の人口の推定であります。二〇五〇年ですから、あと五十年ですから、この議会で一番若い方が四十歳、安部議員でございますから、九十になりますが、ほかの方はもうこの議席からは姿を、議席のみならずこの世からいない、私を含めてですが。まあ五十年というと、ことし生まれた子供が、いよいよ二十一世紀を担う子供が五十になるときですから、まあお聞き願いたいんです。 アメリカ合衆国は二億六千万人の人口が三億五千万人にふえる、アメリカは約九千万人ふえる。これは、白人ではなくて、アメリカは有色人種が多いですから、その出生率が高いと。したがってアメリカは、二億六千万が三億五千万になる。ヨーロッパ連合、EUでありますが、これは三億七千五百万の人口が三億三千万人に減る。これはもう白人が中心の国でございますので、四千五百万人減るわけです。特に減り方の大きい国はドイツとイタリアであります。 日本はどうなるか。現在一億二千七百万人。これが一億五百万、一億すれすれまで、二千二百万減るわけでございます。アメリカが九千万ふえて、ヨーロッパが四千五百万、日本は二千二百万減る。これは国連の人口推定予測というもので書かれたものであります。 現在、ドイツのシュレーダー首相が先般、三月に、これからはドイツはハイテク産業を持っていくために三万人のインド人のソフトウエア技術者を投入するということを発表して、今非常に問題が起こっております。 したがいまして、こういったことが日本の厚生省の人口問題研究所においても、大体同様の推定が出てきておるわけでございますので、現在のこの成長率、日本の潜在成長率が約二%と言われております。この二%の成長率、今はまあ一・ちょっとでありますが、二〇〇一年から二年にかけて日本の成長率は二%になると言われております。この二%の成長率を維持していきながら、一方、社会福祉制度を維持するためのホームヘルパーとか、こういったものを全部、人的要素を確保するためには毎年五十万人の生産年齢人口の移民導入が必要となるという数字もあるわけであります。 したがいまして、これから農業をやる方、みんな水田を放棄してしまう、その水田はだれがやるのかと。東南アジアからこういった人を入れなきゃならぬ。また、間伐をやっていかなきゃならぬ、植林をしなきゃならぬ、こういった林業労務者というものは恐らくこれからさらに減るわけでございますから、こういった方は東南アジアから入れてこなきゃならぬ。 また、インターネットがふえていくとソフトウエア技術者ということをいいますが、今アメリカで、先ほど言われたシリコンバレー、またサンタクララ、こういったIT産業をやっておる人はインド人か日本人、中国人の二世が皆、アメリカでやっております。アメリカではICのことをインディアン・アンド・チャイニーズと言った人もおります。したがって、ICというのは、半導体ではなくて、あれはインド人と中国人がやっておるという、言葉の皮肉であります。まあしかし、そういったものが現実の姿でございまして、アメリカのソフトウエア産業を支えておるのはインド人と中国人の二世の方であります。 したがって、日本においても、これから新しい情報産業にはこういったインド人の方や中国人の方に来てやってもらう、またアジア太平洋大学の卒業生がそういった企業に就職してもらうという時期が、私は必ず来ると思っております。こういったことにどうやって対応していくのかということであります。 したがって今度、文部省から出る新しい教育制度の中では英語教育を本格的にやれと、バイリンガル制度。したがって、各地方自治体の公文書は、日本文の公文書と英文の公文書も公文書とみなすバイリンガルシステムを導入してもらいたいという提案が今検討されておるやに聞いておるわけでございまして、これから日本人もバイリンガルでいかないと--韓国は全部、英語と自分の韓国語、中国も英語と中国語が上手ですが、日本人だけはなぜか、韓国に行っても中国に行ってもニイハオ、ニイハオと言うだけで、ほかの言葉、全然しゃべれないということでございますので、これからは日本もバイリンガル教育をやれというのが今検討されて、近々答申される。県庁の文書においても、また国籍条項も撤廃していく、他国籍の人も県庁の職員になり得る、また県庁の中で英語の文書が公文書としてなる、そういうような方向が出されてくる、今現在そういう議論すらされておるわけでございますので、そういった問題にこれからどう対応していくのかということであります。 しかも、この少子化によって介護保険の福祉サービス、こういったことについては、そこまでいかなくてもやっぱり広域的なサービスをしないと、市町村の職員をみんなで共同して使わないと、各市町村ごとに職員の数をふやしていくようなことをしても、認定その他サービスについても間に合わなくなる、人間がいなくなるわけです。したがって、市町村の合併という問題も視野に入れざるを得なくなるわけでございます。 また、大学につきましても、大分大学と大分医科大学と国立の高等専門学校、これを統合するというのが新聞に先ほど出ておりました。大分県と島根県ともう一つの県、文部省はそういうことも考えておるわけでございます。大学の統廃合、高等学校のみならず、そこまで今、問題は及ぶ問題にもなるわけであります。 したがって、そういうことも全部踏まえてこの少子化問題というものを横断的に検討する委員会を七月に立ち上げるということにしております。また、議会の皆様方にもご意見を十分承りたいと考えておるところであります。 しかし、この少子化問題は、大分県だけでは解決し得ないものであります。例えば、税制におきまして、児童手当の問題を税制控除にするかしないか、この前もだいぶ議論になりました。これからそういった国の出産手当の問題とか、こういった税制の見直し、それから今の教育制度、大学の制度、あらゆることをとらえて国、関係機関にも働きかけなければなりません。また、市町村の広域化、統合化、こういったこともやっていかなければなりません。 したがって、こういった両面にわたる少子化対策というものをこれから推進していきまして、夢を持って子供を産み育てられる社会の実現に努めなければならない。今、議員が言われた、すき間というすき間は全部埋め尽くしてきめ細かい対応ということを私も考えておりますから、徹底的にこの問題は検討していかなければならないと思っております。 なお最後に、先ほどIT革命が進めば進むほど、アメリカでは地方分散、日本では東京への集中という議論を言われましたけども、これは日本とアメリカで決定的に違っておるのは、アメリカは地方分権であります。アメリカは州政府が中心でありまして、ワシントンの中央政府は国防と通貨と外交ですから、ワシントンの人口は二十万であります。東京は一極集中ですから東京の人口は一千万。しかも全部、権限は集中しておりますから、すべてのIT革命をやってもそういう事態が起こるんで、アメリカと同じような地域分散に情報産業をするためには、日本が分権国家になれば、これは間違いなく地方分散ができるわけであります。 したがってまあ、徹底的に言うならば、県庁もアメリカでは、カリフォルニア州の州都は、ロサンゼルスでもなければサンフランシスコでもなくて、サクラメントという町であります。ニューヨーク州の州都はどこにあるか、州都はどこかと言えば、ニューヨーク市ではありませんで、オルバニーというところであります。テキサスは、ヒューストンやダラスじゃなくて、大分市が提携している、人口がやっぱり大分市ぐらいのオースチンというところであります。アメリカは全部、州都は田舎にある。 したがって、九州も大分県大分市、熊本県熊本市、宮崎県宮崎市じゃなくて、大分県も県庁が竹田市に移れば、これは竹田の過疎問題にも大きく寄与するわけで、徹底的な地方分権をやるならば九州の各県都はみんなそれぞれの地域に、まあ竹田でも佐伯でも、また国東でも、移転すれば人口はかなり分散していくという問題もあるわけでありまして、こういうことを含めてこの少子化問題ということも、また地方分散の問題も考えていかなければならないと、このように思っている次第でございます。 まあ、必ずしも私は県庁を移すことを今、声明しているわけじゃございません。こういう問題もあるということを述べただけでございます。間違いのないようにお願いしておきます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○古田き一郎副議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 時代の変化に対応した組織のあり方についてお答えいたします。 現在、行政各分野におきまして少子・高齢化、地方分権の推進、規制緩和、急速に進展する情報化や経済のグローバル化への対応など、新しい時代に向けた取り組みが求められております。県ではこれまで、新たな行政課題や県民の多様なニーズに的確に対応していくため、毎年度、組織について不断の見直しを行ってきたところであります。 今年度も、ベンチャー企業等への支援や経営安定施策を強化するための商工部門の再編や、地域振興と市町村支援を一体的に推進するための市町村振興局の新設、さらに少子化対策を積極的に推進するために児童家庭課を子育て支援課に改組し各部横断的なプロジェクトチームを設置するなど、時代に即した組織改正を行ってきたところであります。 二十一世紀を迎えるに当たり、地域の選択と責任による魅力ある地域づくりを推進していくためには、議員ご指摘のように情報化の急速な進展や中央省庁再編等の時代の変化をいち早く受けとめ、積極的に情報収集を行い、県の行政にどう反映させていくのか、そのためには県の組織はどうあるべきかを見きわめていく必要があると考えております。 また、組織改正の目的は、あくまで県民サービスの向上であり、組織は効率的に機能しなければなりません。 こうした観点から、先般策定したおおいた新世紀創造計画の実現に向け、今後とも必要に応じて各部横断的なシステムにも配慮しつつ、時代の変化に即応した簡素でスリムな組織のあり方を積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古田き一郎副議長 再質問はありませんか。--安部省祐君。 ◆安部省祐議員 ありがとうございました。知事の非常な決意を聞きまして心強い限りでございますけど、この少子化という問題は、なかなか本当に難しい問題であります。 平成十年の一月に知事が答弁された中で、知事のところのお子さんにはお孫さんが二人、三人おるから褒めてやっているという議事録があるわけですけども、うちあたり言われますのは、「あんた方、金があるからいいわなァ」と、「金があるところならつくらないかぬで」というような話が出てくるわけです。やっぱり人の気持ちが、どちらかというと、子供を多く産んだところに褒めてあげるんじゃなくて、逆になってしまっていると。「あんた方いいじゃねェか」というような形というのが非常に多いわけです。だからそこら辺の意識改革も含めて、やっぱり知事が先頭に立って子供はつくらないかぬと。 しかし、そうは言いながら、できないところもありますし、いろんなところもありますから、そこら辺には配慮しながらやっていかなきゃいけないと思いますけども、何とかひとつ音頭取りをしながら、一人でも二人でも多く生まれるようなものに実現していくということで、ぜひとも--私もまだ頑張りたいと思いますけど、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○古田き一郎副議長 よろしゅうございますか。--以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願二件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第七六号議案大分県行政手続条例の一部改正について総務企画文化警察第七七号議案大分県税特別措置条例の一部改正について 〃 第七八号議案大分県固定資産評価審議会条例の一部改正について 〃 第七九号議案大分県介護福祉士等修学資金貸与条例の一部改正について福祉保健生活環境第八〇号議案大分県看護婦等修学資金貸与条例の一部改正について 〃 第八一号議案大分県心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について 〃 第八二号議案大分県環境衛生適正化審議会条例の一部改正について 〃 第八三号議案大分県中小企業調停審議会条例の一部改正について商工労働観光企業第八四号議案大分県産業振興条例の一部改正について 〃 第八五号議案漁港管理会設置条例の廃止について農林水産第八六号議案工事委託契約の締結について土木建築第八七号議案工事請負契約の締結について 〃 第八八号議案工事請負契約の変更について 〃 第八九号議案工事請負契約の変更について 〃 第九〇号議案工事請負契約の変更について 〃 第九一号議案工事請負契約の変更について 〃 第九二号議案訴えの提起について 〃 第九三号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正について文教第九四号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について 〃 第九五号議案大分県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正について 〃 第一号報告平成十一年度大分県一般会計補正予算(第五号)について関係委員会第二号報告大分県税条例等の一部改正について総務企画文化警察     ----------------------------- ○古田き一郎副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。十日及び十一日は常任委員会開催のため、十二日は議事整理のため、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古田き一郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、十日から十二日までは休会と決定いたしました。 なお、明八日及び九日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、十三日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○古田き一郎副議長 本日は、これをもって散会いたします。       午後三時三十分 散会...