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  1. 大分県議会 2000-03-01
    03月15日-09号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第1回定例会(3月)平成十二年     大分県議会定例会会議録(第九号)第一回平成十二年三月十五日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第九号       平成十二年三月十五日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 特別委員会設置の件     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 特別委員会設置件特別委員の選任     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         岩尾憲雄         古田き一郎         長尾庸夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 一名         盛田智英     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  曽根崎和人  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  秋吉豊利  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  佐藤辰生  人事委員会          仲 英雄  事務局長  地方労働委員  会事務局長   栗林忠雄  総務部次長   中城勝喜  財政課長    青山忠幸  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------      午前十時三十八分 開議 ○佐々木敏夫副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○佐々木敏夫副議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 昨年第四回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 以上、報告を終わります。     -----------------------------佐々木敏夫副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第九号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託佐々木敏夫副議長 日程第一、第一号議案から第一九号議案まで及び第二一号議案から第五四号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 安部省祐君。  〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 皆さん、おはようございます。今定例会に一般質問の機会をいただきましたので、県政を取り巻く諸般の問題について質問してまいりたいと思います。 二十一世紀を目前にしまして、時代の進展とともに行政を取り巻く環境や行政そのもののあり方についての議論が活発になされております。六百五十兆円にもなろうかという国債、地方債、景気が思うように回復せず伸び悩む税収、外形標準課税など新たなる課税など、これまで右肩上がりを前提に進めてきた政策も今後うつむきかげんの政策へと大きな曲がり角を迎えていると言えます。 将来にわたる借金の先送りという感覚は県民に不安を与え、行政や政治の本来のあり方である夢を持ち続けながら明るい豊かな社会の構築に向けて暗い影を落とすような傾向が現在の姿ではないでしょうか。 そこで、行政組織そのもの行政改革を初め、新たなる行政と民間との線引き、ボーダーの再構築、民と官の役割分担の見直し、経営感覚の導入が始まったことはむしろ当然の流れであります。 先日の質問にもありましたが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法の成立や情報革命による電子政府といったものの登場は、これからの行政のあり方に一つの新しい方向性を示すものと言えます。 まず、PFI法で注目されるのは、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置を講じること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている点であります。 また、もう一方で注目されております電子政府は、二十一世紀初頭の電子政府実現を目標にし、国が行政の効率化と経費削減を目指し、行政手続や省庁業務の電子化を実現するというものであります。実現に向けた研究開発、具体的な取り組みに昨年度から着手しております。郵政省のほか運輸省、農林水産省、環境庁、文部省などが協力、各省のノウハウを結集し、予算要求も、重複を避けるため役所の縦割りを超えた初の共同作業としたところに注目すべき点があります。 内容として、行政手続の電子化では、郵政、運輸両省が共同でタクシー、フェリーなどの公共交通機関の営業報告などの各種届け出を業者がインターネットを通じて行うシステムを開発し、従来に比べ、役所の担当窓口に足を運ぶ手間が省かれ、行政にとっても、手作業だった事務処理の自動化で業務合理化につながります。郵政省は、データの改ざん防止や虚偽の届け出を見きわめる認証技術もあわせて確立、他省庁の手続電子化にも応用する方針であります。 業務電子化では、人工衛星を使った海洋、河川の汚染状況監視システムや衛星を利用して河川の水量を調整する農業用水管理システムなどの開発を推進、関係省庁の要員削減や業務効率化につなげることとしております。 さらに、新しい展開としては、電子化された各種申請書類等の受け付けや証明書の自動発行などによって、居住地にとらわれず、自分の最も都合のよい一つの窓口で一括して行政手続を行うことのできるワンストップサービスや、二十四時間、三百六十五日、年中無休で行政サービスが受けられ、いつでもどこでも必要なときにサービスを受けられるノンストップサービス等による作業量や時間等の国民の負担軽減、さらに新しいサービスの提供として行政情報の公開もスムーズに行われるといった利点が考えられております。 行政改革という観点から当然行わなければならないこのような新しい動きにつきまして、国が法律で決定をしたり、閣議決定されたこの二つの問題点につきまして、今後、県としてどのように取り組むつもりであるのか、まずお聞きしたいと思います。 次に、同様に、行政改革という観点から官民ボーダーという点について、医療分野、教育分野、森林林業についてその例を挙げ、その考え方をお伺いいたします。 国は厚生白書の中で、国立病院、療養所が政策医療、つまりがん、循環器病などに対する高度先駆的医療、エイズ、ハンセン病、結核など歴史的、社会的な経緯等により地方、民間での対応が困難な医療、国家の危機管理や積極的国際貢献のおのおのについては、診療のみならず臨床研究、教育研修及び情報発信と一体となった医療を行うとともに、国家的見地から重要な医療政策の実践に取り組むという政策を遂行できない施設については、統廃合、経営移譲により民営化、地方移管を行っていくこと、としております。 では、本県の県立病院の現状での位置づけや今後の方向性はどうなるのでありましょうか。 大分県地域保健医療計画では、県立病院の役割として、医大病院や国立病院、赤十字病院アルメイダ病院などとともに、先進的な技術を必要とする医療、特殊な医療機器の使用を必要とする医療、発生頻度が低い疾患に関する医療の役割を分担し、その一角を担うとされております。今後の見通しについても、先進的な技術を必要とする医療、発生頻度が低い疾患に関する医療について記述されております。 要するに、本県の県立病院は、他の国公立病院とともに水平的な役割を担うことにより、高度医療を担う形で存在意義があることを示しております。 言いかえるならば、本県医療の官民の役割分担は、底辺から頂点以外までが民が役割を果たし、その頂点を官が担うという垂直分業であります。しかし、この分業形態の中で頂点とも言える高度医療を担う三次医療の中で、大分市医師会立アルメイダ病院が民という形でその中に存在し、民でも公の役割を果たすことができるということを示しております。官民役割分担としまして、公の部分に民が存在する一例であります。 次に、教育分野であります。 本県の高校生徒数の公私比率は、公七九、私二一となっております。本年の高校入試の状況を見るとき、大分市周辺の高校に入試志願者が集中し、競争率の激化が顕著になりました。単独入試に変更された直後の入試は大分市内でも定員割れする高校があったことを思えば、その変化には驚かされます。このことは、希望する高校に入学したいという形が顕著になってきたことを示すものであろうと思います。しかしその逆に、その高校に入れなくても私立高校というしっかりした受け皿があるため、双方向での入学を視野に入れた入試と言える事態が表面化することになったと言えるのではないでしょうか。 つまり、大都会における私立志向が本県にもあらわれてきたことを示し、同時に、その結果によって公立高校の沈下が始まりはしないかという問題点も浮上することとなります。大都会ほど顕著ではないにしろ、本県の公立高校も安穏としてはいられない時期になってきたのではないでしょうか。 高校においては、公立が先行、私立追い上げ型とも言えますし、私の分野がさらに拡大していく中で、この際、思い切って公から私への転換、つまり高等学校の民営化というものも視野に入れる必要性もありますし、生徒減少期で統廃合も行われようとしている現状では、まず私立高校との受け皿協議というものもあってもよいのではないかと考える次第であります。 その先進的な事例として、教育白書には「チャーター・スクール アメリカ合衆国の実験」というものが掲載されております。 「チャーター・スクールとは、子供たちの学力向上を目指して学校の積極的な創意工夫を引き出そうとする教育改革の中から生まれた新しいタイプの公立学校である。親や教員、地域の団体などが自分たちの理想とする教育を行うために、州や地方の教育委員会などから認可、つまりチャーターを受けて設置する。運営費は公費によって賄われ、その特徴としては、一、教育内容や方法、教員資格など多くの面で規制が免除されること、二、通学区域を越えて自由に入学できるといったことが上げられる。 こうして、学習のおくれた子供たちや非行少年対象の教育、異年齢集団による教育、芸術に重きを置いた教育など、非常に多様な教育が行われている。ただし、認可を受けるときに取り決めた教育目標、例えば一定の成績の維持などが達成されないと、チャーターが取り消されることとなる。 一九九二年にミネソタ州で初めて設置され、一九九八年現在、二十八州で千五十校にも上っている。これは全国の学校の一%に満たない数だが、クリントン大統領は二〇〇〇年までに三千校にふやすよう各州を支援することを宣言している」と書かれております。これは、今後の新たなる方向性として、視野に入れるべきものであると言えます。 以上の二例とは逆に、本来、公がその役割を果たさなければならないものを民に任せてきたものが森林、林業の分野があります。この分野は、営利目的によって公的機能を維持し続けてきた行革の先駆者とも言える分野であります。しかし、近年の木材価格の低迷により企業的発想からは遠ざかるものとなってきており、官主導でなければ公的機能の維持は不可能になってきた分野であります。 公的機能の代表格としての水の量を調べてみますと、水道用で年間約一億二千八百万立方メートル、工業用水で一億五千九百五十万立方メートル、その他の用水で四億五千四百万立方メートルなど、八億一千万立方メートルもの水を供給するその源が県内の森林であると言えるわけであります。 以上、各分野三点を例示しましたが、本来の官民ボーダーラインを今ある位置から今後どのように変化させることが本来の望ましい姿であると言えるのでありましょうか。単に採算性という点でとらえるのであれば、積極的に採算に乗るものであれば民に任せていくべきでありますし、公的機能との役割分担で考慮するならば、また違った方向性もあるでありましょう。一概にどれが正しいということはありませんし、世情が移り行く中でその線は変更されていくやもしれませんが、本県の今後の方向性についてどのような観点で官民ボーダーを設けるのか、お聞きしたいと思います。 次に、教育に関する諸問題についてであります。 まず、学校評議員制度の導入と校長登用要件についてであります。 文部省は、学校教育法施行規則等の一部を改正し、去る一月二十一日に省令の施行について、各都道府県教育委員会を初め都道府県知事指定都市教育委員会、市長、国立大学長に通知しました。 今回の改正の趣旨は、平成十年九月二十一日、中央教育審議会答申「我が国地方教育行政の今後の在り方について」に基づき、これからの学校がより自主性、自律性を持って、校長のリーダーシップのもと組織的、機動的に運営され、幼児、児童、生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開することができるよう、校長及び教頭の資格要件を緩和するとともに、職員会議及び学校評議員に関する規定を設けることとしたものであります。 この趣旨に即して、各学校において学校運営が適正に進められ、地域の実情等に応じた教育活動が一層活発になるよう指導の徹底にご留意願う、と文部省から通知されたものであります。 学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して一体となって子供の健やかな成長を図っていくためには、今後、より一層、地域に開かれた学校づくりを推進していく必要があります。こうして開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていく観点から、省令において新たに規定を設け、学校や地域の実情等に応じて、その設置者の判断により学校に学校評議員を置くことができることとするとされたものであります。これが学校評議員制度であります。 この制度が理想的に機能すれば、閉鎖的と批判されてきた学校が、みずからの抱える問題を家庭や地域と共有し連携して解決に向かうこととなり、学校改革の決め手とも言える仕組みとなり得るものであると大いに期待を寄せるものであります。 しかしながら、省令は、学校評議員の委嘱については、設置者等及び校長の判断により学校や地域の実情に応じてできる限り幅広い分野から委嘱することが望ましいこと、また学校評議員は、校長の求めに応じまして校長が行う学校運営に関し意見を述べるものであることから、教育に関する理解をその要件とするとともに、責任ある判断に基づき意見を述べることが必要であるから、教育に関する識見をその要件としたこと、このような観点から学校評議員には保護者や地域住民等を委嘱することを想定しているものであり、児童生徒を委嘱することは想定していないこと、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、学校運営に関する設置者及び校長の責任と権限を踏まえ、学校評議員は校長の推薦により設置者等が委嘱するものとしたこと、その推薦や委嘱に係る校長や設置者等の権限を制約するような運用とならないよう留意する必要があることということで、結局のところ、校長の運用次第では単に開かれた学校という形式だけを整える機関となってしまうのではないかという危険性を持っていると言わざるを得ません。 この制度につきましては、学校運営の介入につながらないか、単なる学校批判のための制度になるのではないかといった不安や戸惑いの声があると聞いておりますし、評議員には校長と対等に渡り合う権限を持たせる道もあったはずであるが、結局のところ、校長のリーダーシップのもとに置いた背景が強かったと聞いております。 さまざまな問題を抱える学校運営におきまして、私はこの制度が開かれた学校づくりのためにも真に生かされるものであってほしいと思いますし、学校現場での運用を期待しております。 本制度について教育委員会としてはどのように評価し、この制度の導入を今後どのように取り組んでいかれるつもりであるのか、教育委員長の見解をお聞きしたいと思います。 また、現在、教員免許を持ち、小、中、高や大学の教員など教育に関する職に五年以上ついた経験のあることが条件となっている校長の資格要件を、教育に関する職に十年以上ついた経験があれば教員免許が不要、都道府県教育委員会が校長として資質があると認めた場合も任用できると変更して、教育委員会の判断で民間人の校長への起用に道を開きました。 これまでの本県の校長登用要件はどうなっているのか、そして新しい制度の導入にはこれまでも常に積極的に取り組んでこられた田中教育長でありますが、この際、思い切ってこの新要件による校長登用を導入する意向はないのか、お伺いいたします。 次に、学力向上対策についてであります。 県内の多くの普通科高校で実施されております業者による模試は、高等学校における学力がどのように伸びているかをはかる基準として一つの有効な手段であると言えます。この結果を見ておりますと、一年生よりは二年生、二年生よりは三年生ということで、九州での順位は上昇カーブを描いております。これは、高等学校における学力向上の成果が見てとれる客観的評価であります。 しかし、高校一年生の七月模試の成績は九州下位という結果であります。このことは、この時期の模試は、その期間から考えましても、高校でというよりは多分に中学生時代の成績を反映しているという点で、中学校における基礎学力の定着という問題が大きく起因していると言えます。 残念ながら、小学校における基礎学力の定着はどのようになっているのかをはかる基準がないため、小学校、中学校における学力向上という点でどのような成果があらわれているのかという疑問が残る結果であると言えます。 さらに興味深い調査として、九州各市の塾、教室関連消費額の調査では、補習教育、教育的、教養的、スポーツ総額の合計で、大分市は九州各県庁所在地で支出額がトップという結果が出ております。学校で足りない部分を塾で補うという形が浮き彫りになっている結果であるとも言えましょう。 こうした現状を考え合わせるとき、大分県の学力向上という問題にはどこにその大きな問題点が潜んでいるのか十分な検討、分析をしなければなりませんし、小、中、高校を通じての学力向上は本当に大きな課題であり、一人一人の児童生徒の能力を最大限に伸ばすためには教師の質を高めていかなければならないことは言うまでもありません。 そこで、小、中、高校の学力向上対策についてどのように考えているのか、生徒一人一人の能力を最大限引き伸ばす方法というものをどのように考えているのか、お聞きしたいと存じます。 最後に、教員の指導力向上に向けましての研修制度の見直しについてであります。 学校教育がより充実しまして、子供たちの将来の進路志望が達成されるために欠かせないのが教師の指導力であります。やがて新学期を迎え、親も子も一番関心があるのは自分の子供の担任の先生であります。先生の評価は、保護者の中ではよく言われている「うちは外れ、おたくは当たり」ということで、四月のスタートで一年間の運命が決まるということになり、親や子供には教師を選ぶ権利がないことを考えると、複雑な心境であります。 しかし、残念なことに、当たり、外れの言葉が出るのが学校現場での現状であります。親にとりましては、どの先生に持たれても安心して教育が任されるような先生であってほしいとの思いが強いわけであります。教師の中には、常に一生懸命になってみずから意欲的に勉強し、子供のために真剣に考えて指導してくれる人、中には、やる気がなく、ただ時を流すだけの人が存在していることは、教育現場にある人はもちろんのこと、地域社会にとっても大変な事態であります。 「教育は人なり」で、子供のために燃えてくれない先生では困ります。そのためには、教師のしっかりとした研修による資質の向上が絶対に必要であります。今、県教育委員会では研修制度の見直し等の検討を行っているようでありますが、ぜひともこの際、徹底した見直しをするとともに思い切った精選をし、現場教育に絶対必要なものをより効果的に強力に推進しなければなりません。その見通しをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 PFI及び電子政府への取り組みについてであります。 PFIにつきましては、最小の経費で最大の成果を上げるということを基本にいたしまして、特に公共施設の整備等に、議員も言われましたが、民間の資金と経営能力、技術能力、またノウハウを活用いたしまして効率的で質の高い公共サービスの提供を図るものでありまして、昨年の七月に議員立法によりまして、いわゆるPFI法が成立したところであります。 プライベート・ファイナンス・イニシアチブプライベート・ファンド・イニシアチブと、こう言われているものは、社会資本整備にこれまでの官民の役割を見直しまして小さな政府を志向するものでありまして、今後の行財政改革に寄与するものと私は考えているところであります。 ところで一昨日、PFIの推進に関しまして、必要な財政・金融上の支援を行う、また公有財産の使用を認める、また税制上の優遇措置を講ずる、まあ新聞によりますと固定資産税を曲げるということまで書いてありましたが、政府の内容にはそういうことは書いてありませんが、いずれにしても税制上の恩典を与えるという基本方針も明らかに国から示されております。 PFIの手法による具体的な事業実施に当たりましては、民間事業者の収益機会の確保、また法的な位置づけ、こういった解決すべき課題が非常に多く残されております。今後とも、国や他県の動向を見きわめながら、PFIに適合する事業、また民間の創意工夫が発揮されやすい事業形態等について総合的な観点から研究、検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、電子政府への取り組みでありますが、インターネットの爆発的な普及、また電子商取引の実用化など情報化の進展は目覚ましいものがありまして、特に公共の分野におきまして高度情報通信社会に対応した情報化の推進が求められているところであります。 国におきましては、昨年の末に決定されましたミレニアムプロジェクトというのがございますが、その中に情報化を重点分野の一つとして位置づけておりまして、二〇〇三年までに民間から政府、政府から民間、これの行政手続インターネットを利用してペーパーレス、紙なくして行うと、ペーパーレスで行う電子政府の構築を目指して技術開発、また申請、届け出等の手続の電子化に取り組むこととなっております。 今回また、堺屋長官の発想でインターネットを利用した万博をやろうということで今、各都道府県にテーマを提出させまして、そのテーマでひとつ、今までは大阪万博、名古屋万博という場所がありましたけど、インターネット上のバーチャル万博をやろうということで政府がみずから資金を都道府県に出しまして、そのお金でやることで今、鋭意検討いたしております。 こういったことで、大分県におきましても、行政情報化によりまして事務の効率化、高度化、サービス向上を図るための県庁、本庁と地方支分部局を結ぶ情報ネットワーク、これによりまして公文書の送付や電子メールによる情報交換を進める、各分野における事務事業の情報化に取り組む、またインターネットを活用して県民に対する行政情報の提供、広報を充実する、また私自身もホームページを持っておりますが、それぞれの各部各部でインターネットのホームページで資料を皆さんにお知らせするというようなこと、また国等の連絡も行っているわけであります。 そうやってきますと、現在のコンピューターネットワークの回線がまあ、多いところで六百メガビットぐらいでございますので、これはちょっとビット数が少なくなりました。これからはメガビットクラスの回線を埋設しなければなりません。当面、CATVの回線を利用していろんな情報をやろうということで、大分-臼杵間で郵政省の補正予算をいただいてまず埋設するわけですが、将来は佐伯までにこれを延ばす、また将来は六方向にメガビットのインターネットネットワークを張りめぐらすということで、十二年度の予算において二千万円の情報ネットワーク構築のための調査費を計上しているところでございます。こういったことで、県内における情報化を飛躍的に高めるためのネットワーク構築ということでございます。 また、各都道府県と霞が関の間のWANでありますが、これはワイド・エリア・ネットワークと言われております。この行政ネットワークの整備も計画をされておるわけでありまして、国とも連携しながら高度情報通信社会に対応した施策を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、この行政手続の電子化、インターネット化については、法令改正の見通し、それから個人の情報の保護の問題、また本人の確認の問題、それから電子文書の偽造防止、ハッカーの防止、こういったもののいろんな対策、また情報のアクセスができない、まあ情報弱者という、表現はちょっと悪いんですが、こういったアクセスできない方々への配慮、こういったようなことでいまだ非常に多くの課題があります。インターネットをよく利用している方と全然アクセスもできない方との格差が広がる、この問題をどうするかというような問題もございまして、すべてこういったことで国自身の進めぐあいや技術の動向などを見きわめながら幅広い検討を行いながら、可能なものから逐次実施してまいりたいと考えているところであります。 次に、官と民との役割分担であります。 議員もご指摘されましたが、私は、今後の我が国の行政は官から民へ、また国から地方へという視点に立って見直していくべきであろうと考えております。国と県との役割分担、また県と市町村との役割分担、県と一般市民との役割分担、こういった観点、市町村と民との役割分担、こういう見直しを進める必要がございます。 特に、民間能力を活用した行政の減量化、アウトソーシングとよく言われておりますが、こういったことは大変重要な問題でありまして、新行革大綱におきましても、時代の変革等により直接担当する必要が薄れ、また受託可能な民間組織が存在する分野はもちろんでございますが、行政が直接担当する分野でございましても、民間活力を導入して一層効率化される分野については行政責任の確保に留意しながら可能な限り民間委託、民営化を推進することにしたいと考えております。 これに沿いまして、来年度からは、例えば道路の維持管理業務の中で、県は道路のパトロール業務に特化いたしまして、特に緊急な機動的に対応するものは、これをいたしますが、草刈り等の維持補修業務は民間に委託する、適時適切な道路管理を行うということで県民サービスの向上を図るというやり方をとったところであります。 ところで、議員がご指摘された、三つの事例を述べられましたので、この三つにつきまして私なりの考えを申し上げたいと思います。 まず第一番は、医療分野であります。 県立病院は県民医療の基幹総合病院でございまして、一般医療のほか民間医療では対応が困難な医療部門を、国立、公的病院等と機能分担をして地域医療水準の向上に努めているわけであります。今後とも、県民の医療ニーズを踏まえた新たな高度・特殊医療、また感染症対策、こういった政策医療に引き続き取り組む必要があろうかと考えております。 一方、公営企業としての独立採算原則というのがございますから、経済性と公共性の両面を追求する必要もありますので、今月の末、三月末までに設置を予定いたしておりますが、県立医療施設将来構想検討委員会という、まあ仮称でございますが、この中で県立病院の担うべき役割、機能、また先般来ご質問のありました三重病院におけるターミナルケアの問題、また県立病院における周産期医療センターの問題、こういったことを皆含めてこれからの診療体制、経営のあり方、また議会からの、行革委員会からのご提案もいろいろあります、こういったことも参考にしながら審議をして、できるものから実行していくということにいたしておるところであります。 第二点の教育分野でございます。 大分県の公立高校におきましては、個性尊重を基本にして、社会の変化、時代の進展、生徒一人一人の能力、適性に応じた教育を展開するため特色ある学校づくりを進めているところであります。 また、私立高校におきましても、それぞれの建学精神のもとに学校独自の校風に基づく特色ある教育が進められております。私立高校の毎年一遍の私立シンポジウムということで、私も毎回出席しておりますが、最近の大分県における私立高校は、スポーツ面、また学力面における向上が極めて著しいものがあります。両方、公立高校、私立高校相補完しつつ大分県の教育水準を上げておるというのが現実であると私は思っております。 学校教育は、公私立がそれぞれ特色を発揮して両方が唇歯輔車の形で充実が図られるということで、今後とも県民の期待にこたえるように振興、支援してまいりたいと私は考えております。 最後に、森林、林業であります。 林業につきましては、水資源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止、こういった公益的機能というものがますます大きくなってまいっております。大分県におきましては、こういった公益的機能に着目いたしまして、今年度からは全国に先駆けて県営林において伐採による森林機能の喪失を避けるために分収権を購入して森林管理に取り組む、伐期の延長を図る、そして環境保全を図るということをやったところでございます。 私も、議員も言われましたが、これから森林の整備におきます公的管理はますます重要視されてくると思います。特に大分県--まあ全国的に間伐がおくれて山が荒れる、また台風が起こるとそれが風倒木となって河川に流出して、鉄橋が壊れ、そしてまた海岸に大木が、木が堆積して漁獲高に影響するというようなことになっておりますが、問題は、この間伐の人材がこれから少子化傾向、高齢化傾向で不足するわけでありますから、将来はこれは外国人労働力という問題を本格的に考えなければならない、これは総理の諮問機関である二十一世紀の日本という報告にも明らかに書かれておる問題であります。 それからまた、これから仮に間伐をしても、間伐した木が採算に合わないという問題がありますから、木を切ろうにも人もいないし、切ったところで採算に合わないから放置をされるという問題について、これをどう考えていくのか、私的経営として考えるのか、公的管理をするのかという問題があるわけであります。 第三番目には、国際的な温暖化条約でこの森林の持つ温暖化ガスの吸収機能というものが認識されまして、これが将来、排出権取引となると、森林そのものが一つの経済的な価値を持つという環境から来る問題があります。 したがって、そういうことを全部ひっくるめてこれからの森林をどう考えていくか、国と民との考え方、また同時に森林の恩恵を受けておる下流域の一般住民、また漁業等の皆さん方、こういった上下流の協力というものをどう考えていくのか、また水源税というような問題をどう考えていくのかというような問題もあるわけであります。 こういった、大分県の森林整備につきましては、特に木材生産のための森林整備という民の側の問題と、先ほどから申し上げたような間伐や森林管理の公的管理の問題、またこういった分収権を県が買うという--これを将来また国の支援による方式に変えてもらいたいと要望しております、こういった受益者の支援による森林の整備を車の両輪として両方で考えていかなけりゃならぬと思っております。 現在、国におきましては、議員から質問がありましたPFIの導入や試験研究機関などの独立行政法人化という問題があります、エージェンシーという問題であります、国立大学を独立法人化しようという問題があります。こういった問題についてどう考えるかという問題もございますので、県としてはこういう問題を含めて、単なる民間委託にとどまらずに、民間企業の成熟度等を勘案して、官と民との役割を考えていきたい。 要は、官か民かという二者択一ではなくて、民間でできるものはなるべく民間に移して、これを官が支援をしていくということであります。いわゆる民間活力の導入ということでありまして、私が一村一品運動のときに考えたように民間の活動を県が黒衣になって支援していくと、この精神でこれからの官と民とのあり方を考えたいと思っておるところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 新堂教育委員長。  〔新堂教育委員長登壇〕 ◎新堂英夫教育委員長 学校評議員制度の導入についてお答えいたします。 学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域と連携、協力して一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくためには、学校と地域の連携を一層強化し、より地域に開かれた学校づくりを推進していくことが何よりも重要であります。 このような観点から、学校運営に関し保護者、地域住民等の意向を把握し、反映すること、学校運営に保護者や地域住民の協力を得ること、学校運営の状況等を周知し、学校としての説明責任を果たしていくことなどができるよう学校評議員制度が創設されたものであり、我が国で初めて、地域住民の学校運営への参画の仕組みを新たに制度的に位置づけたものとして意義あるものとして考えております。 県教育委員会といたしましては、さきの中央教育審議会答申等の趣旨を踏まえ、実効のある学校評議員制度の導入に向けて鋭意検討いたしているところでございます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、校長の登用要件等についてお答えをいたします。 現在、本県の小中学校及び県立学校校長の登用資格要件は、一つには所有免許状の種別、一つには年齢、一つには教職経験年数などとなっております。 これからの校長には、教育に関する理念や識見を有し、地域や学校の状況、課題などを的確に把握をしながらリーダーシップを発揮いたしますとともに、職員の意欲を引き出し、関係機関等との連携、折衝を適切に行うなど、組織的、機動的な学校運営を行うことができる人材が強く求められております。 このことから、県教育委員会といたしましては、このたびの学校教育法施行規則の改正の趣旨を踏まえ、免許状や教職経験の有無にかかわりなく、すぐれた人材を民間から広く確保できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、学力向上対策についてお答えをいたします。 学力の向上につきましては、県教育委員会の最重点課題として位置づけまして、これまでもさまざまな施策を行いますとともに、積極的に取り組んでいるところでもございます。 小中学校におきましては、自ら学ぶ力を育む学校教育推進事業を実施いたしまして、小学校と中学校が連携して教科内容や指導方法の工夫改善を行いますとともに、教科ごとの交流による指導の改善、充実を行っておるところでございます。 また、高等学校におきましては、ハイスクールパワーアップ事業を実施いたしまして、指定校による教科指導方法の工夫改善や進路指導の充実、さらには県内外の実践力に富んだ講師によります英語、数学などの研修会などを実施いたしまして、学力の向上と教員の指導力の向上に鋭意努めているところでございます。 また、生徒一人一人の能力を最大限に引き出すためには、学習の達成状況、つまり児童生徒の理解の程度、これを的確に把握をいたしまして、基礎的、基本的な内容の確実な習得とその定着を図ることが大切であると考えております。そのために、学校や児童生徒の実態に応じまして個別指導、グループ別指導、繰り返しての指導、さらには小中学校ではチームティーチングを、高等学校では学習習熟度別指導を実施いたしますなど、個に応じた指導の充実を図っているところでもございます。 これらの取り組みが効果を上げるためには、教員の指導力によるところが大変大きいわけでございまして、その資質の向上にも積極的に取り組んでいるところでございますが、今後ともさらに一層強化をしてまいる所存でございます。 最後に、研修制度の見直しについてお答えをいたします。 子供たち一人一人の能力を最大限に伸ばし、学校が直面する今日的な課題を解決する意欲と情熱を持つ指導力に富んだ教員を育成するためには、研修の充実が不可欠であるというふうに考えておるところでございます。 また、研修の現状といたしまして、実施主体ごとにその内容や受講者の重複が見られまして、思い切った精選も必要であるというように考えております。 このため、県教育委員会といたしましては、本年度、国立教育研究所の専門職員を含む学識経験者などによる教職員研修検討会議を設置いたしまして、県教育センターでの研修の一元的な企画、実施、教員の経験年数に応じた体系的整備による指導力の向上、講義中心から参加・体験型の研修への転換、校内研修の充実などの観点から、現行研修制度の抜本的な見直し、改善に向けて現在、鋭意検討をいただいているところでございます。 今後は、来年度の早い時期に答申をいただく予定でございますので、それに基づきまして研修の精選と重点化を一層推進いたしますとともに、教員の資質の向上に向け、研修内容の充実や実施方法の改善等に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--安部省祐君。 ◆安部省祐議員 自席より発言をさせていただきますけども、この官民ボーダーでありますとか、今の学力向上というものを考えるときに、一定の基準というのがなかなかないわけです。だから、皆さんから見てやってますよと言いますけども、行政側から見たらやってますよ、しかし民から見たらまだやっとらんじゃないかというようなのは、どこら辺に線を引くかというのは非常に難しい部分だろうと思います。 ですから、ある程度の目安というのを、具体的なものというのをどこに引くかというのをある程度、行政側から民に対して出すと、この辺で線を引きますよというのをきちっと、まあ数字とかいうことではないと思いますけども、出した上で理解をいただかないと、片方の理論としてはやってますよ、片方ではしてないじゃないかという議論で、なかなかかみ合わないというのが出てくるだろうと思います。 特に学校の問題については、これはもう教師側と父兄側というのを見ましたら、この線はどこにあるかというのは、もうまるっきりわからない。片方は不満だらけという話になる可能性もあるわけです。ですから、そういう点で、こういった客観的評価があるからこういうふうにしていくんだというものをひとつ目標として上げていただく、そしてそれについてこういうふうに向かっていくんだという線をぜひ出していただきながら今後も取り組んでいただきたいと思います。 もう要望で、結構であります。ありがとうございました。 ○佐々木敏夫副議長 以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 志村学君。  〔志村議員登壇〕(拍手) ◆志村学議員 自民党の志村学でございます。 平松知事におかれましては、一月のご入院、治療の後、お体も順調に回復され、精力的に公務に励んでおられますことに、県民の一人として大変喜んでいる次第でございます。 古代ローマの政治家キケロは、「自己の健康管理ほど難しいものはない」と健康管理の重要性を訴えられております。平松知事の今後ますますの活躍とご健勝を心からお祈り申し上げ、質問をさせていただきます。 本年二月十七日から二十日の間、県議会、県並びに県教育委員会、あわせて大分県日華親善協会を中心に「日華交流おおいたの翼」一行百五十六名の大型訪問団を結成し、大分空港より中華航空のチャーター便にて中華民国・台湾の高雄市、台北市を訪問いたしました。高雄県余政憲県長、許福森県議会議長にお目にかかりました折、両氏とも、大分県の一村一品運動を最も高く評価し、それを推進されておられる平松知事に敬意を表していることをぜひお伝えくださいとのことでありました。 また、本年より大分県の公立高校四校が中華民国・台湾に修学旅行を実施する運びとなったことに感謝されているとともに、「修学旅行を通じて異文化を体験できる上によい勉強になる。「読書は万冊、旅は万里」の精神を十分に発揮することになる」と、大歓迎の意を表されておりました。 さて、中華民国・台湾は昨年九月二十一日午前一時四十七分、百年に一度と言われる大地震、いわゆる台湾大地震に見舞われました。この地震による未曾有の大被害から中華民国・台湾はどのようにして復興を果たしてきたのか、どのようにして再建しようとしているのか、私は、李登輝総統を中心に全国民挙げて再興をしている姿を目の当たりにして、深い感銘を覚えるとともに、深甚なる敬意を表するところであります。 ところで、中華民国・台湾、李登輝総統の台湾大地震から一カ月間の日記が三月六日、PHP研究所より「台湾大地震救済日記」として出版されました。この本の内容から今日の日本が学ぶべき点は極めて多く、李登輝総統が一国のリーダーとしての国を憂い、国民を憂うその素質、その考え方、その行動が克明に記されており、我が日本が今後いかにあるべきかをも提言されている思いでありました。 李登輝総統はその日、九月二十一日午前一時四十七分、まだ書斎におりました。地震直後、李登輝総統は、「私はこの地震を、十二年間の総統としての仕事を結論づけるために神様が与えてくれた命題だと感じている。「おまえは、台湾の指導者として本当に台湾の人間を愛してきたのか。任期の最後にそれを証明しなさい」と。私は台湾人への愛情を証明する機会を与えられたことで、心から神様に感謝している」と話されております。そして、国民を守ることは政府の責任であり、今回の地震がもたらした被害に対し、政府は必ずや積極的な態度で最大限の力を尽くして救援活動に当たると強調し、同時に国民に対し、助け合いの精神を発揮し、力のある者は力を、金のある者は金を出して救済活動の列に加わるよう呼びかけました。 李登輝総統は、地震後の一カ月の間に何と計十七回にわたり現地に出向き、陣頭指揮のもと懸命に被害者救済に力を注がれました。その心境を「石うすがあります。うすを回そうとすると、真ん中のしんが割れて小さくなる。私はしんになり、割れて最後には自分がなくなっていいと思っている。人民に尽くせば」と、愛する台湾と台湾人に対する思いを切々と訴えておられ、その思いが国民の大きな励みとなり、今国民の一人一人が黙々と地震後の復興、再建に向けて全力を挙げておられます。 さて、あの台湾大地震の後、国民はどう行動したのでありましょうか。私は地震の後、十一月、十二月と二度にわたり中華民国・台湾を訪問する機会があり、そのときの状況は、地震による観光客の激減は、航空会社、現地旅行社、ホテル、レストラン、お土産店は、例年なら秋の最も観光客のピークを迎える直前の地震で大打撃をこうむり、例年の八割から九割の減、つまり例年のわずか一から二割の観光客数でありました。 しかし、そういう中にあって、どの方にお会いしても、タイワンチャーユー、チャーユーというのは加える油と書きますが、車にガソリンを入れると馬力が出ますが、そのことを「頑張れ」という意味で、ゴーゴーという意味と同じであります。「私たちは頑張ります」「台湾頑張れ」と台湾復興の意思をあらわし、各店々に「台湾頑張れ」のポスターを張り、私どもに訴えておりました。 「日華交流おおいたの翼」として二月訪問した際は、ようやく再建にめどが立ち、観光客もやや戻りかけ、またちょうど旧正月の時期でありました。何と昨年の「台湾頑張れ」のポスターから「カンシェーヅーピェ」--「ありがとう日本」と、見事にそのキャッチコピーが変わっているではありませんか。まさに国民同胞、心を同じくしての一致団結の行動に頭の下がる思いでありました。 一方、大地震後、国際救援活動も積極的に行われ、もちろん隣国である日本ではいち早く救援隊を派遣し、その日のうちに現地に入り、救援活動を始めたことは、台湾の人々の親日感情をさらに高めることとなり、友好関係が再認識されました。 このたびの台湾訪問でも、日本からの救援がまさしく雪中送炭、すなわち雪の中に炭を送っていただいたという思いで、まことに感謝にたえないと異口同音に話されておりました。 李登輝総統の「台湾大地震救済日記」を読んで、京都大学中西輝政教授は次のように記されております。 「この地震を通じ、同じ地震国である日本は、官民の取り組みが余りに低調である。それはまるで、景気対策や雇用確保にだけ血眼になり、日本経済全体が直面している構造的な崩落の危機に対し抜本的な取り組みを回避し続ける経済界や政府の取り組みとどこか深く通底し、平成日本の脱力現象、日本人の衰弱のあらわれに見えてくる。また、それは国の安全保障について真剣に考えようとしない戦後日本社会の心性の行き着いた光景に見える」と。 さらに続けて、「李登輝の徹底した現場中心主義や住民中心は、人間の苦しみへの共感の大切さや明るい未来への展望を持つことで、人は初めて苦境を乗り越える勇気を持ち得るという、人の心への深い思いやりと人間性への確固たる信念である。つまり、政治における人間性の大切さやヒューマニズムこそ政治の原点であるという理想主義の持ち得る大きな可能性を改めて我々に訴えかけてくる」と記されております。 私は、李登輝総統の「金のある者は金を、力のある者は力を」とわかりやすく国民に訴えるこの勇気こそが、これからの我が国のリーダーにとって不可欠となるのではないかと思うのであります。 さて、平松知事におかれましては、平成十二年度当初予算七千二百五億円を今議会に上程されました。ご労苦の多かった予算編成だったかと思われ、そのご労苦に敬意を表します。 平松知事は記者会見の席で、「平成十二年度の予算は、景気回復のために積極的な施策を行い、同時に県債の発行を抑制して財政健全化の第一歩とする二律背反の中の積極・健全化予算である」と述べられております。 一方、本年度国も、景気回復予算として一般会計予算八十五兆円の積極的な予算編成をいたしております。しかし、その中身を見ると、国債発行高は三十二兆六千億であり、予算に占める割合は三四%強にも上がっております。 今、国も地方も苦しい試練のときであります。全国民、全県民が一丸となってこの難局から脱すべく懸命の努力を行うときであり、国民の意識改革、一致団結する同胞の志をもって平成の大改革を行うときであります。その牽引車となるリーダーの確固たる政治信念が今求められるのではないでしょうか。 そこで、厳しい財政状況の国、県において、社会構造改革の一環としてのPFI--プライベート・ファイナンス・イニシアチブの導入が実はその一つの方策であると思うのであります。 国は昨年七月、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法を可決、成立しました。と同時に、今後積極的に取り入れる方向で幾つかのモデル事業を決定し、具体的作業に入りました。 もともとPFIは、一九九二年十一月、イギリスのメージャー保守党政権下で発足いたしました。一九八〇年までのイギリスは、経済状況が長期低迷し、財政難が深刻化し、公共サービスの質が著しく低下しておりました。 一九七九年誕生のサッチャー政権は、行政改革と財政再建を目指し、大幅な改革を実行いたしました。まず、国有財産、国営企業の売却を始めました。一九八一年、大蔵省がウィリアム・ライリー卿を中心とする委員会を設置し、ライリールールと呼ばれる公共事業における民間資金活用の考え方を整理し、PFIの代表事例とされるクイーン・エリザベス二世橋の契約が一九八六年の十月に行われ、一九八九年には、当時の大蔵大臣であったジョン・メージャーが公共事業に対する民間資金の活用を明確にしていました。公共事業、公共サービスの改善の方法として、公共サービスの提供の一部を民間企業に委託する、いわゆるアウトソーシングが進められました。さらに、その他の行政サービスについても、その質的水準、効率性が検証されました。つまり、公務員の削減、事務効率化などの行政改革が行われ、民営化、エージェント化などの取り組みを経て、公共事業の改善の手法としてPFIが誕生したのであります。 さて、日本の戦後は第二次大戦後からの復興、一九七〇年代の高度成長、そのピークはバブル崩壊へと引っ張られましたが、バブル経済が破綻し、日本は世界経済の問題児となってしまい、過去の成長システムの負債が現在の日本の足かせとなり、残念ながらいまだ立ち直れておりません。それは既存構造の制度疲労となっておるからであります。 そこで、新しい風としてのPFIは、公共事業を変え、官民の関係を変え、公共部門と企業の行動様式を変え、新たな市場を創造するその可能性を持つ新しい事業機会をつくり出す点でも注目されています。民活、民営化、行政改革に続く日本の社会構造改革の装置としての役割を果たすわけであります。ですから、PFIは今の日本の社会構造問題の解決に貢献し得る手法である、そのように私は思うのであります。 PFIの実施のためには、公共事業に民間企業が参入できるような規制緩和が図られなければなりません。金融システムは不動産担保融資から脱却し、プロジェクトファイナンス型に進化しなければなりません。事業運営オペレーター、契約実務、ファシリティー・マネジメント、サービス提供など新しい産業も必要となります。こうした変化の積み上げが構造改革につながるのであります。 したがって日本への導入は、単なる景気対策や民間の資金を活用するだけでなく、日本の社会構造問題の解決に貢献し得る方法であるだけに、その導入、手法は本質を踏まえながら展開すべきであります。 すなわち、PFIの導入に対して我が国は、在来の公共事業にかかわるさまざまな権限や権益を守るために取り入れる、いわゆる日本型のPFIにすべきではなく、公共事業そのもののあり方を変え、さらに日本の財政構造改革、社会構造改革のきっかけをつくり出す本来のPFIの導入を図るべきであります。重ねて申し上げますが、PFIは、単に公共事業の代替案として導入するのではなく、社会構造改革を具体的な形で進めることであり、そうした意味ではイギリスのPFIは一貫した精神が通っております。 以上のことを踏まえ、大分県ではPFIに対しどのように取り組もうとしているのか、平松知事の所見をお伺いいたします。 次に、国際観光、国際便についてであります。 三月五日付大分合同新聞の報道によりますと、「台北に雪のキティちゃん 北海道から空輸」「雪が降らない台北の子供たちに、雪でつくったキティちゃんを」と、雪像が北海道から空輸され、三月四日、台北市中心部で展示されたとのことであります。既にことしで五回目のイベントであり、台湾ではこのところ北海道観光ブームが続き、台湾から北海道への観光客数は、北海道庁の平成十年の統計で見ますと、何と年間三十万八千人に上っており、この一、二年間は急増いたしております。 台湾交通部観光局長に過日、お目にかかった際、「最近、特に北海道の観光戦略は非常に積極的である。一方、九州は各県にそれぞれテーマパークを持ち、魅力的な観光資源に恵まれているが、各県ごとで観光客誘致策を行っており、九州七県が一つになって誘致戦略をとられることが、北海道に対抗する一つの方法ではないでしょうか」と話されておりました。 そこで、九州各県の外国人観光客の入り込み数の推移を見ますと、大分県の平成十年の外国人宿泊者数は十三万二千人で、その内訳は台湾六万六千人、韓国二万五千人、香港一万八千人と台湾がトップで、この三年間、つまり平成八年と比べますと台湾は六九%の増で、全宿泊者数の五〇%が台湾となっております。 佐賀県では、平成九年の数値によりますと宿泊者数は三万人、その内訳は台湾が一万五百人、香港六千人、韓国五千人と台湾がトップで、全宿泊者数の三〇%が台湾となっております。 長崎県の平成十年の外国人宿泊者数は二十三万一千人、その内訳は台湾十二万七千人、香港四万四千人、韓国七千百人となっており、台湾がトップで全宿泊者数の五〇%となっております。 宮崎県の平成十年の実績は、外国人宿泊者数は十八万五千人、台湾が九万三千人、香港八万一千人、韓国二千五百人と台湾がトップで、宿泊者数の五〇%に達しております。 熊本県及び鹿児島県の平成十年の外国人宿泊者数は熊本が十四万人、鹿児島が九万五千人であり、その内訳は両県とも香港がトップで、続いて台湾の観光客が二番目となっておりますが、宿泊者のうち台湾は熊本が二七%、鹿児島が二五%の構成比となっております。 福岡県を除く六県では、平成十年の外国人宿泊者数の総計は八十二万二千人で、その内訳は台湾が三十五万九千人、香港が二十八万一千人、中国が一万六千人の順となっておりまして、台湾は全宿泊者の四四%と圧倒的にトップとなっております。 さて一方、国際チャーター便の運航状況の推移を見ますと、平成十年度の数値では大分県が年間三十九便、うち台湾に十一便で二八%、長崎県では年間八十三便、うち台湾は十七便で二一%、ちなみに中国へは二十二便。熊本県は年間六十七便で、うち台湾は十七便で二五%、宮崎県は年間六十七便、うち台湾は四十四便で六六%、鹿児島県は年間八十五便、うち台湾は二十三便で二七%、ちなみに中国へは二十四便。佐賀県は年間五十八便、うち台湾は十二便で二一%、ちなみに中国へは三十二便と、長崎、佐賀はターゲットを中国に絞り、最も熱心に台湾に取り組んでいるのは宮崎県であると言えます。 九州各県では、福岡県以外の県において、将来の国際定期便を見据えた国際チャーター便に向け、積極的に今取り組んでおります。 その主な施策を見ますと、佐賀県では着陸料の免除、佐賀空港団体利用促進補助金交付制度を設け、国際線一人当たり往復五千円、一団体当たり百万円の交付、また郷土再発見修学旅行補助金制度は、修学旅行を行う学校または学校内で組織された修学旅行実行委員会に対し、予算の範囲内において補助金を交付いたしております。 熊本県は、チャーター便の実績を積み上げる策としてチャーター便企画助成を実施しており、ソウル向けのチャーター便は二十万、ソウル以外のチャーター便には十五万円、また国際便利用促進モデル事業として十人から二十九人までは十万円、三十人以上には二十万円の助成、熊本空港発着チャーター便を利用した修学旅行に対する助成制度の創設。 宮崎県は、宮崎空港国際定期便開設促進期成会の国際チャーター便補助金制度を設け、チャーター便を利用する県民グループ十人以上に五万から四十万、企画する県内の旅行代理店へ宣伝費の一部助成、台湾、韓国や香港からチャーター便を運航する航空会社や旅行代理店へ助成するなど積極的な取り組みをしており、平成十年四月より、中華航空ボーイング737で百五十八人乗りの飛行機がおおむね月一回、宮崎-台北間を定期チャーターとして就航いたしております。 鹿児島県は、国際交流促進ツアーへの助成として、十人から二十九人までに十万円を限度とし、三十人以上は二十万円を限度とし助成をし、鹿児島空港発着の国際定期便を利用する旅行企画についてのパンフレットの作成費を十万円を限度としてその一部を助成するなど、各県は積極的に取り組んでおります。 大分県でも、他県のように国際便に対する施策をもっと充実する必要があるのではないでしょうか。といいますのは、大分県だけでも年間六万六千人の方が台湾から観光客として来県されておるわけですから、一日百八十人、つまりチャーター機が毎日一機飛んできているのと同じ観光客が来ているのであります。 そこで、北海道に負けることなく、「九州は一つ」をキャッチフレーズで九州七県が団結し、観光客誘致のためのキャンペーンをもっともっと積極的に推進すべきだと思うのであります。もともと定期便の就航は、日本の運輸省側による外国との国際航空協定などがあることから難しいのが現状であり、そこで定期的なチャーター便で九州・台湾路線を運航することが得策かと思います。 九州は七県であります。例えば、九州各県から台湾に向けての定期チャーターの方法として、月曜日は大分から、火曜日は宮崎から、水曜日は鹿児島から、木曜日は長崎から、金曜日は佐賀から、土曜日は熊本から、福岡は毎日、九州各県が連携した便は考えられないでしょうか。中華民国交通部民用航空局にてこの話をいたしましたところ、十分に検討に値すると話されておりました。 そうはいうものの、一挙に計画実施しても実態と合わず、結果的に廃止、またお荷物となる可能性もないわけではありません。そこで、国際便に対する支援策を十分考慮し実施した上でまず月一回、各県と台北を結ぶ、次に、やや定着したら次は月二回、最終的には週一回のペースで定期チャーターを飛ばす方法など、着実に実績を積むことができるよう実施するなど九州知事会の会長であります平松知事にぜひリーダーシップをとっていただき、九州・台湾定期チャーター便の就航の実現に向けてご努力をいただきたいと要請し、国際観光、国際便に取り組む知事のご所見をお伺い申し上げ、質問といたします。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの志村学君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 志村議員の私に対する質問にお答えします。 その前に、私の健康につきましてお言葉をいただきまして、ありがとうございました。キケロの言葉を拳々服膺して、十分健康に留意して活動したいと考えております。 また、台湾におきますローカル外交につきまして、訪問団を高雄県を中心に派遣していただきまして大きな成果を上げられまして、まことにありがとうございました。 まず、PFIの導入でございますが、民間事業者の活力を活用いたしまして社会資本を整備するPFIは、議員が述べられましたように小さな政府を目指すところのイギリスにおいて導入され、その成果は世界の注目を受けるところとなりまして、我が国におきましても昨年、閣議決定をされました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」という中で積極的な推進がうたわれておりまして、PFI法が議員立法で成立するということで取り組みが始まったところでございます。 PFIは、行政の効率化と公共サービスの向上のみならず、施設整備、管理運営、資金調達といった面で新しいビジネスチャンスの創出、こういった点で経済構造改革の推進にも寄与するものでございます。私も平成七年にユーロトンネルとノルマンディー橋の視察をしてまいりました。その際、このPFI方式がノルマンディー橋につきまして、商工会議所が発行する債券を市町村が、地方の自治体が保証して、そのお金でノルマンディー橋をつくって、料金でこの公債、起債、債権を償還していくという方式がとられておることを現実にお聞きしたわけでございます。 また、民間の企業が独自で都市計画の中に新しい施設をつくっていくという都市計画手法と民間の資金を入れたやり方、まあイギリスのウエールズで始まっております、こういったいろんな形があるわけでございますが、日本の場合においては、イギリスのような徹底した行財政改革の中で導入するものではなくて、行政システム、金融システム、こういった経済システムも非常に異なっておりますので、英国の制度をそのまま採用することは困難でございます。 イギリスの取り組みを踏まえながら、私が先ほど言ったように、官民のリスクの分担、行政関与のあり方、こういった我が国の社会情勢に沿ったPFIの導入を図ることが必要でありまして、まあプライベート・ファイナンス・イニシアチブという言葉がありますが、私はパブリック・アンド・プライベート・ファイナンス・イニシアチブということで官民合併方式というものであります。 例えば、一番代表的な例で第二関門橋がこのPFIのモデルに取り上げられておりまして、九経連がこれを中心に検討いたしました。その九経連がこれまでやった結論として、九州山口連合会で関門海峡道路の早期建設に向けた提言でPFIの可能性を検討した結果、投下資金を回収するために建設費を通行料に転嫁すると、三十年の償還でも非常に高い料金を支払うことになる。したがって、このため国の方が積極的に公共事業として取り組んでもらう必要があると判断しておると。すべての事業を民間で賄い切れないために、一般道路事業とそれと別に通行料金を財源とする有料道路事業を混合させた合併施行方式を提言しているというのがここに出ております。 したがって、日本の場合においては官は官、民は民とぴたっと分けてやられるというようなことではなくて、恐らく豊予海峡についても、また新しい問題につきましても、そういうことをやっていかなきゃならぬと。 また、最近ではPFIをさらに進めるために規制緩和、また民間の事業者の法的な位置づけ、また財政上、例えばまあ新聞の報道によると、固定資産税を曲げるということであります。固定資産税を曲げるというのは、これは一種の補助金でありますから、やはり民間だけの金で完全に民間が公共分野をそのまま代替して行うということは、日本の場合においては極めて採算的にも難しい面が非常に多いということでございますので、こういったことも含めて国の動向を見きわめながら、大分県は大分県ならではの新しいPFIのあり方について総合的な観点から研究、検討を行ってまいりたいと、このように考えておりますし、この公共事業に対するPFIのみならず、アウトソーシングという形があります。民間で、官のやっていることをそのまま民間にやってもらう、こういうやり方も一つの行政改革の取り方としては、このPFIの一つの変形であると私は思っておりますので、こういったことも兼ねて大分県の行財政改革の中でPFI方式を取り入れたいと考えておるところであります。 次に、国際観光、国際便であります。 台湾に議員も訪問団を出され、大変大きな成果を出されました。これは近年、台湾の経済成長が大変著しくて、大分県においてもポートセールスのおかげで観光視察団の受け入れ、特にまた高雄の県長さんが昨年はチャーター便を三便飛ばしていただいて、行政の方、そしてまた学校の生徒さん、また民間の観光客、こういったことで大分県に大変、観光の分野で、ちょうど冬枯れの時期に大きな成果をもたらしてくれました。 平成九年度におきましては、チャーター便を利用して大型の観光ミッション、これは小野浩観光協会長が団長で、私も顧問で参りました。そしてセミナーを行いまして、観光宣伝を行いました。また、副知事もその後参りまして、観光協会と一緒に観光宣伝も行いました。こういったことでまあ、継続的に向こうの旅行エージェントの皆さん、またマスコミの皆さんを招待する、新聞、雑誌への広告ということで大分県の広告、観光をPRしたわけであります。 特に、観光客の誘致では広域による観光宣伝が極めて大切でありますので、九州各県の観光協会が一体となった日本と台湾との観光セミナーの開催、また台北の国際旅行博覧会への出展等を行ったわけであります。 しかし、最近の台湾の観光客の動向を見ますと、九州地域の観光客はだんだん減少して、旅行先の主流が雪を魅力としておる北海道、今の雪祭りなんかそうでありますが、だんだん台湾は北海道に行くという方向があることは議員のご指摘のとおりでありまして、これから大分県におきましては特に立命館アジア太平洋大学開学、世界地熱会議、第七回の九州地域交流サミット、また二〇〇二年ワールドカップサッカーの日韓共催というようなことで各地から多くの観光客もやってまいりますし、また留学生が大分県を訪れるということで、学術面、スポーツ面にいろんな交流がますます活発になろうと思っておりますので、そこでここ数年が大分県の国際観光を飛躍させる一番チャンスであると、こう考えておりますので、観交立県、観光と交流ということで両面から交流を図ってまいりたいと考えております。 特に外国人の皆さんが気軽に観光地をひとり歩きできるような、外国語を併記した観光案内標識を別府市を中心に整備を進めております。また、台湾を初めとする外国人観光の誘致をするとともに、九州というものをイメージアップして、九州各県と連携をとりながら観光振興を図ってまいりたい。昨年十月の九州知事会と九経連との意見交換会で、まあ韓国がやっておりますような国際観光の日、九州観光の日をつくって、九州全体が観光を振興する。 また、今チャーター便を各県別に飛ばせという話であります。これはなかなか調整がつきません。難しい問題です。私の考え方は、鹿児島に来たお客さんは鹿児島だけで帰るんじゃなくて、これから東九州自動車道が整備されますと、鹿児島へ来たお客さんがシーガイアを見て、別府温泉に来て、大分から帰るとか、また長崎に来た人がハウステンボスを見て、熊本の阿蘇を見て別府に来るとか、皆、九州をそれぞれループで循環観光するわけでございますので、そういったいろんな商品を組んでそれぞれの地域ごとに台湾と交流するというやり方が一番合理的ではないかということで今、九州知事会の事務局で、各県の観光当局とも、そういった観光マップといいますか、循環型で、どこにおりても皆、それぞれ九州を回って歩くようないろんな循環型観光の商品をつくってもらうように検討いたしておるところであります。 また、国際定期便につきましても、ソウル便を維持定着をするために、この利用促進を実施しておりますが、第二の国際定期便の開設を目指しまして、大分空港国際化促進期成会とともに官民一体となって、台湾を初め諸外国とのチャーター便の運航拡大にも努めておるわけであります。 特に観光客の多い台湾との航空路線の開設につきましては、これまでも毎年、台湾に参りまして、中華航空やエバー航空等の関係機関に対しても要望活動を展開をいたしておりまして、最も大分県に交流の深い高雄県についても協力を働きかけており、高雄県長さんも協力していただいております。 こういったことから、まあ台湾と中国との関係等もございますので、なかなか難しい点もございますが、今後とも引き続き、チャーター便の運航実績を積み重ねながら、第二の国際定期便の開設に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
    佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で志村学君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。       午後零時六分  休憩     -----------------------------       午後一時十五分 再開 ○日野立明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 木許晃君。  〔木許議員登壇〕(拍手) ◆木許晃議員 社会県民クラブの木許であります。 本定例会におきまして発言を許可されておりますのが十二名、その中でしんがりを務めるわけでありますが、我が会派からはただ一人の一般質問の許可をされた者でありますが、その一人が最終日の最後になりました。皆さん方も大変お疲れと思いますけれども、あとしばらくの時間でございますので、ご清聴をぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、第一回定例会に当たりまして、通告に従い数点の質問を行いますので、知事並びに関係部長のご答弁をよろしくお願い申し上げます。 一点目は、環境の問題であります。 昨年十月、マスコミの報道によりますと、地球の気温や海面の上昇といった地球温暖化の影響は従来の予想より大きくなる可能性があるとの予測結果をWWF、言うならば世界自然保護基金と英国のイーストアングリア大学の研究グループが発表したそうであります。 それによりますと、日本でも夏の熱波が激しくなり、二〇八〇年には海面上昇により日本のほぼすべての砂浜が消失すると言われております。また、このグループの来世紀の温度や海面の上昇の予測では、二〇八〇年の世界の平均気温は一九九〇年代に比べ最大で三・九度、最小でも一・二度高くなり、海面は最大百四センチメートル、最小十九センチメートル高くなるとの結果が出たそうであります。 この値は、二一〇〇年に気温が一度から三・五度、海面は十五センチから九十五センチメートル上昇するとしました九五年の気候変動に関する政府間パネルの予想よりも大きいものであります。 日本では、二〇五〇年ごろには、現在、十年に一回程度の激しい夏の暑さがほぼ毎年続くようになり、八〇年には温度上昇は最大で五度を超えると予想し、日本の温暖化は世界平均を上回るペースで進行し、海面上昇によって日本のほぼ全部の砂浜がなくなると予想されています。 したがいまして、東京、名古屋、大阪の沿岸工業地帯が海面上昇による高潮の影響を受けやすくなりまして、さらに沖縄などのサンゴ礁も海水温の上昇で大打撃を受けるだろうと言われております。また、南アフリカやロシア、中国、アジアなどの森林が温度上昇の影響を受けて減少し、生息する生物の絶滅が加速されると言われております。 もし、この予想が正確なものであるとすれば、二十一世紀後半には地球上の土地がかなりの面積、水没するのではないかと考えられます。ますますその増加が予想されます地球人口に対応できない食料問題も大きな課題ではありますけれども、この地球温暖化問題も人類の生存にかかわる問題で、具体的な取り組みが求められております。 国際的には、九〇年代に入りまして取り組みが進行し、九二年、言うならば平成四年ですが、六月には地球サミットで地球温暖化ガスの排出抑制について条約案がまとまり、気候変動枠組み条約として九四年三月に発効いたしました。九五年三月に第一回条約会議がベルリンで開かれ、九七年十二月には第三回締結国会議が京都で開かれました。このとき、先進国、旧ソ連諸国、東欧諸国は二〇一〇年に、九〇年比、温室効果ガス五・二%削減が京都議定書として決まっております。 日本は六%の削減をすることが決まり、九八年六月に通産大臣の諮問機関であります総合エネルギー調査会、電気事業審議会が、二〇一〇年のエネルギーの需要見通しを発表いたしました。それによりますと、炭酸ガスについては九〇年水準あるいは二%削減することを政策目標とし、実質経済成長率を維持しながら対応するためには、省エネルギー促進、原子力推進、再生可能エネルギー導入の加速が必要となっております。しかし、原子力推進は、さきの東海村の臨界事故で原子力発電の安全神話が崩れた今、建設予定地の住民の理解を得ることは不可能に近い現状にあります。 いずれにいたしましても、この需要見通しを実現するためには抜本的な社会経済システム、交通流通システム、ライフスタイルの変更が必要であろうと考えられますが、知事はこのことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。平成十二年度一般会計当初予算案にも地球温暖化防止対策推進事業が新規事業として計上されておりますので、強い関心と熱意をお持ちの点はよく理解しておりますが、いま一度ご意見を賜りたいと思います。 次の質問は関連の質問でありますが、今、二酸化炭素や放射性廃棄物を出さないクリーンエネルギーの切り札といたしまして、太陽光発電が注目を集めております。 昨年の七月に日本世論調査会が全国約二千人を対象に行った世論調査で、日本として今後どのようなエネルギー源を重視すべきかを複数回答で尋ねた結果がマスコミ報道されておりましたが、これによりますと、「太陽光発電」が七九%と最大の支持でありました。二位は「風力」の四二%となっており、環境への影響の少ないエネルギー源への支持が高いことが示されていました。 また、「取りつけのための自己負担が百万円以内であれば取りつけてもいい」と答えた人は約二七%、「負担額が五十万円以内であれば」という人を含めますと一挙に七八%にはね上がっていることを見れば、太陽光発電取りつけの価格が安くなれば、これは飛躍的に普及する可能性は大きいと思われます。 つい先日、大分市内の友人から聞いた話ですが、自宅に太陽光発電を設置するため、ある業者に相談をしましたところ、標準家庭用の三キロワットの発電装置は約三百万円で、国の補助三分の一を受けても自己負担は二百万円弱であり、これではだれでもとはいかないだろうとのことでありました。しかしこの友人は、クリーンエネルギーを主張するだけでは説得力に欠けると、みずから率先をして発電装置を設置することにしたそうであります。このように、ごく一般のサラリーマンの中にも太陽光発電に関心を持つ人がふえつつあることも事実であります。 ご承知のように太陽光発電は、石油や石炭のように地球温暖化の原因になる二酸化炭素の発生量が格段に少なく、大気汚染や放射性廃棄物とも無縁であります。 資料によりますと、一九九七年度の太陽光発電の実績は九・一万キロワット、二〇一〇年度には五百万キロワットまで拡大するのが国の長期エネルギー需給見通しの目標であり、目標達成は容易ではないが、補助制度や新たな技術開発などの支援で何とか実現をしたいというのが国の考えのようであります。 そこで、問題は装置のコストですけれども、現在、家庭用の標準的な三キロワットの発電装置は先ほど申し上げましたように三百万円弱で、政府の補助金の限度額はほぼ三分の一なので、二百万円弱が設置者の負担となります。しかし、深夜電力を利用した温水器を併用しますと約八年間でもとはとれるとのことであります。 そこでお尋ねですが、現在三十五の市町で、一般家庭の設置者にわずかではありますが補助事業を実施しており、二市一区で融資、一都一区二市でそれぞれ融資のあっせん及び利子補給を行っております。本県ではこのような補助事業は考えられないのか、また考えているとするならば、その考えをお聞きしたいと思います。 次の質問は、最近ふえ続けております労災事故についてであります。 そこで、本県のここ数年の労働災害の発生状況を調査してみました。九七年の労災死傷者数は千八百六十四人、うち死亡者は二十五人で、九八年の労災死傷者は千八百人、うち死亡者は二十九人、九九年は千五百九人の死傷者のうち、四十一人が死亡となっております。 確かに、県内の労災事故は減少傾向にはありますが、死亡者の数は逆に増加傾向にあります。特に、昨年末から県内の公共工事での労災死亡事故が相次いでいます。昨年十二月から本年二月中旬までの約二カ月半の中で労災事故で九人が死亡しており、うち六人は、下水道建設や道路改良などの公共工事の従事者であります。 あるマスコミ報道によりますと、大分の労働基準局では、作業計画や労務管理に問題があるのではないかと分析をし、特にこれから年度末に向けて工事が集中し、労災事故の発生する危険性が高まるので、発注者の国や県、市町村は工事の安全面に配慮してほしいと呼びかけているとのことであります。 また、事故原因については、安全確認をしない、決められた作業手順を守らないなどの人為的ミスが原因と分析されているようであります。確かにこの分析どおりであろうと思いますけれども、私は根本的なこととして何か問題があるのではないかと考えています。 例えば、建設業で言えば、元請があり、元請から下請へ、さらに小さい仕事は孫請へとおろされていき、それぞれの段階で管理費が控除されるため請け負う額が少なくなり、孫請ともなれば少ない利益で工事をすることとなります。利益が少ないために工事作業時の安全対策がおろそかになる上、従業員についても酷使するという悪循環となっているのではないかと思います。 私は以前、はっきりはしませんけれども、何かの本で読んだ記憶があります。それは、人間にはだれにも肉体的、精神的にライフサイクルというものがある。どんな優秀な人間でも一カ月三十日間、同じ精神状態、同じ体調を継続することは難しい。必ず、体力的に好調な日、精神的に安定をしたとき、また精神的不安定、肉体的不調等が、個人差はあるものの周期的に回っており、労災事故は精神的不安定や肉体的不調時に起こっているという趣旨のものでありました。したがって、企業は個人別に精神面、肉体面のサイクルを把握し、その不調時には危険な仕事から外すという労務管理をやるべきではないか、それが今からの労務管理であるとその著者は訴えていました。 確かにここまでやれば立派なものでありますが、ここまでやれる企業はそう多くはないと考えられます。家庭内での悩み、対人関係による悩みなど、人間である限り各種の悩みを抱えています。しかし、これは内面的なものでありますので、外見ではわかりません。しかし、これらを肌で感じ取れるのは、毎日、仕事をともにする現場監督であり、安全管理に携わる役職の方でありましょう。 こういう方々の力をおかりしながら、常に危険な仕事に携わる従業員や事故を起こす可能性のある職場での安全管理が大切であろうと考えています。もちろん、一人一人の労働者が安全意識を高めることは当然ですけれども、何といっても無理のない作業計画と発注者や元請企業の現場に対する強い指導が必要ではないかと考えられます。 そこで、年間多数の公共工事を発注いたします県としては、労災事故防止のためにどのような指導と対策を行っているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 最後の質問は、福祉に関する問題であります。 私ども少子・高齢化等対策特別委員会は昨年十一月、秋田県の福祉対策について視察してまいりました。秋田県といえば、面積こそ大分県の倍近くありますけれども、人口は本県の方が数万多く、ほとんど規模が同じような県であります。全国的に見ましても少子対策については先進県であるとお聞きし、視察調査をさせていただいたわけであります。 秋田県を訪れましてまず驚いたのは、少子、子育て対策に県を挙げて取り組んでいるということでした。平成十一年三月に策定されました秋田県行政改革大綱に基づきまして、複数の部局にまたがる重要な政策課題について関係部局が連携して総合的に取り組むため、推進本部を設置しております。その推進本部には四つの本部を設けておりますが、その中の一つが少子、子育て対策推進本部であります。 この本部の主な検討事項は、一つに安心して子供を産み、はぐくむ環境づくりの推進、二つ目に子育て家庭への支援の推進、三つ目に子供の健全育成となっておりまして、本部長には副知事を充てております。 まだ発足したばかりでありましたから成果等については明らかではありませんでしたが、今後は安全な出産環境づくり、保育サービスの充実、男女共同参画社会の実現、さらに育児と仕事の両立支援、育児に対する負担の軽減等に取り組み、また子供の少ない環境における子供たちの健全育成などを上げていました。その状況をお聞きしながら、悩みはいずこも同じだと実感しました。 しかし、この問題は一朝一夕で解決できるような問題ではありませんが、執行部を挙げて取り組む課題でもあろうと考えます。部長のお考えをお尋ねいたします。 また、秋田市内にあります秋田県中央地区老人福祉総合エリアも視察をさせていただきました。この中央地区老人福祉総合エリアは竣工したばかりでありましたが、南部老人福祉総合エリアは既に九一年度に完工しているそうであります。あとは北部に建設中の総合福祉エリアが本年度中に完成の予定となっており、この施設が完成しますと、県内には北部、中央、南部の三カ所にでき上がることになります。 このエリアの機能としましては、交流施設、健康施設、生きがい活動施設、相談施設、在宅福祉施設、居住施設等が備えられて、これらが一体化しております。また、このエリアのコミュニティーセンター、屋内温水プール、屋内運動公園などは県が設置主体であり、運営は秋田県の社会福祉事業団と秋田県の長寿社会振興財団が当たり、交流センターは秋田市が設置をし、特養老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センターは社会福祉法人の秋田けやき会というのが設置をし、運営そのものはいずれも秋田けやき会が当たっております。施設の内部につきましても見させていただきましたが、まことにすばらしい施設であり、まさに子供からお年寄りまで、また施設入所者から地域住民までの幅広い交流の場になっていますことを肌で感じたところであります。 八〇年にこの構想が提唱されまして実現するまでに二十年の歳月を要しておりますけれども、秋田県民は、自分たちの税金が自分たちに還元、活用されているとの実感を抱いているのではないかと存じます。 本県でも運動公園や文化施設、また看護大学や工科短大などの教育施設を含めた大型プロジェクトが完成または建設中でありますが、前にも述べましたような福祉施設は民間任せで、県が助成、補助等は行ってはいますが、設置主体となりました施設はほとんどお目にかかれません。本格的な少子・高齢化社会を迎えようとしている今、知事はこのことにつきましてどのようにお考えか、ご所見を賜りたいと思います。 以上で私のすべての質問を終わります。 なお、最後になりましたけれども、一言お礼を申し上げます。 本年度をもって勇退をされるやに聞いております曽根崎企画文化部長、笠置企画文化部参事、秋吉生活環境部長、佐藤土木建築部長、仲人事委員会事務局長、曽根崎監査事務局長の皆様方には、幹部職員として長年にわたりその敏腕を振るわれ、知事を補佐し、大きな功績を残されました。これまでの実績とご苦労に対しまして、衷心より感謝とねぎらいの言葉を贈らせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 以上で私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの木許晃君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 木許議員に対する私の答弁を申し上げます。 ただいままた、今期で退職する部長に対するねぎらいの言葉を賜りましてありがとうございました。私からもお礼を申し上げます。 まず、地球温暖化問題であります。 議員ご指摘のように地球温暖化は、人類はもちろんのことでありますが、地球上のあらゆる生物にとりまして、また動植物にとりまして、将来にわたり極めて深刻な影響を及ぼすものでございますので、あらゆる英知を傾けて早急に具体的な行動を起こさなければならないと考えております。 議員の言われた二〇八〇年という年になると、恐らくこの議場におる方、我々も存在してないと思いますが、我々の子孫のために、このかけがえのない地球を今のうちから守らなければならないと、私はそのように考えておるところであります。 私は、環境への負荷の少ない循環型社会システムへ根本的に転換するための抜本的な措置を講ずる必要があると考えておりまして、これまで地球環境保全行動計画、また豊の国エコプランに基づきまして省資源、省エネルギーの推進、またエコライフ百二十三万人の誓いキャンペーンなどを実施して、広く県民の皆さんに省エネ型ライフスタイルの普及を図るとともに、交通渋滞緩和のための交通管制システムの整備、家電製品を中心にフロンの回収に努める、また地域レベルでの地球温暖化防止に積極的に取り組んでまいったところであります。大分県でできることはまず大分県から始めようと、地球的な規模で考え地域的に行動する、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーという精神で取り組んでおるところであります。 また、本県では全国の都道府県に先駆けましてISO14001の認証を取得いたしまして、県みずから環境保全活動にも積極的に取り組んでまいっているところでございますが、本年度におきましては、地球温暖化対策推進法に基づきまして大分県地球温暖化対策実行計画を策定することにいたしております。 また、教育委員会や警察も含めまして県のあらゆる機関の事務事業に関して、十二年度から五年間にわたりまして、温室効果ガスの排出抑制のための削減目標を定めることにいたしております。 さらに、十二年度におきましては、お尋ねのありました太陽光発電でありますが、県庁の庁舎の屋上に太陽光発電設備を設置をして、まずモデル的に県からこれをやってみるということでございます。また、市町村が行いますミニ太陽光発電システムを一般家庭に貸与する場合に対して県が助成をするという方式を今考えておるところでございまして、県内の温室効果ガスの総排出量算定システムを開発しまして、産業面、運輸面、輸送面、民生面、あらゆる広範な温暖化防止策を検討していくことにしております。 議員が言われましたように太陽光発電は三百万円、なかなか大分県の家庭では一遍に買えませんので、まあ貸与ということになりますので、それに対する助成を今年度から始めたいと思いまして、予算案にその予算を計上いたしておるところでございます。 また、地球温暖化防止京都会議におきましては、森林による二酸化炭素の吸収力が温室効果ガスの削減数値の対象とされることになりました。森林の持つ温暖化ガスの吸収機能ということが対象となりまして、森林を持っているところは排出権取引の対象となると。これまで森が、そういった環境面の一つの資産価値を持つということにもなりました。 したがって、これからは森林の持つこういった環境保全の機能、こういうことも全国的に皆さんに訴えて、これから植林、森林を守る、保全ということにも環境対策として大いに意を用いなきゃならないと思いますので、来月開催されます全国植樹祭を契機に、下流域の都市住民の皆さんや、また下流で漁業をやっておる皆さんが上流で植林するということで県民総参加の森林づくりを推進する。 また、中国においては、乱伐のために揚子江の中流で大水害が起こりました。アジア各国には熱帯雨林、また森林の保全が十分でないために災害が起こっておりますので、広くアジア地域にも植林を呼びかける、アジア・グリーンネットワーク宣言ということも今度の植樹祭を契機に行いたいと。また、私みずからも今月はフィリピン、来月には韓国において、この植林にボランティアの皆さんと参りたいと考えているところでございます。こういった地球温暖化に果たす森林の役割もあわせて強く訴えたいと、このように考えておるところであります。 次に、福祉施設の設置であります。 高齢化社会に対応するために、豊の国新ゴールドプランに基づきます特別養護老人ホーム、老人保健施設の高齢者の介護基盤の整備、また住民に身近なところでサービスを提供する地域のミニケアセンターとしての高齢者生活福祉センター、高齢者の生きがいと健康づくりの場となる老人憩いの家の整備ということの助成をいたしまして、県としてもいろいろな助成をしておりますが、県独自の施設が見えないというお話でございます。 県民総介護時代に対応して、介護に携わる優秀な人材を養成する社会福祉介護研修センター、これは県が大分市内の明野につくりまして、全国からも見学者も大変多いわけですが、非常に多くの皆さんが--まあ私も参りましたが、介護研修をここでいたしておりまして、今度の介護保険に伴う介護の担当者の研修、こういったものもここで行うことで--これは県の施設でございます、議員に申し上げて、一回ぜひ見ていただきたい。 また、県民の福祉施設として高齢者の方の保養施設であるしあわせの丘、これは大分の県民の森の中に県がつくって、県民のお年寄りの方の保養施設として県が独自に設置をいたしております。 また、身体障害者、知的障害者の更生援護施設、授産施設、これの助成とともに、また県独自で、ちょうど県の社会福祉会館のそばにありますが、耳の不自由な方の地域での活動を支援する聴覚障害者センター、これを社会福祉会館の後ろにつくってございます。 また、心の健康ということで、精神保健福祉センターということで、これは大分の玉沢というところにありますが、ハートコムおおいたということで、これも県の施設としてつくっております。 また、知的障害者の援護を行います、宇佐にある糸口学園、これも県の施設でございますので、数えてみるとたくさんございます。ぜひ現地を見ていただきまして、助成措置だけではありません、十分ひとつご見学願い、またいろいろなご提案も賜りたいと、このように思っております。 今後とも、豊の国新ゴールドプランにかわる新しい老人保健福祉計画、また障害者が健常者と共生し、安心して生活できる地域づくりを目指します大分県身体・知的障害者プラン、また精神障害者の自立と社会参加を支援する精神障害者プラン、こういったことに基づいて、高齢者になりましても、また障害がありましても、一人一人が大切にされながら安心して生きがいを持って暮らしていけるシステムづくりに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 なお、議員ご紹介がございました秋田県の総合福祉エリアの話であります。 秋田県にいろいろ照会を担当者にさせましたが、余り明確な返事がありませんが、秋田県では中央と北部と南部の三カ所にいろんな施設を集中させておりますが、なぜ三カ所にしたかということでありますが、一つは、昔の殿様の佐竹領・中央、それから南部領、それから最上領というお殿様の領別に三つに分けているという理由と、また地形として秋田平野、それから北部の白神山地、また鳥海山山地という地形がこう大きく三つぐらいに分かれておるというような地形的なことでこういう集中的なことをやっているというような返事が返ったようでございます。 私としては、大分県を見ますと、大分県は非常に昔から小藩分立でありまして、大きく三つの殿様というようなことになっておりません。殿様の数が十三藩でありますから、これを全部、あるところにグループに三つにすると、県南と中央と県北ということでやると、これはまたいろいろと各地域の先生方からのご苦情もありますので、やはりそれぞれの地域にそれぞれ必要な施設をつくるということの方が県民の利用者の方にもベターではないかと、このように思いまして、それぞれのブロックごとに、振興局別ぐらいのところにそれぞれ実情に即した整備を進める方が大分県の地形や歴史からいってもいいんではないかなと、このようにも思っておるところでございますので、よろしくご了承を賜りたい。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 それではまず、答弁の前に、大変高いところからではありますが、お許しをいただきまして、一言お礼の言葉を申し述べさせていただきます。 ただいま木許先生から、この三月末をもって退職いたします曽根崎企画文化部長ほか五名の者に対し身に余るねぎらいのお言葉をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございました。先生を初め各議員の皆様には、長い間にわたっていただきました数々のご厚情に対しまして衷心より感謝を申し上げますとともに、今後、先生方のさらなるさらなるご発展とご健勝を心からお祈り申し上げたいと思います。 四月から一県民になり、また一人の県職OBになりますが、引き続き県政に重大な関心を寄せまして、あらん限りの声援を送り続けてまいりたいと思っております。本当にありがとうございました。(拍手) では、家庭用太陽光発電施設の普及についてお答えをいたします。 太陽光は、地球温暖化防止の観点から極めて有効なエネルギーでありますので、国におきましては太陽光を今後、我が国に導入すべき新エネルギーの中心に置くこととしまして、特に個人住宅用の太陽光発電設備設置に対して補助制度を設け、その普及を図っているところであります。 これらによりまして、県内でも平成九年度末では四十二戸にとどまっておりました個人住宅用の太陽光発電設備が、本年一月末では三百二十戸と飛躍的な普及を見せるに至っております。 しかし、全体から見ますと、まだわずかな数でありますので、県といたしましては、まず広く県民に太陽光発電の利点についての理解を深めるべく、平成十二年度の予算におきましては市町村が行いますミニ太陽光発電システムの住民への貸与に対し助成を行うこととしたところでありますので、当面はこの推移を見守ってまいりたいと思っております。 また、今後は、県民が身近に利用する市町村の公共施設や公営住宅等への設備のモデル的な導入の可能性について検討していきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 佐藤土木建築部長。  〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 先ほどは温かいエールを送っていただきまして、大変ありがとうございました。議員の皆々様に深くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。 私といたしましても、一般質問の最後の答弁でございます。心を込めて答弁をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。(拍手) 公共工事における事故防止についてでございますが、県では建設工事に伴う事故防止のための基準や要綱を定め、無理のない施工方法、工程管理などについてのチェックや監督員による現場指導の徹底を図るとともに、受注者に対しましても、作業員の安全訓練の充実、作業環境の改善など徹底した指導を機会あるごとに、研修会なども通じて行っているところでございます。また、そういった積極的な取り組みも何度となく行ってきているところでございます。 事故防止に対しては、議員ご指摘のように発注者としての県や建設業の経営者から現場の作業者に至るまで一人一人が自覚し、十分な対策を行う中で達成されるものと考えております。 今後とも、これまで実施しております土木事務所単位での労働基準監督署などと連携し、現場研修や監督員研修などを通じて業者指導を徹底し、事故のない環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 少子化対策への取り組みについてお答えをいたします。 県ではこれまで、おおいた子ども育成計画に基づき児童健全育成、保育サービスの充実など、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを市町村、関係機関や団体、地域等と連携して推進してきたところであります。しかし、最近の急速な少子化に対して適切に対応するためには、福祉、保健・医療、生活、労働、教育などの多岐にわたる分野での取り組みが必要であり、またそれら分野の施策をより適切で効果的に推進するためには、総合調整機能を有する体制の整備が不可欠であります。 こうした中、国におきましては昨年十二月、少子化への対応は広く国民的な取り組みを進めることが課題であるとして、関係閣僚会議で少子化対策推進基本方針を定めるとともに、六大臣合意による新エンゼルプランを策定したところであります。 そこで、県としましては、こうした国の動向や現在取りまとめ中の子育てと少子化に関する県民意識調査の結果などを踏まえ、少子化対策のための各分野の施策を盛り込んだ総合的な計画として新しいおおいた子ども育成計画を来年度策定することとし、策定に当たっては広く県民のご意見を伺うこととしております。 さらに、体制を強化するため、児童家庭課を子育て支援課に改めるとともに、各部局横断的な組織として、副知事をトップとする大分県少子化対策推進会議を設置し、総合的な連絡調整を行うことにしております。 なお、少子化は、議員ご指摘のとおり一朝一夕に解決できるような問題ではありませんが、県政の最重要課題の一つであり、着実に対策を講じてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--以上で木許晃君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案のうち、第一九号議案及び第二一号議案から第五四号議案までは、お手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合い議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第一九号議案職員の特殊勤務手当支給条例等の一部改正について総務企画文化警察第二一号議案大分県地方行政機関設置条例の一部改正について 〃 第二二号議案大分県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について 〃 第二三号議案包括外部監査契約の締結について 〃 第二四号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について関係委員会第二五号議案風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について総務企画文化警察第二六号議案大分県社会福祉審議会条例の制定について福祉保健生活環境第二七号議案大分県社会福祉振興基金条例の一部改正について 〃 第二八号議案大分県立厚生学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について 〃 第二九号議案大分県敬老祝品条例の一部改正について 〃 第三〇号議案大分県介護保健財政安定化基金条例の制定について 〃 第三一号議案理容の業を行う場合に講ずべき措置及び理容所について講ずべき措置を定める条例の制定について 〃 第三二号議案美容の業を行う場合に講ずべき措置及び美容所について講ずべき措置を定める条例の制定について 〃 第三三号議案大分県大規模小売店舗立地審議会条例の制定について商工労働観光企業第三四号議案大分県中山間地域等直接支払制度基金条例の制定について農林水産第三五号議案大分県涌蓋地区共同利用模範牧場の設置及び管理に関する条例の廃止について 〃 第三六号議案平成十二年度における土地改良関係事業に要する経費の市町村負担について 〃 第三七号議案平成十二年度における林道関係事業に要する経費の市町村負担について 〃 第三八号議案平成十二年度における水産振興関係事業に要する経費の市町村負担について 〃 第三九号議案平成十二年度における漁港関係事業に要する経費の市町村負担について 〃 第四〇号議案大分県漁港管理条例の一部改正について 〃 第四一号議案平成十二年度における土木事業に要する経費の市町村負担について土木建築第四二号議案工事請負契約の締結について 〃 第四三号議案工事請負契約の締結について 〃 第四四号議案工事請負契約の変更について 〃 第四五号議案工事委託契約の変更について 〃 第四六号議案工事委託契約の変更について 〃 第四七号議案河川の流水占用料等の徴収に関する条例の制定について 〃 第四八号議案海岸の占用料等及び海底の土地の使用料等の徴収に関する条例の制定について 〃 第四九号議案工事請負契約の締結について 〃 第五〇号議案工事請負契約の変更について 〃 第五一号議案港湾区域等における占用料及び土砂採取料の徴収に関する条例の制定について 〃 第五二号議案大分県が管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正について 〃 第五三号議案大分県港湾施設管理条例の一部改正について 〃 第五四号議案大分県砂防設備使用料等徴収条例の制定について 〃      ----------------------------- △日程第二 特別委員会設置の件 ○日野立明議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。     -----------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。        記一、名称   予算特別委員会二、目的   平成十二年度予算審査のため三、期間   平成十二年三月十五日から平成十二年三月三十日まで四、付託する事件   第一号議案から第一八号議案まで五、委員の数   四十六人 平成十二年三月十五日発議者 大分県議会議員 長田助勝 〃    〃     友岡春夫 〃    〃     佐藤健太郎 〃    〃     矢野晃啓 〃    〃     安部省祐 〃    〃     佐藤 錬 〃    〃     岩尾憲雄 〃    〃     古手川茂樹 〃    〃     首藤健次 〃    〃     堤 隆一 〃    〃     浜田 博 〃    〃     木許 晃 〃    〃     相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     ----------------------------- ○日野立明議長 長田助勝君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 お諮りいたします。要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一八号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一八号議案までを付託することに決定いたしました。     -----------------------------(参照)  予算特別委員会に付託した議案第一号議案 平成十二年度大分県一般会計予算第二号議案 平成十二年度大分県用品調達特別会計予算第三号議案 平成十二年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計予算第四号議案 平成十二年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計予算第五号議案 平成十二年度大分県県営林事業特別会計予算第六号議案 平成十二年度大分県林業改善資金特別会計予算第七号議案 平成十二年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算第八号議案 平成十二年度大分県農業改良資金特別会計予算第九号議案 平成十二年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算第一〇号議案 平成十二年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算第一一号議案 平成十二年度大分県公害被害救済事業等特別会計予算第一二号議案 平成十二年度大分県公共用地先行取得事業特別会計予算第一三号議案 平成十二年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算第一四号議案 平成十二年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計予算第一五号議案 平成十二年度大分県立病院事業会計予算第一六号議案 平成十二年度大分県立三重病院事業会計予算第一七号議案 平成十二年度大分県電気事業会計予算第一八号議案 平成十二年度大分県工業用水道事業会計予算     ----------------------------- △特別委員の選任 ○日野立明議長 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長を除く四十六名の諸君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました、議長を除く四十六名の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。 なお、予算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、委員会を本会議場において開催願います。     ----------------------------- ○日野立明議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明十六日、十七日、二十一日から二十三日まで及び二十八日は予算特別委員会開催のため、二十四日及び二十七日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、二十九日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、明十六日、十七日、二十一日から二十四日まで及び二十七日から二十九日までは休会と決定いたしました。 なお、十八日から二十日まで、二十五日及び二十六日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、三十日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後一時五十九分 散会...