ツイート シェア
  1. 大分県議会 2000-03-01
    03月02日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第1回定例会(3月)平成十二年     大分県議会定例会会議録(第二号)第一回平成十二年三月二日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成十二年三月二日           午前十時開議第一 第五六号議案から第七三号議案まで   (議題、提出者の説明)第二 第一四〇号議案から第一五三号議案まで   (議題、決算特別委員長報告、質疑、討論、採決)     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第五六号議案から第七三号議案まで     (議題、提出者の説明)日程第二 第一四〇号議案から第一五三号議案まで     (議題、決算特別委員長報告、質疑、討論、採決)     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         岩尾憲雄         古田き一郎         長尾庸夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 二名         井上伸史         堤 隆一     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  曽根崎和人  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  秋吉豊利  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  佐藤辰生  人事委員会          仲 英雄  事務局長  地方労働委員  会事務局長   栗林忠雄  総務部次長   中城勝喜  財政課長    青山忠幸  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------      午前十時四十七分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告日野立明議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 土木建築委員長田中利明君が互選されましたので、ご報告いたします。 以上、報告を終わります。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     -----------------------------日程第一 第五六号議案から第七三号議案まで(議題、提出者の説明) ○日野立明議長 日程第一、第五六号議案から第七三号議案までを一括議題といたします。     -----------------------------第五六号議案 平成十一年度大分一般会計補正予算(第四号)第五七号議案 平成十一年度大分用品調達特別会計補正予算(第二号)第五八号議案 平成十一年度大分母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第一号)第五九号議案 平成十一年度大分心身障害者扶養共済制度特別会計補正予算(第一号)第六〇号議案 平成十一年度大分県営林事業特別会計補正予算(第二号)第六一号議案 平成十一年度大分林業改善資金特別会計補正予算(第一号)第六二号議案 平成十一年度大分沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第一号)第六三号議案 平成十一年度大分農業改良資金特別会計補正予算(第一号)第六四号議案 平成十一年度大分中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)第六五号議案 平成十一年度大分流通業務団地造成事業特別会計補正予算(第一号)第六六号議案 平成十一年度大分公害被害救済事業等特別会計補正予算(第一号)第六七号議案 平成十一年度大分公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第一号)第六八号議案 平成十一年度大分臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算(第一号)第六九号議案 平成十一年度大分土地区画整理事業清算事務特別会計補正予算(第一号)第七〇号議案 平成十一年度大分県立病院事業会計補正予算(第二号)第七一号議案 平成十一年度大分県立三重病院事業会計補正予算(第一号)第七二号議案 平成十一年度大分電気事業会計補正予算(第一号)第七三号議案 平成十一年度大分工業用水道事業会計補正予算(第一号)     -----------------------------日野立明議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました諸議案についてご説明申し上げます。 追加提案いたしました議案は、第五六号議案から第七三号議案までの十八件でございます。 今回は、国の経済新生対策等の確定に伴う公共事業及び地域福祉関係費年間所要見込み額がほぼ確定した社会保障関係費国庫支出金等の決定により追加または減額する必要のある経費、その他県政運営上、年度内に措置する必要のある経費について所要の補正を行うものであります。 一般会計補正額は百七十二億二千八百六十七万円の減額であり、既決予算からこれを差し引いた一般会計の総額は七千二百六十七億八千四百七十四万九千円となります。 減額の主な内容といたしましては、本年度に発生した災害が少なかったことによる災害復旧費の減等であります。 また、特別会計では、用品調達特別会計など十三の会計で合わせて七億七千九十一万八千円の減額、企業会計では、県立病院事業会計など四つの会計で合わせて三億五千六百十四万六千円の増額であります。 以下、補正予算案の主な内容について申し上げます。 まず、地域情報通信基盤整備促進のため、臼杵市等が行う地域ケーブルテレビ整備に対し助成します。 次に、直入町の特別養護老人ホーム整備、安岐町など三市町村の保育所整備に対しそれぞれ助成するほか、信用保証協会保証基盤強化のため、追加出捐を行います。 また、弥生町の道の駅特産物販売施設整備に対し助成するほか、スタークルーズ社定期航路開設が決定した別府港の環境整備を行います。 以上が予算の概要でありますが、歳出予算に対する主な財源といたしましては、県税三十億円、地方交付税三十億九千四百三十余万円、県債二十七億八千二百万円であります。 なお、国庫支出金、諸収入等につきましては事業費がほぼ確定したこと、また繰入金につきましては、地方交付税追加等に伴う充当一般財源の振りかえなどにより、それぞれ減額措置をいたしております。 以上をもちまして、提出いたしました諸議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○日野立明議長 これをもって、提出者の説明は終わりました。     -----------------------------日程第二 第一四〇号議案から第一五三号議案まで(議題、決算特別委員長報告、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第二、日程第二の各決算議案一括議題といたします。 これより委員長報告を求めます。 決算特別委員長荒金信生君。  〔荒金議員登壇〕 ◆荒金信生決算特別委員長 決算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、昨年第四回定例会で付託を受けました第一四〇号議案平成十年度大分一般会計歳入歳出決算の認定について及び第一四一号議案から第一五三号議案までの各特別会計歳入歳出決算の認定についての議案十四件であります。 委員会は一月十七日から二月四日までの間に開催し、予算執行が議会の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に行われたか、また事業行政効果はどうかに重点を置き、関係者の説明や意見を聴取するとともに現地調査を行うなど、慎重に審査いたしました。 その結果、予算は全般的に適正に執行されており、災害に強い県土づくり安全対策の推進、定住と交流の進む地域づくりと交通・通信網整備、将来に展望のある農林水産業の振興、新時代の商工業・観光の振興及び二十一世紀を担う人材の育成と文化・スポーツの振興の五つの柱を基本に各種施策を実施するとともに、ISO14001の認証を取得するなど率先した環境保全活動を行う一方、第十三回国民文化祭を開催するなどの施策の成果が見られ、第一四〇号議案から第一五三号議案までの各決算については、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり意見を付し、これを認定すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 しかしながら、経済情勢が引き続き厳しい中、地方分権の推進を図るための関係法律整備され、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現と社会経済情勢の変化や多様化する行政ニーズに対応し、県民の負託にこたえていくためには、執行評価による徹底した事務事業見直しなどにより経費の節減を図るとともに、予算の重点的、効率的配分を行い、長期的視野に立って財政健全化に一層努力されるよう要望し、決算特別委員会報告といたします。     -----------------------------  委員会審査報告書 平成十一年第四回定例会において本委員会に付託された案件は、第一四〇号議案平成十年度大分一般会計歳入歳出決算の認定について及び第一四一号議案から第一五三号議案までの平成十年度各特別会計歳入歳出決算の認定についてである。 委員会は、平成十二年一月十七日から二月四日までの間に六回開催し、監査委員及び関係者出席説明を求め、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、その結果、どのような事業効果をもたらしたかなどについて慎重に審査した結果、次の意見を付し、いずれも認定すべきものと決定した。   意見 平成十年度歳入歳出決算の概要は、一般会計特別会計を合わせた歳入決算総額が七千七百五十二億九千十万余円、歳出決算総額が七千四百十九億五千二百八十七万余円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額三百三十三億三千七百二十二万余円の黒字となっており、これから前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支も八千四百二十七万余円の黒字となっている。 会計別決算の状況は、まず一般会計では、予算現額八千百二十九億千五百六十万余円に対し、調定額七千六百十五億八千三百七十二万余円、収入済額七千五百七十八億九千三百四十六万余円で、予算現額に対する収入済額の割合は九三・二三%で前年度より二・五一ポイント下回っている。 なお、収入未済額は、前年度より三千八十六万余円増の三十三億八千四百九十二万余円となっており、県税がその八五・七二%を占めている。 歳出では、支出済額は七千二百七十億六千五万余円で予算現額に対する支出済額の割合は八九・四四%となっており、前年度と比較すると二・七九ポイント下回っている。 翌年度への繰越額は、前年度より三百一億二千三百八十一万余円増加し、農林水産業費土木費を中心に予算現額の一〇・四五%に当たる八百四十九億五千九百七十七万余円となっており、また、不用額は八億九千五百七十八万余円となっている。 歳入決算額性質別状況は、使用料及び手数料や諸収入が減少したものの県税地方消費税清算金分担金及び負担金財産収入繰入金等が増加したことにより、自主財源は二百九十三億八千六百二十八万余円の増加となり、依存財源も、地方譲与税交通安全対策交付金が減少したものの地方交付税国庫支出金県債の増加により三百九十八億八千二百十一万余円の増収となった。その結果、財源性質別構成比自主財源三二・六四%、依存財源六七・三六%で、前年度と比較すると自主財源比率が〇・九九ポイント増加している。 歳出決算額性質別状況は、義務的経費人件費は減ったものの扶助費公債費の増加により前年度より八十六億二千五万余円の増、投資的経費普通建設事業費災害復旧事業費の増加により前年度より二百七十三億二千六十六万余円の増、その他経費補助費等の増加により二百七十七億五千三百二十五万余円の増加となっている。この結果、構成比では、義務的経費が三九・三二%、投資的経費が四〇・三〇%、その他経費が二〇・三八%で、前年度と比較すると、義務的経費が二・四七ポイント低下し、投資的経費が〇・二五ポイント、その他経費が二・二二ポイント上昇している。その結果、投資的経費義務的経費を〇・九八ポイント上回った。 次に、特別会計では、十三特別会計予算現額は百七十二億五千百十三万余円で、前年度と比較すると一億千四百六十一万余円の増となっており、予算現額に対する収入済額の割合は一〇〇・八四%、支出済額の割合は八六・三三%となっている。 また、収入未済額は十九億二千五百二十四万余円となっており、その主なものは中小企業近代化資金特別会計十七億九千六百八十四万余円、母子寡婦福祉資金特別会計が七千百五十万余円などであり、貸付金償還金の未収によるものとなっている。 平成十年度の予算に計上された各般の事務事業は、県の重点施策を中心に、議決の趣旨に沿った適正な執行がなされ、総じて順調な成果を収めているものと認められる。 しかしながら、経済情勢は引き続き厳しいため、県税等自主財源の伸びは期待できず、大型諸施策の実施に伴う経費や後年度負担を伴う公債費が増加する一方で、地方分権の推進を図るための関係法律整備され、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現と、社会経済情勢の変化や多様化する行政ニーズに対応し、県民の負託に応えていくため、特に次の点に配慮されたい。 一 財政運営健全化について 平成十年度普通会計決算の内容を見ると、経常収支比率八七・五%(前年度八五・一%)、公債費負担比率二〇・一%(前年度一八・五%)と前年に比べさらに上昇しており、県債現在高は八千五百一億九千三百七十三万余円で前年度に比較して約八百二十二億円(一〇・七%)増加するなど、ますます厳しい財政状況になっている。 現在の経済環境の中では、県税をはじめとする一般財源の大幅な増収が期待できる状況にはなく、公債費歳出に占める割合が一〇・四二%(前年度一〇・一八%)と増加している一方、当面の緊急課題である景気対策交通体系整備などの社会資本の充実、過疎化や少子・高齢化に対応する各種福祉政策の実施など県政諸施策を積極的に行わなければならず、今後さらに厳しい財政運営を余儀なくされることが予想される。 したがって、今後の財政運営に当たっては、長期的な視野に立って財政硬直化が進まないよう、職員全員経営感覚を持って県税等収入の確保に努め、事務事業見直しを徹底するなどによる経費の節減を図るとともに、予算の重点的、効率的配分を行うことにより、財政健全化に一層努力されたい。 二 収入未済額及び不納欠損額について 一般会計及び特別会計収入未済額は五十三億千十七万余円で、前年度に比し一億千百五十二万余円(二・一五%)増加しており、また、不納欠損額は三億七百七十五万余円で三年連続して増加している。 自主財源の主要な部分を占める県税をはじめ、児童措置費負担金県営住宅使用料母子寡婦福祉資金中小企業近代化資金貸付金等収入未済額については、公平な負担と財源確保のため、法に則した適正な対応により、その解消と新たな発生の防止に努められたい。 また、不納欠損額のうち時効完成によるものについては、迅速かつ厳正な対応により時効完成前に収入されるよう一層の努力をされたい。 三 翌年度繰越額について 一般会計における翌年度繰越額は八百四十九億五千九百七十七万余円で、前年度と比較すると三百一億二千三百八十一万円(五四・九三%)増加している。平成十年度においては、国の総合経済対策等に対応した公共事業費四百四十九億千六百二十二万余円が補正予算で措置されたという特殊事情があるものの、当初予算を含めた予算額のうち多額を繰り越す結果となっている。 事業の執行に当たっては、計画的かつ効率的に事業を推進し、これまで以上に用地先行取得促進等を図るとともに、地元や関係機関とより円滑な連絡調整を行うことなどにより事業効果早期発揮に努められたい。 四 事務事業執行評価の実施について 一般財源の大幅な増収が期待できる状況になく、公債費歳出に占める割合が増加している厳しい財政状況が引き続いており、今後は、限られた予算で最大限の効果を発揮させる必要がある。 これまでも事務事業についてはスクラップ・アンド・ビルド等を実施してきたところであるが、事業実施成果の把握と事業評価を的確に実施し、より以上の事務事業見直しを行っていく必要がある。 以上の点を踏まえ、決算審査における主要な施策の成果の報告内容を検討されたい。     -----------------------------日野立明議長 以上で委員長報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 加藤純子君。  〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 日本共産党加藤純子です。決算特別委員長のただいまの報告は、すべての決算議案について認定すべきものということですが、我が党は第一四〇号議案、第一四九号議案、第一五二号議案については反対ですので、以下、理由を述べて討論とします。 まず、第一四〇号議案平成十年度大分一般会計歳入歳出決算の認定のうち、歳出についてです。 反対理由は、県民サービス福祉、教育の切り捨てで、ただでさえ不況で大変になっている県民暮らしに追い打ちをかけた決算であるからです。 九八年度は、九七年四月から引き上げられた消費税の増税、同年九月の医療保険改悪など、国の政治によって一層深刻となった県民暮らしを県政がどう守るのかが鋭く問われた年でありました。 ところが県は、九八年度予算の段階で、九七年度に比べ県民サービスに係る保健環境費商工労働費教育費などを削り込み、さらに決算では福祉生活一億五千万円、保健環境一億八千万円、商工労働費三千万円、農林水産四千万円、教育費一億六千万円など、総額六億円もばっさり削りました。 中でも特別養護老人ホーム待機者が今現在、県内に二千人を超すにもかかわらず、老人福祉施設整備事業費を削り、営農指導費を初めとする農政費も削っています。農業所得九州最下位の実態にまともに向き合っているとは思えません。 また、砂防費でも、予算よりも大幅に節約しています。県内には急傾斜地など危険箇所が三千近くも放置されているのにです。 財政組み立てそのものが国と基調を合わせた事業であり、県民には理解できない、むだな公共事業に加え、採算度外視大型プロジェクト推進になっています。 さらに、予算執行上でも、県民暮らし福祉、営業や教育にかかわるこの予算を削ってしまうこのような決算には到底、賛成できません。 福祉や医療への投資が、生活とかけ離れた公共事業への投資に比べ経済波及効果が大きいことは明らかになっています。大規模事業を大幅に縮減し、福祉、とりわけ高齢者福祉への投資を抜本的に強めることこそ求められています。 さらに、同和対策関係事業費ですが、生活環境部所管の九千七百万円、教育委員会所管の一億五千万円などが支出されました。部落差別は根本的に解消されており、特別の対策は必要ないということをつけ加えておきます。 次に、歳入についてです。 審査意見書に示されている経常収支比率公債費比率など各種財政指標は、いずれも県財政危機的状況になっていることをあらわしています。これは、国の直轄事業補助事業の拡大に呼応し、景気対策を理由にむだな大型の公共事業などの県事業費の拡大、県単事業の積み増しが行われた結果、県債の増発及び県債残高の増加が最大の原因です。県民への後年度負担を増大させる、こうした県債依存財政運営は認めることができません。 次に、第一四九号議案流通業務団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 全額起債で造成し、この不況下に果たして企業誘致できるかわからないものに、これ以上の投資は直ちにやめるべきです。 最後に、第一五二号議案大分臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 今となっては、早急に日産との立地協定を解消し、県民の生活が向上するような施設など跡地利用へと転換すべきと考えます。今後については、将来の見通しのない大企業優遇事業はやめ、主人公である県民が納得のいく、地に足のついた大分県財政を要望して、討論を終わります。(拍手) ○日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第一四〇号議案、第一四九号議案及び第一五二号議案について、起立により採決いたします。 各決算に対する委員長報告は認定であります。 各決算は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、各決算委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、第一四一号議案から第一四八号議案まで、第一五〇号議案、第一五一号議案及び第一五三号議案について採決いたします。 各決算は、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各決算委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。     -----------------------------日野立明議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明三日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、明三日は休会と決定いたしました。 なお、四日及び五日は県の休日のため休会といたします。 次会は、六日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------
    日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。       午前十一時三分 散会...