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  1. 大分県議会 2000-03-01
    03月09日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第1回定例会(3月)平成十二年     大分県議会定例会会議録(第五号)第一回平成十二年三月九日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第五号        平成十二年三月九日           午前十時開議第一 代表質問     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 代表質問     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         岩尾憲雄         古田き一郎         長尾庸夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 一名         井上伸史     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  曽根崎和人  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  秋吉豊利  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  佐藤辰生  人事委員会          仲 英雄  事務局長  地方労働委員  会事務局長   栗林忠雄  総務部次長   中城勝喜  財政課長    青山忠幸  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------      午前十時三十四分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 代表質問日野立明議長 日程第一、これより代表質問に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 佐藤錬君。  〔佐藤(錬)議員登壇〕(拍手) ◆佐藤錬議員 自由民主党の佐藤錬であります。 平成十二年第一回定例県議会が開会されるに当たり、私は、先輩議員のご配慮を賜り、自由民主党を代表して、知事初め教育委員長並びに関係部長に質問をいたします。 平松知事は、昨年の統一地方選の当選により、六期という現役では最多年数の知事になりました。知事は継続は力を標榜しておられますが、単に長きをよしとはされず、その間、本県の浮揚と県民福祉のために日夜奮闘しておられることは、高く評価し、敬意を表するところであります。 ある雑誌が行った全国の市町村長へのアンケート結果がありますが、戦後の知事や市町村長で行政手腕にすぐれている人を挙げてもらったところ、平松知事が二位以下を大きく引き離してトップになっております。これは、一村一品運動など地域おこしブームの先駆けになった知事の手腕が高く評価されたものだと思います。 さて、本年一月三十日には大野町において中九州横断道路の起工式が挙行されたほか、昨年末には東九州自動車道米良-宮河内間が開通し、さらに椎田-宇佐間、蒲江-北川間が整備区間に格上げされるなど、地域住民はもとより県民多くの待ち望んだことが実現しました。これにより本県の交通体系整備が一段と促進されることになります。 また、知事が今回、県政を担当するに当たり公約として掲げた三つの事項、景気回復、環境と福祉、教育と人づくりは、県民の多くが望んでいるところであります。 長引く景気低迷によって中小企業の多くは厳しい経営を余儀なくされており、我が党も政府もこの対策に全力を挙げているところであります。今日、株価の値上がりが見られるものの、消費は依然として活況を呈するに至っておりません。知事もこの状況を憂慮されて、積極的な景気回復対策を講じようとしておられますが、これは我が党の方針と軌を一にしており、我が党が平松県政の最大与党として支援を惜しまないゆえんであります。今後とも強力に支援していくことを、ここに改めて表明しておきたいと思います。今後とも健康に留意されながら、県民の福祉向上と県勢発展のためにさらにご尽力を賜りますよう念願いたしまして、質問に入ります。 まず最初に、県政の基本方針についてお伺いします。 知事は、年頭に当たり、中国の後漢書から「疾風に勁草を知る」という言葉を引用され、足腰の強い農林水産業、不況に打ちかつ中小企業の育成に向けて固い決意を示すとともに、ことしこそ景気回復の年にしたいと力強く宣言をされました。 昨今の経済状況は、各般の政策効果などにより緩やかに改善してはいますが、厳しい状況にあることに変わりはなく、政府も十一年度に引き続き、公共事業を中心とした積極型予算を編成したところであります。 政府予算では、本県から要望しておりました各種の事業もほぼ満額確保され、本県の発展にとってまことに心強い成果があったものと考えております。 また、ことしは別府市の立命館アジア太平洋大学がいよいよ開学を迎えるほか、四月には二〇〇〇年ミレニアムを記念して第五十一回全国植樹祭が開催されるとともに、五月から六月にかけては別府市と九重町で世界地熱会議が開かれるなど、明るい話題がメジロ押しといったところでもあります。 しかしながら、一方で、地域の活力を示すバロメーターとも言うべき人口については、少子・高齢化の進行により依然減少傾向が続いており、ついに昨年、平成十一年には年間の死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減社会に突入いたしました。 これに伴う過疎化の問題もより一層深刻の度を深めており、これらに対する積極的かつ重点的な取り組みが強く求められているところであります。 また、景気回復への足取りを確実にするための公共事業対策を初め雇用対策や中小企業対策地域構成産業である農林水産業の振興、導入間近な介護保険制度の円滑な推進や地球時代に対応した環境問題への取り組み、加えて地方分権を担う行政の広域化など、県政には対処すべき課題が山積しております。 このような状況の中で、昨年末には新しい県の長期計画であるおおいた新世紀創造計画が決定され、基本目標に掲げた二十一世紀の生活優県の創造に向けて、文化立県、観交立県、環境立県の三戦略のもとに着実な前進が期待されているところでありますが、知事においては、このおおいた新世紀創造計画のスタートの年である平成十二年度の県政運営の基本方針をどのようにお考えなのか、まず最初にお伺いをいたします。 次に、平成十二年度一般会計当初予算案についてお伺いします。 最近の国内の経済動向を見ますと、景気は緩やかな改善が続いているとされておりますが、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱しておりません。地域に密着したコンビニ経営者タクシー運転手などを対象として経済企画庁が行った第一回景気ウオッチャー調査では、やや悪化を示す結果が出ておるのであります。 本県の経済情勢についても同様に、民間需要自律的回復に向けたはっきりとした動きは依然として見えない状況であり、引き続き景気対策を講じる必要があると考えられます。 また、本県では、本年四月から開始される介護保険制度や中山間地域などにおける直接支払い制度への対応のほか、少子・高齢化対策環境対策農林水産業の振興など重要な課題を抱えております。 他方、本県財政は、十二年度当初予算案で公債費が八・六%、扶助費が一三・七%伸び、義務的経費が前年度と比べ三・七%増加するなど厳しい状況にあります。 こうした中で当初予算案は、積極・健全化予算として編成され、健全財政に配慮しながら県政の重要課題に重点的な予算措置を行うなど、苦心の跡が見受けられるところであります。 まず、予算規模は七千二百五億五千六百万円、前年度七月補正後予算額と比べますと、地方財政計画の〇・五%を上回る一・七%の増ということであります。 歳入面では、県税が県民税利子割の増のため四・一%の伸び、また地方交付税も四%の伸びを確保する一方、県債発行を前年度対比で三%削減しており、財政健全化に配意した知事の姿勢を感じさせるものであります。 次に、歳出面では、公共投資の確保など景気対策に意を注ぎながら、福祉、環境、少子化対策など各分野にも目を向け、県政の諸課題に意欲的に取り組んだ気配り予算であると思われます。 その一方で、たび重なる国の経済対策への対応等により、県債残高も平成十二年度末で九千六百億円を超える見込みとなり、今後も公債費などの義務的経費の増加が予想され、財政の硬直化が懸念されることから行財政改革の一層の推進が必要であり、積極的な取り組みを求めるものであります。 そこで、平成十二年度当初予算案では、当面する県政の諸課題に対応するためにどのような基本的な考え方で編成され、具体的にどのような施策を講じられようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、立命館アジア太平洋大学についてお伺いします。 一月十四日に立命館アジア太平洋大学の竣工式が、別府市十文字原の大学キャンパスにおいて盛大に挙行されました。大学の設置に伴って地域への経済波及効果、教育、文化水準の向上、進学機会の増大、若者、大学関係者など人口の増加、地元企業への人材の供給、地域産業の振興など、大学が地域づくりの核として地域社会の活性化に大きな役割を果たすことが期待されているのであります。 とりわけ、この大学は学生の半数が留学生、教授陣も半数が外国籍という日本で初めての画期的な国際大学で、二十一世紀の新しい大分県づくりにとって極めて大きな意義を持っていると考えますが、この点について知事の所見をお伺いします。 第二点目は、この大学は学生数一学年八百人、全体で三千二百人、そのうち半分の一千六百人がアジア・太平洋地域からの留学生となる予定であります。また、新しい学問分野・アジア太平洋学の創造、多様な分野にわたる人材の育成、留学生対応としての日本語及び英語による二言語教育など、その教育体系についても国内外から大いに注目されているとのことであります。 留学生の確保については、立命館大学においてこれまで海外の高等学校などに対する募集活動を展開していると聞いておりますが、現時点でどのような状況であるのか、またこの四月に入学する留学生の見込みはどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、新大学の第一期生を目指して、初めての入学試験が別府市のビーコンプラザで行われたとのことであります。ユニークな新設大学であることから、国内においても関心が高いものと思いますが、日本人学生の志願状況及び合否の結果についてどうなっているのか、お伺いいたします。 第三点目は、学生の宿舎の確保はどのような状況にあるのか、お伺いします。 また、留学生は、日本留学に夢と希望を抱いてやってまいります。アジアの多くの国からの留学生は、経済格差により生活は楽ではないと思われますが、その留学生が暮らしやすく、安心して勉学に励むことができる環境をつくるため、奨学金や各種生活支援策について県はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 地域住民の中には、留学生の受け入れについて戸惑いや不安の声があることも耳にしております。別府市には現在、約百九十人の留学生が在住しておりますが、立命館アジア太平洋大学が開学すれば毎年四百人ずつ増加し、二〇〇三年ごろには二千人近くになります。留学生を地域社会にスムーズに受け入れるための環境整備は現在どの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。 次に、四月から実施される介護保険についてお伺いします。 介護保険は、我が国の高齢化が急速に進む中で、高齢者が介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるよう、量的にも十分な介護サービスの整備を進め、介護を家族に依存するのではなく、社会全体で支える仕組みとして制度化されたものであります。 種々議論される中で、この二月には介護報酬も正式に告示され、これで制度の骨格はほぼ整ったことになります。これから制度が適切かつ円滑に運営され、介護を必要とする高齢者を初め、その家族、さらには地域住民が、介護保険制度がスタートして本当によかったと実感できるような体制づくりができるかどうかが、この制度の将来を大きく左右することになるわけであります。 一方、我々は、高齢化の問題を考えるとき、ともすれば介護の問題のみに目を向けがちであります。確かに要介護高齢者とその家族に対する支援は極めて切実で大きな課題ですが、大部分の高齢者は、通常は介護や援護を必要とせずに暮らしております。こうした比較的元気な高齢者が、できるだけ健康を保持し、その意欲と能力に応じて地域社会とのかかわりを持ち続けられるよう支援することは、要介護高齢者の問題と同じように重要であります。 こうした中で県では、現在、介護保険制度の導入に合わせて、介護保険事業支援計画、さらにはこれを包含する形での老人保健福祉計画を策定中でありますが、これらの計画は、介護保険制度のための体制づくりを含めた、今後の本県の高齢者保健福祉施策基本方針を示すものであり、極めて重要な意味を持つものであります。 そこでまず、この新しい老人保健福祉計画策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いします。 本県は、高齢化率全国第十位という高齢化の進んだ県であります。県民は、保険料に見合った在宅サービス施設サービスが提供される体制が整備されるかどうかに大きな関心を寄せております。 また、高齢者の大部分を占める元気な高齢者が、要介護状態に陥ることなく、いつまでも元気で生活できる地域社会の実現を望んでおります。 介護サービス基盤の整備や高齢者の社会参加への支援といった課題を新しい老人保健福祉計画の中でどのように位置づけ、どのように施策の方向づけをしようとしているのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。 さて、介護保険保険制度であるゆえんは、介護費用の半分が被保険者の保険料で支えられるからであります。その意味では、保険料は、介護保険財政の運営という点からも、また保険料を支払う被保険者の負担という観点からも、県民にとって大きな関心事であります。 とりわけ、六十五歳以上の高齢者の支払う保険料については高齢者の生活に大きな影響を与えるということから、政府の特別対策の中でも、平成十二年四月から九月末までの半年間については徴収せず、その後の一年間については二分の一の保険料を徴収するとされているところであります。 また、この四月に介護保険制度が開始すると、高齢者はみずからの希望する介護サービスを当然に受ける権利を有するようになるわけですから、制度開始時における介護サービスの提供体制も大きな課題であります。 そこで、本県の場合、現段階で、高齢者である第一号被保険者の保険料はどのような水準となるのか、また市町村の間でどの程度の格差があるのか、お伺いいたします。 また、介護保険制度の開始時に在宅サービス施設サービスともに、本当に高齢者の要望にこたえるだけの提供がなされる状況にあるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、いわゆる元気な高齢者などの問題であります。 現在、デイサービスを初めとする各種の在宅サービスを受けている高齢者のうち、かなりの方が介護保険によるサービスの提供を受けられなくなることになります。さらに、高齢者の八割を超える方々がいわゆる元気な高齢者ということになり、財政面でも一号被保険者として介護保険制度を支えていくことになるわけであります。その意味でも、これからはこうした、いわゆる元気な高齢者の方々に対する対策がますます重要になってまいります。 そこで、こうした比較的元気な高齢者の方々の介護予防や生活支援対策を県としてどのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、環境立県の実現についてお伺いします。 今日、環境行政は極めて重要な責務を負っており、県民が安心して暮らしていくために、その基盤となる豊かな自然を守り、子孫に引き継いでいかなければなりません。産業廃棄物問題はもとより環境ホルモン、ダイオキシンの問題、さらに地球温暖化、オゾン層の破壊といった地球環境問題に至るまで、その影響は地球規模において懸念されていることから、県民に大きな不安を与えております。 今日の環境問題を解決するためには、これまでの生活や事業活動のあり方を環境に配慮したものに変えていくことが必要でありますが、ごみ問題に象徴されるように、その解決は必ずしも一朝一夕になし得るものではありません。 知事は、新しい長期総合計画において「豊かな自然と共生し、安全な生活環境の創出」を県政推進の五本柱の一つに掲げ、さらに大分県全体を環境に配慮した環境立県とすると表明しておられます。まさに今こそ、県が環境問題の特性に応じた多様な施策を総合的かつ計画的に推進していかなければならないと考えますが、今後どのような基本的な考え方に基づき環境立県大分を実現しようとするのか、知事のご所見をお伺いします。 次に、地球温暖化問題でありますが、平成九年に締結された京都議定書では、先進国全体の目標として二〇〇八年から二〇一二年の間に温室効果ガスの総排出量を一九九〇年レベルで五%以上削減することとされ、我が国においても六%の削減目標という厳しい目標が課せられました。しかし、我が国の二酸化炭素排出量の推移を見ると、一九九〇年から九六年までに九・八%の増加となっており、我が国の削減目標の達成が懸念されているところであります。 地球温暖化の影響で海面が上昇し、二一〇〇年には日本の砂浜の六割以上が失われるといったことなど、この問題は人間の生活の基盤そのものを脅かすものであります。県はこの点についてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、ごみ問題や生活排水の問題、地球温暖化問題といった、我々の日常生活と密接している今日の環境問題の解決のためには、法律などの規制のみでなく、県民一人一人の環境保全に対する意識を高めていくことが重要であります。そのためには、環境教育を推進することにより人々の意識改革を図りつつ、これまでの環境配慮に欠けた生活習慣を見直すことが不可欠であります。環境に配慮した人づくり地域づくりを進めていくために今後一層、環境教育に力を入れていく必要があります。今後の環境教育への取り組みについての考え方をお伺いいたします。 次に、中小企業対策についてお伺いします。 去る二月二十九日に発表された日本銀行大分支店県内金融経済の近況によると、「大分県の経済情勢は、企業の生産活動が増加に転じつつあり、雇用面に波及するなど、下げどまりから持ち直しに転じ始めており、民間需要をめぐる環境は徐々に改善しつつあるものの、個人消費は水面下の動きを続け、設備投資も動意に乏しく、民間需要自律的回復に向けたはっきりした動きは依然としてうかがわれていない」とされております。 また、中小企業を取り巻く環境は大きく変化し、経済のグローバル化、情報化などの進展は産業構造の転換のスピードをさらに加速し、世界的規模での競争の激化や情報化に対する取り組みいかんでは将来の発展の可能性を大きく左右するなど、中小企業は一段と厳しい状況となっております。 地域経済の活力を取り戻すには、地域における内発的創業地域中小企業の経営革新がかぎになると考えますが、近年の開業率は長期的に低下傾向をたどる中、開業より廃業の方が多くなっており、雇用の創出や経済の新陳代謝機能の低下が懸念されております。 国においては、二十一世紀に向けた新たな政策目標として、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展を掲げ、中小企業を機動性、柔軟性、創造性を発揮する我が国経済のダイナミズムの源泉と位置づけ、昨年末の中小企業国会において、中小企業基本法の改正を初め経営の革新、創業の促進、経営基盤の強化、経済的、社会的環境の変化への適応の円滑化などなど、中小企業支援策の強化、拡充がなされたところであります。 県においても、これまでさまざまな中小企業対策に努力していることはうかがえますが、今日、経済社会が大きな転換期を迎えている中で、今後の大分県の中小企業振興育成策についてお伺いしたいのであります。 まず、中小企業の体質強化と倒産防止についてであります。 平成十一年の倒産状況を見ますと、本県の倒産件数は前年を六・六ポイント上回る百九十四件が発生しております。一部で回復の兆しがあるというものの、長引く景気の低迷により中小企業の体力は消耗しており、決算期を控え、県下の中小企業はまさに正念場を迎えていると言っても過言ではありません。中小企業の体質強化と倒産防止について、金融面からの措置を含め、今後の対策をお伺いいたします。 次に、多様な中小企業の中には、独創的な技術により新製品の開発や新技術の開発などを通じ新たな事業分野を創造する、いわゆるベンチャー企業が登場しつつあり、ベンチャー企業の活躍が雇用の創出や経済の活性化につながるものと期待されております。 しかしながら、ベンチャー企業は経営のリスクも大きく、資金調達や技術の事業化、人材の確保を初め多くの障害を克服しなければならない課題が存在します。 そこで、ベンチャー企業の創業や育成のためにいかなる支援体制を構築し、施策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、今後の農業、農村施策についてお伺いします。 農業と他産業との間の生産性及び生活水準の格差是正を目標として昭和三十六年に農業基本法が制定された後、三十八年が経過する中で、食料自給率の低下、農村の過疎化、高齢化の進行や農地面積の減少などが進みましたが、一方で、健康な生活の基礎となる良質な食料の安定的供給や国土、環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能の発揮など、農業、農村の役割を見直す動きが増大してきております。 こうした状況のもとで、食料、農業、農村政策に関する基本理念を明確にして政策の再構築を図るために、昨年七月に食料・農業・農村基本法が施行されたのはご案内のとおりであります。 本県においては、二十一世紀の社会経済情勢の変化を先取りし、それぞれの地域特性を生かした地域別農業に徹しながら、慣習的農業からコスト、品質、消費者ニーズ基本的視点とした創造的農業への転換と、開かれた文化的な農村社会の構築を基本理念とする新農業プラン21をベースに農業・農村振興施策を講じてきたところであります。 しかし、高齢化や担い手の減少などが進むとともに、九州各県と比較して耕地の利用率の低下、さらに農業粗生産額が依然として伸び悩んでいる現状を考えると、本県の基盤である農業や豊かな環境を形づくっている農村、ひいては地域社会そのものが活力を喪失していくのではないかと、まことに憂慮されるのであります。 資源の有限性と環境問題が強く意識され、我々の生命の糧である食料とそれを支える農業、農村の価値への評価が高まる中、今こそ環境との調和を図りながらその活力ある未来を切り開いていくための一層の努力を積み重ねなければなりません。 農業の分野においても、まず自分たちが自分たちの考え方と責任で取り組もうとする気概、精神的な自立や個性の発揮といったようなことが一層重要になります。とりわけ、経営者としての感覚を磨くこと、都市との交流を深め、お互いに切磋琢磨しながら農村の魅力をより高めていくこと、さらには農村の資源や労力の最も有効な活用方法の模索など、地域全体でその活性化に向けてみずからの知恵を絞ることなどが求められてまいります。 やる気のある人たちがみずからの発想と工夫のもとで生き生きと取り組める農業、若い人たちがそこに住んでいることに誇りを感じることができる農業、農村の構築により、本県全体の発展に結びつけていくことが肝要であります。 折しも、県においては新しい農業・農村振興計画の策定に取り組んでおられるとのことですが、基本的にどのような方向でどのような施策を推進し、今後の本県農業、農村の発展を図っていこうとしているのか、伺いたいのであります。 次に、全国植樹祭の開催意義についてお伺いします。 先般、「地球温暖化が原因か、ヒマラヤ・氷河湖が決壊する」というタイトルで、地球環境問題への一つの警鐘としてテレビ番組が放映されました。 平成九年に開催された地球温暖化防止京都会議においてなされた二酸化炭素の吸収源、貯蔵庫である森林の取り扱いについての取り決めを受けて、平成十年六月、内閣において決定された地球温暖化対策推進大綱では、平成二十二年に向けて、二酸化炭素の排出削減のための木材の有効利用や二酸化炭素の吸収源対策としての森林の整備を推進していくこととされ、森林の温暖化防止などに果たす役割の重要性が改めて認識されたところであります。 しかしながら、一方では、国連食糧農業機関の報告によると、世界の森林は一九九〇年から九五年の五年間に、年平均で一千百三十万ヘクタール減少しているとのことであります。この面積は、本州の半分の広さに相当します。 このように地球温暖化問題が大きな課題となっている折に、来月、本県において全国植樹祭が開催をされます。この全国植樹祭は二十世紀最後の植樹祭であり、二十一世紀の地球温暖化対策の一方策としての森林、林業の重要性、方向性を世界に向けて情報発信できるよい機会であることは間違いありません。この植樹祭の成功を念願してやみません。 森林は、地球温暖化防止以外に、水資源の涵養や災害の防止など地域の環境保全にも大きな役割を果たしており、最近では森林への関心がますます高まってきております。 しかし、この森林を守り育ててきた林業は、木材価格の低迷、採算性の悪化、担い手の減少や高齢化などにより停滞し、その結果、森林の管理不足や放置による森林の荒廃が懸念されております。県土の七二%を森林が占める全国有数の林業県である本県においても、荒れている森林がふえております。 先人から受け継いだ大切な森林をよりよい姿で次世代に引き継いでいくことは、私たちに課せられた重要な使命であります。森林を健全な形で二十一世紀の世代に引き継ぐために何をなすべきか、今、真剣に考えなければなりません。 そこで、四月に開催される全国植樹祭の意義と、これを契機として県民みずからが参加する森林づくりをどのように推進していくのか、基本的な考え方をお伺いします。 次に、豊前海地域の水産基盤整備についてお伺いします。 ご案内のように、豊前海域は広大な干潟に続いて水深の浅い海域が広がっており、そこでは小型底びき網漁業や刺し網漁業などの漁船漁業が営まれております。しかしながらその海底地形は、岩礁地帯が少なく平たんなために回遊魚が滞留する場所がないなど、生産力が乏しい漁場環境にありましたが、近年ようやく大規模な魚礁漁場の造成が行われるようになり、その効果に地元漁業者は大変期待していると聞いております。 豊前海は三千百ヘクタールに及ぶ干潟を有しており、その干潟はカレイやスズキなどの有用魚介類の繁殖の場であり、これらの魚類を育成する機能ははかり知れない潜在能力を備えているものと考えられます。漁業を振興するためには、この自然の力を有効に活用していくことが重要であると考えます。そのためには、各種の種苗放流も重要でありますが、漁場整備を進めることもより重要であり、魚介類の発生、生育に適した環境を整備し、適切な漁場管理により水産物の増殖を促進するとともに、あわせて沖合海域に滞留性の高い魚礁漁場を造成していくことが喫緊の課題であると考えているところであります。 県においては豊前海中部人工礁漁場造成事業などさまざまな事業を実施しているところでありますが、造成面積が狭小なためにまだまだ利用範囲が限られているようであり、さらに積極的な展開を期待しているところであります。県の今後の整備計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、中津港の整備促進についてお伺いします。 昨年六月、待望の中津港の重要港湾昇格が正式決定し、引き続き十一月には重要港湾としての中津港港湾計画が策定されたことにより、中津港の本格的な整備促進へ向けての条件整備が整ったところであります。 今後、中津港は、背後地における自動車関連産業の立地計画や背後の高速交通網の整備進展により、国際、国内海上輸送における九州北東部の拠点として発展することを期待しております。しかしながら、バブルの崩壊に始まる我が国の低迷する経済は、一部回復の兆しは見えたものの、依然として厳しい状況にあります。 このような状況の中で中津港は、平成十六年度のダイハツ工業大分中津工場の第一期操業を目標に、現在、大型自動車専用船が入港可能な水深十一メートルの岸壁や防波堤などの整備が進められているのであります。 言うまでもなく、港は地域の活性化を図り、新たな雇用の創出など地域経済の発展に大きく貢献するものであり、その波及効果に大いに期待するものであります。 また一方では、今後の整備に当たり、新たな施設の着工や環境対策などの課題もあり、これらの課題解決へ向けた取り組みも急務になっているのではないかと考えております。 そこで、中津港の整備促進について、これからどのような事業展開を図っていくのか、県の対応をお伺いします。 次に、教育改革についてお伺いします。 我が国の教育は、戦後、教育の機会均等を基本理念に掲げ、国民の所得水準の向上などと相まって著しい普及を見ております。 しかしながら、二十一世紀の到来を目前にして我が国は、少子・高齢化、情報化、国際化が急速に進展する一方、戦後一貫して発展を続けてきた経済活動が長期にわたって停滞し、また失業問題が深刻化し、政治経済構造など社会のさまざまな分野において従来のシステムが機能不全を起こしております。 教育の分野においても、少子化や核家族化、都市化の進展とともに、これまで子供たちに対人関係のルールを教え、自己規律や共同、協調の精神をはぐくみ、伝統文化を伝えるといった役割を担ってきた家庭や地域社会の教育力が著しく低下し、このことがいじめや不登校、青少年の非行問題の深刻化などのさまざまな問題が生じる背景となっております。 また、受験競争の激化に伴い、学校教育が知識を一方的に教え込む教育に陥りがちになり、みずから考え判断して自主的、主体的に生きていく力、社会生活上のルールやモラルを身につけ、正義感や善悪の判断、他人を思いやる心を育てるなど豊かな人間性をはぐくむ教育や活動がおろそかになってきております。 さらに、教育における機会の平等性を重視する余り、本来、多様な子供たち一人一人の個性や能力に応じた教育を大事にすべきであるにもかかわらず、それが十分に行われてこなかったことなど、大いに反省しなければならない点も少なくありません。 このような状況を受けて、文部省では平成九年に教育改革プログラムを策定し、これまでの教育の成果を踏まえながらも新しい時代に適合するため、各種の審議会答申に基づいて教育改革のための諸施策を実施しております。また、小渕首相も、教育改革を新世紀を前にして取り組むべき最重要課題の一つとして掲げ、「新しい二十一世紀の教育百年の計」を策定すべく、今月中にも教育改革国民会議を設置する意向を示しております。そして、広く国民の各界各層から、単に教育制度を見直すだけではなく、我が国の将来の社会のあり方までを含めた抜本的な教育改革が必要であるとして、先ごろ、総勢百五十九人の有識者を初め一般からも意見募集を行ったわけでありますが、我が国の教育改革が国民運動のように盛り上がっていくことを大いに期待しているところであります。 そこで、大分県における教育計画、すなわち二十一世紀を担う豊の国の人づくりとして、県教育委員会においては第五次大分県総合教育計画を策定し、新世紀を切り開くたくましい人材の育成に取り組んでいくとのことでありますが、今後の本県教育行政をどのように展開していくのか、教育委員長にお伺いいたします。 最後に、交通死亡事故二けた抑止対策についてお伺いします。 県下の交通情勢は、昨今、さまざまな要因から一層厳しさを増しております。こうした情勢にもかかわらず、昨年は交通死亡事故の二けた台抑止を達成しました。 しかしながら、昨年は、若者が加害者となる事故や業務中における事故が多発し、交通事故死亡者が九十九人と前年の八十三人を大きく上回ったほか、交通事故総量が増加傾向にあるなど、多くの課題を残しております。特に、若者が加害者となる交通事故死亡者数が三十五人と前年より十四人も増加していることは極めて憂慮すべき状況であります。 今後、交通死亡事故減少傾向の定着化を図るためには、交通社会の主役である県民一人一人の交通安全意識の高揚が不可欠であり、関係機関、団体が一体となった効果的な対策を推進する必要があります。 交通事故死者数の三年連続二けた台抑止を達成し、県民生活の安全と平穏を確保するために、県警察が推進する交通事故抑止の重点対策について本部長の考え方をお伺いしたいのであります。 以上をもちまして、自由民主党代表質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの佐藤錬君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、県政の基本方針であります。 二〇〇〇年代を迎えまして、私は、恵まれた環境と個性ある文化の中で県民一人一人が誇りと自信を持って末永く住み続けたいと願う生活優県、生活者に優しい県大分を創造してまいりたいと考えております。特にその幕あけとなる本年は、県民が未来に希望を持てる明るい年にしていかなければならないと決意をいたしております。 そのためには、昨年末に策定したおおいた新世紀創造計画の着実な実行を図りながら、まず第一に、活力の源である景気回復を確実なものとすることが重要であり、行財政改革を進め、健全財政の枠組みの中で景気対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 日銀の大分支店によりますと、下げどまりから景気は持ち直しに転じたとしております。一月の有効求人倍率でありますが、前月の〇・五四からさらに上がりまして〇・五六、九州平均は〇・四二と低いわけでありますが、大分はその一番上であります。もちろん一を切っておる厳しい状況でありますが、全国の平均が〇・五二、大分は〇・五六と平均を上回っておりまして、これまでの景気のてこ入れのための予算がその支えをしておると私は考えております。 しかし、まだ本格的な回復の足取りは依然重いわけでありまして、なお交通体系の整備を初めとした公共事業に加えて、農林水産業中小企業対策、特に行政と労働界が一体となりました緊急雇用対策会議も設けたところでございますが、雇用対策に意を注いでまいりたいと、このように考えております。 こうした中で東九州自動車道の宇佐-椎田間、蒲江-北川間が整備区間に格上げをされ、また大分から竹田を結び、熊本に至る中九州道路の起工式も持たれたところでございますし、また中津日田道路につきましても、新たに整備区間に指定をされました。横断道路につきましても、日田と玖珠の間の四車線化が今月の二十一日に完成の運びとなっておるところであります。 また、民間設備投資も大分県は九州の中では最も活発でございまして、先般はサッポロビールの新九州工場が十五日にオープンをいたしました。全体の投資三百億、雇用人員二百人ということであります。 また、キヤノンマテリアルは杵築市で既に操業開始をいたしておりますが、これは最終的には投資規模七百億、雇用は千五百人ということが見込まれておりまして、一月に出荷が始まっております。 中津のダイハツ工業も十六年には総工事費約一千億、また乗用車二十五万台、雇用二千五百人と言われております。この開始に向けて工事が始まっておるわけでございます。 そうした政府、県、また市町村の行政投資、民間設備投資によって雇用の場の確保と景気回復を着実に進めてまいりたいと思っております。 第二は、環境に優しく安心して暮らせる社会の構築であります。 四月の全国植樹祭、そしてまた五月にはクリーンエネルギーでございます地熱に関する世界会議、こういったものが開かれるわけでございますが、アジア全体を視野に入れました環境先進県としての取り組みを強化してまいりたいと考えているところであります。 また、少子・高齢化対策に向けて、介護保険の円滑な運営に向けて地域の広域的な行政の中でこれを行うといったことで、既に三年間、準備を進めてまいりました。四月からこの円滑な運営に向けて配意をいたしますとともに、特に議員も言われましたが、元気な高齢者の生きがいづくり、そしてまた家庭の皆様方の介護する人に対する当然な報いをしていかなければなりません。こういった家庭内の介護に対する施策というものにも手厚い配慮を考えていきまして、健康づくりを積極的に進めると。 特にまた、これから大分県における一番大きな問題である少子化対策につきましては、今般、機構改革によりまして、これまでの児童家庭課を子育て支援課というユニークな名前にいたしますが、ここに横断的な、各部局を横断するプロジェクトチームを発足させまして、これからの大分県の二十一世紀における少子化対策についての抜本的な取り組みをさせたいと考えているところであります。 子供たちを取り巻く環境の変化に対応するような、また小学校高学年を対象とした通学合宿をやるということで、安心して子供を産み、そして育てられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。そのためのチャイルドシートや、そしてまた、新しい現物給付の医療制度等につきましては後ほどご説明をさせていただきます。 第三番目は、二十一世紀を担う人づくり文化立県の推進であります。 議員も言われましたが、アジア太平洋大学、まさにアジアにおける人材養成拠点であります。これに伴う外国人留学生対策の拡充、そしてまた大分県の将来を担う若手の人材育成のための、例えば農業におきます二十一世紀大分農業塾、また過疎地域を含め大分県の商店街の将来を担う人のための人材育成の商い未来塾、そしてまたこれからの観交立県に伴う観光人を育成する豊の国観光カレッジ、こういった塾をそれぞれ開塾をいたしまして、これからの地域や産業を支える人材の育成に力を入れてまいりたいと考えております。 今後は、これまで以上に地方分権を進めていかなければなりません。地方分権と並んで財源の分財も同時に進めていって初めて、真の分権型社会ができるわけであります。そして、それぞれの地域が一つのアイデンティティーを確立することが肝要でありまして、そのためにはそれぞれの地域が独自の文化を持つ、その文化圏に分権を行う、分権、文化の時代であります。この二十一世紀において地域文化を確立しなくして地方分権はないと私は考えております。その意味で、一村一文化への支援、また県民芸術文化祭の開催など積極的に文化振興に取り組んでまいりたいと考えております。 第四は、定住人口と交流人口の確保であります。 少子化社会の到来において、定住人口の増加ということは極めて難しい問題であります。いかにしてそれぞれ農業、林業、また水産業、地域を構成する産業の後継者を育成確保するか、そしてまた商店街における経営者を確保するか、この問題が一番大きな定住人口の問題でありますし、また企業誘致による若者の雇用の場をつくることが定住人口のためには必要な条件であろうかと思います。 また同時に、これからは道路がよくなりますから、県内、県外、またアジアから、世界からの交流人口が拡大していくことによって、その地域の定住人口の減を補っていくということになるわけであります。 湯布院には三百八十万人の交流人口がおりますが、一日に一万五百人以上の人が定住することと同じことになるわけであります。したがって、定住人口と並んで交流人口の増加のための地域におけるそれぞれの新しい地域づくりといったものを積極的に進めていかなければなりませんし、将来においては市町村の広域的な連携、合併といったことで地域の活性化を図っていくことが大変重要なものになっていこうかと考えております。 このたびの機構改革におきまして、企画文化部にございました地域振興局と、総務部にございました地方課を合体いたしまして市町村振興局ということで、地域における振興対策、そしてまた地域におけるお互いの財政基盤の確保、こういったことを同時に総合的に行う部局をつくったのもそのゆえんであります。 こういったことで、これから交流基盤、交通基盤が整備されていきますと、自主的な地域の広域連合ということが組みやすくなってくると、それを通じて自主的な合併機運を醸成し、特に過疎地域の振興につきましては、そこに新しい住宅をつくり、そしてその地域から大都市に人が通っていくというような住環境の整備、産業基盤、交流基盤、福祉施設の整備ということを進めて、総合的な対策を推進をいたしたいと考えているところであります。 次に、平成十二年度の予算案でございますが、景気が低迷をいたしておりますので、主要財源でございます県税の収入が引き続き厳しい状況であります。議員も言われましたように、全体の予算の中では健全財政に配意した積極・健全型予算と、こう申し上げております。地財計画に比べても一・七%の増ということでございますが、同時にまた、昨年度にも増しまして県債発行額をカットする、三%カットする、また事務事業の徹底した見直しということで財源を確保して、第一に景気対策、第二に福祉・環境対策、第三に少子・過疎対策、この三点に重点を置いた年間予算を編成をいたしました。 第一番目の景気対策でございますが、最近の県内の経済情勢を踏まえまして、地域経済緊急対策として道路改良に三十億、また河川改修に一億二千万の県単予算を確保いたしました。これによりまして、県内各地域においてバランスのとれた公共事業が行われるように配慮したわけでございますし、同時に道路の舗装、また橋梁補修といった補修系の土木事業に五億円を増額をいたしたところであります。 また、おおいたの家21ということで、過疎地域における定住人口の増ということを頭に置きました住宅建設の促進、生活排水、また農業文化公園、スポーツ公園の整備、こういったことで全体において景気の底支えを行うようなバランスのとれた公共事業を実施して、二十一世紀を展望した社会資本整備を計画的に推進することにいたしております。 また、中小企業活性化資金の融資利率の引き下げ、新規融資枠の拡大を行いますとともに、緊急地域雇用特別基金を活用して雇用機会の創出を図ることといたしております。 第二番目は、福祉・環境であります。 福祉につきましては、介護保険制度の開始に伴い、介護給付に要する県負担金を措置をいたしております。介護保険のための財政安定化基金九億九千九百万円、三分の一が国、三分の一が県、三分の一が市町村、こういう安定基金をつくって各市町村における財政的な支援を行う体制をつくったのでございます。同時にまた、介護保険事務の広域共同化を検討をいたしております。 また、自立認定者等に対する外出支援サービス、また生きがい対応型デイサービス、こういったことを提供する市町村に対する助成、また知的障害者福祉施設の整備に対する助成であります。 第二番目の環境でありますが、環境立県の実現ということで、住宅用のミニ太陽光発電システムの貸与を行う市町村に対する助成、そしてまたこれから広域で一般廃棄物を処理するということで、全国でも珍しいケースでありますが、佐伯市、南郡全体を包括して、一括してガス溶融炉においてごみ処理をやろうという広域的なごみ処理施設を佐伯市につくることにいたしております。 また、大分市におきましては、これから竹田・直入地域、また大分郡からのごみも全部集めまして、大分市において広域的にガス化溶融炉方式によるごみ焼却施設を整備することを考えておりまして、そのための助成措置を講じておるところであります。 また、ダイオキシンの実態調査、監視指導、またこれからの幼稚園や保育所の環境教育への取り組みに対する助成を考えているところであります。 第三番目に、少子・過疎化対策であります。 少子化対策につきましては、乳幼児医療費無料化を現物給付方式で行う市町村に対しまして助成することにいたしました。また、私立幼稚園に二人以上通園いたしております世帯の二人目以降の保育料を減免する、また市町村のチャイルドシートの購入経費に対する助成を行うということを考えておるところであります。 また、過疎化対策については、一番大きいのは、中山間地域における農業活動を助成するための所得補償制度であります。この交付見込み額は二十四億円でありますが、これは一人一人に交付金を出すというよりも、それぞれ中山間地域における農家の方々が一緒になって谷ごと農場、谷ごと牧場、また、新しい集落農業活動を行うことに対する助成ということで、農業活動にリンクした所得支払い制度に活用したいと考えているところであります。 特にまた農業については、新しい農業・農村振興計画の達成、いわゆる園芸千百億円、野菜五百七十億、花卉百八十億、そしてまた果樹三百五十億円の達成を目指しまして高度生産団地に高率の補助を行う、また草地と放牧林地と共同の子牛の育成施設--まあキャトルステーションと言っておりますが、これを竹田市と玖珠町と直入町、これを広域的にひとつ新しい方向でこういった肉用牛の振興を行おうというキャトルステーション方式のことを考えております。 また、特にシイタケ、県産の一県一品でありますシイタケに対するほだ木助成、大変好評でございますので、これを引き続き助成を実施いたしたいと、このように考えているところであります。 また、利用契約森林という方式をとりまして、都市の住民の方と契約をして、それぞれいろいろな森林についての手入れを行っていただくということで、直川村、大山町、耶馬渓町といった町村に対する助成も考えておるわけであります。 特に、水産資源については県単独で上乗せ放流を実施すると。特に県南における一番大きなブリ、これのモジャコが非常に今、温暖化とともにモジャコのあれが少なくなってきておりますので、新しいブリ人工種苗の実用化に力を入れたいと、少なくとも五年以内ぐらいにはこういった人工種苗が実用化できるように生産技術の開発費を計上いたしたところであります。 また、過疎地域における商店街の空き店舗対策、また中心市街地における空き店舗対策、商業基盤整備に対する助成であります。 特に、これから二十一世紀に向けての情報化推進のために高速道路と並んで情報道路、今まではまあコンピューターネットワーク、全国に先駆けてコアラを中心とした利用者のための専用回線をつくりましたが、その後、大分県においてはまあ六百メガビットぐらいを中心とした情報ネットワークを整備いたしましたが、さらにもう一けた、ギガネットワークというものを、これから大分から臼杵にかけてCATVの光ファイバーを埋設し、さらにまたそれを佐伯まで延ばしていくと、将来まあ大分県内全部に六方向ぐらいにギガネットワークということで行政の情報化、またこのギガネットワークを利用した新しいeビジネス、新しいネットワークビジネス、ネットビジネスを大分県で操業させていきたいと、このように考えて豊の国の情報化推進計画、豊の国情報ネットワークのギガネットワーク構築に向けて基本構想を策定いたしたいと考えております。 また、学校教育におけるインターネットの知識向上ということで、公立学校のインターネット接続を推進するためのアクセスポイントを県内三カ所に設置をいたすところであります。 次に、立命館アジア太平洋大学であります。 議員もご指摘になりましたが、この大学には三つの使命があります。一つは、アジアにおける人材の養成であります。第二番目は大分県における若者の定住促進、第三番目は別府市を中心とした大分県全体の観光、また大分県全体の活性化という三つの意義を持っているわけでありまして、この立命館アジア太平洋大学誘致について、議会のご了承を得て県費も投入いたしたところであります。 まず、アジアにおける人材養成であります。 大分県においてはアジアとの共生と、これが県政の基本コンセプトであります。二◯◯二年のワールドカップ日韓共催、また九州各県知事とアジア各国の知事、首長が一緒になって活性化に対する意見を交換するアジア九州地域交流サミット、第一回を大分で行い、以降フィリピン、マレーシア、中国で行い、ことしの十月には大分でまた行うことになっておりますが、アジア九州地域交流サミットの開催、また一村一品運動を通じてのアジア各国、またロシア、フランス、イギリス、アメリカ等によるローカル外交、また大分県の高校生の方々がマレーシアにおける植林活動、こういったことに取り組んでおりまして、来るべきアジアの時代を見据えた人材養成を推進しているところであります。 立命館アジア太平洋大学の設置は、これはアジア立とも言われております。アジアとの共生の理念に合致するものであります。大分県のみならず日本、さらにはアジアの高等教育の充実にも寄与することでございますし、この留学生は大分県が第二のふるさととなり、彼らが卒業し、また自分の国に戻り有為な人材となって大分県とのこれからの交流のかけ橋ともなり得るわけでありますし、将来はこういった方々がまた日本に定住して、大分県における有為な人材として活動してもらうということも、これからの少子化対策における新しい行き方であろうと考えておるわけであります。 特に、大分県における若者定住ということからいいますと、立命館からの報告によりますと、現時点の合格者数で見ますと、日本人の学生の入学枠でございます四百名の中の一八%に当たる七十一名の方が県内の子弟が入学することになっております。今までは県外の大学に求めた人が七十一名、新しく県内の大学に行くことになるということも、これは端的に大分県における一つの若者の定住に資しておるわけであります。これがさらに四学年になると、もっとこれは大きくなるわけであります。このような県内での就学機会の拡充、また県内外の多数の若者がこの大学で学び、大分県でまた就職する機会が出てくるわけであります、若者定住に役立つと。 さらにまた、こういった大学の新しい職員を含め多くの方が別府市に定住する、また一年間は合宿でありますが、二年以降はそれぞれ周辺の地域でホームステイをするということになるわけでございます。 したがって、立命館は開学に向けてこういった機運を醸成するために、運動部の合宿、また交響楽団による記念演奏、また韓国、インドネシアの高等学校の校長先生、学生を招聘して幅広い交流事業を独自にやっております。 また、別府市とその周辺には、開学準備のために百名を超える教職員が既に着任をいたしておりまして、今月の下旬からは国の内外から多数の学生が来県することになっております。大学院まで含めると、約四千名に及ぶ学生や教職員が本県に居住することになります。父兄の来県も見込まれると。 ことしの五月には約八千名の方を集めてビーコンプラザで行われます開学記念式典、また学園創立百周年記念式典や各学会の開催、また全国植樹祭へこの立命館アジア太平洋大学のアジアの留学生にも参加してもらって、自分の国における植樹の機運を高めてもらうということでございますので、こういった人口増、観光交流ということにも大変大きな役割を果たすわけであります。 さらにまた、全世界五十カ国以上から集まる多数の留学生によります、お互いの全世界におけるヒューマンネットワーク、そしてまた県内におきましては別府大学、日本文理大学、そしてまた大分大学といった大学間にネットワークをつくりまして、一つの大学のコンソーシアムがここにでき上がるということでございますので、別府市を中心とする大分県全体の効果というものは大変大きいと考えております。 ただ、要はこの大学の学生を地域の皆様方が温かく迎え、この学生が大分で暮らすうちに大分に対して愛着を持ち、大分を一つのきずなと考えるようなホスピタリティーというものがこの大学を成功させる一つの一番大きなキーになるものだと私は考えております。 次に、老人保健福祉計画の基本的な考え方であります。 大分県は、議員ご指摘のように高齢化が十年早く進んでおるということでありますが、私はむしろこれを前向きに考えまして、この高齢者の方の知識と経験というものを生かして、高齢者の人と若者が共生していく新しい日本の二十一世紀における未来社会を大分が先取りしていくという地域づくりを目指すということを考えております。高齢者が安心して暮らすことができる大分県づくりというものを、県政の最大課題と位置づけております。 四月から介護保険制度が開始されるわけでございますが、この制度が高齢者の介護を社会全体で支える制度として定着するためには、保険あってサービスなしということにならないように、利用者のニーズに見合ったサービスの適正な確保、要介護認定等を含めた公平性の確保、さらにはこの制度を地域全体で支える体制の構築、特にまた元気な高齢者の人たちに対する対策というものが十分に用意されることが必要であります。 このような基本的な視点に立ちまして、現在、介護保険支援計画と豊の国新ゴールドプランにかわる新しい老人保健福祉計画の策定を一体的に進めておるわけでございまして、この平成十二年の四月中には老人保健福祉計画の策定ができるわけでございます。 この中で、介護サービス基盤の整備につきましては、在宅サービスに重点を置きまして、一昨年の高齢者実態調査の結果等を踏まえまして、訪問介護、通所介護、また短期入所生活介護、訪問看護等の各種サービスの質的かつ量的な拡充を図ることにいたしております。 また、施設サービスにつきましては、高齢者の人口の推移、需要動向を踏まえますとともに、地域の特性やバランス等にも十分配慮しながら、特別養護老人ホームなどの介護保険の計画的な整備も進めてまいりたいと思います。まあ、これまでも豊の国エンゼルプラン、またゴールドプラン等によりまして、大分県の保健施設は全国の中でもトップクラスにあると私は考えておりますが、さらにその拡充を進めてまいりたいと考えております。 また、介護保険の円滑な実施のためには、私は、特に家庭で介護する家族の方への支援が大変重要であります。したがって、家族介護教室を開催する、また介護の慰労金、介護用品の支給、また家族介護の皆様方との交流事業、こういったことを行う市町村に対する助成をいたしたいと考えております。 また、サービス基盤の効率的な整備、保険財政の安定的な運営のために、介護保険事務の広域化を積極的に進めたいと考えております。 一方、元気な高齢者の方には、いつまでも健康で生きがいを持って活動しながら、若い世代の皆さんと一緒に地域社会を支えていけるように生きがい対応型デイサービス、また配食サービスといった生活支援のための在宅サービスの充実を図るとともに、ケアハウスや高齢者生活福祉センターなどの施設整備を推進してまいりたいと考えておるわけであります。 また、豊の国ねんりんピックといったような運動やスポーツ、三世代のスポーツということで健康な老人づくり対策に力を入れたいと考えております。特に老人保健事業の充実、また介護予防対策の促進とともに、老人クラブの支援、生きがいと健康づくり活動の環境整備を行ってまいりたいと考えております。 私は、このように介護が必要な高齢者対策はもちろんでございますが、特に元気な高齢者対策、また家族介護を行われる皆さん方にこれからとも温かい手を差し伸べて、高齢者福祉の車の両輪ということでそれぞれの対策を相互に関連づけて総合的、一体的に推進することによりまして、高齢者に優しい豊かで住みよい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 次に、環境立県についての考え方であります。 議員ご指摘のように、二十一世紀を目前に控えまして、生活排水による水質汚濁、ごみの不法処理、ダイオキシン問題、地球温暖化、今日の環境問題は今世紀を生きてきた私たちにその解決の道筋をつける責務があると、このように考えております。県民一人一人の皆さんが環境に配慮していただきまして、大分県のこの世界に誇る豊かな自然を次代に引き継ぐために、環境立県の実現を目指して各般の施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 まず、大分県の環境保全制度の体系化を図るために、いわゆる環境三条例、環境基本条例、環境影響評価条例、また生活環境保全条例を制定いたしました。また、昨年一月には全国の都道府県に先駆けてISO14001の認証を取得し、その着実な運用に努めているところであります。 今年二月に第一回の定例の審査を受けたわけでありますが、全体においてこれは十分に、今このISOのマニュアルを達成しておるという判定がなされたところであります。また、エコおおいた推進会議を発足させる、またごみゼロおおいた推進会議を設置いたしまして県民総ぐるみの環境保全活動に取り組むと、特にまたダイオキシンや環境ホルモンの測定体制を整備してまいりたいと考えております。 十二年度におきましては、このダイオキシンの測定体制の整備のために衛生環境研究センターを新しい場所に移転をするための移転用地の取得の予算を計上させていただいております。また、地球温暖化防止対策を率先するために、県庁舎に太陽光発電システムを設置をいたしております。 また、豊の国エコライフ百二十三万人の誓いキャンペーン、またエコ事業者の登録というものを実施してまいりたいと考えております。これはあくまでも行政と地域と住民の皆さんが三位一体でやらなければ実現ができないわけであります。 したがって、今日の環境問題は、県民一人一人の皆さんのライフスタイルやモラルに起因するところが大きいわけでございますので、新たに子供のときからの環境教育というものに重点的に取り組もうということで、エコ幼稚園、エコ保育所を指定いたしまして自主的な環境活動を促す、また小学校の低学年、まあ一、二年生ぐらいを対象として環境教育のための副読本を作成して、これを配布して、子供のときからこれを勉強してもらうということも予算に計上いたしております。 また、特に水の中にすむ魚や動物や草といった--水生生物と言っておりますが、この水生生物の生態系に配慮いたしましたエコリバー整備事業、また環境保全型農畜産整備事業ということで、これからは土木事業においても環境に配意したエコ土木、また環境に配意したエコ農業というようなことで、さまざまな分野で環境に配慮した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、地球的な規模に立ちましてローカルに行動するということで、アジア各国に植林を呼びかけるアジア・グリーンネットワークをこれまでも進めてまいりました。 このグリーンネットワーク宣言は、第一番目は二〇〇〇年を契機として森林と人との共生を目指します、第二は、地球温暖化防止のための環境保全に果たす森林の役割を認識して、災害に強い多様な森林づくりを進めることを内容といたしておるものであります。地球温暖化の中で温暖化ガス防止に対する森林の吸収機能というものが非常に高く評価されて、この取引権というものが認められておるわけでございますので、こういった意味でアジア各国において植林を進めることが今一番大きな問題になっておるわけでございます。来月開催の全国植樹祭でこの宣言を発表し、アジアに向けて緑化交流の輪を広げてまいる所存でございます。 次に、中小企業の体質強化と倒産防止であります。 議員もご指摘をされましたが、中小企業を取り巻く経営環境が大変大きく変化する中で、多様で活力ある中小企業は経済発展と活力の源泉でございまして、新しい時代に対応した創造性、機動性にあふれる中小企業を支援したいと考えておるところであります。 このために、中小企業の経営革新、体質強化については、昨年七月に施行されました中小企業経営革新支援法という法律ができまして、意欲的な中小企業が行う市場調査、新しい商品、新しい技術の開発、人材養成、販路開拓に対する助成ができることになっております。 また、議員が指摘されましたが、だんだん廃業の方が、新しく開業するものよりも多くなってきていると。したがって、新しい事業の創出ということを積極的に考えるべきであるということを言われました。大分県も新しいベンチャービジネス、また新しい道の駅、里の駅、こういった農村女性の起業活動等を助成しておりますが、日本銀行が調べました中小企業の創造活動法に基づく新しいベンチャービジネス等の認定件数が出ておりますが、九州で見ますと、九州全体で四百六十七件の創業が行われていますが、一番多いのは福岡の百八十三件、大分県がその次で五十八件、その次が宮崎の四十四件ということで九州では第二位ということでございまして、今後ともこういった新しい事業の創出に積極的に取り組むことといたしております。 また、創業予定者や中小企業の経営者が経営上のさまざまな課題を気軽に相談できるような地域中小企業支援センターというものを中津と佐伯と大分の三カ所に設けまして、専任のコーディネーターを配置し、大分県産業創造機構の体制を強化して、経営革新や創業を支援いたしております。 また、小規模企業の設備導入を支援するため、産業創造機構を融資機関としての創業者も対象とした無利子資金の創設もいたしたわけであります。 倒産防止対策でございますが、これまで県制度資金の融資枠の拡大、融資条件の緩和等を行ってまいりましたが、新年度におきましては、この中小企業活性化資金についての融資枠を九十億から百億に拡大をし、貸付金利を二%から一・八%に引き下げる、さらに連鎖倒産防止のための中小企業経営改善資金についても二・二%から二%に引き下げておるところであります。 また、経済団体、金融団体、行政等の代表者で構成する大分県中小企業対策推進会議を設置して、金融を中心とした対策を推進してまいりましたが、今回は大分県中小企業活性化対策推進会議ということに改組いたしまして、倒産防止対策を一層強化することを考えているところでございます。 次に、農業、農村の振興でございます。 農業は、地域の存立を支える地域構成産業として重要な役割を担っております。したがって、これまで新農業プラン21に基づいて各般の施策を推進してまいったわけであります。この結果、県内各地域におきまして施設園芸など付加価値の高い農業経営が展開されまして、農家一戸当たりの生産農業所得の伸びが九州でも最も高い伸び率を示しております。 ここに昭和六十二年から平成十年までの農家一戸当たりの生産所得の伸び率というのが農政局から発表されておりますが、大分県が伸び率としては二二三・九、二・二倍の伸び率であって、九州で一番であります。第二番が長崎の二・〇七、それから第三番目が鹿児島県の一・九倍という順序でございまして、これまでの基本計画に、農業計画に基づいての成果も上げられておると考えております。 しかし、近年の農業全般の改革に象徴されますように、食料自給率の低下、農業、農村の有する多面的機能の低下といったことを背景に持続的に発展する農業、農村の構築ということで、環境と共生し、だれもが豊かさが享受できる農業、農村の構築ということを基本理念とします新しい農業・農村振興計画「豊の国農業・農村ビジョン21」を策定をいたしました。 その基本目標の第一は、議員も言われましたが、自立心と創意に富んだ農業経営であります。これからの農業の中心は農業企業者、いわゆる認定農業者でございますが、この五千人の確保ということでございます。平成十二年の一月末におきまして、この認定農業者は四千七百十一人であります。もうちょっとすると五千人になるわけで、その五千人を確保いたしまして、この人を中心に農業をやってもらうと、新しい人材、女性、高齢者を含めた多様な担い手の育成という人づくりを進めてまいりたいと思っております。 このために、中山間地域における保証基盤の拡充、認定農業者への施策の集中、地域農業の若手リーダーを育成するための二十一世紀大分農業塾、農業大学校卒業生の就農促進、また女性の起業活動、いわゆる道の駅、里の駅といったアンテナショップ、こういったものへの支援、また高齢者に対する施設園芸省力化対策というものに取り組みたいと考えております。 第二は、環境に優しく個性あふれる農業ということで、付加価値の高い農業、特に環境への負荷軽減に配慮した農業、エコ農業の展開ということを考えております。 新しい計画によります平成二十二年の目標数値、農業粗生産額を二千二百八十億、農家一戸当たりの生産農業所得が百九十五万二千円、これを実現するための園芸一千百億プロジェクト達成を目指しました新園芸振興総合対策事業、特にこれからは大分県の一県一品のカボスにつきまして、国東地域においてカボスを新しい団地にしようということでカボス団地の造成をこれから国東に始めることにいたしております。 また、麦、大豆の本格的な生産、中山間地域の耕作放棄地などを活用した新しい肉用牛生産システムの構築、また農薬の使用料を三五%以上削減する、また家畜の排せつ物処理施設の整備ということで、環境と調和した農業ということを推進するわけであります。 このたび山香と安心院町にまたがってアグリカルチャーパークができますが、これはエコ農業公園ということで環境に優しい農業のあり方を、実習圃場等を整備して学校の子供や一般の家庭の方にもこのエコ農業の実態をあそこで見せて、展示をするということも計画をいたしております。 第三番目は、誇りと活力に満ちた豊かな農村であります。 生産・生活環境基盤の整備、特に地域資源の保全、都市との交流、農業者みずからの意思と創意工夫に基づく活力あるむらづくりということを推進するわけであります。先ほど申し上げた中山間地域のデカップリング、直接支払い制度ということをこの中山間地域における集落営農、また谷ごと農業、谷ごと牧場、こういったものに対する新しい農業活動の支援に活用する、また農業生産の維持と農地の保全、多面的機能の確保ということで平成十三年四月の開園に向けますアグリカルチャーパークの整備、また集落の行いますむらづくりビジョンの策定、また豊かな自然や伝統文化を生かした田園空間の整備ということで田染荘の保全--これは豊後高田市と大田村にまたがっております、またグリーンツーリズム、安心院町やこういったそれぞれの地域におけるグリーンツーリズムをさらに推進していくということで、今後とも農業・農村ビジョン21に基づき積極的な施策を展開していきたいと考えているところでございます。 最後に、全国植樹祭の意義であります。 この大会は、「二〇〇〇年豊かな国の森づくり」をテーマといたしまして、森林と人とが共生する新しいミレニアム、千年紀の幕あけにしたいと考えております。森林の持つ豊かな恵みへの感謝の心を深めまして、上流の山村の方と恩恵を受ける下流の都市や漁村の人々との連携による森づくりを推進をしていきたいと、二十一世紀に引き継いでいく新しい道筋をつくろうと。これまでの植林は主に林業者の方、林家の方がいきましたが、これからの植林は下流の都市の住民、また漁業をやっている方、こういった下流で森林の恩恵を受けている、こういった方々が感謝する意味で木を植えるという植樹祭にいたしたいと思っております。 また、世界的に森林の減少が進む中で地球温暖化防止、また洪水や干ばつの災害防止ということで地球的規模での森林の果たす役割を強くアピールしまして、人類共通の財産としての健全な状態で森林を子孫に引き継ぐということで私は、中国、韓国、マレーシア、特にアジアにおいては森林の伐採のための洪水等が中国でも起こったことはご案内のとおりでありますので、こういったところに植林活動の輪を広げるアジア・グリーンネットワークづくりを植樹祭を機に宣言をすることにしております。 私も昨年は中国の南京市に参りまして、南京師範大学で友情の森、友誼林という植林活動に参加をいたしました。これからともフィリピンや韓国、そしてまたタイ、マレーシア、いろんな地域においてそれぞれ植樹も現地の方と一緒に行いますし、植樹祭では県内のアジアの留学生にも植樹活動に参加をしてもらいまして、大分からアジアの各国に緑のネットワークの輪を広げてまいりたいと考えております。 日本が二十一世紀に誇れる文化資産とは何かと、それは森林であると言われた人もおります。その森林をこれから世界に誇る資産として我々は育成、保全していかなければならないと思っております。 次に、県民参加の森林づくりでありますが、大分県では平成三年の台風で大きな風倒木被害に見舞われたことから、広葉樹林や複合林など災害に強い森林づくりに努めてまいったところであります。その際、健全な森林の育成には、森林所有者のためだけではなくて、緑のダムとしての役割を果たし多くの動物をはぐくみ、河川を浄化し、魚介類をはぐくむ豊かな海をつくるという森林の重要性を訴えまして、県民みずからがボランティアとしての森づくりに積極的に参加する流域グリーンパスポート推進事業、小中学生も参加できる森林・林業教室などを展開してまいったところであります。 来年度においても、造林、育林のためのボランティア活動の支援、また漁業関係者とも連携して、広葉樹を植林するための「漁民の森」ということを引き続き実施をしてまいりたいと考えております。 また、三月には、筑後川の下流の方が上流の中津江村において「二百海里の森づくり」ということで、筑後川の下流の方がこの「二百海里の森づくり」に参加することに、これがこの植樹祭のプレイベントということの位置づけをしておるところであります。 こういったことで、これからの、また特に育林作業が体験できる長期契約森林を設置する直川村、大山町、耶馬渓町に対する助成も行うわけであります。 植樹祭においても、家庭で育ててもらった苗木を当日、会場で植樹をしていただく苗木のホームステイ事業も実施をいたしております。 今年の大分県のキーワードは「緑」でございます。植樹祭のテーマソングも、北島三郎さんに作曲をしていただいている「緑」であります。この植樹祭を契機に、緑美しい自然や森林を大切にする機運を県民全体の問題としてさらに醸成をしていきまして、県民参加の森林づくりを推進し、緑豊かで生活環境に優しく、災害に強い森林づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○日野立明議長 曽根崎企画文化部長。  〔曽根崎企画文化部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画文化部長 それでは、立命館アジア太平洋大学に関するご質問についてお答えいたします。 まず最初に、留学生の確保状況等についてでございます。 立命館アジア太平洋大学は、各国の卒業時期に合わせて四月と十月の年二回入学ができるようになっておりまして、来月入学する留学生は韓国からの八十三名を初めとして二十七の国や地域から約二百四十名、十月に残る百六十名が入学する予定であると伺っております。 次に、日本人学生の志願状況等についてでございます。 十八歳人口の減少により全国的に志願者数が減少する中で、定員四百名に対し全国各地から四千二百名と十倍を超える出願があり、順調であったと伺っております。 最後に、留学生の受け入れ態勢についてでございます。 宿舎の確保につきましては、立命館が既にキャンパス内に四百二十六室の学生寮を設置しておりまして、初年度は留学生全員がこの寮で生活できるようになっております。 また、民間宿舎につきましても、留学生が学生寮を出る来年四月までには、立命館において必要となるアパートを確保することとなっております。 さらに、文部省の所管法人であります財団法人内外学生センターが大分学生交流会館、これ仮称でございますが、これを別府市に設置することが決定されたところであります。開館時期は平成十三年十月を予定しておりまして、居室二百室のほか、地域における国際交流拠点としての機能も果たすため、交流スペース等も設置されることになっております。 次に、留学生に対する奨学金や生活支援策、環境整備についてであります。 これまで本県では私費留学生四十名に対して月額三万円の奨学金を支給してまいりましたが、留学生の増加に対応し、平成十二年度は給付対象枠を七十名に拡大するとともに、引き続き国民健康保険料を補助していくこととしております。 このほか、平成十年度から住宅保証制度の検討や豊の国国際交流カレッジの実施、生活関連ガイドブックの作成等各種の支援措置を講じるとともに、留学生が大幅に増加する別府市におきましてホームステイ先の確保に努めるほか、小中学生等を対象とした国際理解教室等を開催するなど、留学生受け入れの環境整備に努めているところでございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、介護保険料等についてお答えいたします。 六十五歳以上の方の保険料につきましては、特に在宅サービスについて国の基準を上回るサービス目標数値を設定したため、県平均の保険料基準額は月額三千百九十二円となり、昨年六月の試算値三千百七十六円より十六円、若干高目になっておりますが、圏域ごとの保険料格差はほぼ五百円以内におさまっており、試算のときに比べ、格差が大幅に縮小しております。 次に、制度改正時における介護サービスの提供体制についてであります。 在宅サービスにつきましては、その中心をなす訪問介護、通所介護、短期入所介護などの基盤整備率が全県で四二%になっており、一昨年の高齢者実態調査の結果などから判断して、需要は満たされるものと考えております。 次に、施設サービスにつきましても、特別養護老人ホームの三千九百四十床に加え、新たに老人保健施設や介護療養型医療施設が介護保険施設となることにより、制度開始時には九千床を超えるサービス供給体制が整うことから、在宅サービスの充実と相まって、入所需要に対応できるものと考えております。 次に、介護予防、生活支援対策についてお答えします。 まず、介護予防対策といたしましては、寝たきりや痴呆予防を目的にした予防・介護教室の開催、食生活や生活習慣の改善の指導、健康教育、健康相談等の充実、さらには高齢者の自主的なグループ活動に対する支援など、高齢者が要介護状態になる前の総合的な対策を市町村とも十分連携を図りながら積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、主として自立高齢者を対象として、外出時の援助や食事、食材の確保など軽易な日常生活上の援助、生きがい対応型デイサービスの提供、ショートステイ方式での生活習慣の指導等、従来の在宅福祉の三本柱に対応する生活支援事業の積極的な展開を図るとともに、配食サービス、寝具洗濯・乾燥・消毒サービス、訪問理美容サービスなど、きめ細かな支援策を推進してまいります。 また、こうした事業が有効に機能するためには、ボランティア等も含め地域全体で高齢者を支えていく仕組みづくりが大切でありますので、今後はこうした地域ケア体制の構築にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 最初に、地球温暖化対策についてお答えいたします。 県ではこれまで、地球環境保全行動計画に基づきまして省資源、省エネルギーの啓発、またキャンペーンなどに取り組んでまいりましたが、昨年四月の地球温暖化対策の推進に関する法律の施行を受けまして、本年度中には県のあらゆる機関の事務事業に関して、温室効果ガスの排出抑制のための具体的な削減目標などを盛り込んだ大分県地球温暖化対策実行計画を策定することとしております。 また、来年度は県庁舎屋上に太陽光発電施設設備を設置するほか、市町村が行いますミニ太陽光発電システムの一般家庭への貸与に対する助成制度を創設しました。 さらに、県下の産業、民生、運輸などの幅広い分野にわたる地球温暖化防止策を促進するため、県内における温室効果ガスの総排出量の算定システムを開発することとしております。 次に、環境教育への取り組みについてでありますが、広く県民に環境に配慮した行動を徹底させていくためには環境教育は何よりも重要であり、このため、本年度中に大分県環境教育・学習基本方針を策定しまして、今後はこの基本方針に沿って、本県の環境教育を総合的、体系的に推進してまいる所存であります。 来年度は、その取り組みの一環としまして、これまで実施してまいりましたこどもエコクラブの育成等に加え、新たにエコ教育推進事業に取り組むこととしております。 この事業は、モデル的にエコ幼稚園やエコ保育所を指定しまして、例えば生ごみ堆肥化装置の購入やリサイクル施設の見学等の環境活動を支援するとともに、県内の小学校の全一年生を対象とした環境教育副読本を作成しまして、教育委員会また学校現場とも十分連携を図りながら継続的な環境教育を実施するものであります。 以上であります。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 ベンチャー企業の支援策についてお答えいたします。 これまで大分県産業創造機構を中核的支援機関として、ニュービジネス支援セミナーの開催や研究開発費の助成、資金調達円滑化のためのベンチャー投資や融資の促進などの各種事業により、積極的に支援してきたところであります。 また、民間サイドにおきましても、本年一月、投資事業有限責任組合が設立され、資金を初め経営指導まで踏み込んだ総合支援を行うこととなっております。 今後、産業創造機構の総合コーディネーターの増員や経営相談機能の拡充、産業創造機構と地域経済情報センターの統合による各種経営情報の収集・提供機能の充実など、支援体制を強化することとしております。 また、大学等と連携しながら産学官共同研究の拡充、新技術、新製品の開発及び販路拡大、企業技術者の人材育成など、引き続きベンチャー企業の育成支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 豊前海地域の水産基盤整備についてお答えをいたします。 平成九年度から中津沖や真玉沖で魚介類の生産の場となる大規模な魚礁漁場の造成を行うとともに、保護、育成のための増殖場につきましても、平成十一年度から豊前海東部地区で造成中であります。さらに、豊前海域の特性を生かした新たな漁場開発を図るため、人工礁の造成可能な場所を選定する沿岸漁場総合整備開発基礎調査事業を実施いたしております。 また、向こう十年間の海域ごとの水産基盤整備計画を平成十二年度に策定することとしているところであり、今後とも豊前海域の水産基盤整備をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 佐藤土木建築部長。  〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 中津港の整備促進についてお答えいたします。 佐藤議員を初め地元の方々の熱意あるご支援、ご協力を得て、昨年六月、全国でも十三年ぶりとなる重要港湾の指定を受け、十一月には重要港湾としての計画改定を行い、本格的整備に向けての条件整備が整ったところでございます。 今後は、平成十六年度の供用開始に必要な水深十一メートルの岸壁、あるいは臨港道路などの諸施設の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、工事の推進に当たっては環境への影響に最大限配慮するとともに、周辺の海岸事業のあり方については地元と一体となって検討するなど、二十一世紀にふさわしい、環境にも優しい港づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    日野立明議長 新堂教育委員長。  〔新堂教育委員長登壇〕 ◎新堂英夫教育委員長 教育行政の方針についてお答えいたします。 ライフスタイルや価値観の多様化、核家族化の進行、地域の連帯感の希薄化など急激な社会の変化の中で、家庭や地域の教育力は低下する傾向にあります。 これからの教育は、豊かな人間性の教育と教育制度の改革、社会の要請の変化への機敏な対応、学校外の社会との積極的な連携を図ることが急務であります。このため、県教育委員会といたしましては、生涯学習の理念のもと、知、徳、体の調和のとれた人間形成、郷土の伝統や文化を愛し、地域社会の進展に寄与する人材の育成などを目指して、本年一月、第五次大分県総合教育計画を策定し、生きる力をはぐくむ学校教育の充実、次代を担う青少年の健全育成、文化、スポーツの振興など六つの主要課題の実現に向けた施策の方向を示したところであります。 今後は、本計画を基本方針といたしまして、新世紀を開くたくましい人づくりのため、市町村教育委員会を初め家庭や地域社会との連携のもと、人間尊重と教育基本法の精神にのっとった心の通い合う教育行政を積極的に展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 交通死亡事故二けた抑止対策についてお答えをいたします。 現下の交通情勢はご指摘のように大変厳しいものがありますが、県警察では、県民の方々が期待する交通死亡事故の三年連続二けた台抑止を達成するため、各種対策を推進しております。 昨日現在の交通事故死者数は十名で、前年比七名の減となっております。 具体的な対策としては、これまでの交通事故の特徴を踏まえ、交通事故多発路線を重点とした、見せる、見える、呼びかける指導取り締まりの強化、悪質な事案の徹底検挙、道路管理者と連携した交通安全施設の整備とともに、特に昨年から若年者が加害者となり高齢者が犠牲となる重大事故が多発していますので、事業所対策として若年の就業実態等に基づいた交通安全教育の徹底、セーフティーボランティア等と連携した高齢者に対するきめの細かい交通安全対策を推進したいと考えております。 交通事故の抑止は警察だけの施策では限界がありますので、知事部局を初めとする関係機関、団体との連携を強化し、県民総ぐるみの交通安全活動を推進することが重要であると考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 以上で佐藤錬君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の代表質問を終わります。     -----------------------------日野立明議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。       午後零時三十分 散会...