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  1. 大分県議会 2000-03-01
    03月13日-07号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成12年 第1回定例会(3月)平成十二年     大分県議会定例会会議録(第七号)第一回平成十二年三月十三日(月曜日)     ----------------------------- 議事日程第七号       平成十二年三月十三日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         大友一夫         田中利明         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         岩尾憲雄         古田き一郎         長尾庸夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄 欠席議員 一名         井上伸史     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事      平松守彦  副知事     帯刀将人  出納長     外山邦夫  教育委員長   新堂英夫  公安委員長   大島信三  代表監査委員  原  貢  総務部長    市橋保彦  企画文化部長  曽根崎和人  企業局長    井上武志  教育長     田中恒治  警察本部長   須貝俊司  福祉保健部長  安倍一郎  生活環境部長  秋吉豊利  商工労働          佐藤慎一  観光部長  農政部長    相良 浩  林業水産部長  小松紘一郎  土木建築部長  佐藤辰生  人事委員会          仲 英雄  事務局長  地方労働委員  会事務局長   栗林忠雄  総務部次長   中城勝喜  財政課長    青山忠幸  秘書課長    渡辺節男     -----------------------------      午前十時三十六分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○日野立明議長 日程第一、第一号議案から第一九号議案まで及び第二一号議案から第五四号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 竹中万寿夫君。  〔竹中議員登壇〕(拍手) ◆竹中万寿夫議員 皆さん、おはようございます。公明党の竹中でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、一般質問の冒頭に、質問の機会を与えていただきました日野議長初め全議員の皆様に衷心より感謝を申し上げます。 また、私たち公明党が要望しておりました手話通訳者の配置が今議会より開始をされました。県聴覚障害者協会県難聴者協会の代表の方々もお見えでございます。きょうは、私の一般質問を手話通訳で傍聴されますが、県議会の歴史に福祉の光が差し込まれた歴史的な日となりました。今後の障害者行政が大きく飛躍することを祈念し、そして私たちの要望を推進していただきました議長、関係議員の皆様に御礼を申し上げ、質問に入らせていただきます。 最初に、知事の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 世界も日本も今、新たな歴史へ向けて大変に揺れ動いております。そうした中、警察の不祥事に象徴される従来型政治行政システムの機能不全、経済の低迷、急速な少子・高齢化、教育の荒廃など、一刻の猶予も許されない多くの課題に私たちは直面をしております。また、世界的な経済環境の変化を初め、ますます深刻化する地球環境問題など、先送り、小手先で済まされる課題は何一つありません。 私たちは特に、経済不況に苦しみ、現在と将来の生活に大きな不安を抱く県民の痛みを我が痛みとしつつ県民の願いを真正面から受けとめ、県民が安心して生活できる環境づくりのために全力を挙げなければなりません。当然のことながら、その先頭に立つのが知事であり、議員である私たちであります。なぜならば、政治や行政はただただ県民の幸福のためにありますし、そのために汗を流し、県民に奉仕していくことが私たちの任務であるからであります。 さて、ことしは西暦二〇〇〇年という時代の転換期に立っております。しかし、戦後五十年を既に経過したにもかかわらず、我が国の中央集権的な体質はいまだに旧来の域を脱しておりません。いわゆる地方分権一括法が成立したとはいえ、国と地方の対等関係は、不完全な税財源の移譲に見られるように不平等な関係と言わざるを得ないのが実態であります。 今、中央に対峙する形で地方分権の確立へ一石を投じる主張が地方から上がっております。宮城県の浅野知事は情報公開を初めとする行政改革、三重県の北川知事は原子力発電所建設計画の撤回、高知県の橋本知事は非核港湾条例、そして東京都の石原知事は外形標準課税の主張でございます。 ところで、平松知事の著書「私の日本連合国家論」の中で知事は、師とも仰ぐ近代日本思想史研究の第一人者と言われた丸山真男先生の思い出に触れられ、先生の「地方分権ではなく、アメリカの州政府のような州主権の発想で国とのあり方を考え直すことこそに地方分権論の本質がある」とのご批評をいただいた一通のはがきを紹介をされております。 平松知事の考え方のすばらしさは、ただ単に中央に対峙するという分権論ではなく、地方主権による連合国家が生まれない限り、地方分権の真の実現はないとのしっかりした理念と哲学にあります。そして、国と地方の関係を明確に位置づけ、グローバルに考えローカルに行動するところであります。 その点において平松知事に追随する人物は見当たらないと思いますが、「日経地域情報」で全国の市町村長が選ぶ、戦後最もすぐれた知事、市町村長の第一位に断トツで選ばれるゆえんもむべなるかなと思います。まさに地方主権の旗手であります。 そこでお尋ねいたしますが、二十世紀から二十一世紀の重要な橋渡しの西暦二〇〇〇年であります。県政を執行していく上で現在の時代認識をどのようにとらえられているのか、また県民に対する基本的な政治姿勢について、さらにいわゆる地方分権一括法が四月一日より施行されますが、その評価も含め、改めて地方主権にかける知事の基本的なお考えをお伺いをいたします。 次に、信頼される警察行政の基本的なあり方についてお尋ねいたします。 警察の一連の不祥事により、国民の警察に対する信頼感が揺らいでおりますし、公安委員会を含め警察のあり方がこれほど論議されたことは過去にはございません。大分県におきましても残念ながら数々の不祥事があり、大変遺憾に思うところでありますし、警察に対する県民の信頼感の低下は、私たち県民にとりましてもまことに不幸なことであります。 そこで、これらを踏まえまして、数点にわたり公安委員長、警察本部長にお伺いをいたします。 まず、公安委員長にお伺いいたします。 一点目は、一連の不祥事に関連して公安委員会制度のあり方が問題になっていますが、県公安委員会の主な権限、公安委員としての職務遂行状況、報酬額についてお聞かせ願います。 二点目は、公安委員長として、今回の新潟県警の不祥事をどのように思われているのか。 三点目は、警察を管理するということが公安委員会としての大きな役割と思われますが、今後どのように県警察を管理していこうとお考えになっているのか、所信の一端をお聞かせ願います。 次に、警察本部長にお伺いいたします。 一点目は、昨年十二月二十一日、二十二日の二日間、警察本部、大分中央警察署、三重警察署で特別監察を受けたと聞いていますが、特別監察の検証結果とこれを今後どのように生かしていくのか、不祥事再発防止の観点からお聞かせ願いたい。 二点目は、神奈川県警の不祥事に端を発して、国会では不祥事再発のため警察法改正が議論されておりますが、これに対する本部長としての所感をお聞かせ願いたい。 三点目は、本部長は昨年十二月、「職員と家族の皆様へ」と題し、警察職員全員に手紙を出されたと聞いていますが、本部長の誠実な人柄がにじみ出た行動かと思います。手紙を出されるに至った基本的な考え方、心情について、また職員の反応についてお聞かせ願いたい。 四点目は、県警と公安委員会を情報公開の対象にしていく検討機関を設置してはどうかと提案をいたします。佐賀県を初め全国にも情報公開の方向に向かっておりますが、本部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、大分県におけるバリアフリー行政についてお尋ねいたします。 交通バリアフリー法案、正式には高齢者、身体障害者等公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法案が今国会に提出をされておりますが、本格的な福祉社会の構築に向けた流れが一層強まることが期待をされております。 この法案の目的は、急速な高齢化に対応して高齢者や障害者が自立した日常生活を確保できるよう、公共交通機関を利用した移動の際の利便性や安全性の向上を促進するものであります。 具体的には、鉄道などの車両や旅客施設のバリアフリー化を推進し、駅などの旅客施設を含めた一定地域内の施設、道路、広場などのバリアフリー化も推進をします。車両につきましては、鉄道車両の車いすスペースの確保や乗降が楽なノンステップバスの導入などが義務づけられます。また、駅舎やバスターミナル、空港ビルなどにもエレベーターエスカレーターの設置、誘導警告ブロックの敷設、身体障害者用トイレの設置などが義務化されます。さらに、法律に強制力を持たせるため、違反者には罰金を科すことも明記をされております。 一方、一定規模の旅客施設を中心とした周辺地域のバリアフリー化を一体的に進めるため、市町村が基本構想を策定し、これに基づいて事業者や道路管理者、公安委員会などが歩道の段差解消や視聴覚障害者用信号機の設置、エレベーターエスカレーターの設置などの事業を実施するものであります。 ところで、このようなバリアフリー化は、我が国では他の先進諸国に例のないスピードで高齢化が進み、二〇一五年には人口の四分の一が六十五歳以上になると予想されているだけに、だれもが自由に安心して通行、移動できるまちづくり、鉄道やバスなどの交通機関の整備を急ピッチで進めてほしいとの声が高まっております。 そこでお尋ねをいたしますが、まずおおいた新世紀創造計画の中でバリアフリー化に対する考え方がどのように盛り込まれているのか、また弱者に優しいまちづくりの視点から今後、県のバリアフリー化行政はどのような基本的な考え方のもとで進めていくべきとお考えなのか、お聞きいたします。 次に、大分駅ではエスカレーターが設置され、十一日から使用されておりますが、大分県における主要な鉄道駅へのエレベーターエスカレーターの設置状況と今後の計画について、また歩道の整備や歩道の段差解消の現状と今後の計画、ノンステップバスの導入状況と今後の計画についてあわせてお聞きをいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。 さまざまな問題点が指摘される中で、介護保険制度がいよいよ四月からスタートをいたします。「保険あって介護なし」との言葉もありますが、スタートに当たってマスコミ等の調査を通し問題点が改めて浮き彫りになってきております。 介護保険制度の問題点につきましては、今までも論議をされてきておりますので、多くは申し上げませんが、財政の安定運営、給付対象から外れる高齢者対策、低所得者への配慮、一時判定ソフトの信頼性への不安、制度実施までにケアプランの作成作業が間に合うかどうか、制度の住民への周知徹底、在宅介護サービス施設サービスの基盤整備など、現時点におきましても多くの不安が指摘をされております。 また、民間の介護サービスを提供する指定業者に対する信頼性につきましても、サービス水準の質的確保や利用者保護の立場から監視体制の整備が必要との声が上がってきており、厚生省もオンブズマン制度を設ける方針を決めておりますが、オンブズマンをどのようなメンバーで構成し、どのような点検、監視を行い、利用者の権利をどのように守るのか、またいつからスタートするのか、以上の点につきましてお考えをお聞きいたします。 次に、介護保険と障害者施策との関連についてお伺いをいたします。 介護保険と障害者施策の区分けが理解しにくいという声を聞きます。特に、介護保険と障害者施策に共通する在宅サービス施設サービスなどがありますが、これらの関係についてご見解をお伺いをいたします。 次に、制度の住民への周知徹底の意義を含め、事業者のガイドブックを作成してはどうかと考えます。 介護保険制度は、行政がサービス内容を決定する措置制度から、利用者がサービス内容を選択する契約制度に大きく変更するものであります。サービスを受ける前にケアプランを作成しなければなりませんし、どこの事業者に依頼するかが重要なポイントになります。県全体か、あるいは広域圏単位などを基本に事業者の概要がわかるガイドブックを作成し、利用者保護と制度の円滑な推進のため、きめ細かな対応も必要かと考えますが、お考えをお聞きいたします。 次に、聴覚障害者福祉の向上についてお尋ねをいたします。 聴覚障害者や難聴者の皆様は、外見だけでは障害の有無がわかりません。この方々は情報社会の中で意思の疎通に大変悩まれ、日ごろから多くの諸課題を抱えながら、あきらめることの多い日々を過ごされている方もいらっしゃいます。 県の福祉のまちづくり条例でも、車いすや高齢者、身体障害者に対する配慮が随所に見受けられますが、視覚障害者、聾唖者、難聴者、中途失聴者に対する取り組みは多少おくれております。進行する高齢化への対応とあわせ、今後これらの方々の意見をどのように行政に反映していくのかが重要な課題となってきております。 本県におきましても平成八年十月一日に聴覚障害者を支援するセンターがオープンいたしまして、聴覚障害者にとって大きな喜びとなっておりますが、一層の聴覚障害者行政の充実に向けてご質問をいたします。 まず、聴覚障害者のコミュニケーション手段を確保するため、手話奉仕員と要約筆記奉仕員の拡充が望まれますが、県の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 また、学校現場での教育の一環として手話通訳授業は考えられないか、教育長にご見解をお聞きいたします。 二点目は、私は大分県難聴者協会の会合に出席いたしますが、大半の方は中途失聴者であり、高齢化による難聴者であります。人生にも悲観的になり、家にこもりがちとなっております。しかし、この会に入り、人と交わり、支え合い励まし合う中で希望を見出すようになってきておりますが、特に成人してからの中途失聴者に対する支援を痛感するところであります。中途失聴者の把握はどうなっているのか、またその支援策についてのお考えをお聞かせください。 三点目は、公衆ファックスの設置についてお尋ねいたします。 健常者の場合、外出先からの連絡には公衆電話や携帯電話で自分の意思を他人に伝えることができますが、聴覚障害者の場合は大変不自由をしております。公共的な場所や建物に公衆ファックスを設置してはどうかと考えます。まず手始めに県庁舎から設置し、市町村などの公共施設に拡充していってはどうかと考えます。ご見解をお聞かせください。 四点目は、聴覚障害者の非常時の誘導案内についてお伺いをいたします。 東海村の臨界事故の際、聴覚障害者への伝達が不十分な事例があり、問題になっております。厚生省におきましても、災害発生時における聴覚障害者への対応の留意点がまとめられ、県から市町村に対し指導を行うようになっております。県はどのようなことを具体的に検討しようとしているのか、お尋ねいたします。 次に、循環型社会の推進と太陽光発電の取り組みについてお伺いをいたします。 三年前、京都で地球温暖化防止京都会議が開催をされ、CO2などの温室効果ガスの六%削減を二〇〇八年から二〇一二年にかけまして達成するとの目標が掲げられました。地球温暖化防止に向けて、自治体や企業などでもさまざまな取り組みが始まっております。 私たち公明党は、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの三ゼロ社会の実現を重要なテーマに掲げており、公明党の提唱により、政府も来年度を循環型社会元年と位置づけ、大量消費社会からリサイクル型社会にしていくための取り組みもスタートをいたしました。 特にごみゼロとは、資源を有効再利用する社会を目指すものであります。さきには不法輸出ごみ問題で国際的に大きなひんしゅくを買ったところでありますが、大量に出るごみを大量の埋め立てでしのいできたこれまでの廃棄物行政の破綻を象徴する事件でありました。大量生産、大量消費、大量廃棄という、我が国の浪費型社会のあり方そのものを見直さなければならないときに来ております。 さて、東海村臨界事故や地球温暖化問題などを考えるとき、我が国の各地域に潜在している地熱や太陽光、それに風力などの自然エネルギーを有効に活用すべきであるとの声が高まってきております。 自然エネルギーは、環境負荷が小さく、純国産のエネルギーであるなど多くの利点があります。しかし、実態としては我が国のエネルギー総供給量のわずか一%であり、既に一〇%を超えている欧米諸国と比較して、余りにも貧弱であります。 本県におきましては、県庁舎屋上への太陽光発電設備の設置が来年度予算で計上されていますし、また県民の自発的活動を促進するため、住宅用太陽光発電システムを推進する市町村を支援する事業なども計画をされ、地球温暖化防止に向けた事業が具体的に推進をされております。 私は、今後、県民の自発的活動を一層促進していくために、太陽光発電を中心にしたおおいたエコハウス推進事業のようなものを取り入れて積極的に対応していってはどうかと提案いたします。 東京都では、既に新エネルギー財団と連携し、循環型社会の構築と新エネルギー導入によるCO2の排出削減を図るため、都民が行う住宅用太陽光発電システムの設置に要する資金に対して、都があっせんし、一定の利子補給を行う低利率の融資制度が実現をしております。 自然界からの各種資源の採取は限界に近づきつつありますが、天然資源を原料にした大量生産、大量廃棄型の経済が地球温暖化、オゾン層破壊有害化学物質の排出など、深刻な環境への負担をもたらしてきたことは間違いありません。現状のままいけば、そう遠くない時期に、産業廃棄物処理の最終処分場も埋めつくされてしまうでありましょう。 環境庁の試算によれば、日本国内の物質の流れは一九九七年度で総投入物質総量が二十一・六億トンで、このうち再利用に回ったものは二・一億トンと約一割にすぎず、全体投入量の九割以上を自然界からの資源採取が占めております。大量生産、大量廃棄型の経済社会構造を転換していく上で、循環型社会の理念が徹底をされていくことが最も重要かと考えます。 そこでお伺いいたしますが、循環型社会に対する県行政の基本的な考え方と住宅用太陽光発電利子補給交付事業の取り組みについて、それぞれご見解をお伺いいたします。 最後に、中小企業支援策についてお尋ねをいたします。 現在、公明党では、全国的な取り組みといたしまして中小企業実態調査を実施しております。これは、中小企業の窮状、雇用情勢、資金繰りなどを調べ、今後の対策や政策づくりに生かすのが目的であります。 私もこの調査のため、四十を超える会社の経営者と面談し、調査をさせていただきましたが、今回の調査でわかったことは、中小企業は、私たちの予想を上回る窮状に直面をしていることでありました。 中小企業の実情が一層厳しくなり、さらに地盤沈下していけば、失業者の増大をもたらし、景気回復の足を引っ張っていくことにもなります。市場原理に任せて中小企業の淘汰を黙視するような政治や行政は無責任であります。中小企業は経済のダイナミズムの源泉であり、大企業にない機動性、創造性を発揮し、日本経済のリード役に育てていかなければなりません。 政府も、昨年秋の臨時国会や二〇〇〇年度の予算案で中小企業を元気づけるさまざまな支援策を具体化してきており、過去最大規模の支援体制ができております。しかし、これらの措置を十分理解できず、活用方法を知らない事業主もいるのではないかと危惧をしております。 先日、佐伯市で開催されました、中小企業経営者を対象にした経営なんでも移動相談を視察いたしました。会場にはあふれるばかりの関係者が出席をし、会社経営のチェックポイント、経営分析のあり方などを真剣に学んでおりました。午後からは、県職員を初め弁護士、税理士、中小企業診断士らが個別に対応し、中小企業の事業主からは感謝の声が聞かれております。このように競争社会の網の目から漏れる中小企業に対し、きめ細かなセーフティーネットをしいて支援する体制をつくることが大事であることを痛感いたしました。 そこでお尋ねいたしますが、中小企業基本法改正により中小企業政策の基本理念はどのように変わってきたのか、また中小企業支援センターの意義についてお答えください。 次に、新しい中小企業政策において、創業者・ベンチャー企業の対策が重要視されております。今、アメリカでは毎年八十万件近い新たな企業が誕生し、著名なハーバードビジネススクールの卒業生の三割がベンチャー企業へ就職することが報告されております。こうした新規開業のうねりがアメリカ経済を支える要因の一つとも言われております。 残念なことに、我が国では、開業率が廃業率を下回る状況が続いております。その理由として、再チャレンジ型システムの法整備がおくれており、敗者復活のチャンスが難しいことが上げられております。創業支援策や資金調達において、過去の経緯にとらわれない、敗者復活ができる環境をつくり、進めていくことが必要かと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、本県におけるベンチャー企業への創業支援策はどうなっているのか、その現状と取り組みについてお伺いいたします。 次に、経営支援体制のあり方についてお尋ねいたします。 現在、産業振興課、中小企業課などが核となり、中小企業の支援策を推進しておりますが、県庁内組織におきましても、相談体制の窓口を一本化するワンストップサービス型の支援体制を整備する必要はないか、お聞きいたします。 次に、雇用安定行政の考え方についてお尋ねいたします。 本年四月以降、地方事務官制度の廃止に伴い、雇用安定行政の国への一元化が図られますが、県民としては多少不安を覚えます。国と県が一体となり、知事のもとで連携、協力して推進をしてきました人材定住対策高齢者等就業対策障害者雇用対策などに今後、具体的にどのように対応しようとしているのか、県組織の再編の考え方もあわせ、お伺いいたします。 最後に、社団法人大分県地域経済情報センターと財団法人大分県産業創造機構の統合についてお尋ねいたします。 現在、組織の統合が検討されておりますが、この背景と意義について、また、統合することで今後、中小企業に対する支援体制がどう変わっていくのかお伺いし、また手話通訳の方にも感謝を申し上げ、質問を終わります。 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの竹中万寿夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 竹中議員の私に対するご質問にお答えいたします。 現在、我が国は、これまでの繁栄を支えてきた経済や行政システムの多くが大胆な見直しを迫られており、明治維新や戦後の変革にも匹敵する現代の、昭和から平成に至る大転換期にあると、全く議員と同じ認識に立っております。このような中で地方分権の推進や規制緩和、急速に進展する情報化や経済のグローバル化への対応など新しい時代に向けた取り組みが進められておりますが、長期化する景気の低迷も加わりまして、社会経済情勢はいまだ先行き不透明感が多く、国民の中に不安感や閉塞感があることも事実であります。 私はこのような時代にこそ、議員もご指摘されましたが、私は、県議会議員の皆さんともども手を携えて県民の先頭に立ちまして、これからの二十一世紀における大分県、二十一世紀における日本の展望を切り開いていかなければならないと考えているところであります。 まず第一番目は、定住人口の確保と交流人口の拡大による地域の活性化であります。 特に地域を構成する産業であります農業、林業、水産業、また過疎地域における商店街、こういったものにおける後継者の育成、その振興、そしてまたこれから交通体系がよくなりますので、それぞれ各市町村における観光と交流人口の拡大、これによります地域の活性化に取り組まなければなりません。 第二番目は、自然と、そして産業と文化との共生であります。 大分県のすばらしい自然を保全し、環境立県、環境を保全し、そして一次、二次、三次産業と文化とが共生していく、これからの新しい地域活性化の機動力は文化活動にあると私は思っております。したがいまして、自然と産業、文化の共生する適正共生社会、また男性と女性が共生していく男女共生参加型社会、そしてまた障害者の方と健常者の方が共生していくバリアフリーの地域社会の構築であります。 第三番目は、それぞれの地域の個性と魅力を生かした地域間の連携の強化であります。 これからは、介護保険につきましても、そしてまた新しいいろいろな産業政策についても、産業廃棄物の処理につきましても、それぞれ地域間の連携強化なくしてできません。これからこういった意味での地域連合、地方分権による合併、こういったことを見通した地域間の連携の強化を進めていかなければなりません。 以上の三つをこれからの本県の進むべき方向として目指してまいりたいと考えているところであります。 また、この変革期の県政を担当するに当たっては、次の三点を念頭に置いて進めてまいりたいと考えております。 第一は、信頼性の確保であります。 常々申し上げますとおり、「信なくば立たず」と申しますが、県民の皆さんから信頼されるとともに、清潔で誠実な政治姿勢が必要であると思っております。 第二番目は、現場主義であります。 直接、県民の皆さんとひざを交え、率直に意見を交換し、生活者の目線に立ちまして、現場の発想で施策を考えていくことが必要であろうかと考えております。このたびの新しい現物給付方式、またチャイルドシートの県からの助成等、皆様方のお声を聞いてこれを実現してまいったところであります。 第三番目は、実行力であります。 先見性と決断力を持ち、粘り強く行動することが求められているところであります。 この基本姿勢に立ちまして、大分県がよくならなければ日本がよくならないと、この気概を持って地域の自立、発展のために努力してまいる所存であります。 特に私は、我が国のこの厳しい状況を脱却して新しい日本をつくり上げていくブレークスルー、難局打開の方法は、地方分権、地域の自立なくしてはあり得ないと考えているところであります。真の地方分権を実現するためには、分権、中央からの権限の分譲と並びまして分財、財源の分譲、そしてまた分人、それぞれの市町村役場に有能な人材を確保する、この分権、分財、分人が必要であります。 地方分権一括法案は、国と地方が対等なパートナーになるための第一歩が刻まれたという点では評価できるものでありますが、国から地方への権限分譲が進んでいくだけで分権国家ができるものではありません。 まず、財源であります。三割自治と言われる地方においては、財源確保なくしては国の権限がいたずらに強くなり、予算の陳情のたびに各知事は東京に行き、霞が関政府から予算を分けていただくという態度では、国と地方との上下関係はなくなるものではありません。したがって、分権にとどまるものではなくて、国が、分財というこの税制問題を含めた課題の解決に引き続き精力的に取り組むように今後とも強く要望してまいりますとともに、地方は地方で汗をかきまして、地方の関係知事とも相談して、国税と地方のあり方について我々もまた議論をし、この議論の結果を国や、また一般の世論にも訴えて、実現していくように努力してまいりたいと考えているところであります。 現在話題となっております外形標準課税を契機といたしまして、地方分権と財源との関係、国税と地方税の根本的なあり方というものを議論すべき、今絶好の時期であろうかと考えております。 例えば、現在の税制について申し上げますと、国と地方との税収配分が六対四でありますが、歳出のベースでは国庫補助金や交付税を通じまして四対六と逆転をしているわけでございますので、私は、ドイツ連邦共和国のように地方が国税と地方税をあわせて徴収して、まず地方の税収を確保し、一定割合を国に納める共同税構想というのも新しい税制のあり方、国税、地方税のあり方の一つの方策であると考えておるところでありまして、こういった問題をさらに細かく検討していきまして、そのためには、一つの県だけの国税、地方税でその地域の歳出規模を賄えるわけではありません。九州全体で共同税でやっていかなければ、国税、地方税でその地域の行政需要を賄うことはできません。九州だけではまだ足りない。関東八州は完全に、国税、地方税でこの関東八州の地方の歳出規模は賄えますが、九州においてはまだ賄えません。 したがって、それに対応するどういう対策をするかは、国鉄の七分割と同じような対応を考えていかなきゃならぬと思います。そういった細かい問題を含めまして、九州全体の行政サービスを提供する方式、また税収を全体で徴収する方式、このためには九州府構想、また道州制、かねがね私が主張しておりますが、そこの検討に及ぶ必要があるのではないかと考えているところでございます。 あわせて、分権型行政システムへの移行のためには、県、市町村職員の意識改革はもとよりのことでございますが、政策形成能力を持った人材を確保する、いわゆる分人も極めて重要でございます。さらに、今後は地方分権の受け皿としての市町村行政の広域化が課題となってまいりますので、住民生活圏の拡大や、また広域的な行政需要に対応するためには広域連合、また市町村合併も避けて通れない問題であると私は認識をいたしております。 もとより、市町村合併は市町村の住民の皆さんが自主的かつ主体的に推進していくということは当然でございますが、県としてもその取り組みに対して積極的に支援をしてまいりたいと考えまして、このたび市町村振興局というものを総務部の中に設置したところであります。 今後とも、地域の選択と責任による魅力ある地域づくりを推進するためには、私は、地方分権という言葉は不十分であると、地方主権と。私の尊敬する丸山先生からもそのヒントを与えていただきましたが、地方自身が主権を持っておる、アメリカにおける州主権国家の思想と同じように地方主権国家の実現に向けて広く世論に訴えて、その実現に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。 次に、循環型社会の基本的な考え方であります。 私は、地球温暖化問題を初めとする今日のさまざまな環境問題の起因するところは、議員のご指摘のとおり、これまでの大量生産、大量消費、また大量廃棄を基調とした経済社会システムや消費を美徳とするライフスタイルにあると理解をいたしております。この解決のためには、環境への負荷の少ない持続発展が可能な地域社会、すなわち限りある資源を効率よく利用する資源循環型社会に転換していくことが何よりも重要であり、さまざまな施策を推進しているところであります。環境立県の基礎はここにあります。議員と全く同じであります。 まず、平成十年に策定いたしました豊の国エコプランにおきまして、廃棄物の発生の抑制とリサイクルの促進につきまして積極的な取り組みを行うことを定めました。また、昨年の九月に制定いたしました大分県環境基本条例でも、環境への負荷の低減を図るために、事業者や県民の皆さんによる資源の循環的な利用が促進されるように必要な措置を講ずることといたしたところであります。 このための具体的な取り組みといたしまして、昨年の十二月には消費者、排出者、行政で構成しますごみゼロおおいた推進会議を設置いたしました。議員の言われるむだゼロ、ごみゼロ、そしてエゴゼロという思想と軌を一にいたしております。これに一般廃棄物と産業廃棄物の二部会を設けまして、具体的な減量化とリサイクルの方法を検討いたしまして、実践可能なものから県民運動として取り組んでいくことにしております。 今度の県の二十一世紀創造計画の中でも、大分県のごみ排出量は全国の中でも多い方でありますから、このごみの排出量をこの計画の中で全国のまあ平均、全国の中で五位以内ぐらいまでにごみの排出量を減していくということを明示をしておりまして、この目標達成についてあらゆる施策を集中してまいりたいと考えております。 特に市町村におきますリサイクルの促進を図るために、容器包装リサイクル法に基づきます分別収集計画の策定、市町村に対しまして早期策定を指導しました。その結果、全市町村が計画策定が終わりまして、段ボールなどの十二年度から新たに加えられましたリサイクル品目を含めた分別収集が推進されることとなったのであります。 また、今国会に提案が予定されております循環型社会基本法--仮称でございますが、これは使用済み製品や廃棄物などを循環資源と位置づけまして、まず製造段階からの発生抑制を最優先といたしまして、また発生した場合にはその再使用、再生利用を国が率先して取り組む、また事業者、国民、自治体の責務も明確にされることになっております。 さらに、このほかにも、いわゆる建築解体物のリサイクル法、また食品廃棄物のリサイクル法の今国会の提案が予定をされているところでございますので、今後はこれらの国の法整備の動向を踏まえまして、大分県におきましても、まずリデュース、発生を抑制する、それからリユース、廃棄物の再利用、またこれをもう一回再生利用、リサイクル、このリデュース、リユース、リサイクルの三つのRが着実に実現されますように、引き続き格段の努力を重ねてまいる所存であります。 例えば、一般廃棄物のリサイクル率において、現在は八・四%になっておりますが、今度のこの新世紀十カ年計画におきましては、平成二十二年にはこれを四四%に引き上げてまいりたいと、八・四から四四という目標を定めて積極的に努力をしてまいりたいと考えております。 この循環型社会形成のためには、私は、大分県内にとどまらず、九州全体でこれを考えなきゃいけないと。筑後川の河川の浄化にしても、また産業廃棄物にも広域処理が必要でございますから、九州全体が一つの島国でございますから、この島の循環型社会、エコアイランド九州という構想で九州知事会長として各県に呼びかけまして、各県が産業廃棄物のリサイクルの推進、また環境ホルモンの調査、また各県をまたがる河川の汚染防止、こういったことに協調して取り組んでいくということで、エコアイランド九州実現のための関係部長会議を九州知事会議の中に設けたところであります。 これからはまさに地球的規模で考え、議員が言われました地球温暖化条約、地球的な規模で考えますが、行動は各地域で環境の問題を考えていく、地球的規模で考え地域で行動する、グローバルに考えてローカルに行動するというこの視点が循環型社会実現のためには大切であろうかと考えております。 なお、議員ご提案の太陽光発電の一般家庭への普及でございますが、まず広く県民の太陽光発電システムに対する理解を深めるために、十二年度予算におきましては市町村が行うミニ太陽光発電システムの住民への貸与に対して助成をする、また県の住宅供給公社におきましても、太陽光発電の普及啓発を図るために来年度は、国東にあります、安岐町にありますが、ハイテクニュータウン、この向陽台の中で太陽光発電システムを搭載いたしましたモデルエコ住宅を設置いたしまして、このモデルハウスについて助成をして、これをだんだん広めていくということを考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 大島公安委員長。  〔大島公安委員長登壇〕 ◎大島信三公安委員長 竹中議員のご質問三点についてお答えをいたします。 まず、公安委員会制度についてお答えをいたします。 公安委員会の主な権限は、警察法第三十八条におきまして「都道府県公安委員会は、都道府県警察を管理する」と規定されており、このことを基本にその権限が各法律で規定されておりますが、その一部を説明しますと、警察法では、都道府県警察の警視正以上の階級にある警察官の任免同意及びその懲戒または罷免についての勧告、二つ目は、警察職員の任免についての意見、三つ目としましては、警察庁または他の都道府県警察に対する援助の要求等が規定されております。 そのほか、個別法律に基づく権限としましては、道路交通法に基づく道路における交通規制、自動車等の運転免許の発行、免許の停止及び取り消し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団等の指定または取り消しに関すること、暴力的要求行為等に対する中止命令や対立抗争時の事務所の使用制限等が規定されております。 次に、公安委員としての職務遂行状況ですが、公安委員会の運営は、定例の会議を原則的に毎月三回開催し、警察官の応援派遣、交通規制の新設、改正、運転免許の取り消し処分等の決裁を行うとともに、警察本部長や各部長から警察活動等さまざまな報告を具体的に受け、警察運営上の問題点についてその都度、具体的に指導、督励を行っております。また、警察署長会議への出席、年末警戒状況の視察、各種事件事故等の捜査本部の激励、警察署の視察等を実施し、警察活動の現場の実情を把握しているところであります。 次に、公安委員の報酬額は、各種委員会の委員の報酬及び費用弁償条例で、公安委員長には二十三万五千円、公安委員には十九万円の報酬月額が規定されており、他の行政委員会とほぼ同一となっております。 次に、新潟県警の不祥事についてであります。 大分県の警察官を初め全国の警察官のほとんどは警察の第一線において誇りと使命感に燃え、日夜激務に精励していることは、県民、国民の多くが認めているところと確信しております。それだけに今回の新たな新潟県警の不祥事は、国民の警察に対する信頼を大きく損ねる事態に立ち至っており、まことに遺憾であり、残念に思っております。今後は厳正な規律を保持し、積極果敢な職務遂行を通じて仕事で具体的成果を国民に示し、一日も早く国民の信頼を回復することが必要であると考えております。 次に、大分県公安委員会の役割についてであります。 大分県警察を管理する立場にある公安委員会といたしましては、今後、警察行政が公安委員会の民主的管理のもとで一層適正に運営されるよう指導、督励を強化し、不祥事案の再発防止に尽力してまいりたいと考えております。 具体的には、警察の活動について今後とも、それぞれの事案ごとに積極的に注意を促し、指導、助言を行っていくことが重要であると考えております。 また、公安委員として任命を受けた平松知事からも直接、常に危機感を持ち、警察をしっかり管理していただきたいとの要請を受けており、私どもとしましてはしっかり、公安委員としての役割を果たしていきたいと思っております。 以上であります。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 まず、特別監察の結果等についてお答えいたします。 先般の管区警察局の特別監察においては、監察項目を不祥事案対策の推進状況として、監察体制の強化と県警の特別監察等の実施状況、公安委員会に対する報告の徹底状況、幹部教養、職務倫理教養の実施状況、不祥事案の適正処理の徹底状況等について特別監察を受けたところであります。 検証結果については、各部門とも真摯に取り組んでおり、新規施策が随所に見られたとの評価があった一方、不祥事案発生時における警察庁への一部未報告、投書及び苦情の一部不適正な処理等について具体的に指摘を受けましたので、早速改善を図り、不祥事案発生時には警察庁へ迅速に報告し、投書、苦情等は適時適切な処理を行っております。 さらに、強化した体制による徹底した監察の実施及び監察一一〇番制度等の活用により早期に不祥事を把握して、適切に措置を行うこととしております。 今後は、職員一人一人に対して職務倫理や職務執行の基本等を教養するとともに、幹部の責任の重大さにかんがみ、本部長による署長招致の指導教養、新任所属長の研修、首席監察官等による職場巡回教養、随時監察等による不祥事案対策の検証、信賞必罰の人事管理等を推進し、不祥事案の絶無を期してまいりたいと存じます。 次に、警察法の改正についてでありますが、現在、警察法一部改正法案が国会に上程されており、その主な内容は、都道府県公安委員会の警察職員の非行、違反等に関する監察について、都道府県警察に対する具体的または個別的な事項にわたる指示、警察本部長の公安委員会に対する警察職員の懲戒事由に係る事案の報告義務、公安委員の任期の制限であります。 私としましては、現在、国会に上程中のものであり、さらに新聞報道等によれば、新潟県警の不祥事を踏まえ修正が検討されているようですので、それを見守りたいと存じますが、いずれにしましても今後とも、公安委員会に対し不祥事案や苦情等を含め警察活動を積極的に報告をして、公安委員会の民主的管理のもとに服し、適正な組織運営に努めてまいる所存であります。 次に、本部長の職員への手紙についてでありますが、ただいまは議員から、私が昨年末にしたためたつたない手紙を取り上げていただき、大変恐縮しております。この手紙は、すべての職員とそのご家族に対し、職員の心情に迫る内容で、私自身の切実な思いを託したものであります。 昨年、全国や本県警察で不祥事案が相次いで明らかになったことから、清廉にして堅実な生活態度を保持し、高い倫理観と強い使命感を持って積極果敢に職務に取り組み、県民の信頼を回復することを再確認するとともに、厳しい現状を乗り越え、胸を張って毅然と県民のためにともに頑張っていこうというものでありました。 その後、職員やその家族の皆さんから多くの返事をいただきましたが、不祥事案防止に対する考えや決意等が述べられており、志操堅固にそれぞれの任務を県民のために黙々と果たしている様子が飾らない言葉でつづられておりました。自分が好きで選んだ道だから、苦しいことやつらいこと、困難なことがあってもやり遂げるという覚悟、揺るぎない信念と自信というものがうかがわれ、これであれば現在の警察の試練も乗り越えていけると私なりに確信を持ち、また逆に励まされる思いがしたところであります。 また、中には、本部長からの手紙をもらってから何かと家族が優しく気を遣ってくれるようになったとか、単身赴任中であるが、妻からの電話が最近ふえたとか、家族のきずながさらに深まったという、うれしい内容のものもございました。 最後に、情報公開についてでありますが、警察の情報公開の重要性につきましては十分に認識いたしており、警察が情報公開条例の実施機関となることについて前向きに検討してまいりたいと考えております。このため、警察業務を遂行する上で支障を生じない制度の検討を今後進めてまいります。 以上であります。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 お答えをいたします。 まず、バリアフリー化についてであります。 県では、九州で最初に福祉のまちづくり条例を制定し、県、市町村、事業者及び県民が一体となって高齢者、障害者を含むすべての人々が自由に行動でき、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加できる社会の実現を目指して、ハード、ソフトの両面からバリアフリーのまちづくりに取り組んでおります。 さらに、高齢化が急速に進行し、地域福祉が重視される中で、おおいた新世紀創造計画では、新たな施設等の整備に当たって、できる限りすべての人にバリアを感じさせないユニバーサルデザインの導入によるまちづくりを目指しております。このような考えのもとに、建築物、道路、交通環境等のバリアフリー化を初め、高齢者向け住宅の建設促進、ボランティア活動の推進、障害者等就業環境の整備、学校教育における福祉体験活動や世代間交流の推進などの関連施策を盛り込んでいるところであります。 次に、エレベーター等の設置状況と計画についてであります。 現在、エレベーターは中津駅に設置されており、エスカレーターは車いす対応のものが別府駅、大分駅に最近完成いたしました。 今後の計画は、JR九州によりますと、中津駅でエスカレーターの設置が検討されております。その他の駅は、補助基準の一日当たり乗降客五千人に満たないため、今後の乗降客数の推移等を見ながら検討していきたいとのことであります。 次に、歩道の段差解消についてであります。 県管理の道路では、平成三年度以降、総延長約百七キロメートルを整備しておりますが、十二年度からは共生のまち整備事業の中で、三カ年計画で約八十七キロメートルの整備を進めることとしております。 次に、ノンステップバスの導入状況と今後の計画についてであります。 現在、ノンステップバスについては二社で五台が導入されております。その他、ワンステップバス、停車時にステップ位置が下がるニーリングバスなどが二十五台導入されており、今後とも、計画的な導入について要請してまいりたいと考えております。 次に、介護保険におけるオンブズマン制度についてであります。 国においては、介護サービス利用方法が従来の措置から契約に移行することに伴い、サービスの質の向上を図るため、介護相談員派遣事業--仮称でありますが、この実施について検討を始めたところであります。 この事業は、市町村を実施主体として本年の四月以降、全国で二十から三十カ所程度の市町村においてモデル的に実施することとしており、研修を受けた介護相談員が定期または随時にサービス現場を訪問し、利用者の介護サービス等に関する疑問や不満に関して相談に応じるとともに、サービス担当者と意見交換をし、必要がある場合には事業者に提案を行うことになっております。 なお、介護相談員には、地域で活躍している高齢者や民生委員、老人クラブ関係者等がボランティアとして参加することが予定されております。 次に、介護保険と障害者施策の関連についてであります。 介護保険制度と障害者施策との適用の基本的な考え方は、まず両者のサービスが共通する在宅介護サービスにつきましては、原則として介護保険からの保険給付が優先することになっております。例外として、より濃密なサービスが必要と認められる全身性障害者につきましては、介護保険のサービスに加え、障害者施策からも必要なサービスが受けられます。 また、要介護認定で自立と判定された場合でも、コミュニケーション援助等障害者固有のニーズに基づくサービスが必要であると認められる聴覚障害者の方には、引き続き障害者施策からホームヘルプサービスを受けることができます。 次に、施設サービスにつきましては、介護保険施設と障害者施設で施設の目的や機能が異なることから、障害者施設でのサービスが適当であると認められる場合には、介護保険の保険給付を受けることができる方であっても、障害者施設への入所等が認められることになっております。 次に、事業者の情報提供についてであります。 介護サービスを提供する事業者については、これまで六百三十二事業者を指定いたしておりますが、利用者が自分自身のニーズに合ったサービスを選択して利用するためには、事業者の概要、提供するサービスの内容及び特徴等の情報が適宜適切に提供されることが必要であります。このため、これらの情報を記載した指定事業者台帳を県に整備し、その中から必要な情報をインターネット等を通じて市町村などの関係機関や一般県民に広く提供いたしております。これらの情報をもとに広報誌等を活用して利用者に事業者情報を提供するよう市町村を指導するとともに、今後とも事業者情報の内容の充実を図るなど、指定事業者台帳管理システムの整備に努めてまいります。 次に、手話奉仕員等についてであります。 これまで手話奉仕員と要約筆記奉仕員の養成に取り組んでまいりました結果、平成十年度までに手話奉仕員一千四百名、要約筆記奉仕員八十六名が養成されております。今後、聴覚障害者の社会参加が進むにつれ、手話通訳や要約筆記を必要とする機会も広がり、内容も複雑多様化する傾向にありますので、おおいた新世紀創造計画では手話奉仕員と要約筆記奉仕員の養成目標を現在の二倍強に当たる二千八百名と百九十名にそれぞれ設定し、目標達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中途失聴者に対する支援等についてであります。 聴覚障害者は十一年三月現在、県下で七千百二人となっておりますが、中途失聴者は、過去の実態調査の結果から推計しますと六千六百人程度になるのではないかと考えております。 中途失聴者に対する施策としては、特に習うことが難しい手話にかわるコミュニケーション手段を確保する必要があるため、要約筆記奉仕員を養成し、各種会議等に派遣することといたしております。 さらに、中途失聴者を主な対象として補聴器やファックスの給付、テレビ番組等に字幕や手話を挿入した字幕入りビデオを作成し、貸し出すビデオライブラリー事業などを実施しているところであります。 次に、公衆ファックスの設置についてであります。 聴覚障害者にとってファックスは最も有用な情報伝達の手段であることから、県としましては、これまで県単独制度や国の制度などを活用して県や市町村の福祉担当部署、手話通訳者や障害者の自宅にファックスの設置を推進してきたところであります。 議員ご提案の街角公衆ファックスにつきましても、同様の観点から県庁舎での設置について検討してまいりたいと考えております。 最後に、非常時の聴覚障害者への対応についてであります。 茨城県東海村で発生したウラン加工施設臨界事故を踏まえ、県におきましては先般、市町村に対して、平常時から障害者の状況把握を徹底するとともに、災害が発生した場合や避難勧告が出された場合にはファクシミリや民生委員等の活用による情報伝達や避難誘導等の体制を確立することについて指導を行ったところであります。 今後とも、県と市町村の防災関係部局間で連携をとりながら、災害発生時における聴覚障害者のための防災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 手話通訳授業についてお答えをいたします。 現行の学習指導要領には手話に関する教科はございませんが、小中学校や高等学校では、クラブ活動などを通じまして手話への理解や関心を育てている学校もございます。また、野津高等学校や三重農業高等学校などでは、障害のある方々への援助の仕方や手話についての知識、技術などを習得させております。 今後は、部活動や新設されます総合的な学習の時間、あるいは専門教科「福祉」などの導入によりまして手話や点字を学ぶことなどを通じまして、障害のある方々に対する正しい理解と思いやりの心を育てるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 中小企業対策についてお答えをします。 最初に、中小企業政策の基本理念等についてでございますが、昨年十二月、中小企業基本法が三十六年ぶりに抜本改正されたところであります。これまでは、中小企業は大企業に比べて弱いものであるとし、大企業との格差是正を図ろうとするものでありましたが、今回の改正では中小企業の柔軟性や創造性、機動性に着目して、中小企業こそが我が国経済の発展と活力の源泉であると位置づけ、一律にではなく、自助努力をする意欲的な企業を積極的に支援し、経営の革新と創業、ベンチャーの育成を推進することとしております。 県では、こうした国の動向に対応して各種支援策の拡充強化を図っておりますが、その一つとして、県内三カ所に地域中小企業支援センターを設置し、商工会等との連携のもとに創業予定者や中小零細企業の経営者がさまざまな課題を気軽に相談できるようコーディネーターの配置や専門家の派遣を行うなどきめ細かな支援を行い、中小企業の経営革新や創業の促進、また倒産の防止など地域経済の活性化を図ることとしております。 次に、ベンチャー企業への創業支援策についてでございます。 新たな事業を創出するベンチャー企業に対し、資金調達の円滑化のためのベンチャー投資や融資の促進、研究開発費の助成、新製品の販路開拓支援、創業のノウハウを提供するニュービジネス支援セミナーの開催など各種支援策に積極的に取り組んでいるところであります。 なお、再チャレンジのシステムについてでありますが、昨年十二月に、経営不振に陥った企業が破綻前に裁判所へ再建手続の申し立てをし、早期再建を図ることなどを盛り込んだ民事再生法が制定され、本年四月から現行の和議法にかわって施行されることとなっております。 次に、中小企業支援体制についてでございます。 昨年四月、産業創造機構を発足させ、中小企業支援策を総合的、一元的に推進することとしたところでございますが、庁内組織についても十二年度、主管課であります産業振興課を産業企画課と改称し、金融施策、経営指導、倒産防止対策など経営安定施策を一体的に推進するとともに、中小企業課を産業技術振興課と改称し、創業・ベンチャー支援や地場産業振興など産業振興支援策を総合的に推進するなど、中小企業の支援体制を強化することとしております。 次に、地方事務官制度廃止後の雇用対策についてでございます。 今回、労政能力開発課内に雇用推進室を新設し、県の実情を踏まえた独自の事業でありますUターン対策、高年齢者、障害者等の就業対策、緊急地域雇用特別基金事業などに引き続き取り組むとともに、国との緊密な連携のもとに雇用行政の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、外郭団体統合の意義等についてでございます。 中小企業を取り巻く経済環境が大きく変化する中、産業創造機構が持つ技術研究開発支援や人材育成機能に、地域経済情報センターの経営・情報支援機能と調査研究機能を加え窓口の一本化を図ることは、中小企業の支援体制を強化する上で大変重要なことと考えております。 これにより、中小企業の技術開発から事業化に至るまで技術、資金、人材、経営、情報について一貫して支援する総合的な支援体制が整備されることとなりますので、今後、中小企業経営革新や新産業の創出をさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 質問というよりも、警察本部長の心打つ答弁に感激をさせていただきました。今後とも、県民の信頼回復のためにご奮闘していただくことをお願いを申し上げたいと思います。 以上で終わります。
    日野立明議長 以上で竹中万寿夫君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時四十九分 休憩     -----------------------------     午後一時十分  再開 ○佐々木敏夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 堤栄三君。  〔堤(栄)議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 どうもお世話になります。私は、四十六番、日本共産党の堤栄三でございます。県議会議員になって初めての一般質問でございます。唯一の野党の立場から、大分県政について質問いたします。明確なご答弁をお願いいたします。 まず、今年度予算案は、一口で言って、ゼネコン型大型開発を推し進めていく県民犠牲の予算案となっているということをまず申し上げておきます。県民生活をどうやって立て直していくのか、大分県の財政再建をどうするのか、明確なビジョンが今こそ求められている。多くの県民から、「規制緩和によって酒屋を閉めなければならなくなった」「急傾斜地や地すべり対策の工事を早急にやってほしい」「地元の中小企業が仕事のできる公共工事を」など切実な声や要望がたくさん出されています。 知事は、「スポーツ公園を初めとする箱物に予算を使い過ぎるので、県民のささやかな要求のための予算がないのではないか」、こういう声をご存じでしょうか。 今回の予算案で県債発行が九百六十八億五千百万円、これによって二〇〇〇年度末の県債残高も九千六百六十一億円になる見込みです。十一年度補正予算より、実質三百七億円の増加となります。 過去十年間、平成元年から十年では公共事業費の伸びは一・五倍、公共事業の県債発行額は二・二倍も伸びています。借金による公共事業を積み増していった結果、県債残高は三千百八十九億円から八千七百六十七億円で二・七倍、平成十二年度では三・〇倍化しております。その結果、公債費は年々ふえていき、平成十五年度にはピークを迎えます。 私は、知事の言う、景気対策と称してゼネコン型の公共事業積み増しの財政運営では景気もよくならない、財政再建もお先真っ暗だと考えます。二十一世紀の展望を開く今年度予算からゼネコン型公共投資の浪費をやめて景気の回復を図るためにも、予算の基調を県民の暮らしや社会保障に思い切って回すとともに、財政再建を図る確かな目標と方向を明らかにするよう求めます。 そこで、県の歳入歳出予算額の一・三倍にも膨張した県債を今後どう減らし、適正化していく方針なのか、知事の答弁を求めます。 私たちは、すべての公共事業が悪いと言っているのではありません。大型公共事業に頼ったのでは景気回復はできないと言っているのです。 しかし知事は、豊予海峡ルートを今後十五年ぐらいで完成をさせたいと、シンポジウムのあいさつで話をしております。本四架橋について会計検査院が、全然採算が合わないと指摘されているのをご存じでしょうか。私たちは、公共事業のあり方について、事業途中や着手前のものについては目的、経済効果、採算性、環境などの角度から徹底的に見直しをし、県民に報告をすべきと考えております。知事は、豊予海峡ルートの建設について県民に対して今後、税金を一体幾ら使うのか、またその経済波及効果はどうなのか、採算性は見込めるのか、明らかにすべきと考えます。その上で計画の中止も含めた検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、中小企業と新規就農問題についてでございます。 スポーツ公園は、サッカースタジアム二百五十億円を含め、平成十一年十二月末発注額三百二十七億円のうち、県内企業が受注した金額は百七十五億円で五三・五%にしかすぎません。知事は、下請で入っている中小企業の実態をご存じでしょうか。「クレーンの下請で入っているが、工賃が半分しかならない」「福岡県から人夫が入ってくる」、こんな声がたくさん聞かれます。なぜ、県内の中小企業がこのような状況に置かれているのでしょうか。 大分県には、建設業者の取り組みの指針となるべき「大分県建設工事における生産システム合理化指針」というのがあります。この問題でスポーツ公園整備事業とスタジアム建設事業で下請企業百三十社を調査したところ、元請は県から前金など現金を受け取っているにもかかわらず、八十一社、六二%の下請業者には手形で支払われております。そのうち八社はオール手形です。指針にも「受注者に対して労務費、資材費など相当する額を速やかに現金で支払うもの」とあるが、このような状況を県として把握をしているのでしょうか。 この不況の中、高い金利で手形割引をしないといけない下請企業にとって、現金の支払いは下請企業を救済することになるし、元請の倒産による不渡りなどの下請代金未収も防ぐことができると思いますが、指針に基づいて県はどのような指導をしているのか、お尋ねをいたします。 さらに、見過ごせないのが手形の期日の問題です。指針では百二十日以内と指導しているのに、県内でもトップクラスのゼネコンも含め八社が百三十日、百三十五日、百四十五日、百五十日という手形期日となっております。また、県外大手ゼネコンなどを含め三社で九件の下請報告書に、県の職員の検印までしているのに記載漏れなどの不備があります。このような指針違反の問題について、県は形式的なチェックしかしていないのではないかと疑問を持たざるを得ません。そうして、直ちに改善されるべきものと考えますが、県としてどのように考えているのか、お答えください。 大分民主商工会が大分市内の三百七十社から回収した、最近の中小零細業者の経営実態のアンケート結果があります。それによると、売り上げについて、「昨年よりふえた」と答えたのが二十三社で六・八%、「一割から三割減」が百六十四社で四四・三%、「五割以上」が六十社、一六・二%となっております。今後の見通しは、「将来が不安」と答えたのが二百二十三社で六〇・二%に上っております。これは中小零細業者の厳しさをあらわしているのではないでしょうか。 このような中、中小企業の倒産は平成十一年で百九十四件、三百四十五億円の負債総額、その従業員数は千二百二十一名です。過去五年間で五千七十七名が倒産によって仕事を奪われております。さらに、倒産理由のトップは販売不振で、消費購買力の低下が悲惨な状況をつくり出しています。 また、中小企業は雇用の場としても重要です。従業者数で見ると、四名から二十九名までの小規模企業では十年度では九年度に比べて千二十六名がふえているのに、三百名以上の大規模企業では二千四百六十一名が減少しております。このことからも、中小企業は雇用の受け皿として大きな役割を果たしているのではないでしょうか。 しかし、中小企業費は今予算案ではわずか三・五%にしかすぎず、土木事業費の一六・六%しかありません。今の時期にこそ、中小企業支援センターなどを県内三カ所ではなく、人員もふやし、創業支援だけではなくてもっときめ細かな指導ができるようすべきと考えます。さらに、抜本的に中小企業費を増額すべきと考えますが、知事のお考えはいかがでしょうか。 今予算案では中小企業向け融資予算を増額し、さらに特別保証制度の出捐金の増額をしているのは結構ですが、私が特に要望したいのは、小規模事業資金の無担保無保証人融資制度の拡充についてです。中小業者はこの不況の中、保証人をなかなか頼めません。この融資制度は中小業者にとって頼みの綱です。県の中小企業課は努力をしておりますが、ことしの二月末で保証人なしの融資決定件数は四十七件です。県として無担保無保証人融資などの決定件数を引き上げるためにも、さらなる出捐金の増額が必要だと考えます。 今回大分県は、平成十二年度の当初予算で出捐金を三千万円積み立て、残高が四十七億四千八百万円の予定となっております。これでも九州七県のうち六番目の低さです。中小企業の融資要求を実現するためにも、保証協会の基本財政基金を増額することが必要だと考えます。 さらに、信用保証協会の代理弁済に対する県の損失補償の割合をもっと引き上げるべきと考えます。長崎県や熊本県、沖縄県などは損失補償が一〇〇%となっております。保証協会などが審査基準を厳しくしている要因も、基金や損失補償を心配しているからではないでしょうか。県として今後の見解をお聞かせください。 現在、銀行による貸し渋りによって、消費者金融業者による被害が大きくクローズアップされてきております。大分県でも平成十年三月末で、県知事登録業者数が三百三十三件で、そのうち日掛け業者数も七十一件となっております。取り立てなどの被害は想像を絶するものがあります。それは自己破産者の増加、夜逃げ、自殺などにあらわれ、枚挙にいとまがありません。これを未然に防ぐためには、昨年より特別対策事業が始まりましたが、弁護士への紹介や広報だけではなく、県がもっと積極的に貸金業者への立入調査を行い、行政指導を強めることが大切と思われますが、答弁を求めます。 さらに、被害者が自主的に、被害根絶と生活の再建を目指して組織をしている被害者の会などとの情報交換なども積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、タクシーに対する積極的な施策の活用についてお尋ねいたします。 大分県下で障害者に対するタクシー利用助成制度を導入をしている自治体は、昨年三月で九自治体です。九州では下から二番目の低水準です。こういう事態に対して九州運輸局は、大分県に改善要請を行っています。導入促進のため、県は積極的に自治体を指導すべきではないでしょうか。 さらに、二十四時間営業しているタクシーは、子ども連絡車運動、一一〇番タクシー、防災協力タクシー、介護タクシーなど多彩な活動を行っています。県としても、このような特性のあるタクシーに対して積極的に活用する方策を検討する必要があると思いますが、答弁を求めます。 続いて、新規就農事業について。 県や市町村で平成二年より取り組み始めた新規就農事業は、都会などから希望を持って就農した人が六十八名います。しかし、いざ入ってみると、「最初と違う」という不満の声を各地で耳にします。「初めに話になかった設備費などに出費がかかった」「やめたくても借金まみれで泥沼状態」と、悲鳴に近い声もあります。「役所がすることだから信用したのに」と、県がかかわった農政の犠牲者と言えます。県はこのような実態をつかんでいるのでしょうか、お答えください。 また、新規就農者は、軌道に乗るまで責任を持って指導をしてほしいと願っております。しかし、指導員は全県下で二百二人しかいません。もっと、就農者の実情と今後の計画等についても親身な相談に乗れるように指導員の増員をする必要があると思いますが、お答えください。 続いて、降下ばいじんなど公害問題についてお尋ねします。 私も大分市中津留に住んでおりますが、窓ガラス、手すり、車などが真っ黒に汚れます。これは、平成十年度の降下ばいじん量を測定した十四カ所のデータから、四月、五月、六月、九月で十トンを超えております。このことからも、降下ばいじんの影響と思われます。県は平成二年九月、平成十一年七月に新日鐵に対して粉じん防止対策の改善指導を行っていますが、それでもこのような状況は改善をされておりません。 先日、日本共産党の支部が東大分と津留地区の全住民にアンケートを取り組み、その結果--これがアンケートでございます、三百八十八通の回答が寄せられております。そのうち東大分地区のアンケートでは、ばいじん公害について「最近ひどくなった」が六七%、「以前と変わらない」が二八%、「その発生源は新日鐵大分工場」とする答えが九六%となっております。さらに、大分県や大分市にやってもらいたいことは、「新日鐵に対してばいじん対策を厳しく指導してほしい」七一%、「地域の実態調査をすること」六〇%となっております。 また、ばいじん公害に対して、「こちらに引っ越してきて子供がよくせきをするようになった。ぜんそくにならないか、とても心配です。きちんと調査はされているのか。本当にばいじんをなくしてほしいです」「新たな火力発電所の増設によって今以上の公害が発生するのではないか」など、たくさんの心配の声が寄せられております。 このアンケート結果をもとに、私たちは新日鐵大分と県の生活環境部に申し入れを行いました。公害は極力なくしていきたいとの返答でしたが、これは当然のことであって、問題はどうやってなくしていくかです。 新日鐵労働組合もことしの二月十日に、職場環境、作業環境のさらなる改善で粉じん問題を取り上げています。設備の老朽化等によって、この問題は職場の重要案件として、集じん機能の向上を含め、発じん防止対策の改善実施を会社に求めています。このように労働者の中にも粉じん被害が出ているのです。 今回、県と大分市と新日本製鐵株式会社との間に、公害防止に関する細目協定が締結される予定となっております。背後地住民の健康実態調査を行い、住民の意見など十分に聞いて協定を結ぶべきです。住民や労働者の健康維持から見て、努力規定ではなく義務として課し、違反すれば行政処分まで行うことが公害防止の担保になるのではないでしょうか。健康実態調査を行うかどうかも含めて、執行部の考えをお聞かせください。 また、今回の公害防止協定の中には、非常に有毒なシアン化合物の許容量が一日三十キログラムと出ていますが、安全衛生上このようなものは検出されないということが当然ではないでしょうか。また、新日鐵の煙突から夜、真っ黒い煙が出ているのは、煙突の内壁の掃除を、強力なエアの噴射によってばいじんを外に吹き出しているという情報もありますが、実態をつかんでいるのでしょうか。 今回の防止協定にある境界線上で十トンを五トンに下げ、このような公害が抜本的に改善されない以上、新たな火力発電所の建設は見合わせるべきであります。県として、以上のような問題や公害根絶の見通しをどのように持っているのか、そのお考えをお聞かせください。 続いて、高齢者対策についてお尋ねします。 今議会に提案されている大分県敬老年金の廃止について、木下知事の時代よりこれまで、八十八歳以上のお年寄りに支給されている月々わずか千円の敬老年金を一万四千人のお年寄りから奪い、敬老祝い金の創設と相殺しても七千万円もばっさりと削るものです。大分県の今日を築いてこられたお年寄りに対して、知事はよく、高齢者に優しい、豊かで住みよい地域づくりに取り組んでいきたいとおっしゃっていますが、このような冷たい仕打ちをすることのどこが、高齢者に優しいと言えますか。知事の敬老観を求めると同時に、こういうわずかな楽しみを奪うようなことはやめるべきと思いますが、見解をお聞かせください。 もう一点は、介護保険についてです。 県は、在宅サービスに重点を置き、国の事業に呼応して介護予防のための施策は行いますが、施設サービスについては九千床を超える体制が整うと言っております。県は、特養ホーム、老健施設の不足を療養型病床群で補って十分としております。しかし、療養型病床群の中には介護型と医療型とあるのに、県はこれらをすべてひっくるめて介護保険に対応させております。医療現場では、これでは医療行為ができなくなるのではないかと危機感を募らせております。 知事は、高齢者人口の推移や需要動向を踏まえ整備を進めると言っておりますが、この言葉どおり特別養護老人ホームの増設など基盤整備を進めていくことが必要と考えますが、答弁をお願いいたします。 次に、同和問題についてです。 今年度の同和関連予算では三億一千万円が計上されております。これは、大分県の人権教育のための国連十年大分県行動計画に同和問題を我が国固有の人権問題としてとらえ、あらゆる人権問題の解決は同和問題への認識が基本となると差別問題を固定化し、人権問題に名をかりた同和行政の特別化、継続化のあらわれではないでしょうか。人権問題では人権意識そのものを高めるのが重要なので、同和問題だけを取り上げて啓発、教育を行うのではなく、人権問題全体の啓発、教育の一環として行うのが基本です。 以上の観点から同和行政をもう終結させるべきと考えますが、県として同和問題について国民的な融合が進んでいった現状のもと、同和行政を終結させる方向性は持っているのでしょうか。また、その終期をいつにするのか、お答えください。 続いて、障害者問題についてです。 今県は、大分県身体・知的障害者プランの数値目標を十圏域に分けて策定中です。しかし障害者は、圏域に住んでいるのではなく、各市町村に住んでおります。その市町村の障害者施策を十圏域に分散させるのではなく、あくまでその市町村でどこまで障害者プランを引き上げていくのかも含めて論議をする必要があります。そのためにも県として、障害者や家族の声を積極的に聞いてプランに反映をしていくべきです。 さらに、数値目標を決めた以上、達成を目指すのは当然であり、目標達成のための推進委員会を策定し、達成状況を確認すべきだと考えます。県としての姿勢はどうか、お尋ねをいたします。 続いて、情報公開と平和の問題についてです。 新潟県警など、さらに報道されているように警察による不祥事が相次いで起きております。また、大分県警内部でも空出張が行われているのではないかといううわさもあります。平成九年度決算の不正支出のとき、警察本部は含まれておりません。警察職員からも、県民の血税を幹部の飲み代、交際費に使わせないようにしてもらいたいとの声が出されております。警察本部がなぜこのとき含まれていなかったのか、空出張の事実はないのか、お尋ねをいたします。 また、警察トップが犯した失態続きに国民の警察不信は広がるばかりです。本来、警察官というのは、憲法を守り、国民の人権と安全を守るのが警察の本来の仕事のはずです。特に、キャリアなど身を厳しく律すべき立場の人がこのような不祥事を起こすのは、身内の不祥事をうそで固める秘密体質から来ているのではないでしょうか。 私の父は警察官で、竹田市や臼杵市に駐在として、長く地域の人から愛されてきました。私は父の後ろ姿を見て、子供心に、警察官というのは悪をくじき、かつ弱きを助けるすばらしい人間と思って育ってまいりました。それがこのような不祥事を引き起こしてしまうことに憤りさえ禁じ得ません。私の父のような一線の警察職員は、厳しい勤務につき、地域の安全を考えて活動しております。警察組織が情報公開条例の適用から除外されていることが、今回のような秘密体質を助長してきているのではないでしょうか。 全国的に、警察本部を情報公開の対象にしているのは三重県と山梨県です。さらに今後、議会に提出を予定しているのは、佐賀県、神奈川県など六県となっております。警察の不正をチェックするためにも、大分県警察本部や公安委員会も対象にした情報公開条例をつくるべきと考えますが、知事及び警察本部長、いかがでしょうか、答弁を求めます。 さらに、国会でも問題になっている公安委員会の身内に甘い体質について、大分県公安委員会はどのように考えているのでしょうか。同委員会の権限強化なども必要であると考えますが、公安委員長、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、私たち議員も県民の代表として選ばれている以上、私たち自身も身を律すべきだし、県民に不信を持たれないように政治倫理条例を制定すべきと考えるものです。 最後に、ことし二月、米海兵隊の日出生台での演習が行われ、多くの県民が演習反対の声を上げました。また、アメリカの資料から、核兵器の持ち込みが五〇年代初頭より行われていた事実が明らかになりましたが、大分県の五十八市町村のすべてが非核自治体宣言を行っております。唯一残っている大分県として、この宣言をすることが求められております。知事にそのつもりがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わります。知事以下執行部における誠意あるご答弁をお願いいたします。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの堤栄三君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 豊予海峡ルートの問題であります。 豊予海峡ルートは、二十一世紀に向けました多軸型国土形成の一翼を担う新太平洋国土軸のかなめの交通軸でありまして、沿線の関西、四国、九州の関係自治体、また経済団体、地域住民の皆さん方挙げて国に要請し、このたび新しい全国総合開発計画におきまして明確に位置づけられた国家的プロジェクトであります。 既に豊予海峡トンネルにつきましては、鉄建公団の調査によりまして昭和六十三年に、掘削は技術的に可能と結論を得ております。そして、運輸省におきましては、大分を起点とし大阪に至る四国新幹線の新線調査を現在行っているところであります。 また、平成六年十二月には、豊後伊予連絡道路が地域高規格道路の候補路線に指定をされております。現在、建設省による新交通軸調査、大分、愛媛両県による地域連携共同調査、基礎的な技術調査を実施しておりまして、この中で、今後は早期実現に向けまして、例えばグレーティング工法の実用化等の技術開発に対する国費投入、またPFI方式の合併施行の問題等々、また費用対効果等の事業手法などの検討を行うことになっておるわけであります。 次に、中小企業対策予算であります。 中小企業対策といたしましては、倒産防止対策として中小企業活性化資金の融資利率の引き下げや新規融資枠の拡大、また連鎖倒産防止のための中小企業経営改善資金の融資利率の引き下げ、さらに県内四カ所の倒産防止特別相談室や県内二十二カ所の緊急経営相談窓口を引き続き設置するほか、県内各地で開催する経営なんでも移動相談などを通じまして、専門家などによるきめ細かな経営指導を実施することにしております。 また、中小企業の経営革新、創業を促進するため、創業予定者や小規模事業者が経営のさまざまな課題を気軽に相談できる、地域に密着した地域中小企業支援センターを県内三カ所に重点的に配置しまして専任のコーディネーターを置きますとともに、産業創造機構や各地域の商工会、商工会議所と緊密な連絡をとりながら支援してまいる予定であります。 さらに、創業者も融資対象に加えました無利子の設備導入資金を創設し、小規模企業を支援してまいることといたしております。 次に、敬老年金についての敬老観についてであります。 私はかねがねから、高齢者の方の幸せを三つのK、すなわち健康であるK、また年をとっても経済的に自立ができるK、気力、生きがいのKということを申し上げております。これからの高齢社会におきましては、県民の間に高齢者を敬う心を醸成していく、また青少年の間に高齢者に対する思いやりの心をはぐくんでいくことももちろん大切でありますが、何よりも高齢者は身体的にも、経済的にも社会的弱者であるというこれまでの考えを改めまして、先ほど申し上げました三つのKの実現に向けて、長年にわたって培ってきた豊かな経験や知識を生かしながら、第二の現役世代として社会で活躍していただくことが重要であろうかと考えております。 今回の見直しは、こうした高齢者の社会的な役割、意識の変化の中で公的年金制度の充実、さらには介護保険制度の導入など高齢者を取り巻く新たな状況に対応いたしまして、高齢者の保健福祉施策の再構築の一環として実施するものであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、県債についてお答えいたします。 地方財源不足に対する国の措置としての財源対策債や補正予算債の発行などにより県債残高が増加しておりますが、新年度予算においては県債発行額を対前年度で三・〇%削減し、当初予算ベースで四年連続して抑制いたしました。今後とも、財政の健全性を維持するため、事業の厳選等により県債発行を可能な限り抑制するとともに、交付税措置のある地方債の活用など適切な公債費対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、警察の情報公開についてでありますが、警察行政の特殊性から慎重に検討する必要があり、警察本部の考え方を尊重することがまず第一であると考えております。 次に、非核自治体宣言についてでありますが、非核・平和は人類共通の願いであり、恒久平和を願う県民意識も既に定着しており、また政府においては非核三原則の堅持を再三表明しているところでありますので、県から非核自治体宣言を提案することは考えておりません。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。  〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 元請、下請関係の改善についてお答えをいたします。 元請、下請関係は建設業者間の契約の上に成り立っているものであり、県が直接関与することは困難な状況にあります。しかしながら、元請、下請業者がそれぞれ対等の協力者としてその負うべき役割と責任を明確にするとともに、適切な契約関係の確保を図るために建設工事における生産システム合理化指針、これに基づきまして業界並びに業者に対して指導を行っているところでございます。 今後とも、この指針の周知徹底を図り、公共工事の適正な施行の確保と建設業の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 まず、信用保証協会についてお答えします。 中小企業者に必要な資金が円滑に供給されるよう協会の経営基盤の充実に努めてきましたが、今後は新年度に策定される中期経営計画に基づき、出捐について検討してまいります。 また、損失補償の補てん割合については、当該資金の利用状況や事故率等を総合的に勘案し、設定しているところであります。 今後とも、県制度資金につきましては、十分な周知を図るとともに、協会に対し柔軟かつ積極的に対応するよう引き続き指導してまいります。 次に、貸金業者への行政指導等についてでございます。 貸金業者に対しましては、法律に基づく定期的な立入検査や講習会の開催などを通じて、関係法令の遵守や過剰貸付防止の徹底に努めております。 また、取り立て行為等苦情相談につきましては、業者指導を行うとともに、悪質なケースについては業務停止命令や登録の取り消し等厳正に対処し、必要に応じて警察本部との連携を図りながら、業務の適正な運営について指導することにいたしております。 さらに、消費者被害につきましても、国や関係部局と連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、タクシーの活用についてお答えいたします。 障害者に対するタクシー利用助成制度の導入については、実施主体となる市町村が地域の実情を踏まえて判断することと考えております。県といたしましては、バスやタクシーの乗務員を対象として、乗降時の介助技術等の講習を行う安心ふれあいドライバー育成事業やリフトつきタクシーの購入やバスの改造などに対する助成等を行うやさしい社会環境づくり推進事業などにより、高齢者や障害者等の移動手段の確保や社会参加の促進を図っているところであります。 次に、介護保険についてお答えいたします。 特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備につきましては、現在策定中の介護保険事業支援計画の中で整備目標量を定め、これに基づいて計画的な整備を進めることといたしております。 なお、療養型病床群は二月末現在、県下に三千百一床ありますが、介護保険が適用される介護療養型医療施設として指定申請を受け付けているのはこのうちの千二百九十七床であり、療養型病床群に占める割合は四一・八%で、療養型病床群のすべてとはなっておりません。 次に、身体・知的障害者プランについてお答えいたします。 プランの地域版である圏域障害者計画では、整備する施設や利用者数について数値目標を設定しておりますが、施設の整備につきましては、市町村単位で必要な定員の確保が困難なため、広域配置となっております。 また、計画策定に当たった圏域障害者計画策定協議会の委員の中には、県の職員や市町村長とともに、障害者やその家族、障害者施設の代表者等も参画しておりますし、今後の計画実施に当たっては、計画推進協議会を設けるなどによりフォローアップを図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 新規就農者に対する指導についてお答えをいたします。 新規就農に当たりましては、現地説明会、受け入れ市町村での面談会などの場で、農業経営の実情や資金計画などについて説明しておりますので、十分理解いただいた上で就農しているものと思われます。 また、就農後は受け入れ市町村などと一体となりまして、個別経営状況に応じて自立に向けた経営、技術の研修や指導に努めているところであります。健康上の理由などで離農された方も一部いますが、中には他の農家の模範として活躍されている方もおられます。 なお、普及員の増員は困難でありますが、今後とも安定した経営が実現できるよう関係機関とより一層連携を強化して、営農、生活両面にわたりきめ細かな指導、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 まず最初に、住民の健康実態調査等についてお答えします。 法律に定めた基準違反がある場合は、大分市が行政処分を行うことになりますが、協定に定める規制数値を維持できなくなった場合は、大分市の協議を受けまして、必要に応じて市とともに所要の改善要請などを行うことになるものであります。 なお、健康実態調査につきましては、中核市である大分市が、一部を除きまして公害関係法令の事務を所管いたしておりますので、まず大分市において判断すべきものと考えております。 次に、公害根絶の見通し等についてであります。 シアン化合物の排水濃度につきましては、水質汚濁防止法に定める基準値の二十分の一と厳しくいたしております。 また、煙突掃除のためのエア噴射については、事情聴取の結果、事実はないとの回答を得たところであります。 今回の細目協定は、卸電力発電所の建設を前提にしまして改正するものであり、その多くは法令や現行数値よりもなお一層厳しくしているものであります。 最後に、同和問題でありますが、本県の同和行政は、平成九年八月に大分県同和対策審議会で決定されました、同和問題は基本的人権にかかわる問題であり、差別がある限り人権を尊重する基本姿勢で、その解決に向けて積極的に取り組んでいくという、この基本方針に従って今後とも進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 大島公安委員長。  〔大島公安委員長登壇〕 ◎大島信三公安委員長 公安委員会の体質と権限強化についてお答えいたします。 大分県公安委員会は、警察職員の不祥事案が発生した場合には厳正な措置を講ずることとしております。 このような観点から、昨年十二月二日の定例公安委員会において、警察法改正論議に先駆けて、警察の管理機能の強化に関して、懲戒、罷免事案等の不祥事案を認知した場合には早い段階で公安委員に事案の概要、対応方針等を報告させ、対策等に関して指導、助言を行うことなどを決定いたしました。このように積極的な改革を行い、警察職員の規律確保のための指導、助言による警察への管理機能強化を図っており、警察に甘いとは考えておりません。 次に、公安委員会の権限強化を含めた公安委員会制度のあり方につきましては、管理機能の一層の充実強化を図るため警察法の改正案が国会に提出されており、さらに新聞報道によれば、新潟県警の不祥事を踏まえ、法案の修正も検討されているようであります。 公安委員会といたしましては、この警察法の改正結果を踏まえまして、県警察への一層、適正な管理、監督を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 情報公開についてお答えいたします。 最初に、空出張の事実はないのかとのお尋ねですが、警察本部では日ごろから計画的に内部監査を実施するなど指導を徹底し、適正な会計経理に努めているところであり、平成九年度決算においても不正な支出はなかったものと承知いたしております。 なお、毎年度の監査委員の監査においても、何ら指摘されたことはありません。 次に、県警の情報公開についてお答えいたします。 警察が情報公開条例の実施機関となることについて、今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--堤栄三君。 ◆堤栄三議員 まず、県警の情報公開と空出張の問題についてなんですけども、県警は昨年、不祥事に対する五つの公表基準というのを発表しておりますけども、それは確かに再発防止というふうに受けとめましたけども、情報公開の対象にした方が確かに自浄作用も働いて県民に信頼を取り戻すこともできるというふうに思っておりますし、先日、佐伯の信号機の設置のミスですね、それがずうっと設置をされてなかったというふうなことも、県警が事前にそこら辺のチェックをしてなかったというふうなことも、情報公開の対象になってないということの甘えがあるんではないかなというふうに私は感じております。 特に、三重県とか山梨県はもう今、情報公開の対象になっているんですけども、佐賀県警はそういうところに積極的に派遣をして情報公開の内容を検討して、佐賀県でもつくっていきたいというふうな意思表示もされてるんですけども、大分県警としてもこういう研究ですね、派遣をして研究をするのかどうか、こういうところも聞いておきたいし、また、まだ前向きに検討もするというふうに言っておりましたけども、大体いつごろぐらいの時期までに前向きの検討をやって結論を出したいのかというふうなところがちょっとわかりませんので、再度お願いいたします。 それと、公金不正支出のときですね、具体的に調査をしたけどもそういうのがなかったというふうにご報告されましたけども、大分県警の職員から私のところに投書が来ました。 その中身はですね、県費の旅費は、動態表という不存在の簿冊が必ず各所属にあり、その表に年次休暇、当直、公用車での出張を記載していき、平日であいているところに中津、佐伯、竹田などJRでの出張、あるいは国東、佐賀関などのバスでの空出張を入れていきますと。そして、精算旅費として前月分を翌月請求します。これは何十年もやってきたことです。警察職員の間では当たり前という常識となっていると、こういうふうな勇気ある投書が来ているわけなんですね。これにかんがみて、実際にそういう調査を具体的にどうされたのかということは非常に不透明な部分があると私は思います。ですから、こういう空出張疑惑に対して再度きちんと調査をするのかどうか、それもぜひ本部長の方にご答弁をお願いいたします。 また、私が先日、この問題で県警の方へ資料を請求しようとしたら、公用車だとか、または旅行命令書については提示をできないというふうな返答もありました。議員に対してもこのような態度をとる県警の体質について本部長はどういうふうに思われるのか、これもぜひ答弁をお願いいたします。 それと、平和の問題です。 先ほど総務部長の返答では、そういう考えは全くないと、非核自治体宣言ですね、そういうふうな返答でしたけども、核兵器の持ち込みというのが、そういう密約問題が国会でも非常に大きな問題で今取り上げられているわけですね。その秘密の文書というのが今明らかになっており、この大分の港にも米軍の艦船が寄港しているという現状のもと、県の非核に対する考えがそのようなもので、本当に大丈夫なのかどうか。やはり、五十八市町村が全部、非核自治体宣言というのをやっておるわけですね。残るは大分県だけなんです。つまり、そういう意味からも、本来は大分県が率先して非核自治体宣言というのを行うべきでしょうなのに、これが今回しないというふうなことは言語道断じゃないかなというふうに思っております。これは、強く宣言をするように求めたいというふうに思っています。 それと、財政の問題についてなんですけども、県債残高ですね、これは実質的には半分しかないというふうに言いますけども、政府から交付税措置されるのはやっぱり国民の税金なんですね。政府も今世界一の借金国になっとって、借金の穴埋めのために税金が使われるという、こういう状況というのは一切変わらないわけです。やはり、このままゼネコン型の事業を進めていけば悪性インフレだとか、または大増税に道を開くものとなって、結局は国民にそのしわ寄せを押しつけてしまう。そういうふうなものを、やはり県債を発行することによって県が片棒を担いでしまうというふうな状況になっておるんではないかなというふうに思っております。 で、先ほどの豊予海峡の問題なんですけども、PFI方式を検討すると言いましたけども、これは行政が直接サービスを提供するよりも、民間が供給するサービスを購入する方が安上がりであると、こういうふうな考えのもとで進めるものなんですね。この危険性というのはですね、当初予期できなかった事態が発生をしたり、またはPFIで進めてきた事業が破綻、不要になっても、契約上は行政が長期間にわたってむだなサービスを買い続けるか、違約金を払って契約を解除するしかないという、やはり税金のむだ遣いとなるものなんですね、これは。 で、本四架橋でも、先ほど言いましたけども、会計検査員の指摘ですね、これは総工費が三兆円かかってるんですね。その利払いだけでも一千億円。で、通行料収入というのは八百億円なんですね。利払いさえ追いつけないような状況になっておる。こういう破綻が明らかな問題から多くの教訓をやっぱり見てないんではないかというふうに思われます。やっぱり県民の大切な税金を、そういう採算性の見込めないような豊予海峡の架橋など、また大型公共事業に使うというやり方は今すぐ改めるべきだと思うんですけども、知事の考えを再度、この問題に限ってご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、大型公共事業をぜひ中小企業に仕事が回るようなお話をしたと思うんですけども、これも若干調べてみたんですけども、平成十年度の県の発注の公共工事というのは、A、B、C、D級の発注件数は二千八百十九件あるんですね。これで八百三十九億三千百万円、事業者数はA級では六百六十三社、BからD級が三千八百七社なんですね。この八五・二%占めている中小企業というのは、これ県の発注額のわずか二割の百六十八億八千二百万円しか受注をしてないんですね。で、一四・八%しか占めてないA級が発注額の八〇%、六百七十億四千八百万円も受注をしている、これが現状なんですね。 ですから、そういう点ではもっとB級以下の中小企業が受注できるような公共事業だとか、例えば生活用道路の改修、そういうふうなところに多く発注した方が中小企業を救うことになるんではないでしょうか。これはぜひ答弁をお願いしたいというふうに思っています。 で、融資の問題なんですけども、私が聞いたのは無担保無保証人融資制度のことでありまして、全体的な問題は金利を下げるだとか、また出捐金を若干上げるとか、そういう点は私も評価をしてるんですけども、この無担保無保証人融資制度の借り入れで七百五十万とか一千万、これ限度額、上がってるんですけども、いっぱい借りられた業者というのは非常に少ないと思うんです。これ、平均をしてみれば、十一年の十二月末で平均が二百五十二万円借りているんですね。よく経営の見通しが立つ企業には貸し出しをするように指導はすると、保証協会は貸したくても、やっぱりそういう基本的な財政基金だとか、また損失補償を気にすれば、本当にお金の貸し出しができないんではないかというふうにこれは思われます。 あと、信用リスクマニュアルによる債務者の区分ですね。 これは、正常先だとか、または破綻先とか要注意先も含めていろいろ分かれていますね。で、大分県内というのは非常に赤字法人が多いわけです。ということは、正常先というのは非常に少ないわけですね。そういう点でこういう要注意先だとか、または破綻懸念先企業、こういうところに対して無担保無保証人または融資全体をですね、県としてはこういう融資要求に対してどのように保証協会を指導していくのかと。また、本当にその基本財政基金とか、損失補償問題が解決した場合には貸し出しはもっとふえていくんではないかというふうに思うんですけども、ここら辺の見通しをぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。 あと、サラ金の問題ですね。 サラ金は、皆さんもご存じだと思うんですけども、日掛け業者というのは、これ年利一〇九・五%、上限金利を取っていいことになっていますね。被害の業者の四割は九州・沖縄地方に多いというのが特徴なんです。人口十万人当たりの自己破産件数の多い県というのは、上位五県が大分、宮崎、福岡、熊本、長崎、すべてこれ九州なんですね。出資法違反である主婦だとかサラリーマンにまで貸し付けをしていると、暴力的取り立ても見られますので、行政としてもそういう取り立てがないのかどうか、そういう実態把握をぜひしてもらいたいというふうに思っていますが、その実態把握をどうするかというのをぜひお答えください。 それと、降下ばいじんの問題についてもですね--シアン化合物の問題。これはシアン化合物というのはもう、カリウムだとか、またはナトリウムとくっつけば、これ青酸カリという猛毒になるんですね。そういうふうな猛毒があの排水口の中で検出をされるというこの事実はどういうふうに受けとめておるのか。やっぱりこういうものは当然検出をされない。確かに水質汚濁防止法の中で〇・〇五ミリグラムという規定がありますけども、そういうふうな規定があったとしても、本当に健康のことを考えれば、そういうものはなくしてしまうというのが本来の考え方じゃないかなというふうに思います。この問題についてぜひご答弁をお願いしたい。 それと、新日鐵の三月末の経常利益五百億ですね。で、一番発じんするのは原料ヤードの問題もありますから、原料ヤードをぜひ囲いをしてもらいたいという要求を県としてもしてもらいたいというふうに思っております。 以上で再質問を終わります。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 お答えいたします。 情報公開の先進的な取り組みの関係でございますが、今後とも必要に応じて、職員の派遣等により調査してまいります。 二つ目、情報公開の実施時期でございますが、この問題につきましても今後検討してまいりたいと思います。 三つ目が公金の不正支出の問題でございますが、私は、そういった投書があることは承知しておりませんので、お答えいたしかねます。 それから、四番目の公用車の運行表、それから旅行命令書の提出の問題でございますが、現在私どもの方では、県警察の保有する公文書管理のあり方とか、公開、非公開の基準づくり等の作業をやっておりますが、まだ緒についたばかりでございますので、その辺の整理がついておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 市橋総務部長。  〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 お答えいたします。 まず、非核自治体宣言についてでありますが、政府の方針は非核三原則の堅持であると承知いたしております。平和を願う県民意識は既に十分定着しており、県から宣言を提案することは考えておりません。 次に、県債の問題についてでありますが、国や地方財政計画の動向も踏まえながら、財政の健全性維持のため、引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答えいたします。 豊予海峡の問題でございますが、先ほど申しましたように、この橋は新技術の開発になります。これだけの長い橋は日本にはありません。したがって、科学技術庁からの新技術開発の予算、またグレーティング工法の実用化に対する予算、国費、また今までの本四架橋その他の会計検査院報告などを参考として十分、費用対効果も検討をこれからすると、こういうことを申し上げております。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。  〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 お答えいたします。 高度な技術を要する工事を除きましては、可能な限りに県内業者への優先的発注に努め、地域経済の浮揚に配慮するとともに、中小企業の受注確保に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤商工労働観光部長。  〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 無担保無保証人貸付制度につきましては、中小企業信用保険法に基づいて融資対象等が規定をされておりまして、県独自の制度改正というのは大変厳しい状況にございます。 また、伸びない理由としては、新規の保証利用者--既にもう保証を受けてる方は対象にできませんし、また事業税等の税額があって、これを完納しているということが条件になっているということで、まあ限定をされるという事情がございます。 それから、信用保証協会の基金につきましては、三カ年でそれぞれ中期計画というのをつくっておりまして、次の計画は十三年度から三カ年という計画で、他県の同じ信用保証協会のいわゆる信用保証実績が同等程度のところの基金の平均をとりまして、それを目標に計画をつくっていくことになっておりますので、この計画に沿って県としても基金造成をやってまいりたい。 それから、サラ金の関係でございますが、日掛け金融の問題でございます。これにつきましては貸金業関係の連絡会というのを財務事務所とか県とか警察あたりで持ってますし、また多重債務トラブル防止連絡協議会もあります、あるいはクレジット・サラ金問題協議会、こういったようないろんな会もございますので、そういうところと十分連携をとりながら多面的に情報の収集、実態把握に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 お答えいたします。 最初のシアン化合物の件でありますけども、これは法律で基準が定めてあります。この基準の定める考え方は、人の健康あるいは生活環境上これまではということで国が定めた基準でありますけども、それが一リットル当たり一ミリグラムというのが国が法律で、水濁法であります。これをさらに二十分の一にしまして、一リットル当たり〇・〇五ミリグラムということで大変厳しくしていることでご理解いただきたいと思います。 それから、原料ヤードにつきましては、これまでは基本的には散水で賄っておりましたが、新たに細目協定で予定していますのは薬剤、薬液を散布すると、固めるというような感じで予定いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 以上で堤栄三君の質問に対する答弁は終わりました。 荒金信生君。  〔荒金議員登壇〕(拍手) ◆荒金信生議員 自由民主党、荒金信生でございます。 平成十二年第一回定例会に当たり、当面する県政の諸課題について知事及び教育長、関係部長に質問をいたします。 まず、少子化への対応についてお伺いいたします。 国立社会保障・人口問題研究所が平成九年一月にまとめた日本の将来推計人口によると、今後、我が国の人口は二〇〇七年の一億二千七百七十八万人をピークに減少を続け、二〇五〇年には一億五十万人、二一〇〇年に六千七百三十七万人との推計がなされています。また、先進国の中でも低いと言われる我が国の合計特殊出生率、一人の女性が一生の間に産む平均子供数ですが、これは平成十年で一・三八、本県では一・五二となっています。これは、現在の人口を将来も維持するために必要な二・〇八を大幅に下回る値であり、深刻な状況となっています。 少子化の進行は、高齢者を支える若者の負担増、労働力の減少、消費市場の縮小、貯蓄率の低下、子供の社会性の低下等、我が国の社会、経済に大きな影響を与えるだけでなく、家族や地域社会にも大きな変化をもたらすと考えられています。 例えば、現在の社会保障制度は、一九九五年には約五人で一人の受給者を支えています。それが二〇〇〇年には約四人で、二〇一〇年には三人で、そして二〇三〇年には約二人で、一人の受給者を支えていくことになります。 将来、子供の数が極端に減少したとき、受験戦争の解消などプラス面を指摘する意見もありますが、このような環境の中でどのような子供に成長していくのか、憂慮されるものであります。集団での生活や競争社会の中で常に切磋琢磨した方がよい人間が育つなどと一方的に決めつける気は毛頭ありません。しかし、最近の子供のライフスタイル、社会での人とのかかわり方、少年犯罪の低年齢化などを見ていますと、危機感を持つのは私一人ではないと思います。 少子化は、経済社会の活力を奪い、社会保障財政を悪化させ、一方で子供の社会性を喪失させるなど、地域社会を崩壊させかねない極めて重大な問題であります。 近年、このように少子化が進んでいるのはなぜか。主な原因としては、未婚率の上昇があり、高学歴化、経済的自立、住環境の問題、個人の結婚観の変化等、さまざまな要因が考えられます。 もちろん、婚姻や出産は個人の自由な選択の問題であり、それ自体は国や自治体が介入すべきことではありません。しかし、結婚や出産をためらわせている背景に、結婚しにくい、あるいは子供を産み育てにくいという要因があるのであれば、それを社会全体で取り除き、次代の担い手である子供を安心して産み育てられる環境を整えていく必要があります。 乳幼児医療費助成の現物給付等の施策が進められてきておりますが、福祉・保健・医療部門での施策が中心となっている感があります。 勤労世帯の約半数が共働きである現在、働く女性にとって子供を産み育てやすい環境とは何かを考えたとき、新生児の救急医療から乳幼児医療費の助成制度や保育施策の充実に始まり、ファミリーフレンドリー企業などによる企業の育児への理解の増進など、女性を取り巻く環境の整備が急務であります。 少子化対策はさまざまな行政分野にかかわっています。医療、保育については福祉保健部門、雇用環境については商工労働部門、子供の社会性については教育部門など、また生活部門での男女共同参画についても少子化問題と切り離せない問題であります。これらのことから県においては、この問題に専門的かつ広範に、本格的に取り組むための組織の改編など思い切った施策が必要ではないかと考えるものであります。 多くの問題を抱えた少子化への対応について、知事はどのような認識を持ち、どのような対策を打ち出そうとしているのか、お伺いをいたします。 また、県は子供の視点に立った環境づくり、子育て家庭の支援、社会全体での子育て支援を基本理念におおいた子ども育成計画を平成七年度に策定しており、本年度がこの計画の最終年度であります。 おおいた子ども育成計画の保育・健全育成サービスの整備進捗状況を見ますと、平成十年度実績では低年齢児保育について第三子以降三歳未満児の保育料無料化など、目標を達成しているものもありますが、一部は目標の達成ができていない事業もあるようであります。 国においては昨年十二月十九日、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の関係六大臣の合意により、低年齢児保育や延長保育、休日保育などの保育サービス等子育て支援サービスの充実、育児休業をとりやすく職場復帰をしやすい環境の整備などの仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、体験活動等の情報提供及び機会と場の充実など地域で子供を育てる教育環境の整備、ゆとりある住生活の実現等の住まいづくりやまちづくりによる子育て支援等、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画となる新エンゼルプランを策定いたしました。 県においても来年度には、新おおいた子ども育成計画を策定すると聞き及んでおります。新おおいた子ども育成計画の策定に当たり、現計画をどのように評価し、計画についてはどのような方針で策定しようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、廃棄物行政についてお伺いいたします。 二十世紀も、余すところ九カ月半となりました。実質的にも歴史の転換点に立っており、間近に迫った次の世紀がどのようなものになるか、だれもが大きな関心を抱いております。 第二次大戦後からの二十世紀後半を振り返ってみますと、我々は便利な生活に対する欲望が大きくなり、所得が増加した生活者は一斉に消費行動へと向かい、日常の生活は大量に資源を消費するなど、生活様式が大きく変わってきました。この結果、廃棄物は増大するとともに、質的にも多様化し、ダイオキシン問題を初めさまざまな環境問題を引き起こしており、地球規模での環境保全に関する議論の高まりの中で、廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進が大きな社会的要請になっています。 廃棄物の減量化、再生と適正処理の推進は、生活環境の保全を図り、将来にわたって良好な環境を維持するための不可欠な課題であり、その解決に向けて国民挙げての全力投球が求められております。 国においては昨年九月、廃棄物の減量化の目標量を設定したことを初めとして、今国会において廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの個別法を統括し、基本理念を定めた循環型社会基本法案の提出を予定しているなど、ごみゼロ社会実現へ向けた本格的な動きが出てきました。 このような状況を踏まえ、本県においても廃棄物の減量化、リサイクルに向けて種々の取り組みを始めたようでありますが、まず容器包装ごみの問題についてお伺いをいたします。 一般廃棄物の約六割を占めると言われる容器包装ごみの処理については、いよいよ本年四月から容器包装リサイクル法が完全施行されるわけであります。これにより、従来までの七品目に加え、紙製容器包装やプラスチック製容器包装廃棄物等がリサイクルの対象となります。また、再商品化の義務を負う対象事業者の範囲も拡大され、容器包装廃棄物のリサイクルは本格的に動き出そうとしています。 しかしながら、法の実施に当たっては、県下市町村の取り組みに温度差があるように感じられます。市町村によっては分別収集対象品目や分別排出方法等に相違があり、県民に戸惑いが生じる可能性もあります。また、再商品化義務事業者が中小の製造業者、小売・サービス業者等まで拡大されるなど、法の円滑な施行と実効性の確保のためには県民や対象事業者への周知徹底を図る必要があります。 そこで、このような状況を踏まえ、県においては、市町村の分別収集方策に対し今後どのような指導を行っていくのか。また、再商品化の義務を負う事業者に取り扱いの徹底を図る必要がありますが、これについてはどのような取り組みを行っていくのか。さらに、リサイクルが徹底されるためには消費者自身がリサイクルの重要性を十分理解し、率先して取り組まなければ根本解決に至りませんが、これについてはどのように対処していく考えか、お伺いをいたします。 次に、ごみ処理広域化計画の実現に向けた取り組みについてであります。 市町村の一般廃棄物処理施設については、ダイオキシン類の排出や最終処分場の確保難など深刻な問題を引き起こしました。このため、特にダイオキシン類による環境汚染の防止やその除去を図るため、ダイオキシン類対策特別措置法が昨年七月に制定されました。 また、ダイオキシン類については、その多くがごみ焼却施設から発生していることが指摘されたことから、国においてもダイオキシン類発生防止のためのガイドラインの策定、廃棄物処理法の改正を行い、削減対策として、市町村のごみ焼却施設を集約化し、高度な処理機能を有する大規模施設へ誘導していく方針を示されました。 これを受け、大分県においては昨年三月に大分県ごみ処理広域化計画を策定し、市町村等のごみ焼却施設の広域化を推進しておりますが、市町村にとってごみ処理施設整備には多大な財源負担が必要であり、また立地予定地の地元対策等、困難な課題が多いと聞いております。 そこで、今後、市町村のごみ処理広域化の実現に向けて、県はどのような指導と支援を行う考えであるのか、お伺いをいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 「国家百年の計は教育にあり」と言われます。二十一世紀の扉が開かれようとする今日、新世紀における日本の将来は、まさに教育のいかんにかかっていると思います。 さて、戦後の惨禍から立ち上がった日本は、世界に追いつき追い越せを目標に経済を最優先にしてきた結果、高度経済成長をなし遂げ、著しい発展をしました。しかしながら、それと引きかえに、これまで脈々と受け継がれてきた日本人としての大切な心、いわば日本の文化や伝統のよさといったものを失ってしまったのではないでしょうか。そして、バブルの崩壊とともに、これらを含むもろもろの社会のゆがみが一気に噴き出したように思われます。 昨今、新潟の少女監禁事件や京都の小学生殺人事件など世間を震撼させるような事件が続いておりますが、いずれも自宅に引きこもり、外部との接触がないという特異な状況下で発生をいたしております。 少子化による親の過保護や過干渉、また逆に幼児虐待、学校でのいじめや不登校、学級崩壊、地域社会における連帯感の希薄化などの問題を抱え、世はまさに教育喪失の時代であります。 テレビゲーム、パソコンなどの普及による現実とバーチャル世界の混同、劣悪テレビ番組の垂れ流し、欲望の赴くままに走る若者の無軌道な行動、こんなことで公徳心など育つはずがありません。 子供たちは、小さいころから知育偏重の詰め込み教育を強いられ、毎日毎日、学校と塾と家庭を移動しながら偏差値に追いかけられるような生活を送っています。このような状況では、高齢者を大切にする、人や動物に対して優しい心で接する、物を大切にする、人に迷惑をかけない、うそをつかないなどといった、人間としての基本的な心が育ちにくくなっています。その結果、日本人としての道徳心、倫理観、社会規範を身につけた子供は少なくなっています。このような教育を受けた人間たちがいずれ親となり、子供を育てるようになると、全く同じことが繰り返されるのではないかと末恐ろしくなります。 学校では、我が国の伝統や文化を尊重する態度や日本人としての自覚、規範意識や倫理観、正義感を涵養し、また家庭や地域社会では自然体験や生活体験、異年齢集団における体験活動を通じて自主性や忍耐力、社会性を育て、知識量よりみずから考える力、生きる力を育てる教育を目指すべきであると考えます。 県教育委員会はこのほど、第五次県総合教育計画を策定しましたが、まず心の教育の具体的内容についてお伺いをいたします。 学校においては、いかなる手段で心の教育を推進されようとしているのか、また同計画によれば「家庭や地域社会との連携を一層図りながら」とありますが、その具体的手法はどういったものなのか、お伺いをいたします。 次に、教員採用についてでありますが、多くの憂うべき児童生徒の問題の背景として、教師の資質にも大変問題があるのではないでしょうか。 平成十年度は公立小、中、高校のわいせつ行為等による教師の処分件数が過去最悪であり、教師のモラルの低下が問われています。また、精神性疾患による休職も過去最多を記録しました。 本県では民間人面接官の導入、受験生同士の集団討論などを取り入れていますが、豊富な社会経験やボランティア経験等が考慮されるといった、いわゆる人物重視の採用という点でどのような配慮がなされているのか、また採用後の研修は、民間企業等での研修の有無を含めどのようになっているのか、お伺いをいたします。 最後に、別府港の港湾計画についてお伺いいたします。 昭和二十五年、別府国際観光温泉文化都市建設法が制定され、その翌年の昭和二十六年には別府港が重要港湾に指定されました。以来、別府港は、国際観光温泉文化都市としての別府や大分県観光の海の玄関口として、地域発展の牽引的役割を担ってきました。 現在、別府港の定期航路は阪神航路は一日二便、四国航路が一日十便のフェリーが就航しており、平成十年の統計では、年間八十万人を超える乗降客と三十万台を超える車両に利用されております。 また、このたびスタークルーズ社の日韓観光定期航路が開設され、今月十六日には別府に初寄港すると聞いています。さらに、四月には立命館アジア太平洋大学が開学することから、アジアと大分との交流はますます盛んになるものと考えられます。 別府港は、国際交流の海の玄関口として今後ますますその重要性が増してくるとともに、地域経済浮揚の牽引役としての期待がいよいよ高まっているところであります。 現在の港湾計画は平成元年に策定されていますが、当時と比較して、社会経済状況等、別府港を取り巻く環境は大きく変化しているものと思われます。平成十一年度から改定に着手しています別府港港湾計画について、その策定方針、策定スケジュール等についてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの荒金信生君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 荒金議員の私に対するご質問にお答えいたします。 少子化対策についてでございます。 少子化は、我が国社会のあり方に深くかかわっており、議員のご指摘のとおりでありまして、将来、経済、社会を初めさまざまな面にかかわって深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。このため私は、県政の最重要課題の一つとして少子化対策に取り組み、各般の施策をこれまでも積極的に展開してまいったところであります。 具体的には、ゼロ歳児の受け入れ、延長保育や休日保育等利用しやすい保育サービスの充実を図りますとともに、全国に先駆けまして三歳未満児の保育料の軽減、また第三番目の子供以降三歳未満児の保育料の無料化を実施いたしているところでございます。 また、乳幼児医療費助成を現物給付方式により行うことにいたしまして、全国トップレベルの水準を確保していると考えております。 さらにまた、新年度におきましては、市町村のチャイルドシートの購入経費に対して、これを助成するという措置を講ずることにいたしております。予算案を今ご審議をいただいておるところであります。 また、二人以上通園する世帯を対象にいたしまして保育料を減免する私立幼稚園に対する助成も、本予算に組み入れておるところでございます。 次に、児童の健全育成のための児童館の整備を推進する必要があるということで、県単独で小規模クラブへの助成を行う、また児童クラブの設置を促進するほか、市町村のよい子の育つまちづくり基本計画策定を積極的に支援しております。多くの市町村でこの計画を策定し、私も出席して、市町村長さんからこの基本計画の内容を毎年、お聞きをハーモニーランドでさせていただいております。非常に具体的な計画が出て、それが着実に市町村で実行されているところであります。 さらに、男女共同参画型社会の実現ということで、男女共生アクションプラン--仮称でございますが、これを策定いたしまして、男女の固定的な分担の是正に積極的に取り組む、また育児休業制度の定着、また労働時間の短縮など労働環境の整備を総合的に推進をしなければならないと考えているところであります。 また、心身ともに健康で豊かな人間性を備えました子供の育成を図るため、小学校の高学年を対象に通学合宿、みんなを一つのところに合宿させながら、そこから通学させるということもこれから経験をしてもらおうと、こういうことで体験活動を充実する、また少年自然の家やマリンカルチャーセンターなどに子供たちを宿泊させ、社会教育等の施設を活用した自然体験活動も実施してまいりたいと考えておるところであります。 このように少子化問題というのは社会、労働、福祉、医療、生活、教育各般にまたがる分野での取り組みでございますので、今後はこの施策をより適切、効果的に、総合的に進めていくということが不可欠であります。 一方、国で昨年の十二月に関係閣僚会議で少子化対策推進基本方針ということを定めまして、大蔵省、厚生省、自治省、文部省、労働省、建設省の六大臣合意による新エンゼルプランを策定いたしたところでございますので、県としてもこのような動向に呼応いたしまして、これまでの児童の健全育成・保育サービスに加えまして、男女共同参画、また労働環境、教育、こういった各種施策を組み込んだ少子化対策のための総合的な計画といたしまして、新しくおおいた子ども育成計画を来年度策定することにいたしております。 このために組織改正をいたしまして、現在あります児童家庭課、もう歴史のある名前でございますが、これを子育て支援課という課に改めまして、体制強化とともに県庁内の横断的な推進組織として、副知事をキャップといたしまして関係部長を構成員といたします大分県少子化対策推進会議--仮称でございますが、これを設置いたしまして、この事務局を子育て支援課に置くということで、横断的な各部の少子化対策をここで一元的に総合調整する、そして総合的な連携調整のもとに少子化対策を進めていくということであります。 また、この少子化問題は、県だけでは解決をできない要素を含んでおります。例えば国の税制の見直しというような問題もあるわけであります。育児減税というような話もあるわけでございまして、こういった意味で国の税制、また国の全体の政策というものにつきましても、各関係省庁に積極的に働きかけをいたします。また、各市町村、関係の青少年団体初め各団体、また地域の皆さん方と連携をして少子化対策を推進して、夢を持って子供を産み育てられる社会の実現に努めてまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 新おおいた子ども育成計画についてお答えをいたします。 県では、平成八年三月に策定いたしましたおおいた子ども育成計画に基づいて、子育て支援社会の実現に向け各般の施策を推進してきたところであります。中でも、低年齢児保育と平成八年度に創設した第三子以降三歳未満児の保育料の無料化が全市町村で実施されるとともに、ゼロ歳児保育についても現在、九五%の保育所で実施が可能となりますなど、低年齢児のための保育サービス等が充実をしてきております。 しかし、児童健全育成の拠点施設であります児童館の整備は二十三市町村、昼間、保護者のいない家庭の児童を受け入れる児童クラブの設置は二十六市町村でありますので、今後、その整備を全県的に展開する必要があると考えております。 また、十二年度に策定する新しいおおいた子ども育成計画につきましては、現行計画の達成状況や国の新エンゼルプラン、現在取りまとめ中の子育てと少子化に関する県民意識調査の結果なども踏まえ、これまでの主要施策に加え、男女共同参画の推進、雇用環境の整備、母子保健、医療体制の充実、ゆとりある教育の推進、住まいづくりによる子育て支援などの各種施策を盛り込んだ少子化対応のための総合的な計画として策定することとしております。 なお、策定に当たりましては、県内各界各層の代表者で構成する新おおいた子ども育成計画策定委員会--仮称でございますが、これを設置いたしまして、広くご意見を伺うことといたしております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 最初に、容器包装リサイクル法の取り組みについてお答えいたします。 法に基づく市町村のごみ分別収集計画は昨年中にすべて策定されまして、現在、各市町村の体制整備状況等に応じ、段階的に取り組まれております。 県としましては、この計画の早期達成を促すため、引き続き市町村に対しまして広域的な分別収集体制づくりを指導しますとともに、リサイクルプラザやストックヤード等の施設整備に係る国の補助金の確保についても最大限の努力をいたしていきたいと思っております。 なお、再商品化の義務を負います製造業や小売業等の対象事業者に対しましては、国の指導状況も踏まえ、県の関係機関や民間団体とも連携を図りながら確実なリサイクルが推進されるよう要請しますとともに、消費者に対しましても、マスコミや各種広報誌、さらに「くらしと廃棄物を真剣に考えるつどい」等々を通じまして、リサイクルの重要性を十分周知徹底してまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理広域化への取り組みについてでありますが、大分県ごみ処理広域化計画は、現在二十二施設ある市町村のごみ焼却施設を最終的に七施設に集約するものでありますが、その方法は既存施設の更新時に段階的に集約していくもので、最終の達成時期はおおむね二十年後となっております。 現在、県では、平成十四年十二月から実施されますダイオキシン排出基準の強化に備えまして、既存焼却施設の更新や改造等を強く指導しておりますが、特に広域化計画に基づいて新設されます焼却施設については、ダイオキシン類の排出が著しく少なくなります全連続式のガス化溶融炉に限りまして県単独の助成を行う先端ごみ処理施設導入促進事業を十二年度から創設することといたしたわけであります。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、心の教育についてお答えをいたします。 豊かな人間性を備えた児童生徒を育成するためには、道徳教育の充実、家庭や地域の教育力の向上は最も大切なことであるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、学校におきましては、道徳の時間の充実やボランティア活動の推進など、こういったものを通じまして美しいものや自然に感動する心、生命を尊重する心、倫理観や正義感などの豊かな人間性をはぐくんでいるところでございます。 また、家庭や地域社会と相互に連携を図りながら、社会福祉施設での交流、米づくりなどの勤労生産体験、職場体験、神楽など地域の伝統文化に対する理解を深める活動などにも鋭意取り組んでいるところでございます。 さらに、県教育委員会といたしましては、家庭や地域の教育力向上のために家庭教育番組の放映や子育て電話相談、家庭の日の定着と父親の子育て参加の啓発を図るフォーラムの開催などの事業を実施しているところでございます。 今後は、生活体験を豊かにする通学合宿事業やみずからの生き方を考える総合的な学習の時間を新たに導入し、心の教育を一層充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、教員の採用試験等についてお答えをいたします。 教員採用に当たりましては、優秀な人材を確保するために人物評価重視の観点から集団面接の実施、面接官に民間人などの起用、模擬授業の導入、さらには実験実技試験の拡充など、選考方法の多様化や多面化を図ってきたところでございます。 次に、採用後の研修につきましては、経験年数に応じまして初任者研修、五経年研修、十経年研修などを体系的に実施をいたしますほか、各種の専門研修、コンピューター研修、海外研修などを計画的かつ継続的に実施をしているところでございます。 さらに、平成九年度からは民間企業などに教員を派遣する社会体験研修を、また平成十年度からは福祉施設に教員を派遣いたします社会活動体験研修を実施いたしまして、教員としての識見を高めますとともに、視野の拡大や意識の改革などを鋭意図っておるところでございます。 今後とも、教員採用試験の工夫改善と研修内容の一層の充実に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。  〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 別府港港湾計画についてお答えいたします。 国際観光港別府港の現計画は平成元年の改定から既に十年が経過し、その間、社会経済情勢や港湾を取り巻く環境も変化しており、放置艇対策、利用者への利便性向上などの課題、また今月十六日には初寄港する日韓定期クルーズへの対応など新しい展開も必要となってきております。このような状況の中で今年度から二カ年かけて調査を行い、特に一般利用者の視点も加味し、横長に展開した各地区や各機能の連携を十分に考えながら活力と潤いに満ちた港の計画を取りまとめ、早期に改定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で荒金信生君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。       午後二時五十分 休憩     -----------------------------       午後三時六分  再開 ○佐々木敏夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 渕健児君。  〔渕議員登壇〕(拍手) ◆渕健児議員 六番、自由民主党の渕健児でございます。さきに提出いたしております発言通告書に基づきまして質問をいたします。執行部の明快な答弁をよろしくお願い申し上げておきます。 まず最初は、警察の不祥事に関連して質問をいたします。 昨年一九九九年は全国で警察の不祥事が相次ぎ、特に神奈川県警の厚木警察署警ら隊における新任隊員集団暴行事件、相模原南警察署暴力団係巡査長による証拠写真を使った女子大生恐喝事件、警察官の覚せい剤使用を県警ぐるみで隠ぺいしようとした事件、この事件は元県警本部長らが起訴されるまでに発展し、国家公務員採用試験のいわゆるキャリア組への批判や不信が噴出する中、ことしに入り新潟県警の管内で、九歳で拉致され監禁された女の子が十九歳の女性になって、九年二カ月ぶりに救出されるというショッキングな事件が発生しました。 日本じゅうのだれもが暗然とした気分でニュースを聞き、驚き、悲しんでいたとき、本部長は部下からの一報を聞いた後も、現場には行かず温泉で、特別監察に訪れた管区警察局長とマージャンを続けていたとのこと。田中節夫警察庁長官をして「我々のやってきたことは何だったのかと思った」と言わしめ、女性監禁事件をめぐる県警の失態と特別監察の接待疑惑に直面し、不祥事防止のために進めてきた改革が空回りしていることへの落胆の様子がにじんでおり、まことに痛々しく、国民に改革の道遠しを強く印象づけてしまい、信賞必罰の厳しさを欠いた高級官僚のかばい合いが職務意識の欠如と綱紀の弛緩を生み出すなど、まことに憂慮すべき現状であります。 不祥事が続発し、警察不信が高まる中、警察官に対する国民の厳しい認識が浮き彫りになりましたが、その一方、国民の半分以上の人たちが身近な警察官に好感を抱いていることも、あるマスコミが実施した全国世論調査で明らかになりました。 警察官の仕事ぶりについてどのようなイメージを持っているか調査したところ、「住民に親切に接しているか」の問いに、「そう思う」は五三%で、「そう思わない」一九%を大きく上回った。また、「地域住民のために役立っていると思うか」に対し、「そう思う」が五五%と肯定的な見方が過半数を占めたとのことであります。 一連の不祥事が尾を引く中にあっても、交番や駐在所などに勤務する警察官の活動ぶりをきっちりとした目で評価をし、好意的に見ている姿が想像できます。 大部分の警察官が体を張って、国の平和を守らなければとか、弱い者を守ってあげるんだとか、悪と戦うのだの思いで頑張っていることを私たちは忘れてはならないのであります。 国会においては、警察法を改正し、公安委員会の権限を強化しようという動きがありますし、本部長の任命のあり方や監察官に若い人の登用など、人事改革の必要性が種々検討されていると伺っています。 二十一世紀を目前にして国際化の進展、高度情報化、大競争時代の到来など、世はまさに改革の時期を迎えております。政治、経済、教育、医療、保健、社会のすべての組織、すべての地域において長い間、なれ親しんできた枠組みや制度などに、金属疲労が起こり、価値観が多様化したことから、これらを改革し、再構築しなければあすの日本はないとも言われ、まさに今は変革の真っただ中にあるのであります。 警察の組織は、仕事の特性から密室性の高い閉鎖体質の組織となっており、他に比べて改革への着手がおくれ、そのツケが今出ているものと思われます。 るる申し述べてまいりましたが、ここで警察本部長に質問をいたします。 さきの十二月議会において、大分県警の過去五年間の不祥事は十一件で十六人が処分を受けたとの報告がなされましたので、このことには触れませんが、神奈川県警、新潟県警の不祥事を見ての率直なご感想と県警本部長としての仕事に取り組む意気込みをお聞かせください。 二点目は、先般開催されました全国本部長会議は、どんな雰囲気で、どのような話し合いが進められたのか、伺います。 三点目、佐々淳行氏の書物によりますと、警察組織を活性化するための早道は敵を捜すこと、例えばオウムや暴力団、暴走族、ストーカーなど国民の敵は幾らでもいると述べています。 また一方、私は、現場で働く警察官の一人一人が犯罪に立ち向かい、市民生活の安全を守るための強い意思を持つと同時に、悪に接してもそれに染まらない堅固な志操及びそれらを支える高い倫理観を備えていることが必要であると思います。このような人格の陶冶を含む職員倫理教育を部下職員に徹底させるとともに、監察機能を正常かつ十分に発揮させるための組織の点検、見直しなど改革がまたれるところであります。この点についてのご所見を伺います。 四点目、県警の情報公開について伺います。 既に三重、山梨は実施、神奈川、愛知は条例案を提出しており、佐賀は六月議会に向けて準備をしているとのことであります。大分県警本部としては今後どのようにするおつもりか、お伺いいたします。 最後は、全国的なたび重なる一連の不祥事により、警察関係者にとっては言いようのない重苦しい雰囲気の中で、悶々とした日々を過ごしながら仕事に精を出していることと思われます。一人一人の警察官が自信と誇りを一刻も早く回復し、一層の精進努力を期待するのであります。この点について本部長としてどのように対処され、指導されるおつもりか、伺います。 次に、交通事故対策について質問をいたします。 戦後五十四年間の交通事故死者は、事故発生後二十四時間以内の死者を数える警察庁統計によりますと、五十三万二千八百二人に達するとのことであります。これは熊本市の人口にほぼ匹敵するものであり、社会的、経済的損失、精神的苦痛ははかり知れないものがあると言えましょう。 平成元年には、第二次交通戦争と呼ばれる情勢になり、政府の交通対策本部が交通非常事態宣言に準じた対策を推進するなど、官民挙げて事故防止に懸命に取り組んでまいりました。全国的には交通死亡事故は幾分減少傾向にはなってきましたが、それでも昨年九千五人の死者が発生したのであります。 私たちは、とかく冷たい数字の羅列には無感覚になりやすいのですが、九千人といえば、満席のジャンボジェット機十八機の乗客の数に当たります。航空機事故の悲惨さがよく伝えられますが、世界じゅうで一年間の航空機事故による死者がせいぜい二千人前後であることを考えますとき、我が国だけで交通事故死九千五人という生命の重さを、私たちは改めて認識をしなければなりません。 「交通戦争」という言葉が生まれたのは昭和四十五年で、この年の死者は何と一万六千七百六十五人、道路や交通安全施設が経済の急成長に伴う交通状況に追いつかない結果としての悲劇の数字であったと言われております。その後、安全施設整備と意識改革も進み、昭和五十一年に一万人を割り、五十四年には八千四百六十六人となり、四十五年に比べて半減したのであります。第一次交通戦争はやがて克服されましたが、昭和五十五年以降、再び上昇に転じ、昭和六十三年には十三年ぶりに死者が一万人を突破、以来八年間、一万人の大台で推移しましたが、平成八年度に九千九百四十二人となり、漸次減少傾向を示しております。 しかしながら、交通事故発生件数を見てみますと、六年連続して過去最悪を更新し続けるなど増加の一途をたどり、現在の交通事故情勢は依然としてなお厳しいものがあります。 県下に目を転じますと、昭和五十一年、死者は百三十七人でありました。その後、昭和六十一年、六十二年、平成五年の三カ年は二けた台で、あとは減少したり増加したりの繰り返しで推移しておりましたが、平成十年度に一気に八十三人と大幅に減少しましたが、昨年、平成十一年は辛うじて二けた台は維持できたものの、九十九人とまた増加しているのであります。 最近の交通事故を見てみますと、三十年前の第一次交通戦争と言われた当時と比べ、完全週休二日制の企業がふえ、都市機能や行動様式が夜型に広がり、全国的に死亡事故が週末や夜間に多発傾向にあるとのことであります。 県下の死亡事故の特徴を見ますと、若者のスピードの出し過ぎによるものや歩行中の高齢者が犠牲になる事故が多く、十六歳から二十四歳までの若者が加害者となる事故が全体のほぼ三五%、六十五歳以上の高齢者の死者数が三〇%を超え、この二つの世代だけで交通死亡事故の大きなウエートを占めているのであります。 戦争による惨禍は別として、現代文明がもたらした悲惨の最たるものは交通事故であるという認識に立って、意見を交えながら質問をいたします。 まず最初は、県民総参加による交通安全運動の力強い大きなうねりを起こすために、仮称交通安全都市大分県を宣言し、明確にアピールすべきと考えますが、どのようにお考えか、ご所見を伺います。 二点目は、運動の取り組みについてであります。 大分県並びに県警本部、そして各市町村との連携をどのようにしておられるのか、お聞かせください。 三点目は、交通関係の委嘱状況を伺ったところ、セーフティーボランティア四千四百二十七名、地域交通安全活動推進委員百九十四名、大分県交通安全教育講師十六名が委嘱されているとのことであります。彼らが自治会、PTA、婦人会、老人会など各種団体と連携を図りながら、地域における交通安全活動に取り組んでいることと思いますが、率直に申し上げ、取り組みの実態が見えにくく、何となく物足りなさを感じるのであります。活動の中身はどんなものか、それぞれの役割と、そしてどのように機能しているのか、今後の期待も含めて展望をお聞かせください。 四点目は、アメリカでは、小さいときから交通安全教育がかなり徹底して行われていると聞いております。日本の現状を見るとき、例えば中学校の学習指導要領には、安全教育は保健学習、特別活動の中に包含されており、命を守る交通安全が何となく隅に追いやられている感じがしてなりません。死亡事故の三割を占める若者が交通社会人としてルールとマナーを完全に身につけるには、小さいときから頭や体にしみつけさせる以外にないと言われています。幼稚園、小学校、中学校における教育のカリキュラムの実態と今後の展望について伺います。 あわせて、高校教育課程の安全教育についてお尋ねします。 文部省から県教委に、実技を伴う二輪車の安全教育を行うよう指示が出ているとのことでありますが、ほとんど実施されていないとのことであります。幼、小、中、高における交通安全教育が高校で遮断しており、一貫性がないのであります。交通社会人としてルールとマナーを完全に身につけさせるため、正課にして教育すべき時期に来ていると考えます。教育長のご所見を伺います。 五点目、幼稚園、保育園におけるモンキークラブについてお尋ねします。 警察関係者や安全協会の方々から、モンキークラブの活動はすばらしいと評価されているようですが、残念なことに、このモンキークラブの結成ができないところがあると聞いています。未結成の園が県下でどの程度あるのか、なぜ結成できないのか、また結成について強力に指導すべきと考えますが、ご所見を伺います。 次に、ハード面に視点を変え、質問をいたします。 随分前の新聞報道でありますが、大分市西新地一丁目の市道交差点で出会い頭の交通事故が多発するので、住民より信号機を設置してほしいとの要望が出されました。設置前は六カ月間で人身事故二十件、負傷者二十六名であったものが、設置後は人身事故四件、負傷者四名と、事故が五分の一以下に減少したとのことであります。 今さら申すまでもありませんが、車社会は歩道、車道の分離、信号機の設置や道路照明の整備などハード面も充実させ、ソフト面の強化と相まって事故防止の実効が上がってくるのであります。自動車保有台数の伸びを上回るペースで交通安全施設の整備に積極的に対処していく行政の姿勢がまたれるのであります。 そこでお尋ねをします。 まず最初は、危険設備や危険箇所の把握をどのようにキャッチされておられるのか。 二点目は、危険箇所の整備状況はどの程度か、あわせて今後の見通しと意気込みをお聞かせください。 次に、カーブミラーの設置基準の見直しについて伺います。 若干余談でありますが、福島県葛尾村、この村は昭和四十年二月以来、交通事故死ゼロ記録を続け、三十五年間、一万二千八百日以上、一人の死者も出していません。日本一の交通事故死ゼロ記録達成中であります。人口千八百五十五名、村内の車の保有台数二千二十四台、これは一世帯当たり四・三台に当たります。郡山から太平洋へ抜ける国道が村内を走り、通過車両も結構多いとのことですが、この村は、ドライバーのモラルもすばらしいが、カーブミラーが随所に設置され、完備されているとのことであります。 県内においても、国県道では十分整備されていると思いますが、市町村道等については、交通状況から判断し、危険な箇所または必要と認められる場所が多くあります。これらの場所へのカーブミラーの設置について土木建築部長のご所見を伺います。 質問の三は、新任警察官の幼児、児童対象の派遣研修について、提言を交え、質問をいたします。 大分県警は、「つよい警察、やさしい警察」をスローガンに、桃太郎道場を子供たちへ開放したり、女子警察官が交通安全啓発活動に参加するなど、県民に親しまれる警察を目指し、努力していると伺っています。 最近の若い警察官は、少子化の影響もあり、子供たちとの触れ合いの機会も少なく、交流体験に乏しいため子供たちとの接触に自信の持てない者が少なからずおり、研修の必要性が問われております。警察学校終了後の実地研修の中に保育園、幼稚園、小学校、児童育成クラブ、子供ルーム等に新任警察官を派遣し、制服着用、武器不携帯で、子供たちとの遊びやスキンシップを通して交流研修の実施を提言するのであります。新任警察官に幼児、児童との交流を体験させ、幼児との接触、指導の技術を体得させる、あわせて幼児やその保護者たちには警察官への親近感、信頼感を萌芽させることにより、ひいては市民が警察官に親近感、信頼感を抱き、生活安全行政施策へ寄与することが期待できると思うのであります。本部長の見解を求めます。 質問の最後は、道路維持管理体制の強化についてであります。 道路は、地域の社会生活や経済活動を支える上で、最も身近で基幹的な社会資本であることは言うまでもありません。 本県の道路の現状につきましては、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想に基づき着々と整備が進んでおり、平成十一年四月一日現在の道路統計年表によりますと、国県道の管理延長は三千五百五十一・三キロメートル、改良率六六・七%となっており、ほぼ九州全域の水準まで改善されてきたところであります。私は、これからの道路行政は、引き続き広域交通体系の整備を促進することに加え、現在存在する道路の維持管理をどうするのかが重要な課題ではなかろうかと考えております。 ご案内のとおり、道路維持管理の基本は、一般交通に支障を来さないよう常時良好な状態を保つことでありますが、内容的には街路樹の管理を初め路側の草刈り、小規模な舗装・補修、路面の清掃、落石、崩土--土が崩れる意味であります、崩土の除去、側溝清掃、路面凍結対策等、非常に多岐にわたっております。 また、近年、道路管理瑕疵事故に対する権利意識や道路環境美化に対する県民意識の向上等から、一口に道路維持管理と申しましても、複雑かつ高度化しているのが実情であります。 本県には、別府一の宮線を初め道路沿線にすばらしい観光資源を数多く有しておりますが、快適なドライブの確保や観光シーズンあるいはイベントの時期に合わせた草刈りの実施は、本県のイメージアップの向上にどれほど役立つか、はかり知れません。 県では平成十二年度当初予算に舗装道・橋梁補修経費として五億円を増額計上するとともに、平成十二年四月一日から道路パトロール業務の充実強化や道路維持補修業務の民間委託を柱とした道路維持管理新体制へ移行する方向で、組合と協議を重ねてきたと伺っております。とりわけ、道路パトロール業務の充実強化は迅速かつ的確な道路維持管理に必要不可欠でありますし、舗装道・橋梁補修経費の増額や草刈り等の民間委託は、地域経済への波及効果も期待できるところであります。 そこで、道路維持管理体制強化の基本的な考え方及び具体的内容について土木建築部長の所見を伺います。 これで私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 渕議員の私に対するご質問にお答えいたします。 交通安全問題であります。 県では、県民の生活の安全を守るという観点から交通安全対策を県政の重要課題に位置づけまして、平成八年に策定いたしました第六次大分県交通安全計画におきまして、年間の交通事故死者数を二けた台に抑止することを目標に掲げまして、交通安全教育の徹底や交通安全施設の整備等に努めているところであります。特に、交通事故防止を図るためには、運転者、歩行者を問わず、県民の一人一人が常に交通安全の意識を持つことが重要でございますので、「おこさず・あわず・事故ゼロ」をスローガンに、年間を通じまして県民総ぐるみの交通安全運動に取り組んているところであります。 このような中で、平成十一年の交通事故死者数はご案内のとおり九十九人、前年は上回ったものの、目標とする二けた台は二年連続で達成することができました。ただいまきょう現在までの死者の数は十三人でございますが、昨年の同期に比べますと七人の減でございます。このままで推移すると三年連続二けたという、かつてない新記録になるのではないかということを今期待し、かつ県警本部長を初め県各部局にも督励をいたしているところであります。 しかし、最近の交通事故を見ますと、依然として高齢者の方や若者の無謀運転、こういう事故が多いということで、特に高齢者の死亡事故が多い中津市、日田市など六市を特別重点市に指定をいたしまして、特別アドバイザーによる巡回訪問指導、また実地体験研修を実施いたしますとともに、免許取得前の若者を対象にいたしました体験型の講習を開催する、高齢者、若者を対象とした対策を実施をいたしております。 また、本年四月一日からチャイルドシートの着用が義務づけられますので、今回、市町村が行うチャイルドシートの貸付事業に対して助成を行い、幼児の交通事故防止も図ることにいたしました。 ご提案がありました交通安全都市宣言でありますけれども、私といたしましては、毎年秋に行われておる大分県交通安全県民大会というのがございますので、その県民大会の席上で交通安全、交通事故撲滅アピールを決議いたしまして県民の皆さんの前に宣言することはいかがなものかと、このように考えているところであります。 なおまた、「安全の敵は安全である」と。これは昨日たまたま私がテレビを見ておりましたら、元パイロットの方が引退されまして言われた言葉であります。航空機内におけるコックピットの中の、操縦席の中の安全装置というものに余り過信をすると、最も初歩的な事故で飛行機は落ちると、「安全の敵は安全である」という言葉がありました。我々もあんまり安全装置に安全を委託するとまた問題が起こるということで、あくまでも慎重にこの安全対策に我々としても対応いたしまして、何とかことしも二けた抑止に努力をいたしたいと、このように考えているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 須貝警察本部長。  〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 警察の不祥事対策についてお答えいたします。 ただいま議員から、警察に対してこれだけ厳しい批判が高まっている中で、全国の世論調査を引用されて激励の言葉をいただきましてまことにありがたく存じます。 まず、神奈川県警、新潟県警の不祥事についてでありますが、いずれも県警組織の最高責任者として部下職員の範となる高い倫理と見識、判断力を求められている本部長が、その立場を見失い、あのような不祥事を発生させ、世論の厳しい批判を招いていることを私としても厳しく受けとめ、改めて本部長としての責任の重大さを自覚するとともに、みずからの襟を正し、先頭に立って模範を示して組織管理のリーダーシップを発揮していかなければならないと強く決意をしているところであります。 また、本年を信頼確立の一年と位置づけ、職員による不祥事の絶無を期するとともに、県民のための警察としての原点に立ち返り、県民の立場に立って交通死亡事故の抑止や凶悪事件等の全件検挙、少年非行の防止等、各分野で着実に実績を上げ、真に県民が安心して暮らせることを実感してもらえるよう一生懸命頑張っていこうと全職員を督励しているところであります。 次に、全国本部長会議についてでありますが、この会議は、昨年来、全国での不祥事が相次いだことから、全国の警察が一丸となってその再発防止に取り組んでいるさなかに、新たに新潟県警で不祥事が発生したことで開催されたものであり、大変重苦しく、張り詰めた雰囲気の中で行われました。 会議においては、国家公安委員長のあいさつ、警察庁長官の訓示等があり、新潟県警の幹部職員の一連の行動は、これまでの努力を水泡に帰するに等しい不見識きわまりないもので、まことに無念であるという認識が示されるとともに、信頼回復のために今なすべきことは何かということで、一つが組織の責任者としての職責を自覚して身の処し方をみずからの姿勢で示し、職員に率先垂範すること、二つが適切な報道対応として、組織的に発表内容を精査し、正確な事実を責任ある者が発表するという基本を徹底すること、三つが国民の立場に立った警察活動の推進で、国民が警察の助力を求めてきた場合、国民の切実な要望に思いをいたし、一つ一つ着実にその要望にこたえていくこと、という内容について話し合いが進められました。 次に、組織の点検、見直し等についてでありますが、組織の規律を正すという監察本来の機能を十分に果たすよう専従体制を強化する必要がありましたので、一月二十五日付で警察本部に首席監察官ポストを新設するとともに、監察課の職員二名を増員したほか、県民から直接生の声を聞く監察一一〇番を設置したところであります。 また、警察職員の職務倫理については、国家公安委員会が新たに警察職員の職務倫理及び服務に関する規則を制定し、警察教養規則を全部改正したことに伴い、本県警察の内部訓令を全部改正し、職務倫理の徹底を図るとともに、今後これまでの教養方法に加え、新たに職場での朝礼、会議の機会を利用したレポート方式やグループ討論方式等による教養のほか、首席監察官や教養課長等が行う職場巡回による、いわゆる出前教養を実施するとともに、学校での専科教養や各級昇任前研修などの機会を活用して、三年に一度は全職員が再教育を受けるシステムを構築してまいります。 次に、情報公開についてでありますが、警察が情報公開条例の実施機関となることについては、先ほど竹中議員のご質問にお答え申し上げましたように、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。このため、警察業務を遂行する上で支障を生じない制度を今後検討してまいります。 次に、警察官の士気高揚についてでありますが、私は、何よりもまずみずからが襟を正し、先頭に立って組織管理についてリーダーシップを発揮することが重要であるとの考えから、所属を通じての指導教養だけでなく、昨年末にみずからの手で「本部長からの手紙」をしたためました。そして、真に県民が安心して暮らせることを実感してもらえるようないい仕事をして県民から信頼されることが自信と誇りを回復させることだとの考えから、今は警察にとって大変厳しい状況にあるが、気持ちの上で萎縮することなく、胸を張って積極果敢に仕事に取り組むよう呼びかけたところであります。 今後も機会あるごとに、職場での声かけや警察署の督励等を通じて呼びかけていきたいと考えております。 また、職員の意見や要望等を組織運営に的確に反映させて、風通しのよい、やりがいと生きがいの持てる職場づくりを行うことが重要でありますので、その観点から、今後とも積極的に職員の意見等を吸い上げるため、職員提案制度や業務適正化委員会を最大限に活用して業務改善を図り、職員の士気高揚に向けた環境づくりに努力してまいります。 次に、交通安全対策についてであります。 交通事故の絶無を期すためには、警察だけの活動では限界がありますので、県や市町村を初め関係機関、団体との密接な連携を図るとともに、さらには民間にあって市民を指導するリーダーやボランティアの協力が不可欠であると考えております。 まず、セーフティーボランティアについては、平成十年に発足し、近くの高齢者家庭を訪問して高齢者やその家族の交通安全意識の高揚を図るとともに、街頭において高齢者の安全を確保するための活動を行っており、昨年実施したアンケートによりますと、多くのボランティアの方々が積極的に訪問指導や街頭指導等を行ったとの結果が出ております。 また、地域交通安全活動推進委員については、平成二年の道路交通法の一部改正により設けられたもので、交通安全運動期間中を中心に、住民に対する交通安全教育や広報啓発、駐車に関する指導等の活動を行っております。 また、大分県交通安全教育講師については、県民の交通安全意識の高揚を目的に平成四年度から制度化されたもので、県知事が委嘱し、地域、職域、学校等で交通安全教育を実施しております。 今後の展望でありますが、交通安全教育は、心身の発達段階に応じて体系的かつ段階的に行うことが必要でありますので、そのような観点から、ボランティアの方々がそれぞれの特性に応じて役割を分担し、効果的な教育を推進できるように県警察としても積極的な情報提供に努め、さらなる活動の活性化を図りたいと考えております。 次に、交通危険箇所の把握、整備状況についてであります。 毎年、各警察署において交通危険箇所の調査を実施し、平成十一年度の危険箇所は四百二十二カ所となっております。その整備状況については、調査結果をもとに道路管理者である建設省、県土木事務所及び市町村と対策を協議しながら、中央分離対策や右折レーンの設置十九カ所、自発光式中央線びょう十八カ所、信号機の設置七十基、そのほか人感ライトなど三百五十六カ所を整備したところであります。 交通事故を未然に防止し、事故の減少を図るためには、交通危険箇所を早期に把握し、交通安全施設等の先行対策を推進することが極めて効果的でありますので、今後とも、第六次交通安全施設等整備事業七カ年計画等に沿って計画的かつ着実な整備を図ってまいりたいと考えております。 最後に、児童との触れ合い研修についてであります。 現在、県警では、市民の方々に親しまれる警察という観点から、議員がご指摘の桃太郎道場のように警察署の柔剣道場を開放しての少年柔剣道の指導や、高齢者及び聴覚障害者に対する適切な応接を目的とした介護研修、手話研修などを毎年実施しております。 警察学校を卒業する新任の警察官はすべて交番に配置しており、それぞれの受け持ち区域の幼稚園や小学校への訪問、運動会等への参加、または登下校時の交通指導などの場において子供たちと触れ合う機会もありますので、ご提言いただきました内容について、今後の警察官の教育の参考にさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 最初に、交通安全運動の連携についてお答えします。 交通安全運動は県民総ぐるみで取り組む必要がありますので、県ではこの運動の推進母体といたしまして、警察本部や市町村を含む交通安全に関係する七十一の機関、団体で構成します大分県交通安全推進協議会を設置しまして、この協議会を通して交通安全のためのさまざまな行事やキャンペーンを展開いたしております。 特に、四季の交通安全運動期間中は、同様の協議会を持ちます市町村の協力も得ながら、県民挙げての運動として取り組んでいるところであります。 次に、モンキークラブの結成状況についてでありますが、県では幼児を交通事故から守るため、かねてより各市町村に対しまして、保育所や幼稚園に幼児交通安全クラブ、まあいわゆるモンキークラブと称しているんですが、このクラブの結成を呼びかけるよう要請を行ってまいりました。この結果、本年三月現在では三百六十一のクラブが結成されておりますが、児童数が少ない、もしくは独自の取り組みを既に行っている幼稚園等については当該クラブを結成するに至っておりません。 いずれにいたしましても、保護者と幼児が一体となって交通ルールやマナーを学ぶことは極めて重要でありますので、今後もできるだけ多くの保育所、幼稚園がモンキークラブと同様の取り組みを行うよう市町村に要請いたしますとともに、引き続きクラブの活動が促進されるよう指導者の養成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○佐々木敏夫副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 交通安全教育についてお答えをいたします。 交通安全指導は、教育課程に位置づけまして、それぞれの発達段階に応じて、例えば幼稚園では健康に関する領域で安全な交通の仕方などを、小学校では体育科や社会科、生活科などで安全な登下校や交通事故防止、道徳で生命の大切さや決まりを守ることなどを指導しておるところでございます。 また、中学校では保健体育科で交通事故や応急処置、道徳で自他の生命の尊重、規律の遵守などを取り扱い、さらに小中学校におきましては、特別活動で交通安全に関する指導や交通安全教室、交通講話などを行っているところでございます。 また、議員ご指摘の高等学校の二輪車の安全講習会につきましては、五十八校すべての学校で実施をしているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、教科、道徳、特別活動などを初め学校の教育活動全体を通して、交通安全教育の一層の充実と指導の徹底を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。  〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 まず、カーブミラーの設置についてお答えいたします。 カーブミラー等の交通安全施設の設置、管理につきましては、公安委員会が設置するものを除き、それぞれの道路管理者が設置することとなっており、これまでも交通安全対策上の観点から、県の管理する国県道の危険な箇所を中心に設置をしてまいりました。国県道に限らず市町村道についても、交通量の増加に伴い、今後は実情に応じて、交通安全施設の設置について土木建築部としても指導する必要もあろうかと考えているところでございます。 次に、道路維持管理体制の強化についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、安全かつ円滑な道路交通を確保するために、維持管理体制の充実強化が必要不可欠でございます。このため本年四月一日から、道路パトロール業務を直営体制で再編強化するとともに、草刈りなど維持補修業務を民間に委託することといたしました。 新体制では、円滑な通行に支障を及ぼすおそれのある道路の異常などを早期に発見し応急処置を講じるため、日常的に実施するパトロール担当を二十六班、簡易な舗装補修や苦情処理等に緊急的、機動的に対処するパト・調整担当を十二班配置することといたしております。 また、民間委託に当たりましては、道路環境美化にも配慮しながら、草刈り業務や一定規模以上の舗装補修、落石、崩土除去など、これらの部門も一括して委託し、適宜適切な道路管理を行い、県民へのサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、こういった観点から、今年度の道路の維持補修を促進するために、十二年度予算におきまして舗装道補修等維持系事業費を五億円増額することといたしております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で渕健児君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○佐々木敏夫副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○佐々木敏夫副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時五十五分 散会...