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  1. 大分県議会 2000-06-01
    07月13日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第2回定例会(6月)平成十二年     大分県議会定例会会議録(第五号)第二回平成十二年七月十三日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第五号       平成十二年七月十三日           午前十時開議第一 第七六号議案から第九五号議案まで、第一号報告及び第二号報告並びに継続請願六及び請願一二   (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 議員提出第八号議案から第一一号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第三 中津競馬組合議会議員補欠選挙第四 閉会中の継続審査及び調査の件     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第七六号議案から第九五号議案まで、第一号報告及び第二号報告並びに継続請願六及び請願一二     (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 議員提出第八号議案から第一一号議案まで     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第三 中津競馬組合議会議員補欠選挙日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長     日野立明  副議長    古田き一郎         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         岩尾憲雄         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 一名         長尾庸夫 欠員   二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  公安委員長   御手洗東洋  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  安東 忠  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  中城勝喜  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  田中慎一郎  人事委員会          渡辺 武  事務局長  地方労働委員          熊埜御堂 勝  会事務局長  総務部次長   志水泰通  財政課長    加藤主税  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------       午前十一時九分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○日野立明議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 継続請願六については、提出者より取下願が提出されましたので、所管の委員会に回付いたしました。 次に、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により六月分の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 以上、報告を終わります。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第七六号議案から第九五号議案まで、第一号報告及び第二号報告並びに継続請願六及び請願一二(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長堀田庫士君。  〔堀田議員登壇〕 ◆堀田庫士福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案四件であります。 委員会は去る十日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七九号議案大分介護福祉士等修学資金貸与条例の一部改正について、第八〇号議案大分看護婦等修学資金貸与条例の一部改正について、第八一号議案大分心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について及び第八二号議案大分環境衛生適正化審議会条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 商工労働観光企業委員長相良勝彦君。  〔相良議員登壇〕 ◆相良勝彦商工労働観光企業委員長 商工労働観光企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。 委員会は去る十日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八三号議案大分中小企業調停審議会条例の一部改正について及び第八四号議案大分産業振興条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働観光企業委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 農林水産委員長矢野晃啓君。  〔矢野(晃)議員登壇〕 ◆矢野晃啓農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。 委員会は去る十日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八五号議案漁港管理会設置条例の廃止については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 土木建築委員長馬場文人君。  〔馬場議員登壇〕 ◆馬場文人土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案七件、報告一件及び請願一件であります。 委員会は去る十日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八六号議案工事委託契約の締結について、第八七号議案、第八八号議案、第八九号議案、第九〇号議案及び第九一号議案の各工事請負契約の変更について及び第九二号議案訴えの提起については原案のとおり可決すべきもの、第一号報告平成十一年度大分県一般会計補正予算(第五号)中、本委員会関係部分については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願一三建設省通達県指針違反行為の是正については、さらに審査を要するので継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 文教委員長志村学君。  〔志村議員登壇〕 ◆志村学文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件及び報告一件並びに前回継続審査となりました請願一件であります。 委員会は去る十日開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九三号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正について、第九五号議案大分高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正については全会一致をもって、第九四号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 第一号報告平成十一年度大分県一般会計補正予算(第五号)中、本委員会関係部分については、承認すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、継続請願六、三十人以下学級の実現・複式学級解消を柱とする第七次(高校第六次)定数改善計画の策定については、提出者より取下願が提出されましたので、これを許可すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 総務企画文化警察委員長阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕 ◆阿部順治総務企画文化警察委員長 総務企画文化警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件、報告二件及び請願一件であります。 委員会は去る十日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七六号議案大分行政手続条例の一部改正について、第七七号議案大分税特別措置条例の一部改正について及び第七八号議案大分固定資産評価審議会条例の一部改正については原案のとおり可決すべきもの、第一号報告平成十一年度大分県一般会計補正予算(第五号)についての本委員会関係部分及び第二号報告大分税条例等の一部改正については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 また、請願一二消費税の再増税反対については、願意に添いがたいので不採択とすべきものと賛成多数をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画文化警察委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕 ◆堤栄三議員 日本共産党の堤栄三でございます。 今回、議案として二十件、報告の二件、計二十二本提案されております。そのうちの一件及び請願一二について発言をいたします。 まず、第九四号議案に対して、反対の立場から討論をします。 今回の条例一部改正では、義務制と県立学校教職員定数を合計二百三名削減するものです。 全国的に少子化傾向が続いており、女性の合計特殊出生率は一・三四人となり、過去最低を更新しており、さらに大分県の人口は最悪で自然減となる見込みです。この状況で推移すると、百年後には日本の人口は半分になってしまうという推計さえあり、子供を安心して産み育てられる環境をつくるべきであります。 教育の面では、少子化の今こそ、子供の教育をゆとりある、先生と子供の心の通い合う教育を目指すときです。国連の子ども権利委員会から「日本の学校教育は、高度に競争的な教育制度になっており、それが子供にストレスを与えている」、こういう勧告が日本政府に来ていることをご存じでしょうか。文部省でさえ、学習集団は二十人程度がよいと提言しております。学習集団の少数化は、できる子、できない子の選別化を助長する危険性はありますが、少人数の方が効果があると認めている証拠ではないでしょうか。文部省が財政措置をしないのなら、県が独自でもすべきではないでしょうか。 今回の人員削減で、国費、県費として約十六億円が削減をされます。小学校一年生を三十人学級にするには、教員を七十八名増員し、五億四千六百万円でできます。文部省が財政の裏づけをしないのであれば、県としてむだな大型公共事業を削減しさえすれば、すぐにでも三十人学級の財源は実現できるではありませんか。少子化対策、ゆとりある教育を標榜するのであれば、教職員を削減する施策はとるべきではないのではないでしょうか。 県は、この五年間に六百十七名の教員を削減し、ことしの五月一日で教員数が九千七百三十二名となっております。特に一番少人数学級が必要な小学校の先生が三百二十九名も削減をされております。少子化対策として、どの子にもわかる授業を実施する義務が県にはあります。それを放置する今回の定数削減には反対をいたします。 続いて、総務企画文化警察常任委員会では、請願一二の消費税の再増税に反対する請願について不採択ということに対して、反対の立場から討論いたします。 消費税の三%から五%への増税によって国民に約五兆円の負担増を強いて、その結果、深刻な消費不況が蔓延したのはご承知のとおりです。自公保の連立政権は、景気回復後、消費税の増税を計画しております。政府税制調査会は、六月二十七日に中期答申の起請作業に着手しており、その中で消費税の基幹税化と単一税率を明記する準備をしております。これは、せめて食料品の非課税を願う国民の意思を踏みにじるものです。 さらに、森首相は総選挙後の記者会見で、「まず景気回復を行い、現時点での増税には否定的だが、将来的に幅広く税制のあり方を協議する」と増税を示唆しております。公明党も、直間比率の見直しや消費税の福祉目的税化を言っており、時期としては二〇〇四年ごろの消費税増税計画を検討しております。これでは、個人消費の伸びが一番大切な時期に冷や水を浴びせるようなものです。 政府の二〇〇〇年度当初予算で見ますと、消費税収は法人税収を上回っており、税率一〇%になれば所得税収を上回り、一五%では法人税、所得税収を足したものより上回ってしまい、まさに日本の税制の中での基幹税となってしまいます。 公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という逆立ちした財政の使い方によって、国、地方合わせて六百四十五兆円の借金をつくったこの原因にメスを入れることなく、そのツケを国民に押しつけるやり方に対し憤りさえ禁じ得ません。 さらに、政府は「消費税は福祉のため」と言って導入をし、九七年に税率が五%に引き上げられました。導入後九八年までの十年間に国に入った消費税は約七十一兆円なのに、社会保障費は累計で約十九兆円しかふえていません。福祉にはわずかしか使ってないのが現状です。それは、介護保険制度を見れば、保険あって介護なしという状況が広く見受けられることで一目瞭然ではないでしょうか。現実に福祉のためという議論が破綻をした今、またも福祉財源のため税率の引き上げもやむを得ないという議論は、福祉向上のために際限ない消費税率引き上げを容認するものです。 消費税は国の問題だから常任委員会として不採択ということは、県民の消費税増税に反対する願いに背くことになります。今回の不採択に対して強く反対の意思表明をして、討論を終わります。(拍手)
    日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第七六号議案から第九三号議案まで、第九五号議案、第一号報告及び第二号報告並びに継続請願六について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第九四号議案について、起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願一二について、起立により採決いたします。 請願一二に対する委員長の報告は不採択であります。 請願一二は、委員長の報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、請願一二は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第二 議員提出第八号議案から第一一号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第二、議員提出第八号議案から第一一号議案までを一括議題といたします。     -----------------------------    議案提出書 議員提出第八号議案  水産基本政策の確立に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十二年七月十三日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第八号議案  水産基本政策の確立に関する意見書 我が国の水産業は、国民に動物性たんぱく質の約四割を供給し、豊かで健康的な食生活に貢献するとともに、沿岸地域の雇用と経済の活性化に重要な役割を果たしている。 本県においては、水産業の振興を図るため、環境を守り豊かな水産物を提供する水産業の実現と活力ある漁村づくり基本理念として、各種の施策を積極的に講じているところである。 しかしながら、近年、水産業は、国際的な漁業規制の強化、沿岸資源水準の低下、漁業就業者の減少と高齢化の進行などにより、現状で推移した場合には、漁業経営の悪化や漁村地域の活力低下を招き、漁業者のみならず国民生活へ多大な悪影響を及ぼすことが憂慮される状況にある。 特に、本県漁獲量は減少傾向にあり、最近十年間で十二万トン台から六万トン台へと半減している。 このような厳しい状況の中、漁業の近代化、生産性の向上を目的とした沿岸漁業等振興法を全般的に見直し、漁業者が将来にわたって、自信と意欲を持って漁業に取り組めるよう、新たな展望を切り開く時期に来ている。 よって、国会及び政府におかれては、漁業をはじめ加工・流通等水産業全体の発展を図り、水産物の安定供給など国民的課題に対応する二十一世紀における水産政策の理念と施策の方向を明確にした水産基本法(仮称)を早急に制定されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十二年七月十三日     大分県議会議長 日野立明衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   斎藤十朗殿内閣総理大臣  森 喜朗殿大蔵大臣    宮澤喜一殿農林水産大臣  谷 洋一殿水産庁長官   中須勇雄殿     -----------------------------議案提出書 議員提出第九号議案  重度障害者等選挙権行使に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十二年七月十三日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第九号議案  重度障害者等選挙権行使に関する意見書 今回の衆議院議員総選挙から、従来の投票時間の二時間延長や不在者投票の事由の緩和などの措置に加え、さらに有権者の投票の便宜を図るため、在外選挙制度洋上投票制度などが新たに適用されたところである。 しかしながら、現行の制度では、在宅の重度障害者等で一定の要件に該当する有権者については、郵便による不在者投票が認められているものの、代理投票が認められていないため、自筆できない有権者は、自宅では投票することができない。 また、ベッド数が五十床以上の指定病院に入院している重度障害者等については、当該病院内での不在者投票が可能であるが、指定基準に満たない場合は、不在者投票ができないことになっている。 重度障害者等が投票所まで足を運ぶには、介助や経費の問題、さらに投票所の設備の問題など様々な困難が予想されるところである。 よって、国会及び政府におかれては、投票所に行きたくても行けない重度障害者等が、その現在する場所で投票できるよう公職選挙法の改正等の措置を講ずることを強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十二年七月十三日     大分県議会議長 日野立明衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   斎藤十朗殿内閣総理大臣  森 喜朗殿大蔵大臣    宮澤喜一殿厚生大臣    津島雄二殿自治大臣    西田 司殿中央選挙管理        皆川迪夫殿会委員長     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一〇号議案  過疎地域公共交通機関の強化に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十二年七月十三日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一〇号議案  過疎地域公共交通機関の強化に関する意見書 過疎地域において、公共交通機関である地方バス路線は、地域住民生活維持に重要な役割を果たしている。しかるに、利用者の減少やマイカーの大幅な普及等によって、路線バス維持が極めて厳しい状況にある。このような中で、第百十七回国会において乗合バス需給調整規制を廃止する道路運送法の一部を改正する法律が成立したため、今後、路線バス事業者過疎地域生活路線から撤退もしくは縮小することが加速されるものと予想される。 しかし、地方バス路線の休止・廃止は、地域住民とりわけ高齢者、児童、障害者、通学生等の行動に支障を与えることになり、過疎化を一層進行させるのは必至である。 よって、国会及び政府におかれては、地域交通ネットワークを維持し、生活交通を確保するため、国と地方公共団体の役割分担を明確にしたうえで、地域住民にとって必要な補助制度を確立するとともに、所要の財源確保を図られるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十二年七月十三日     大分県議会議長 日野立明衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   斎藤十朗殿内閣総理大臣  森 喜朗殿大蔵大臣    宮澤喜一殿運輸大臣    森田 一殿自治大臣    西田 司殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一一号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十二年七月十三日提出者 大分県議会議員 長田助勝 〃     〃    友岡春夫賛成者 大分県議会議員 近藤和義 〃     〃    阿部順治 〃     〃    諌山秀夫 〃     〃    和田至誠 〃     〃    佐々木敏夫 〃     〃    池田秀人 〃     〃    首藤健次 〃     〃    堤 隆一 〃     〃    浜田 博 〃     〃    木許 晃 〃     〃    梶原九州男大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一一号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とし、わが国の教育制度の重要な根幹をなしている。 しかしながら、政府は昭和六十年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、旅費、教材費を適用除外としたほか、共済費等の補助率の引き下げなど国庫負担を削減した。今後さらに学校事務職員及び学校栄養職員の人件費についても、国庫負担の対象から除外し、一般財源化しようとする動きが強くなっている。このような国庫負担制度の変更は、厳しい地方財政の運営をさらに困難にするばかりでなく、教育の基本である義務教育の円滑な推進にも多大な悪影響を及ぼすおそれがある。 よって、国会及び政府におかれては、地方に新たな負担転嫁を行うことなく、現行の義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成十二年七月十三日     大分県議会議長 日野立明衆議院議長   綿貫民輔殿参議院議長   斎藤十朗殿内閣総理大臣  森 喜朗殿大蔵大臣    宮澤喜一殿文部大臣    大島理森殿厚生大臣    津島雄二殿自治大臣    西田 司殿     -----------------------------日野立明議長 提出者の説明を求めます。 長田助勝君。  〔長田議員登壇〕 ◆長田助勝議員 ただいま議題となりました議員提出第八号議案から第一一号議案までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第八号議案水産基本政策の確立に関する意見書についてであります。 近年、全国的に、漁獲量の減少により漁業経営の悪化や漁村地域の活力の低下を招き、漁業者のみならず国民生活へ多大な悪影響を及ぼすことが憂慮される状況にあります。 そこで、国会及び政府に対して、水産政策の理念と施策の方向を明確にした水産基本法を早急に制定されるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第九号議案重度障害者等選挙権行使に関する意見書についてであります。 現行の選挙制度では、重度障害者等の自宅投票や病院での投票にさまざまな制約があり、国民の政治に参加する基本的な権利が十分には確保できていない状況にあります。 そこで、国会及び政府に対して、投票所に行きたくても行けない重度障害者等が、その現在する場所で投票できるよう公職選挙法の改正を強く要望するものであります。 次に、議員提出第一〇号議案過疎地域公共交通機関の強化に関する意見書についてであります。 道路運送法の一部改正によって、地方バス生活路線の休止または廃止は、許可制から事前届け出制となることが決まっており、このままでは地方乗り合いバスの撤退が加速され、過疎化をさらに進行させることになります。 そこで、国会及び政府に対して、地域の住民にとって必要な補助制度を拡充強化するとともに、所要の財源確保を講じられるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一一号議案義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてであります。 義務教育費国庫負担制度を変更することは、厳しい地方財政の運営をさらに困難にするばかりでなく、教育の基本である義務教育の円滑な推進にも多大な悪影響を及ぼすおそれがあります。 そこで、国会及び政府に対して、地方に新たな負担転嫁を行うことなく、現行の義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持されるよう強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○日野立明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 議員提出第八号議案から第一一号議案までについて採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第三 中津競馬組合議会議員補欠選挙日野立明議長 日程第三、中津競馬組合議会議員補欠選挙を行います。 中津競馬組合規約第五条及び第六条の規定により県議会議員から選出の同組合議会議員に一人欠員が生じたので、同組合規約第七条第二項の規定により補欠選挙を行いたいと思います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決定いたしました。 中津競馬組合議会議員矢野晃啓君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました矢野晃啓君を中津競馬組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました矢野晃啓君が中津競馬組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました矢野晃啓君が議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定により告知をいたします。     ----------------------------- △日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件 ○日野立明議長 日程第四、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。     ----------------------------- 閉会中の継続審査事件土木建築委員会  請願一三 建設省通達県指針違反行為の是正について     ----------------------------- 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件総務企画文化警察委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般及び地域振興に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 七、統計及び情報化の推進に関する事項について 八、交通対策、水資源の開発及び土地対策に関する事項について 九、出納及び財産の取得管理に関する事項について一〇、治安及び交通安全対策について一一、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、女性及び青少年に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について商工労働観光企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、観光に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、農地及び開拓に関する事項について 三、耕地に関する事項について 四、林業に関する事項について 五、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること     -----------------------------日野立明議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。     -----------------------------日野立明議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。     -----------------------------日野立明議長 これをもって、平成十二年第二回定例会を閉会いたします。     午前十一時三十八分 閉会...