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  1. 大分県議会 1999-12-01
    12月09日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 第4回定例会(12月)      平成十一年            大分県議会定例会会議録(第三号)      第四回平成十一年十二月九日(木曜日)     -----------------------------議事日程第三号       平成十一年十二月九日           午前十時開議 第一 一般質問及び質疑     -----------------------------本日の会議に付した案件 日程第一 一般質問及び質疑     -----------------------------出席議員 四十六名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         岩尾憲雄         古田き一郎         長尾庸夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄欠席議員 一名         平田宣彦     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  永岡惠一郎  公安委員長  大島信三  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画文化部長 曽根崎和人  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         佐藤慎一  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 佐藤辰生  人事委員会         仲 英雄  事務局長  地方労働委員         栗林忠雄  会事務局長  総務部次長  中城勝喜  財政課長   青山忠幸  秘書課長   渡辺節男     -----------------------------       午前十時十二分 開議 ○佐々木敏夫副議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------佐々木敏夫副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○佐々木敏夫副議長 日程第一、第一〇七号議案から第一五四号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 和田至誠君。   〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 自由民主党の和田至誠であります。 九〇年代最後の本会議、そして今期初めての一般質問の機会をいただきまして、感謝をいたしております。 質問に入る前に、一言お祝いを申し上げます。大変おくれましたけども、平松知事におかれましては、去る九月二十八日、第二十六回韓国観光振興大会において金大中大統領から輝かしい表彰を受賞されましたことについて、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。今後ともご健勝で、日韓親善のため、そしてまたアジア交流のためのご活躍をお祈りをいたしております。 なお、十一月二十七日、待望の東九州自動車道で初めての大分米良-宮河内間の開通式が行われ、供用開始ができたことについてお祝いを申し上げますとともに、平松知事初め関係の職員の皆さん方のご労苦に感謝を申し上げたいと思います。 平松知事は現在、全国の高速道路建設促進期成会の会長の要職にあります。今後さらにご活躍をいただきまして、東九州の早期完成、中九州高規格道路の着工、中津-日田間、国東、県内の高規格道路の早期実現のため、さらなるご尽力を賜りますよう心からお祈りをいたします。 さて、今回は、私の出身地であります竹田市の問題を取り上げる中で、当面する県政の諸課題について質問をいたします。どうか知事におかれましては、多くの傍聴者の皆さん方に温かいご答弁とやる気を起こすご答弁を切にお願いを申し上げます。よろしくお願いします。 まず最初は、過疎対策についてのお尋ねであります。 過疎問題については私はこれまでも、特に竹田市の人口減少や中心商店街の空洞化などを取り上げ、県の取り組み方針等について再三の質問をいたしましたが、その後も竹田市の人口減少はとまるどころか、むしろ加速の気配すら見受けられます。 本年十月末現在の竹田市の人口は約一万七千八百人となっており、これは平成七年の国勢調査と比較しますと、およそ千人の減であります。つまり、この四カ年間で毎年二百五十人もの人口が減少したことになるわけで、このまま推移いたしますと、恐らくそう遠くない時期に竹田市の人口は一万七千を割り込むことは明白で、そうなれば市としての体裁維持もさることながら、市勢の減退も危惧されるのであります。 県においては、かねてより若者の定住と過疎からの脱却を県政の最重点課題に上げている中で、竹田市に対しても格別な配慮をいただいております。また、当然ではありますが、地元竹田市においても、何とかして現状を打破すべくさまざまな取り組みを重ねてまいりましたが、残念ながらその効果は一向に上がってこないのであります。 このようなときに、多くの過疎市町村が頼みとする現行過疎法が来年三月で期限切れとなるため、その後の取り扱いが心配されてまいりました。幸いにも、マスコミ報道によれば、引き続き新しい過疎法の制定により特別対策がとられる見込みであるということで、過疎市町村にとりましてはこの上もない朗報であります。 しかし、検討されている新過疎法は、基本的な考え方を、過疎地域の自立の視点から高齢化や地方分権の時代に対応した自主的な取り組みを行う自治体を積極的に支援するものとしており、過疎地域の指定要件の変更も予定されているということであります。 指定要件のうち人口要件については、現行は一九六〇年からの二十五カ年間に二五%以上の減少であるものが、新法では七〇年からの二十五カ年間に一九%以上、または六〇年からの三十五年間に三〇%以上の減少と改められ、六〇年を基準とする場合にはこれに高齢者比率と若年者比率が加味されるということで、これによれば、現在、全国で千二百三十ある過疎市町村のうち百一の市町村が対象外となる一方、四十二の市町村が新たに過疎対象となると報じられています。 過疎問題でいつも指摘されるのが、本県が過疎率が非常に高いということであります。これは一口で言えば、一九六〇年からの二十五カ年の間、人口減少の度合いの大きい市町村の占める割合が、他県に比べると非常に高かったということであります。 二十五年前と言えば、我が国は戦後の復興期から始動のときを迎え、ようやく成長期に差しかかり、大分県においても、農工併進の旗印のもとに大分鶴崎臨海工業地帯の建設が始まった時期でもあります。しかし、臨海工業地帯の建設だけで県勢の展望が急に開けるものではなく、零細農家を中心とした後進県大分に見切りをつけた多くの若者たちは、職を求めて大都市圏へと激しく移動を繰り返したのであります。私を含めて、当時の大分県を知る者は、むしろ県外転出は当然視されておりました。 このような歴史的経過や今日の全国的な人口減少傾向、さらに今後も続くと思われる不安定な経済や社会を考えるとき、私は、以前にも同じ趣旨のことを申し上げましたが、単に過疎法で言う指定地域市町村の比率をもって大分県を過疎日本一と指摘するのはいかがなものかと考えております。 人口増を目標としながらも、今後の過疎対策は、過疎地域に住んでいる人たちの暮らしぶりがどうなのかという、この視点から過疎を考えるべきではないでありましょうか。最近の竹田市の過疎化大分県一に近い状況を考えると、私はそのような思いをより強くしているもので、議会としても、今後、過疎問題を論ずるときはこのような観点に立つべきではないかと提案をいたすものであります。 そこでお尋ねしますが、私は、今回の新過疎法の制定は、これまでの県の過疎対策の方向を思い切り転換させる絶好の機会と思っております。極端に言えば、若者の定住促進という言葉を変えるぐらいの発想の転換をしたらどうでありましょうか。新過疎法の基本的な考え方が変更されるであろうことも踏まえ、今後の県の過疎対策はどのような基本的な考え方のもとで実施していくべきとお考えか、ご答弁をお願いいたします。 また、報道の内容で、過疎市町村の指定要件が変わるとすれば、本県において過疎対象市町村はどのように変動する見込みであるのでありましょうか。仮に対象外となる市町村があるとすれば、過疎法を最大の頼みとしてきた市町村、また県にとりましても大きな打撃を受けることになります。今後、新過疎法の制定に向け、県としてはいかなる行動予定なのか、あわせてお伺いするものであります。 次は、空き店舗対策についてのお尋ねであります。 近年、県下各地で幹線道路沿いを中心に、大駐車場を備えた郊外型の大店舗が進出しておりますが、これにより竹田市の商店街のように、市の中心部に位置する古くからの商店街においては客足は遠のき、経営者の高齢化と相まって急速に空き店舗が目立つようになりました。一たん空き店舗が出ますと、商店街の雰囲気を壊すばかりでなく、結果的にその周辺店舗の経営にも悪影響を与え、連鎖的な空き店舗の発生にもつながりがちであります。 竹田市街の商店街も例外でなく、国道五七号線沿いの玉来地域に進出してきた大型店や三重町に相次ぎ進出した郊外型の大型店などの影響を受け、最近、くしの歯が抜けたように空き店舗が目立つようになりました。商店街では何とかして客足を呼び戻そうといろいろな工夫も試みておりますが、これといった効果が上がらないばかりか、ますます厳しさを増している状況であります。 県では、このような空き店舗対策として昨年度から中心市街地空き店舗対策事業を創設し、これまでに別府市のやよい商店街を初め佐伯市や中津市の商店街に対して支援を行っており、特に別府市のやよい商店街では来店者が増加し、活気が戻ったとの報道もありましたが、私は、ぜひとも竹田市中心部の商店街についても県のご支援をお願いし、少しでも活力復活につなげたいと思っております。 そこでお伺いします。まず、平成十年度に中心市街地空き店舗対策事業を実施した別府市やよい商店街においてはどのような効果が上がったのであるのか、また今年度、空き店舗対策を実施している佐伯市、中津市の商店街ではどのような取り組みが行われているのか、これがどのような成果をもたらしたのか、また今後の竹田市に対する県の見通しについてお答えをお願いをいたします。 次に、本日の傍聴席には、私の地元から多くの女性の皆さんが応援にかけつけていただいております。ありがとうございます。 特に、女性問題についてお伺いをいたします。 先般、知事に対し、二十一世紀における大分県の新しい指標となる新長期総合計画案の答申が行われました。本計画の策定に当たっては、私自身も総合開発審議会の委員の一人として参画させていただいたものであります。 この新長計の中では、今日の時代認識として、少子・高齢化の進行やライフスタイルの多様化などとあわせて、男女共同参画社会の到来ということが取り上げられておりますが、新長計が目指す生活優県大分の実現を図るためには男女共同参画社会づくりは不可欠であり、大変重要な課題であると思っております。 最近の価値観の多様化や少子化、あるいは女性の高学歴化などにより、我が国においても女性の社会進出は目覚ましいものがあります。今や女性を抜きにした日本、社会、地域は考えられない時代となっております。 私を含めて、特に戦前、戦中を生き抜いてきた男性にとっては、今なお心の底には、女は家事、男は外で仕事という固定的な役割分担意識と男性上位の意識が強く残っておりますが、現実は、社会の多くは女性によって支えられている実態を踏まえますと、まさに男女共同参画社会の到来という思いがしております。 人口減少が続く竹田市においても、農業を初めとした地域産業の多くは実質的に女性の力によって支えられており、また地域づくりやボランティア活動についても女性が中心となって活躍をしていただいております。竹田市は元気な女性があってこそ、という思いがあります。 その一例として、今月五日、県下郡市対抗女子駅伝が開催をされ、少ない竹田市民の中から選ばれた竹田チームは見事、大会新で優勝をさせていただきました。また、六区間中三区間で区間賞に輝いたことは大きな成果であり、喜びとともに市民の励ましになっているのであります。 このようなとき、県においてはおおいた女性プラン21に基づき、女性の地位向上と男女共同参画型社会の実現に向けたさまざまな取り組みがなされておりますが、これまで女性リーダーの育成や県の女性委員の登用などに一定の成果が見られますことはまことにご同慶にたえません。 しかし、近年の女性の躍進は目覚ましいものがある中で、現実的には、特に家事に加え、農業や介護などに従事する女性の過重な負担の問題や、職場での男女間の待遇格差の問題など依然として多くの問題を抱えており、男女が対等に機能する社会の実現までにはいまだ道遠しというのが現実ではないかと思います。 例えば、農業就業者の半数以上が女性であるにもかかわらず、県下の農業委員会の女性委員の占める割合はわずかに一・八%にとどまり、また農協の理事などの役職者についても女性はごく一部に限られるなど、意思形成や政策決定などの場は、現在もそのほとんどを男性が占める、いわば男社会なのであります。 このようなときに、去る六月には多くの女性が待ち望んだ男女共同参画社会基本法が成立し、今後は国を挙げて男女共同参画社会づくりに向けた新しい取り組みが始まります。 そこでお尋ねをいたします。今回成立した基本法では、県にも男女共同参画基本計画の策定が義務づけられたということでありますが、県としてはこれまでのおおいた女性プラン21を推進する中で、本県における男女共同参画社会づくりはどのような点が支障となり、問題となっているのか、お聞かせをください。 また、今後、県の基本計画の策定はどのような基本方針と日程で取り組んでいくのか、お答えをお願いします。 さらに、特に今日の厳しい農業情勢を踏まえたとき、農村地域の女性の役割は今後さらに増大するものと考えますが、県においては農業、農村の活性化という観点から農村女性にどのような期待を寄せているのか、あわせてご答弁をお願いします。 次に、環境教育についてお尋ねをします。 今日の環境問題は、トラブルが続く廃棄物やダイオキシンの問題、さらに地球温暖化に代表される地球環境の問題など極めて広範囲にわたり、かつまた複雑、多様化しております。これらさまざまな環境問題に対処するため、県では本年を環境元年と位置づけ、ISO14001の認証取得など、これまでになかった環境施策を積極的に推進しておられることはまことに意義深く、敬意を表すものであります。 今日のさまざまな環境問題を考えますと、突き詰めれば、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会をもたらしたこれまでの我が国の経済成長中心の国策にたどり着き、また一方では、豊かで便利な生活を追い求め続けてきた私たちの日常生活に行き着くものと思うのであります。 逆に言えば、今日の環境問題を解決するためには、私たち一人一人がこれまでの使い捨ての生活様式を改め、また企業においても効率一辺倒の経営方針を改める必要があると思います。 県下でも産業廃棄物のみならず、最近では家庭ごみを処理する市町村の処理施設に対しても地域住民の反対が強く、特に新たな施設の設置が困難となっているようであります。これが結果的にはごみの不法投棄につながり、さらにごみに対する住民の不信感の増幅につながるといった悪循環を招いているように思います。 また、私は最近、市町村の担当者から「各家庭にごみの分別の徹底をお願いしても、なかなか守ってくれない。これが結果としてダイオキシンの発生にもつながっている。ごみを減らすため、買い物袋の持参を呼びかけても、面倒くさがって実行してくれない」などといった声をよく耳にします。 ごみ処理場がだめであれば、ごみはどうするのか、だれが処理するのか、ただ反対するだけで、自分たちが進んでごみを減らし、またリサイクルに取り組んでいこうとするその姿勢が全く見られないのは、自分さえよければという考えによるものと思います。 この自分さえという考えの根本は、やはり人間は一度便利で豊かな生活を経験すると容易にもとに戻れないということと、我が国においてはこれまで体系的な環境教育がほとんどなされてなかったため、そもそも国民に環境を大事にするという意識が極めて希薄であるということが要因と思っております。 今後、環境に優しいエコおおいたを実現していくためには、多くの県民のあらゆる環境保全に向けた責任ある行動が必要で、そのための環境教育の徹底は不可欠であります。とりわけ私は、幼児期から家庭や学校において、ごみは減らし、分別する、山や海ではごみを捨てない、水や電気のむだ使いはしないなどといったことをしっかりと教育し、習慣づけることが大切であると考えております。 一度ぜいたくを味わい、また環境教育を受けずに育った世代に大きな期待ができない今、環境の世紀と言われる二十一世紀は子供たちの行動に期待するしかなく、そのためには幼児期からの環境教育を徹底するのが重要であります。 そこでお伺いしますが、幼児期からの環境教育の必要性と具体的な取り組みについてどのように考えているのか。また、学校教育現場においても、今後、低学年からの環境教育を教育課程に位置づけるべきと考えますが、この点に関しての認識と今後の取り組みについてお答えをお願いをいたします。 最後に私は、道路網の整備についてお尋ねをいたします。 昨年の十二月議会でも質問をいたしましたが、中九州高規格道路につきましては、熊本県側の整備計画路線への位置づけ等も含めた全線の進度アップをお願いを申し上げました。中九州横断道路の整備について現在の取り組み状況をお伺いをいたします。 また、国道四四二のうち、特に城原工区、さらに国道五〇二の岡城バイパスの整備については、引き続きその早期完成に向けて県の積極的なお取り組みを強くお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 新過疎法への対応についてであります。 その前に、去る九月二十八日の韓国大統領の表彰に対するご祝辞を賜りまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。 さて、新過疎法の対応でございますが、この過疎法というのは、昭和四十五年に制定をされました過疎地域対策緊急措置法という法律でございます。それが成立以来三次にわたって、三回にわたって、これは法律が改正をされまして、この過疎立法によりまして国におきまして各般の過疎対策が講じられてまいったことはご案内のとおりであります。 私といたしましても、県政を担当させていただいて今日まで過疎対策を県政の最重要課題として、これまでも積極的に各般の施策を展開してまいったところであります。 このような取り組みの結果、過疎地域におきましては、まだまだ厳しい情勢がございますが、公共施設、また生活環境の整備等も一歩一歩進んでいるところでございますが、全国的な動向でもございます少子・高齢化、これから日本全体がもう一億人を切っていくという少子化、また高齢化が進んでおると、この波の中、そしてまた特に過疎地域における基幹産業でもございます農業、林業といった第一次産業、これの全国的な低迷、またいろいろとこれからの若者の都会への流出現象、こういったことの中で多くの問題も抱えていることは議員ご指摘のとおりであります。 しかし一方、最近では環境の世紀と、このように言われております。大分県も二十一世紀は環境の時代ということになりまして、最近では環境問題から新しい価値観が多様化してきておると。例えば、都会の人が自然志向、美しい自然の中で週末を過ごす、またグリーンツーリズムがはやってくるというようなこと、そしてまただんだんと道路が整備されてきますとマイカー族がそれぞれ道の駅、里の駅といったところに行って、その地域の特産品を買って帰る、またその地域の人たちと交流すると、こういった新しい動きも出てきております。 そうなりますと、過疎地域は自然や歴史、文化、こういった豊かな地域資源、特に最近では森林資源、森林の持つ温暖化ガスの吸収効果というものが認められて、森林面積の多い国は、森林面積の少ない国がその温暖化防止条約による温暖化ガスの削減のためにその排出権を取引するという新しい資産価値が森林について見直されてくるようになりました。 また、これまでありました棚田も非常に規模の小さい田んぼであると、もっと圃場整備をして広くするべきだという議論の中でございましたが、最近は棚田の持つ環境保全、そしてまた農村の風景の保全ということから、この中山間地域における棚田の重要性が認められまして、新しくこの中山間地域の農家の方には所得補償を国が行うと、デカップリング制度が新しい農業基本法、食料・農業・農村基本法と名前が変わりましたが、この法律の中でも認められるようになりまして、これまでの高度成長期における価値とこれからの新しい安定成長の中の環境の時代の中の価値という価値の転換も行われてきておるわけでございますので、これからは過疎地域そのものの持つこういった資源そのものが非常に積極的に評価をされるような時期になってまいりました。 このような状況を踏まえまして、現在の過疎法が来年の三月に切れるわけでございますので、新しい過疎法というものをどのようにつくるかということで国におきましても、またこの法律は議員立法でございますので、国会議員の中におけるこの対策委員会の中でも積極的な討論が行われたところでございまして、自民党の過疎対策特別委員会の中で、美しく風格のある国づくりへの寄与、過疎地域がそういう寄与をしておる、また二十一世紀にふさわしい多様な居住・生活様式を実現する場となるということで過疎地域を積極的に新しい価値と役割を認める、また過疎地域がそれぞれの個性を発揮して自立することができるような支援が必要であるということが議論をされたところであります。 そして、そのような役割を過疎地域が十分に果たせるようにするために、都市との交流や若者を初めとする定住促進による地域の活性化、第二番目は多様な起業、というのは業を起こす、中小企業が新しい産業を興すということで地域の自立を促進する、第三番目に、生活圏が拡大するから、今後は地方分権に対応いたしてもっと広域、連携化していくと、竹田・直入地域をもっと連携して広い経済圏として、また観光圏としてこれを整備していくと、こういったことについての対策の重点分野が示されたところであります。 また、大分県ではさきに長期総合計画、二十一世紀創造計画を発表したわけでありますが、大分県の基本的な方向といたしましては、大分県も少子・高齢化の波の中でこれからなるべく定住人口を減さないようにこれを確保すると同時に、交通体系を整備して交流人口をふやしていく、また自然と産業と文化が共生する新しい適正地域共生社会をつくっていく、また地域の文化、地域のアイデンティティーを生かした新しい連携を強化していくということを掲げたところであります。この県の長期計画の考え方と国のこれからの過疎法に基づく理念の方向がまさに軌が一となっておるものであります。 私も、過疎地域はこれからの発展性を秘めた非常にポテンシャリティーの高い地域でありますから、こういったポテンシャリティーを引っ張り出していくために、これまでも一村一品運動や地域の持っている資源を、環境を破壊しないでローカルなものをグローバルにも高めていくと、大分県のシイタケや、また新しい関アジ、関サバ、また新しい産品をつくり出してその地域に誇りを持つようにすると、こういう運動をこれまでも展開してきたわけであります。 これからは定住人口を確保する、交流人口を拡大する、そして連携を強化していくと、こういったことから広域化の三点はとりわけ重要であります。 この定住人口の確保につきましては、特に地域を構成する農林水産業、これを振興して後継者の確保を図るということがまず第一番目であります。農業プラン21ということで、最近は特に農業の中でも花、花の産業の伸び方が非常に高いということで、まあ一村一花ということでそれぞれ竹田のサフランや、またいろんな地域における花、久住の新しいバラ栽培、こういった花産業を中心に新しい産業の所得を上げていって、後継者がそこに居つくようにするということでございます。 また、そこに新しい文化をつくり出していって、人口は少なくても地域に暮らす人が豊かな、またゆとりが実感できる、地域に誇りを持って暮らすということが大切であります。こういったための、これから高齢者の皆さんのための福祉、医療の確保、そしてまた水道等の生活基盤の確保、道路の整備、こういったことで安心して暮らせる、そしてまた若者も生き生きして暮らせるような地域づくりをいたしたいと考えております。 もう一つは、これからはやはり交流人口であります。一つの湯布院なんかとりますと、三百八十万もここに観光客が来るということになると一万人以上の人が毎日いる勘定になるわけでございますから、これからは単に名所旧跡を回るようなサイトシーイングだけではなくて、新しいグリーンツーリズム、また地域間がお互いに交流していく、またアジアの皆さん方とお互いに地域が交流していく、こういう交流を含めることによって今年を観交元年ということで、この観光人口、交流人口、これが拡大するとその地域は活性化していく、また地域における消費が拡大するということにもなるわけでございます。 議員の地元の竹田市の例を申し上げますと、ここには滝廉太郎の荒城の月という一つの大きな文化資産もございます。また、豊後南画の一番の始祖の田能村竹田の発祥、生まれたところでもございますし、こういった新しい美術の伝統の地でもございますし、最近では、私もテープカットに参りましたが、「いぬのおまわりさん」で有名な佐藤義美さんの記念館、こういったものが河川公園のそばにもできております。非常にこれからの二十一世紀は文化の時代ということで、こういった岡城址を初めとする多くの歴史、文化遺産の残る自然と歴史の息づく町でございます。したがって観光と交流という、これからの新しい時代における最も潜在性、ポテンシャルの高い地域でもございます。 また、今年八月には温泉がここにわき出したということでございますので、竹田の岡城温泉というようなことで新しいお客さんを引っ張ってくる資源にもなるわけでございます。そのためにはどうしてもこの五七号線を整備をして、これを今、中九州高規格道路として、既に千歳におきまして犬飼-大野間の整備区間格上げに伴うくい打ち式も終わりまして、これからいよいよ本格的な工事に着工するわけでありますが、また大野から竹田までの地域高規格道路が今、調査区間でございますので、これを今度の始まる十二年度の予算の中におきまして何が何でも整備区間に格上げしたいと、今、私も全国高速道路の会長もいたしておりますので、全力を挙げてこの整備区間格上げに向けて努力をいたしております。 そうなりますと、大分と熊本の間の一番中間地点が竹田でございますから、この熊本と大分の交流人口の中間点にある竹田が非常に人間が多く交流していく場所にもなるわけでございますので、この道路の整備に、東九州自動車道がほぼ全線にわたって整備の見通しが今つきつつありますので、いよいよこの大分、熊本を結ぶ中九州に全力を挙げてまいりたいと、このように考えておるわけであります。 また、三番目に連携の強化ということから、この竹田と久住町と直入町と、そして荻町、陽目渓谷のある荻町、また炭酸泉のある直入町、またガンジー牧場や美しい自然のある久住町、竹田と、この竹田を中心に新しい観光圏、こういった交流圏もつくっていく必要があるということを今考えているわけでございます。 また、この竹田・直入地区では既に昨年の九月に広域連合が設置をされておりまして、これから始まる介護保険についても広域的な処理をしようということで、これが既に広域化の方向に進んでおりますので、これがさらに市町村合併等行政の広域化に推進する必要があるのではないかとも考えておりますが、これはあくまでも地域住民の皆さんの自主的な取り組みにまつところが多いところであります。 また、議員が過疎日本一という言葉について問題を提起されておりますが、この過疎法で定めている指定基準を充足する市町村の割合が高いということで、いわゆる過疎法に基づく過疎率が日本で一番高いということで、何も大分県が過疎が一番深刻であるという意味ではないわけであります。現に今年度の全国過疎地域活性化の優良事例として表彰されました直入町、また花公園、ガンジー牧場のある久住町、こういったものは過疎地域の法律の指定にはなっておりますが、今非常に活力ある町として全国でも有名であります。 したがいまして、過疎法の地域指定の比率をもって、それが過疎日本一と言うのは極めて短絡的と私は思っておりますし、全く議員と同じでございます。 しかし一方、この過疎地域の新しい法律に指定をされなくて過疎地域から脱却したということになりますと、この法律に基づく過疎債等の財政支援を受けることができなくなるわけでございまして、したがって新しい法律で過疎の基準が変わりまして、大分県では過疎法に基づく過疎市町村でなくなる町村も出るわけであります。そうすると、その地域は新しい過疎債、いわゆる市町村が借金する場合、それについては後で国が交付税で面倒を見てくれるという新しい過疎債が受けられなくなるということもありますので、結果においては極めて皮肉な結果でありますが、もっと過疎でとどまりたい、過疎法に基づく過疎になりたいという町村があることも事実であります。極めて矛盾したところもあります。 したがって、新しい過疎法の指定要件が変わりまして、過疎地域からなくなった町村に対する財政支援の方法を若干残すための激変緩和措置というものをぜひ入れてほしいと私も申し上げているわけでございまして、過疎法に基づく過疎ということと過疎全体の振興ぐあいはどうなるかということの問題とは、やや次元の異なる問題でございます。 いずれにいたしましても私は、一人や二人人間が減る過疎は怖くないと。怖いのは心の過疎である。心の過疎とは何かと。その地域に住む住民がその地域に誇りを持たなくなって、もうこんな地域に住むのは嫌だと、私はもっと都会に住みたいと地域の人が思うようになれば、その地域は確実に滅びる。一人でもその地域を愛し、地域を活性化するために全力で向かってやる気を起こしておる人材がおれば、その地域は必ず過疎から脱却し、新しい活力ある町村になると、このように私は常々申し上げております。 一村一品運動で豊の国づくり塾をつくって、塾生にもそういうことを申し上げ、その塾生がそれぞれの地域でやる気を起こす運動を今展開をいたしております。竹田におきましても、竹田を愛し、竹田を活性化するための、きょう多くのご婦人の方がこのようにおられます。このような婦人のおられる限り、竹田は必ず過疎から脱却して立派な町になっていくと、私も全面的にご支援をいたしたいと、このように思う次第であります。 今後とも、こういった新しい地域の創造に向けて積極的な過疎対策に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。どうもありがとうございます。 ○佐々木敏夫副議長 曽根崎企画文化部長。   〔曽根崎企画文化部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画文化部長 過疎対象市町村の変動についてお答えいたします。 現在、自民党過疎対策特別委員会で議論されております案によりますと、全国で百一の市町村が過疎地域の指定から外れると報道されておりますが、本県では杵築市と武蔵町の二市町が対象外となりますが、その一方で、現在、非過疎団体であります玖珠町が新たに指定されることが見込まれております。 先ほど知事からもお答えいたしましたけれども、過疎地域から外れるということは、これまでの地域活性化の施策が実を結んだということでありますが、一方では、これまでのような手厚い財政支援が受けられなくなるために、該当市町村にとりましては大変厳しい状況になることも予想されます。 今後は、国会等での議論の推移等を見守り、情報収集に努めますとともに、地域指定から外れた市町村につきましても継続事業の実施等に不都合の生じないよう、手厚い経過措置の設定等について国や国会議員に対しまして引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 空き店舗対策についてお答えをいたします。 平成十年度に別府やよい商店街で実施した中心市街地空き店舗対策事業の効果といたしましては、二十三の空き店舗中、十四店舗でチャレンジショップを実施しましたが、事業終了後の現在も、同数の店舗が営業を行っております。 また、商店街の組合員を対象とした調査結果によりますと、各店舗前の通行者数が過半数の店で増加するとともに、新規の顧客がほぼ全店で、また売上高は約二割の店で増加するなど顕著な効果が出ております。 今年度は、中津商工会議所が中津商店街連合会を対象に十二のチャレンジショップ等を開設するとともに、観光客を対象とした町めぐりバスなどを運行しております。 また、佐伯商工会議所が仲町商店街を対象に十一のチャレンジショップを開設するとともに、各種イベントの開催により来客数の増加に努めております。 両市とも、事業半ばではございますが、来客数が増加し、にぎわいが増しているとの報告を受けております。 県といたしましては、今後も竹田市を初め県下各地で空き店舗対策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 それでは最初に、男女共同参画社会づくりの問題点についてお答えいたします。 県ではこれまで、おおいた女性プラン21に基づきまして男女共同参画社会の実現に向けさまざまな取り組みを行ってまいりました。この結果、あらゆる職場における女性の進出や社会活動への積極的参加、また県の各種審議会への女性の登用などが進みまして、一定の成果を上げてきております。 ご案内のとおり男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、またともに利益を享受し、責任を負うべき社会と定義づけされております。このような観点に立ちますと、本県ではまだ、日常生活において男女の上下関係意識や性別役割分担意識が根強く残っており、また職場におきましても給与や処遇面での男女格差が存在するなど、これらの点が男女共同参画社会づくりを行う上での問題点と考えております。 また、広く県下全域に男女共同参画社会を実現していくためには、特に市町村の取り組み姿勢が重要となりますが、この点がまだ十分ではないと認識いたしております。 次に、基本計画の策定方針についてであります。 男女共同参画社会基本法では、男女の人権の尊重、政策決定への共同参画など五つの基本理念を定めておりまして、これに基づき、国では来年末を目途に男女共同参画基本計画が策定される予定であります。 県の新しい男女共同参画のための計画は、この国の基本計画の動向や先ほど申し上げましたさまざまな問題点を踏まえまして、県の新長期総合計画にも位置づけられます男女共同参画に向けての意識変革と条件整備及び男女共同参画を推進する体制整備、この二点を基本方針にすることが適当ではないかと考えております。 なお、新計画は二カ年で策定しますが、今年度はまず計画策定委員会を設置いたしますとともに、基礎資料を得るための県民意識調査を実施し、来年度は都市、農山村、漁村において直接、意見を聞きまして、平成十三年三月には策定を終えたいと思っております。 次に、幼児期からの環境教育についてお答えいたします。 今日のさまざまな環境問題を解決するためには、県民に対する意識啓発と環境教育を徹底することが不可欠と考えておりまして、とりわけ幼児期から環境を守る意識や公共心を身につけさせ、これを習慣づけていくことが何よりも重要と考えております。 環境教育につきましては、これまで、地域の小中学生を対象に自主的な環境保全活動を促す目的でこどもエコクラブの結成や支援を行ってきたほか、自然体験を通しての環境の大切さを学ぶエコロジーキャンプの開催などに取り組んでまいりました。 また、本年度は、本県の環境教育の指針となる大分県環境教育・学習基本方針を策定しまして、今後の環境教育を体系的に進めていくこととしておりますが、この基本方針では、幼稚園から高校までの発達段階に応じました環境教育を推進する必要性を明示する考えであります。 今後は、この基本方針に沿って幼稚園児や保育園児も対象とした総合的な環境教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○佐々木敏夫副議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 農村女性に対する期待についてお答えをいたします。 地域の農業、農村の活性化のためには、女性の持つきめ細やかさと感性を生かした農業生産活動は不可欠でありますし、住みやすい地域づくりなどの面でも今や女性の力に負うところはまことに大きく、その活躍に大きな期待を寄せているところであります。 このため、平成六年度におおいた農山漁村女性のビジョン21を策定いたしまして、農村女性の皆さんが自信と誇りを持ってその能力が発揮できるよう、人づくりや環境づくりに取り組んでまいりました。現在、三百二十名の女性農業経営士の方々や六百七十戸の家族経営協定の締結、竹田市のグリーンピア四四二農産加工組合など二百七十八の農村女性起業グループの活動など、成果もあらわれております。 今後とも、二十一世紀に向けて女性の特性を生かし、消費者ニーズに即した農畜産物の生産、加工、グリーンツーリズムへの取り組み、農業委員や農協役員などの方針決定の場への参画など、農業、農村の幅広い分野で活躍することが求められております。県といたしましては、食料・農業・農村基本法にうたわれていますように農村女性があらゆる活動に参画できるよう、今後とも環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 田中教育長。   〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 学校での環境教育についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、環境教育をより効果的なものにするためには、低学年からの学習が極めて重要でございます。したがいまして、小中学校におきましては全学年において教育課程に位置づけまして、生活科を初め社会科、理科、家庭科などの教科や道徳及び特別活動におきまして環境に関する内容を学習するとともに、清掃センターの見学、公園や河川の清掃活動、廃品回収など体験的、実践的な学習にも取り組んでいるところでございます。 今後は、来年度から新たに実施が予定をされております総合的な学習の時間の中でも環境教育を系統的、発展的に学習させることによりまして、環境教育の一層の充実に向け、努力をしてまいりたいというように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 中九州横断道路の整備についてお答えをいたします。 本路線は、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の最重要路線でございます。先ほど知事の答弁にもありましたが、整備区間である犬飼-大野間については、既に地元との設計協議も調い、用地測量が実施され、一部、用地買収にも着手をいたしております。 次に、調査区間となっております大野-竹田間につきましては一日も早い事業化を目指し、整備区間への格上げ、さらには竹田-県境間につきましても調査区間に指定されるよう、国及び関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 今後とも、早期着工に向けて鋭意努力してまいりますので、特に用地買収などにつきましては、地権者を初め地元関係者並びに議員の先生方のご協力を積極的にお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
    佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 近藤和義君。   〔近藤議員登壇〕(拍手) ◆近藤和義議員 七番、自由民主党の近藤でございます。第二回の定例会に引き続き、新人の私に二回目の質問をする機会を与えていただきましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 質問に先立ちまして、先月二十六日に、平松知事が提唱されました一村一品運動が記念すべき二十周年の節目の年を迎えられましたことに、まず心からお喜びを申し上げたいと思います。 二十年間の長きにわたって提唱され続けた一村一品運動は、多くの県民の自主、自立の精神をはぐくむとともに、国の内外に大分県の名を広く知らしめるところとなったわけでありますが、このような大きな成果をもたらしたのも、まさに知事がモットーとされる「継続は力」ということであろうと思っております。 二十周年を迎えた今日の一村一品運動に対しては、いろんな方面からさまざまな意見も出されているようでありますが、私は、この二十年間の大分県の躍進は一村一品運動あってこそという思いがしており、一県民として、また一村一品運動の草分けとして評価をいただいている湯布院町民の一人として、大変誇りに思っているものであります。 私は、この運動の精神は、二十一世紀においても県民の共有の財産として継承されるべきと考えているもので、これまで運動の先頭に立たれ、県民を鼓舞してこられた平松知事に対し、改めて深甚なる敬意を表しますとともに、運動のさらなる推進を期待するものであります。 それでは質問に入ります。 私は第二回の定例会で、大分県の基幹産業である農業の問題を過疎問題と関連づける中での質問をいたしましたが、今回も特に過疎山村地域の振興策を中心にお尋ねをいたしますので、よろしくご答弁のほど、お願いします。 先般、これまで慎重に検討されてきたおおいた新世紀創造計画の最終案が示されたところでありますが、私は、今日の変革著しい国内外の情勢の中にあって、また地方分権が推進され、名実ともに地方の時代を迎えるであろうことが期待されるときに、本計画はまさに二十一世紀における本県の進むべき方向を示すものとして大変重要な意義と使命を持つものであると受けとめているところであります。 知事は、新長計案が明らかにされる間においても、自然と人との共生、また観光と交流の促進等、新世紀に向けた独自の対応策を打ち出されているわけでありますが、現在、県下の多くの市町村が高齢化や過疎化の進行、さらに財政難等により大変難しい局面を迎えているときだけに、二十一世紀の大分県の進むべき方向は、やはり全国に誇るたぐいまれな本県の豊かな自然、風土をどのように生かしていくかが重要なポイントになるのではないかと考えているものであります。 私はこれまで農林水産委員として、限られた時間ながらも県内各地を視察する機会を得ましたが、例えば、国東においては農村女性のグループが、自分たちの住む環境を少しでもよくしようと道路の沿線や空き地に花を植える運動を展開しており、またある地区では休耕田を利用したソバの里づくりが、また別の地域ではレンゲや草花を植えた景観づくりが進められるなど、県下各地において景観や環境保全に向けたさまざまな取り組みが行われていることを知ることができました。 このような取り組みは、いずれも地域住民による自主的な運動として行われているものでありますが、これら小さな運動も、地域ぐるみの運動として、さらに県民運動として発展させていけば、きっとすばらしい県土が実現するのではないかと思うところであります。 そこでまずお尋ねしますが、特に本県では二〇〇二年のワールドカップサッカーや二巡目国体を迎え、いわゆる交流人口が大幅にふえることが見込まれるだけに、美しい県土づくりを行うことは大変重要と考えます。 このような中、県下各地において身近な環境を美しくするために花いっぱい運動等の美化運動が展開されていますが、これらの運動を県民運動として浸透させることについて県はどのように考え、また、これまでの県下におけるさまざまな取り組み事例等を踏まえ、今後県として新たな施策を推進するお考えをお持ちではないのか、所見をお聞かせ願います。 次も同じく、美しい県土をつくるという観点からのお尋ねですが、今日、久住や九重、そして地元湯布院には多くの観光客が訪れていますが、これらの地域に共通して言えることは、いずれも人々の心をいやすだけの豊かな自然環境があるということであります。しかし一方では、余りにも急激にふえる観光客に、看板となる豊かな自然景観や環境の維持が危ぶまれている状況も見受けられます。 例えば、久住高原や九州横断道路沿線の草原の美しさと雄大さは、全国的にも一級品であるばかりでなく、学術的にも非常に貴重な存在であると言われているだけに、かけがえのない遺産としてぜひとも後世に残す必要がありますが、最近ではさまざまな開発や多くの人々の立ち入り等により、大草原の景観は著しく損なわれつつあります。 さらに、豊かな草原は毎年一回野焼きを行うことで維持されますが、近年の畜産農家の減少や高齢化により草原の管理もままならない状況となり、放置されたままになっているところも数多く見られます。 最近、一部の地域において、ボランティアの手をかりて野焼きの復活が図られているところもありますが、このままの状態が続けば、恐らく久住高原や九州横断道路沿線の草原の多くは、人が踏み入ることのできないような荒野になるのではないかという心配をいたしております。 お隣の熊本においては、阿蘇山一帯の独自な草原景観を保全するため、大学の先生や民間が中心となって阿蘇グリーンストック運動が強力に展開されていますが、大分県にはまだ、このような大きな動きは見られません。 そこでお伺いしますが、久住高原や九州横断道路沿線一帯の美しい草原等の景観を今後も維持していくために、県は何か保護対策を講じる考えはないのか、お答えをお願いいたします。 次は、地元大分郡の庄内町に係る質問であります。 ご案内とおり庄内町においては、地域の伝統文化である神楽の振興によるまちづくりが長年にわたって進められてきた結果、今日では神楽の里として定着し、多くの注目を集めるようになっています。 先般、十一月三日に開催された神楽大会には、実に一万数千人に上る人々が訪れてまいりましたが、せっかく町内外からやってきた多くの観客も、神楽が終わればすべてが終わりで、町内の他地域に足を運ぶというまでには至っていません。 ご承知のとおり、庄内町の阿蘇野地域には有名な黒岳や男池湧水群があるほか、直野・内山地域等にもすぐれた観光スポットがありますが、町の中心部からのアクセスが悪く、神楽の観客を呼び寄せるには余りにもかけ離れ過ぎております。 しかも、唯一のアクセス道路である県道田野庄内線は、幅員が狭く危険な箇所も多い上に、これまでも幾度となく落石等で通行どめとなっております。現在は復旧も終わり、通行できますが、今年もさきの台風十八号災害で通行ができず、町内の中学校に通学する子供たちは、遠く隣町を迂回していかなければならないといった状態も生じています。 阿蘇野地域等は典型的な過疎山村地域ではありますが、庄内町の農業、林業、畜産業のリーダーや中核となる後継者も多く見られるだけに、これらの人々が将来も希望を持って生活を営める生活基盤が必要で、特に県道田野庄内線の早期改良は、かねてからの地元住民の強い要望となっているだけでなく、庄内町町勢振興に係る重要な課題でもあるわけでございます。この道路の改良が進めば、大分、直入、玖珠の内陸部の交流はもちろんのこと、観光交流人口の増加にも大きくつながることは容易に想像できるところでありますので、ぜひとも早期の改良をお願いしたいわけであります。 そこでお尋ねでありますが、県道田野庄内線の改良計画はどのようになっているのか、また全体の整備状況は現在どの程度まで進んでいるのか、お答えをお願いします。 続いて、林業関係についての質問に移ります。 去る九月に県下を直撃した台風十八号は、収穫を前にした農作物を中心に県下に大きな被害をもたらしましたが、その後の県当局の積極的な取り組みにより、天災融資法の発動や激甚災害の指定が決定されましたことは不幸中の幸いで、知事初め関係者のご努力に対し深く敬意を表するものであります。 今回の台風十八号は、平成三年に県下の林業農家に壊滅的な打撃を与えた台風十九号と、その勢力や進路が非常に似通っていると報じられたため、特に再度の風倒木が心配されたところでありますが、被害は最小限にとどまり、関係者は一様に安堵したところであります。 ご案内のとおり、平成三年の台風十九号による未曾有の風倒木被害はだれ一人予想さえしなかったことだけに、県下の林家や林業関係者に大きなダメージを与えたばかりでなく、これまで進めてきた造林のあり方や過疎がもたらす山林管理の問題などがクローズアップされました。このため、県では広範にわたって風倒木の復旧を進める中で、再発防止という観点から復旧事業に伴う新たな植林は、杉やヒノキに加え、ケヤキなどの広葉樹もできる限り植えるように指導してきたと記憶をいたしております。 広葉樹の植林は、風倒木防止と自然環境の保持という観点から見れば、大変意義ある措置と考えますが、伐採までには大変な長年月を要しますので、経営という観点から、林業者としてはやはり杉やヒノキという思いがあったのではなかろうかと推察しております。 これは、今日の林業経営が高齢化や後継者不足、さらに木材価格の低迷など極めて深刻な状況にあることから、広葉樹の植林奨励は、結果として林業に対する意欲喪失に拍車をかけることにはならなかったのかということであります。 そこでお尋ねしますが、平成三年の風倒木災害の復旧に当たって推奨した広葉樹の植林は、最終的にはどのような実績となったのか、またこの実績に対し、林業経営という観点で県はどのような評価をしているのか、お答えをお願いします。 私は、これからは特に、過疎地域の山林が持つ自然環境の保全や水源の確保等といった公的機能を考えますと、中山間地域の農業に所得補償制度が導入されるのと同じ趣旨で、林業に対しても公的管理といった考えを取り入れていく必要があるのではないかと考えております。 本県のみならず、林業を取り巻く環境は全国的に厳しく、国が管理する国有林も二十年前には赤字経営に転落し、以来累積債務は膨らむ一方で、その債務残高は膨大なものとなっております。このため、林野庁では全国の国有林地を削って大量の岩石や砂利の販売も行っているということでありますが、これについては、国有林が持つ自然保護等の公的使命を放棄するものだと各地で反対運動も起こっているやに聞いております。 県下においても昭和四十五年に、健全な森林の造成を行うことを目的に大分県林業公社が発足しました。この公社の主たる事業は、個人や市町村との分収造林契約に基づき、植林から保育、伐採等を行っているところでありますが、林業経営の厳しさを考慮しますと、公社の存在意義とその役割が今、問い直される時期にあるような気がしております。林業の持つ公共性や公的管理ということを重視すれば、今後もその役割は維持されるべきでありましょうし、木材価格の下落や需要の低迷など現下の厳しい林業経営を考えますと、今後も分収契約などを行うことにどのようなメリットがあるのかということであります。 そこで、お尋ねをいたします。一般的に、造林事業は伐採期を迎えるまでには三十年、四十年と長期間を要することから、この間の公社の経営は大変困難なものがあるのではないかと思われますが、大分県林業公社の経営の現状と長期的な見通しはどのようになっているのか、また現在の分収造林契約は、個人、市町村に分けた場合どのような状況になっているのか、あわせてお答えをお願いいたします。 最後に、緊急雇用対策についてお尋ねをいたします。 ご案内のとおり、政府においては「我が国の景気は改善の方向にある」としながらも、「消費に力強さが見られず、今後、消費や設備投資に改善の動きが広がるかどうかを見きわめることが重要で、直ちに景気が回復局面に至ったとは認められない」とし、景気の底打ち宣言には慎重で、国民が待望する景気回復宣言はしばらくはなされそうにありません。 これを裏づけるべく、特に雇用情勢はますます厳しく、文部省の調査では、就職を希望している来春卒業予定の学生の就職内定率は、大学生が六三・六%、高校生が四一・二%となっており、いずれも調査開始以来最低で、前年同期比では大学が三・九ポイントの減、高校が七・七ポイントの減ということであります。 この就職未定者を人数であらわすと、大学・短大生が約二十三万二千人、高校生が十三万九千人と、合計で三十七万一千人となり、これは超氷河期とも言われた昨年同期に比べると一万二千人も多くなっているということで、大手企業を中心に広がった企業のリストラが、新卒採用を手控える人員削減策として学生たちを直撃した形となっているのであります。 これを反映して、我が国全体の有効求人倍率は依然として〇・四台を続けており、また完全失業率も五%近くで推移するなど、最近の雇用情勢は一向に改善の兆しが見えないのであります。 特に企業のリストラは、新規学卒者ばかりでなく、一家の生計を支える中高年層にも容赦なく及び、職業安定所などにおいては職を求める中高年層であふれる光景が見られ、まさに悲壮であります。 総務庁の発表では、八月の完全失業者は三百二十万人で、このうち失業期間が一年以上にわたる長期失業者は、失業者の二二%に当たる七十一万人と過去最多を記録したほか、解雇、人員整理により失業となった者は四十万人に上り、さらにこれを年齢層別に見ると、四十五歳から五十四歳が二三%、三十五歳から四十四歳までが一五%を占めるということで、企業のリストラが中高年層を最大の対象としていることを裏づけた数値となっております。 このような厳しい雇用と失業情勢を踏まえて、国においては臨時応急的に雇用と就業機会をつくり出すための措置として、緊急地域雇用特別交付金が創設されました。都道府県においてはこの交付金で基金を造成し、これを市町村とともに雇用につながる事業を推進することになっているわけでありますが、この交付金の県分と市町村分を合わせた大分県への配分額は総額で二十億円となっているようであります。 県及び市町村では早速、県内の雇用と就業につながると考えられる各種事業が取り組まれ、例えば県においては福祉の人材確保支援やごみの不法投棄特別対策、中小企業労働環境調査、県営住宅の管理対策、違法駐車防止対策など、また市町村においても道路や河川の清掃、環境、リサイクル、介護保険のためのホームヘルパーの養成など、県とほぼ同じような事業が展開されているようであります。 しかし、この緊急対策期間は三年間で、しかも雇用期間はわずかに六カ月未満、しかも雇用期間の更新も認められないとのことでありますが、これで果たして雇用環境の改善に結びつくのかという率直な疑問があります。 そこでお伺いしますが、この緊急地域雇用特別交付金事業により、県、市町村においては新たにどのくらいの雇用が生まれる見込みであるのか、また新たな雇用は本県の雇用情勢にどのように貢献するものであるのか、ご答弁をお願いします。 なお、先日の合同新聞に報道されていましたが、本県の大学、短大、専門学校を対象にした県の就職内定率調査によると、来春の卒業予定者の就職内定率は県内、県外も含めて四三・六%と、平成七年調査開始以来、最低となっているということであります。 また、別の報道では、高校卒業予定者の就職についても大変厳しく、就職を希望する高校生の就職内定率は十月末時点で五七・四%と、実に二人に一人程度にとどまっているとのことでありました。 来年の国勢調査を控え、大分県の人口は依然として減り続けているだけに、好況時には県内にとめおくことが難しい新規学卒者も、このような時期にはむしろ県内就職を進める絶好の機会になると思いますが、これには経済界挙げての協力態勢をとることが必要になります。 新規学卒者の県内での就職を確保するため、県の特別対策は何か考えられないのか、また県内高校の就職内定状況はその後どのように推移しているのか、またこれに対する県及び教育委員会の対策はどのようなことを考えているのかをお尋ねして、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの近藤和義君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 近藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、私の提唱した一村一品運動の成果につきましてご評価を賜りまして、まことにありがとうございました。 美しい県土づくりについてのご質問であります。 近年におきます価値観の多様化、また自然志向、またゆとりや潤いを求める県民ニーズの変化に対応いたしまして、二十一世紀に向けて豊かな自然の中で美しさとアメニティーに満ちた魅力ある県土をつくることは大変重要な課題であります。議員のご指摘のとおりでございます。 このため大分県では、新しい全国総合開発計画でこの新太平洋国土軸の国土空間が多自然居住地域と、いわゆる山陽道、また東海道といった太平洋ベルト地域が今まで一軸一極とあったのを多軸多極にしようと、その一軸として新太平洋国土軸が示されたわけでございますが、それは今までの太平洋ベルト地域が都市化、工業化、集中化というものに対して、いずれも紀伊半島、四国、九州、美しい自然環境の中で人間が生活を行うということで多自然居住地域という名前でこれは書かれておりますが、私はその構想を先取りいたしまして、大分県におきましては美しい自然と一次、二次、三次産業、そして文化が共生する適正共生社会創造ということを目指しているところであります。 特に、少子・高齢化が進行する中で大分県のより一層の発展、そしてGNS社会を実現するためには、それぞれの地域で農業、林業、水産業の後継者を確保するという定住人口の確保、それから同時に、県内外からの交流人口がふえていくということで、これを経済面、社会面での活性化に結びつけていく必要があろうと。大分県の豊かな自然環境を生かしながら観光と交流ということを一緒にしまして観光交流、観交元年とことしを指定して積極的に推進をしていきたいと考えております。 議員ご出身の湯布院町におきましても、町の人口に匹敵する約一万人が毎日訪れる計算になっております。これは何よりも湯布院町の皆さん方が、みずから美しい自然環境を守り、それを生かしながら魅力ある地域づくりに取り組まれてこられた努力の成果であるわけであります。 このように美しい環境を保全し、自然と人間が共生する地域社会を構築するためには、県民の皆さん方が環境についての理解と認識を深めまして、環境保全のために自発的に取り組んでいくことが必要であろうかと考えております。 県といたしましても、これまで一村一品運動の提唱によりまして自立自助の地域づくりを進めてまいったわけでございますが、それぞれの地域で地域活性化の自主的なグループが生まれております。例えば、杵築市のグループこすもす、コスモスを沿道に植える運動をしているボランティア団体であります。また、武蔵町のなのはな会、また竹田市の菅生の豊の船婦人の会、こういったようにそれぞれ花をベースにしたイベント、花の植栽を沿道に行うといったことで地域活性化の核として活躍するようなグループができております。 また、大分県の広報広聴課が中心でこれまで行ってまいりました豊の国づくり運動の一環としてフラワートピア運動、それぞれの町を花いっぱいにしようという運動がずっと十数年前から進んでおりまして、現在、ゆふいん花の木通り商店街フラワーズ、また鶴見アカデミアの会などの百六十七団体におきましてフラワートピア運動が取り組まれております。 また、小学校、中学校、またJRの各駅、また老人クラブなどにおきましても、それぞれの地域に適した花を選んで地域の四季を演出する実践活動が行われているわけであります。 また、毎年、花いっぱいコンクールというのを開催いたしまして、すぐれた団体の顕彰、作文、標語などの募集、また県民総参加の県土美化運動というものを推進しているところであります。 特に、今年からは環境元年ということで環境に優しい大分県、エコおおいたの実現を目指しまして、県民によります自発的な環境保全活動を推進するための推進協議会、いわゆる県民会議が設置をされます。この推進大会やキャンペーンを実施しておりますが、私はこの中で今、議員の指摘されました花づくり運動というものを、こういった環境運動、エコおおいた運動の一環として積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 二十一世紀は環境、自然がキーワードでありますし、大分県は新しい県民の、国民の生活指標である豊かさ指標、いわゆるPLI--ピープルス・ライフ・インディケーターの中でも豊かな自然をベースとして、遊ぶ、いやすといった項目が大変高い評価を全国的にもされているわけでございますので、これからともゆとりのある、潤いのある県民生活の実現を図る。同時にまた、二〇〇二年のワールドカップサッカー、二〇〇八年の二巡目国体開催に向けて、大分県に来る皆さんをおもてなしをするという心をあらわす意味で県土美化運動、また環境保全活動の中心ということで花いっぱい運動に取り組んでまいりたい。 かつて十数年前にフラワーロード構想ということで、大分空港から大分市までの沿道を赤い花一色に、いろんな種類の赤い花の木を植栽する、また大分から竹田に行くところの五七号線には白い色の花をずっと皆植えていくというフラワーロード構想ということを続けたわけでありますが、なかなか道路の保全、また道路の修理というような面から全部が完全な形ででき上がっておりません。 したがって今度は新しい形で、それぞれの二〇〇二年ワールドカップサッカー、また来年は全国植樹祭で全国の方が来られますから、こういった人の通路に当たる道路にいろんな花のデザインを考えまして、新しい県土美化、また道路の沿道美化条例に伴って道路にどのような花を植栽するかというのを計画的に考えまして、二〇〇二年ワールドカップサッカー、二〇〇八年国体目指してこのフラワーロード構想をもう一回考え直しまして、新しい方式での花いっぱい運動を展開してまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 草原景観の保護対策についてお答えいたします。 久住飯田高原や九州横断道路沿いの風景地の大部分は、阿蘇くじゅう国立公園に指定されているため、区域内の開発行為等には自然公園法に基づきまして厳正に対処しているほか、小田ノ池や猪ノ瀬戸湿原などのように貴重な自然が残された地域につきましては、計画的に学術調査を実施し、その保護に努めているところであります。 議員ご指摘のように、最近は過疎化の進展等によりまして草原の管理が疎かになり、結果的に草原が失われる傾向にあります。このため、県では平成七年に久住町と共催で、野焼きの意義を考える全国野焼きシンポジウムを開催いたしましたが、これを契機に、特に久住飯田高原一帯では地元牧野組合や観光協会などがボランティアの協力を得まして野焼きを行う事例がふえてまいりました。 県としては引き続きこれらについては側面的な協力を行っていきますとともに、国が来年度から国立公園内草原景観維持モデル事業の創設を検討いたしておりますので、その試行結果を見ながら、当該地域での事業実施を要望していきたいと考えております。 以上です。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 県道田野庄内線の道路改良についてお答えをいたします。 本路線は延長三十四・六キロメートルでありますが、現在、庄内町の野畑地区で一千百メートルの区間、平成九年度から事業着手しております。用地買収を現在進めておるところでございます。 また、阿蘇野地区においても千六百メートルの区間を平成五年度から整備しており、用地買収を進めながら、一部工事にも着手しているところでございます。 現在のところ全線の改良率は四七・二%となっておりますが、今後はこれらの事業区間の早期完成を目指すとともに、残る未改良区間につきましても、防災上の観点などを考慮いたしまして、順次その整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、台風十八号に伴う災害箇所につきましては、現在、仮復旧も終えておりますし、年度内の完全復旧に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 小松林業水産部長。   〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 林業問題についてお答えをいたします。 まず、平成三年風倒木災害復旧の広葉樹植林実績についてであります。 平成三年の風倒木災害の復旧に当たりましては、中長期的な視点に立った災害に強い森林づくりの方針のもとに、広葉樹造林についても積極的に推進をしてきたところであります。この結果、平成三年度から平成十年度までの八年間で、ケヤキ、ヤマザクラ、クヌギ等の有用広葉樹を主体に千三百六十五ヘクタールが植林をされております。 特に、広葉樹造林の詳細な施業指針が作成されました平成八年度以降において、復旧面積の三二%に当たる五百九十五ヘクタールが植林をされ、目標の一六%を上回る実績となっております。 また、広葉樹植林の経済的評価につきましては、いまだその段階ではありませんが、ケヤキ、ヤマザクラなどの有用広葉樹は、適地適木を基本に植栽管理することにより林地崩壊や風害などの気象害に対する抵抗力を備えており、さらに長期的視点に立てば高い経済性を有していると考えております。 次に、大分県林業公社の経営状況等についてであります。 公社有林は育成途上にあり、その伐採収入は平成二十二年度から本格化いたしますことから、現在、造林補助金のほか、農林漁業金融公庫及び県からの借入金により分収林事業を行っております。これらの借入金は将来の伐採収入で賄うことといたしておりますが、木材価格が低迷している現状では、今後の経営見通しは厳しい面が予想されます。 しかし一方、森林の持つ公益的機能に対する県民の要請が高まる中、放置林等の森林整備の担い手として、林業公社の役割の重要性は増すものと考えられます。こうしたことから管理費の徹底した削減を図るとともに、高率補助事業の活用や利用間伐収益の拡大に積極的に取り組んできたところであり、今後も経営状況に留意しつつ、安定的かつ継続的な事業展開に努力してまいりたいと考えております。 なお、平成十年度末の分収林の契約面積は九千二百九十ヘクタールでございまして、その内訳は個人、共有等が八二%、市町村が一八%となっております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 緊急雇用対策についてお答えをいたします。 初めに、緊急地域雇用特別交付金事業の効果等についてでございますが、この事業は、雇用、就業機会の創出を図ることを目的に県、市町村が臨時応急の措置として実施するもので、今国会に提出されている国の経済新生対策の効果等による景気の本格的な回復までの一時的な雇用の受け皿として、一定の役割を果たすものと考えております。 本県においては、事業の終了する平成十三年度末までに約二千五百人の新規雇用を創出するほか、ホームヘルパーを初め農林業従事者や高度技術者の養成など約三千人に対して研修を実施し、新規成長分野等への雇用につなげてまいることといたしております。 また、この基金事業の受託者であります民間企業等に対しましては、ハローワークに求人を提出するよう指導することとしており、失業者の雇用に結びつくよう努めているところであります。 次に、新規学卒者の就職確保対策についてでございます。 県内新規高卒者の十一月末現在の就職内定率は速報値で六六・三%となっており、十一月十七日に開催しました合同就職面接会などの効果もあり、先月より八・九ポイント上昇しております。 しかしながら、新規の求人の確保は大変厳しい状況にあることから、教育委員会と連携して各高等学校進路指導担当者とハローワーク職員がともに企業を訪問して再度、求人要請を行うとともに、生徒並びに保護者に対しましては、学卒採用実績のない中小企業等への応募についても積極的に勧めてまいりたいと考えております。 さらに、一月五日には大学生、短大生を、二十六日には高校生を対象とした就職面接会を開催することとしており、企業に対しましては、長期的な視点に立った人材の確保を図るためにも積極的な参加を呼びかけていくことといたしております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で近藤和義君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十二分 休憩     -----------------------------     午後一時二十八分 再開 ○日野立明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 久原和弘君。   〔久原議員登壇〕(拍手) ◆久原和弘議員 三十二番、社会県民クラブの久原和弘でございます。 地元ふじが丘を初めとする皆さん、傍聴に来ていただいておりますが、本当にありがとうございます。 私は、本年の第二回定例県議会で、社会県民クラブを代表いたしまして問題提起をさせていただきました。その要旨は、県政に携わっての思い、そして県民の皆さんから寄せられた意見をもとに、県財政から農業、商工労働、福祉保健、生活環境、教育の各方面からの提起でありました。したがって個別、具体的な問題まで掘り下げての提起にはなり得ませんでした。 今回は五点に絞って、前回の質問に対する答弁と私の問題意識の違いについて、また前回触れ得なかった部分について提起をしたいと思いますが、昨日、きょうの質問者の中で重複する部分がありますが、視点を変えて、通告に従い、提起をしたいと思います。 まず、地域振興券についてであります。 地域振興券が各市町村から交付され、その使用期限からおおむね二カ月が経過しました。この地域振興券のねらいは、個人消費の喚起と地域経済の活性化でありました。 本県の調査によると、県全体での交付人数は三十五万一千六百五十一人、交付金額は七十億三千三百二万円であります。そして、九月三十日現在での市町村における換金請求受け付け分は六十七億五千四百六十六万一千円で、未換金額は二億七千八百三十五万九千円ということになっています。さらに、市町村への地域振興券交付事務費補助金は四億六千五百十八万八千円であります。 この地域振興券に対する意見はさまざまであります。七月九日付朝日新聞によれば、全国信用金庫の全信連総研が全国一万六千社の中小企業を対象に調査した結果、「売り上げに影響がない」五四・一%、「ほとんど影響がない」二八・九%で、計八割を超える企業が否定的な回答を寄せています。 一方、「売り上げに大きな影響があった」はわずかに〇・七%で、「多少あった」「若干あった」を加えても肯定的な回答は一七%にとどまっています。また、「現金消費の代替にとどまる」と答えたのが四社に三社もあったのであります。 足利工業大学教授の安原和雄氏は、これを受け、「地域振興券交付の目標をほとんど達成できなかったことがわかる。言いかえれば、交付を受けた人たちは、その分だけ個人消費を積み増ししたのではなく、ほとんどが現金消費の代替、言いかえれば貯蓄に回したのと同じ結果に終わったと言える」と断定しているのであります。 もちろん、逆の意見もあります。前日本経済研究センター所長の加藤嘉明氏は、「限定的だったが、消費押し上げ効果はあった」と言っています。しかし、加藤氏も日本経済新聞の全国小売等調査の結果を引用し、「売り上げ増加に寄与または売り上げ微増に寄与と回答した事業者は合わせて二五・六%」と言っています。 前出の安原氏は、知足の経済学の立場からこの振興券はどうかと疑問を呈しています。知足の経済学に対して、どん欲の経済学を対峙させています。 「知足の経済学、つまり足るを知ることが基本に据わり、人間は自然の一員、資源エネルギーの節約、循環、保全型社会が二十一世紀に求められている。それに対して、どん欲の経済学は、消費者を欲望肥大症患者に仕立て上げ、人間が上位にあり、自然を征服、支配、破壊して当然という二十世紀の過去の経済学である」と。その意味からも安原氏は、「地域振興券交付によって個人消費を喚起しようなどという発想自体もともと歓迎すべき性質のものではなかった」と断じているのであります。 そこで、知事は、平成十年第四回定例会で地域振興券の意義について、「個人の消費を喚起し、特に地域の商店街の活性化を通じて、その地域の経済の活性化を図る。そしてまた、消費拡大による景気の回復を目指すというものであります」と答えていますが、本県下では知事の言う目的を果たしたと思うか、伺いたい。 次に、市町村の事務費補助金は四億六千五百十八万八千円ということであります。市町村での事務量は膨大なものになったと思うが、現時点において市町村はどんな評価をしていると県は把握しているのか、伺いたい。 あわせて、どういう理由で未換金額が二億七千八百三十五万九千円も発生するのか、伺いたいと思います。 次に、警察行政についてであります。 地方公務員法第六節第三十条「服務の根本基準」では、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」、そして第三十三条「信用失墜行為の禁止」では、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と規定されています。いわば、当然のことであります。 そこで私は、今、マスコミで取り上げられている神奈川県警を初めとする警察官の不祥事について伺いたいと思います。 この問題についての各マスコミの論調は、「単に神奈川だけの問題でない。ほかにもあると国民は思っている」というのでありますが、私もそのように考える一人であります。 本年十月十三日付の合同新聞では、「県警また不祥事発覚」「女性の車に嫌がらせ」という見出しで、竹田、玖珠での一連の事件とともに報道されました。そして、責任者の記者会見は、全国一律にテープで流すように「警察官としては考えられない行為。県民の皆さんにおわびを申し上げ、綱紀粛正と信頼回復に努めたい」ということでありました。そして、警察庁通達に従い、不祥事の迅速な報告と厳正な処理、職務倫理の確立、情報管理の徹底を指示して終わる、その繰り返しが続いているのではないかと思います。 あってはならないことが起こると、どうしても秘密にしたり、隠したりするのが人間の心理なのであります。全国地方警察官は二十二万五千八百三十一名、本県警察官は千九百四十一名であります。誤解を恐れずに言うとするならば、中には何人か採用ミスで不心得者がいると思います。十一月十六日付読売新聞の表現を引用するならば、警察官は「仲間意識や一家意識の中で、不祥事はつぶすのが常識。監察官の仕事の多くは、それが外に漏れないようにすること」になるのであります。そこで、何をしても上司がつぶしてくれるとつながっていくのではないだろうか。 私は、こんなことに遭遇しました。それは、十六号台風の被害視察のため野津町を訪れたときの出来事であります。九月二十三日夜、風台風と言われた十八号が接近したため、野津町に住んでいる母が心配でもありましたので、その日は実家に泊まることにしました。夕方七時ごろ、風雨が強くなったそのとき、玄関から「ばあちゃん、大丈夫な。戸締まりはいいな。懐中電灯はちゃんとまくらもとに置いて寝るんで。おお、きょうはだれか来ちょんな」と大きな声がします。母の「まあ、お茶でも飲んでいかんかえ」の言葉に相手は、「いや、まだまだ回らん家がいっぱいある。何かあれば、一一〇番してな」と言って立ち去りました。私は、「ばあちゃん、だれな」と聞いたら、「川登の駐在さん」という返事でした。駐在さんはよく来るのかと母に尋ねると、「おれが一人じゃけんのう、心配してちょくちょく顔を見せるんじゃ」ということでありました。 そして、いま一つ、十月十七日、私の居住地のふじが丘山手区のふれあい広場での出来事であります。 開会行事で、私、自治会長さんより紹介する旨の連絡があっていたので、壇上に上がっていたところ、一人の居住者が上がってまいりました。よく見ると、いつも交通指導をしていただいている警察官ではないか。何事かと思って聞いてみると、「いや、恥ずかしい話だが、自治会長が表彰してくれると言うんだわ」ということで、何の表彰かなと思って自治会長のあいさつを聞いてみたら、毎朝、この公園の清掃をずうっとボランティアで行ってくれているということでありました。その行為に対して、ふじが丘山手区二十周年記念行事として表彰していたのでありました。 私は、たまたまこの二人に遭遇しました。不祥事とは無縁の、みずからを律し、職務に忠実に、いやそれ以上に地域安全の確立のために一市民として一生懸命に頑張っている警察官が、一部の不心得者のために全体化されていることが残念でなりません。 そこで、本部長の見解を伺いたいのでありますが、これら一連の不祥事に対してどのように指導していくのか、警察行政のあり方についての思いを述べてください。 実は私は、この問題を本一般質問で取り上げるに当たり、警察官の服務規程についての説明を警察本部に求めたのでありますが、その際の説明によれば、これは内規であり、積極的に公表してはいないということであります。したがって、冒頭に地方公務員法を私は引用したのでありますが、確かに一般県職員や教職員の服務に関する規程については県法規集に掲載されておりますが、警察官に関するものについては載っておりません。 一般職員などに比べ、より厳格に服務の遵守が求められているはずの警察官に関する服務規程がなぜ公にされていないのか、このような警察組織の閉鎖性が神奈川県警における一連の不祥事を発生させた一因にもなっているのではないかと考えますが、いかなる理由で服務規程が公にされていないのか、県民の前にその理由を明らかにされることをあわせてお願いしておきます。 いま一つ、公安委員長、あなたの立場は警察官のお目付役と思うが、これからの決意を伺いたいと思います。 次に私は、警察本部長の人事のあり方について伺います。 私が議員に初当選したのが平成七年の四月でありますが、それから現在までの五年間に、本部長は竹花、関、巽氏とかわり、須貝氏で四人目であります。一年とちょっとでかわっているということになります。県下署員はもちろん、県内の地理や道路網も、政治経済の特徴すらつかめずかわっているのではないかと懸念されます。県下十八署の署長の名前を覚えるくらいではないか。そのことが事なかれ主義に陥り、自分の任期の間は無事に何もないことを願いつつ過ごすことになると思います。本部長や警務部長は、これでは指導できません。地元県警から登用すべきではないかと思います。 警察法第五十条の第一項や第五十五条第三項の規定は承知していますが、県民の命と暮らしを守る最高責任者である知事に、現行法規定に対する意見も含め、見解を伺いたいと思います。 次に、中小企業への支援策についてであります。 私は、これまで過去五年間、一般質問、代表質問の機会を与えていただき、今回で五回目でありますが、私はその都度、雇用、大分ふれあいユニオンへの支援、中小企業の育成、商工会議所のあり方等を取り上げ、議論してきました。今回は、中小企業等への支援策一本に絞って議論をしたいと思います。 現在、マスコミでは商工ローンの問題が連日取り上げられており、大きな社会問題になっています。そして、地元紙でも「商工ローン問題、県内でも表面化」「苦情や相談、訴訟も」「昼夜なく督促の電話」「銀行の貸し渋り批判」などの大きな見出しで、多額の借金を抱えて自殺や夜逃げをした自営業者の実態が明らかにされています。 私は、平成十年第三回定例会と本年第二回定例会で、中小企業支援策に関して資金面からの提起をしました。その中で商工労働観光部長は、「金融支援策につきましては、このたびの補正予算で中小企業活性化資金の新規融資枠を九十億円に拡大するとともに、小規模事業資金の融資限度額を引き上げることといたしております。一方、信用保証協会に対しましては、これまでも中小企業育成の観点から企業の財務内容や将来性を十分考慮の上、金融機関などと連携を図りながら制度の趣旨に沿った積極的な審査を行うよう指導してまいりましたが、今後とも中小企業への円滑な資金供給が行われるよう努めてまいりたいと考えております」と答えています。 しかし私は、その信用保証協会に対する指導力が発揮できているのか、疑問を抱いています。 私は、ある中小企業の経営者から中小企業金融安定化特別保証制度を活用したいとの相談を受けました。この部長の発言を信頼し、中小企業課の指導をいただきながら相談に乗り、この経営者は希望を持って、ある銀行を通して信用保証協会に申し込みました。ところが、事前審査の決算書の提出のみで、「貸すことはできません」という返事です。何に問題があるのか、私はその経営者とともに直接、信用保証協会を訪ねました。だれが担当したのかわからないということでしたので、責任者と話をしましたが、ネガティブリストの十項目のうち、どれかに該当するのではないかということです。 「これまで借り入れ資金でその返済に滞納したことはなく、期日には支払っている。この十項目で思い当たることはない」と言う社長に対し、「わかりました。調査をします」という信用保証協会の返事をもらって、その日は退席しました。それは十一月十九日のことです。お互いに行き違いがあったかもしれませんが、それから信用保証協会から何の連絡もなく、ナシのつぶてであります。一日でも早く借り入れをして企業の活性化を図っていこうと思い、一生懸命に頑張っている会社に対し迅速に対応すべきであり、これが部長の言う積極的な審査を行うよう指導するの結果であります。 そこで伺います。信用保証協会のこのような姿勢が商工ローンのような高利にやむを得ず走らなければならない事態を生み出しているとも考えるが、どうか。再度言います。信用保証協会に対する指導を強めること、その決意を伺いたいと思います。 さらに、商工ローンなどで高利で苦しんでいる自営業者や保証人などに対して、県は相談窓口を開いて支援すべきと思うが、どうか。また、これまでどのような対策をとってきたのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、公共交通の利用促進とその対策についてであります。 公共交通の利用促進について私は、環境と福祉、特に高齢化の進行、そして過疎化の対策という立場で述べてみたいと思います。 平成十一年三月刊行の環境白書の中で知事は、「本県の環境を将来の世代に引き継いでいくことは、現在に生きる私たちの責務であるとの考えに立ち、(中略)地球にやさしいむらづくり構想等の推進により自然環境や生活環境の保全に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、今日の環境問題は、(中略)将来にわたって影響を及ぼす深刻なものとなっております」と述べられています。 そして、本県は早期から高齢化が始まり、平成十年十月一日現在の高齢化率は二〇・五%で、全国十番目の高齢化県となっています。国立社会保障・人口問題研究所の将来予測によりますと、このような傾向は今後も続くと見られ、本県の高齢化率は来年には二一・六%と超高齢化社会に突入し、平成三十七年には三一・一%に達すると予測されています。大田村四一・九%、緒方町三七・三%、大野町三六・七%、清川村三六・二%、国見町三六・一%など、高齢化率が三〇%を超えている市町村は既に二十三市町村に及んでいます。まさに、地域によっては深刻の域を超えているのが現状であります。 過疎化についても、本県の過疎市町村率で見ると全国第一位という実態であります。五十八市町村のうち四十五市町村が過疎地域の指定になっているのであります。 こうした中、知事は、「名所旧跡を見る観光と、もう一つは交流ですから、これを重ねて観交元年ということで、観光人口と交流人口をふやしていくことが過疎対策で一番大切なことであると思います」と言っていますが、高齢化同様、本県の過疎化率は深刻の域を超えています。 このような現状の中で、住民の足である公共交通のバスや列車、タクシーは、弱者や町と村を守るかけ橋となっているのであります。平成十年三月刊行の本県「総合交通体系の手引き」によると、「路線バスは、地域に根差した公共交通機関として、住民の通勤、買い物、通院などといった日常生活に欠くことのできない交通手段である」と位置づけています。このほかに、知事の言う観交、学校の統廃合などで子供たちの通学の足にもなっています。 先般、私の所属する大型プロジェクト・交通通信対策特別委員会は、群馬県の公共交通機関とその利用促進対策について調査、視察を行ってまいりました。 群馬県の公共交通政策は、「鉄道やバスなどの公共交通機関は、地域づくりの骨格を形成するために欠くことのできない役割を担っています。(中略)また、輸送効率の高い公共交通機関は、渋滞緩和のみならず、省エネルギー社会の実現や本県の豊かな自然環境に優しい交通の実現に不可欠な乗り物です。さらに、近年、自家用車流動と連動して増加している交通事故の社会的損失ははかり知れないものがあり、公共交通機関はこれらの交通事故の減少や都市の防災安全向上に資する役割も期待されています」と位置づけています。そして、生活バス路線として十一億二千万円を計上し、県単独に二億七千万円を計上して、その対策を行っています。 特徴的なのは、自転車・アンド・バスを運行していることです。これは自転車を搭載できるバスで、自宅からバス停、バス停から目的地まで少し遠い、坂道があるなどで自転車を利用している人が、自転車も一緒にバスに乗せることができるものであります。 本県も大分市と共同で公共交通機関利用促進調査委員会を設置していますが、これは交通渋滞対策が本旨であり、高齢化対策、過疎化対策の視点が加味されていないのであります。 大分市では、高齢者福祉施策の一環として毎年九月に、敬老月間バス無料乗車券を市内の七十歳以上の高齢者約三万九千人に配付して、喜ばれております。これを県下全市町村に拡大し、敬老月間のみならず恒常的に、高齢者が無料でバスに乗れるような施策はとれないものか。私は、県が市町村に対してこの指導を行っていただきたいと考えるのであります。多少視点が違うものの、このような施策の展開が必要なのではないかと思うのであります。 そこで伺いますが、本県としては、公共交通対策の中に環境、高齢化、過疎という視点をいかに組み込んでいこうとしているのか、示してください。 過疎化の側面から路線バスを考えるとき、高齢者、子供、学生などの対策として第三種路線が三年で打ち切りになった後、県単独事業として、市町村の行う廃止路線代替バスの運行に対し補助しております。しかしながら、群馬県に比べてこの制度が余り利用されてないように思われますが、今後どう取り組んでいかれるのか、伺います。 いま一つ、環境、交通渋滞という側面から公共交通を活用することが不可欠ですが、二輪車の活用を考えたらどうか。私も、市内の交通手段はすべて二輪車を活用していますし、議会にも二輪車で参っています。目的地までの所要時間が正確に読め、省エネルギーで、少しの空き地に駐車できる、極めて便利な乗り物であります。 本県下の二輪車の保有登録状況は、平成六年、十八万三千二百十二台あったものが年々減少し、平成十年には十五万九千九百六十六台と、実に二万三千二百四十六台も減少しているのであります。 この内訳を見ると、小型二輪(二百五十CC以上)は約千五百台ふえていますが、逆に原動機つき自転車百二十五CC未満が二万三千八百四十八台と大幅に減少しているのであります。推測ですが、原動機つき自転車は、主に通勤通学に使用されていると思います。この原動機つき自転車の減少が自動車にかわり、市内の交通渋滞に拍車をかけているものと思われます。 そこで、二輪車通行帯を設置している他県を調査したところ、佐賀県で次のとおり運用されています。市内の二輪車等の多い区間において、街路事業などで改良された道路で設置した車道の外の停車帯を、公安委員会が二輪車通行帯に指定して供用している。県内に国道、県道、市道合わせて十路線あるということであります。主要道路十路線の延長距離は約十四キロであります。効果の調査はしてないようですが、有効活用されているものと思われます。本県においてこの制度をぜひ取り入れるべきと思うが、考え方を伺いたい。 最後に、大分県農政の基本方針と食料・農業・農村基本法との整合性についてであります。 平成十一年度の本県農政の基本方針は、農業の置かれている厳しい情勢を述べた上で、「二十一世紀における本県農業、農村の健全な発展を図っていくため、新農業プラン21に基づいて、農業が他産業並みの所得が得られ、若者にとって魅力とやりがいのある産業、農村も真に豊かで快適な地域になるよう取り組む」とされています。そして、多様な担い手・人材の育成から、美しい、楽しい、新しい農業、農村の確立まで十三項目からなる農政の基本方針が掲げられています。 その一方、平成十一年七月十六日、食料・農業・農村基本法が制定されました。その基本理念として、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四本の柱が掲げられています。 その特徴は、食料の供給は不測の事態でも耐え得るものであること、いわゆる自給率の安定確保であります。農業は、単に食料生産のみにとどまらず、国土、自然環境、文化の保全形成に発揮するとあります。過疎化が著しく進行している中で、農村の振興を図るため、中山間地域への直接支払い、いわゆるデカップリング、所得補償を行うというものであります。 では、自給率はどのくらいに設定するか、あるいは所得補償の額は幾らかなど、今後確定しなければならない課題があります。 そこで伺います。本県農政の基本方針一項から十三項の中でどの項目が国が定めた食料・農業・農村基本法に合致した政策ですか、伺います。 中山間地域の、いわゆる五法、振興山村、過疎、半島、離島、特定農山村に該当しない地域でも、地区によっては農地荒廃や過疎が著しく進んでいるところがありますが、これら地域に対してどのような対策をとっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 以上、私は今回、当面する主要な今日的な課題について提起させていただきました。知事を初め関係者の積極的かつ具体的な答弁を求め、終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの久原和弘君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 久原議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、地域振興券の効果についてであります。 この事業は昨年の十一月、国の緊急経済対策の一つの柱として、若い親の子育てを支援し、あるいは高齢者層の経済的な負担を軽減し、また個人消費の喚起、地域経済、特に地域の商店街の活性化を図り、地域の振興と景気回復に資するということを目的として実施されることになったものであります。 大分県におきましては、ことしの三月から三十五万一千六百五十一人の方に七十億三千三百二万円分が交付をされました。九月末にすべての市町村で使用期間が終了いたしまして、十二月末に特定事業者の換金期間が終了することになっております。 国が調査を行った六月末現在での大分県内の使用状況を店舗の規模別で見ますと、大規模店が四五・一%、その他の店舗五四・九%と過半数が小規模店で使用されております。特に大田村や真玉町などの二十八町村で全額が地元商店街の個人商店等の小規模店で使用されておることがわかっております。 また、この地域振興券を契機といたしまして、それぞれの商店街でそれと抱き合わせてクーポン券や抽選券の発行など趣向を凝らしたセールが行われまして、さらにまた商工会や商店街振興組合、こういったものが独自にプレミアムつき商品券などを発行いたしまして、外部に流れていた購買力を地元に呼び戻し、地域を活性化しようとする動きも生まれてきたところであります。 また一方、議員からもいろいろ調査結果の発表がありましたが、経済企画庁が行った調査結果によりますと、「地域振興券を使った買い物の中で地域振興券がなければ購入しなかった」と回答した買い物の総額は、地域振興券全使用額の一八%程度であります。また、より高価な買い物やより多数の買い物ないし振興券がきっかけとなった買い物によって支出が増加したと見られる金額は、振興券使用額の一四%程度であります。 これを合計しますと、消費の純増分と見られるものが振興券使用額の三二%程度であったとされておるところであります。すなわち、地域振興券交付額の三割程度に当たる二千二十五億円が新規の消費に回ったということになるわけでございますので、国内の総生産、いわゆるGDPを〇・一%押し上げる効果があったと試算されているところであります。 地域振興券の効果等についてはさまざまなご意見があることは私も承知をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、本県では過半数以上の額が地元の、特に小規模店で利用されておりまして、またこれと抱き合わせていろんなセールスをいたしたり、また抱き合わせ商品券、景品つきセール等を行った商店街があって商店街自身も活性化したということでありますので、私は一定の効果があったものと、このように考えておるところであります。 次に、警察本部長の人事等についてでございます。 警察本部長、また警務部長は、大分県の警察の組織を管理する上で極めて重要なポストであると私も認識をしております。 このたびの不祥事はまことに遺憾なことではありますが、警察本部の業務運営を管理する行政委員会として国家公安委員会と都道府県にある県公安委員会と二つあるわけでございまして、国家公務員である本部長と警務部長の人事につきましては、国家公安委員会が大分県の公安委員会の同意を得て行うと、こういうことになっております。 また、大分県の公安委員会の委員につきましては、県知事が県議会の同意を得て任命すると、このようになっておりまして、私が議会の皆様方のご同意を得て現在の公安委員を任命いたしたところでございまして、私は、大分県の公安委員の皆さん方は十分、その職務を遂行しておられると認識をいたしておりますが、このような不祥事が起こらないように、厳しく県警本部全体を管理していただくように県公安委員長に対して強く要請をいたしております。この要請を受けて、また公安委員の皆さん方がこの県警本部全体の本部長に対して、さらなる厳しい管理を実際にやっていただくように指導していただきたいと、このように思う次第であります。 その他のご質問については、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 市橋総務部長。   〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 地域振興券に対する市町村の評価等についてお答えいたします。 この事業の実施に当たっては、市町村の積極的な取り組みにより短期間に交付対象者の把握、振興券の印刷、交付、特定事業者の登録など膨大な事務が迅速かつ適切に処理され、円滑に執行されております。 市町村の評価につきましては、調査を行っているわけではありませんが、使用区域を当該市町村の区域に限定したことにより、地元商店街の売り上げ増に結びついたという声や商工会等の活性化につながったという声などを聞いているところであります。 なお、ご指摘の未換金額二億七千八百三十五万九千円につきましては、九月末の使用期間終了後三カ月間は換金請求できることから、十二月末にはほぼ全額が換金されるものと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 大島公安委員長。   〔大島公安委員長登壇〕 ◎大島信三公安委員長 警察官の不祥事防止についてお答えをいたします。 最近、警察官の不祥事案が相次ぎ、国民の警察に対する信頼を損ねる事態に立ち至っていることについては、まことに遺憾に思っています。これら一連の不祥事案につきましては、警察の第一線において毎日激務に精励している全警察職員の士気を損ねるものであり、大分県公安委員長として事態を重く受けとめております。 大分県警察を管理する立場にある公安委員会としては、このような事態を踏まえ、知事からも強い要請を受けたところであり、今後の警察行政が公安委員会の民主的管理のもとで一層適正に運営されるよう指導、督励を強化し、不祥事案の再発防止に尽力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。   〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 警察行政のあり方等についてお答えいたします。 まず最初に、不祥事案対策について申し上げます。 警察官の不祥事案につきましては、本年六月以降に過去の事案も含めて五件が明らかとなり、県議会を初め県民の皆様の信頼を損ねたことに対し、深くおわびを申し上げます。 多くの警察官はまじめに仕事に取り組み、多くの業績を上げている中で、一部の不心得者のためにこのような事態になっていることは極めて残念でなりません。 こうした不祥事案を防止するため、まず一つに、すべての警察官に強い使命感と高い倫理観、さらには業務管理の重要性を強く認識させ、浸透させることが肝要であることから、幹部による機会をとらえての指導教養を徹底するほか、小グループによる検討会や意見発表、テーマを与えての論文の作成、提出などを実施しており、上滑りにならないように今後も繰り返し継続して実施してまいります。 二つには、各級幹部が問題兆候を早期に把握し、的確に対処し得るよう各級幹部ごとの研修会や、三カ月に一度の個々面接による部下の悩み事等の把握と解決等を行っております。 三つには、こうした具体策が各所属において的確に行われているか、警察本部として監察を行っておりますが、今後は特に、職業倫理教養の実施状況、業務管理の徹底状況、身上把握の状況に重点を絞った特別監察を実施する等の対策を講じて、不祥事案の絶無を期していきたいと思っております。 また、不祥事案の発生に際しては徹底した調査を行い、刑事事件については捜査を尽くし、懲戒処分等については、本人はもちろん、監督者の責任まで厳正に対処するとともに、公表についてもプライバシーの保護等に配意しながら適時行っているところであります。 なお、これら監察の機能がさらに十分に果たされるよう、来春の組織改正の中で監察体制の強化を図っていきたいと思っております。 私は、すべての警察職員が一生懸命に仕事をして、警察はよくやっていると県民が肌で感じられるよう、交通死亡事故の抑止や少年の非行防止、さらには凶悪事件の全件検挙などで成果を上げ、警察に対する県民の信頼を一日も早く回復してまいりたいと考えております。 次に、服務規程について申し上げます。 議員にお示しした大分県警察職員の服務に関する訓令は、地方公務員法に規定されている服務事項に基づき、大分県警察職員としての服務上の必要な心構え等を定めた規程であります。規程の内容からして公表しても何ら差し支えないものでありますが、職員向けに具体的に定めた内部規程でありますことから、これまで県法規集に登載していないものであり、他意はありません。 今後は、現下の情勢を踏まえ、警察職員の心構えを県民にも明らかにし、警察行政に対する信頼をより確かなものにするためにも、本規程を県法規集に登載する方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、二輪車通行帯の設置について申し上げます。 議員ご指摘のように佐賀県においては二輪車通行帯を設置しておりますが、これは佐賀県の道路事情によるものと思われまして、幅員に余裕があるものの片側二車線以上の確保が困難である場合に、市街地の幹線道路の一部に外側部分を利用した二輪車専用通行帯を十三・三八キロメートル設置しているようであります。 現状をお聞きしますと、この通行帯に駐車車両等が見受けられ、二輪車の安全な通行に一部支障も出ているようであります。 これに対して本県の場合には、市街地の幹線道路については、ほぼ片側二車線以上の幅員が確保されているという違いがあります。 そこで、本県の二輪車通行帯対策についてですが、本県の場合には、片側二車線以上の幅員を利用してバス専用通行帯を設置しており、これを活用してバスのほか二輪車も通行できるようにしております。したがって、現状では佐賀県と同様の二輪車通行帯設置の必要性は少ないものと考えております。 このバス専用通行帯は、大分、別府両市内の国道一〇号等の幹線道路五路線、十三区間、二十一・六キロメートルにわたって、朝夕の交通渋滞時期にそれぞれ一時間ずつ実施しているところであります。 今後も、二輪車を含めたバス等の公共輸送機関の専用通行帯の延長等について、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 信用保証協会に対する指導強化等についてお答えを申し上げます。 信用保証協会に対しましては、これまでも中小企業育成の観点から、企業の財務内容や将来性等を十分考慮の上、金融機関と連携を図りながら積極的な審査を行うようたびたび指導してきたところでありますが、ご指摘のような対応があったとすれば遺憾なことであり、十分注意をして、適切な対応をするよう指導してまいりたいと思います。 なお、年末の資金需要期を控え、去る十二月六日に信用保証協会等に対して知事から、極限の支援について直接要請をしたところであります。 今後とも、中小企業への円滑な資金供給が行われるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、高金利融資問題への対策についてお答えいたします。 商工ローン等に対する中小企業者への支援につきましては、これまでも経営なんでも移動相談や緊急経営相談窓口において弁護士などの専門家による個別相談を行ってきているところでありますので、これを周知し、充実してまいりたいと考えております。 また、商工ローン等貸金業者に対する指導につきましては、九月二十二日付で知事登録の全業者に対して、過剰貸し付けの禁止、金利の軽減、違法な取り立て行為の防止、保証人への説明の徹底など、貸金業務の適正化に関する文書指導を行ったところであります。今後とも関係機関と連携を図りながら、貸金業者の業務の適正な運営と資金利用者の利益の保護に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 曽根崎企画文化部長。   〔曽根崎企画文化部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画文化部長 環境、高齢化、過疎の視点からの公共交通対策についてお答えいたします。 公共交通機関は、高齢者や障害者、児童等の交通弱者にとって、また過疎地域の足として不可欠なものであり、利便性の向上によるマイカーからの転換は、渋滞対策のみならず、二酸化炭素等の削減など環境保全にも有効な対策であります。 このため県といたしましては、JRやバス事業者等に対しまして利便性の向上について要請し、列車の増発や大分駅と別府駅の障害者対応型エスカレーターの設置などを実現してきたところであります。 また、今年度からは、共通バスカードシステムの導入に対し助成することとしており、バス利用の促進が図られるものと考えております。 今後とも、環境や高齢化に対応した公共交通機関を目指して、関係機関と連携しながら公共交通機関の利便性の向上や利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、廃止路線代替バス運行の取り組みについてでございます。 現在、県では、生活路線維持のため、国の地方バス路線維持費や県単独による廃止路線代替バス制度に基づいて補助を行っているところであります。特に過疎地域における生活路線の維持方策につきましては、議員ご指摘の廃止路線代替バス制度の一層の活用に努めるとともに、平成十三年度の規制緩和に向けた国の動向を見きわめながら、関係市町村やバス事業者とも検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 まず、農政の基本方針と新基本法との整合性についてお答えをいたします。 本年七月に施行されました食料・農業・農村基本法では、一番目として食料の安定供給の確保、二番目に多面的機能の発揮、三番目に農業の持続的な発展、四番目に農村の振興が基本理念として掲げられるとともに、地方公共団体の責務といたしまして、自然的、経済的、社会的諸条件に応じ、その特性を生かした施策を実施すべきことが示されております。 県といたしましては、昨年十二月には新基本法が目指す、これら理念の基本となる農政改革大綱が公表されましたし、さらに本年三月には新基本法案が閣議決定されましたので、平成十一年度大分県農政の基本方針の策定に際しましては、これらを踏まえ、多様な担い手、人材の育成、環境に優しいエコ農業の推進、効率的な生産システムへの再編など十三の重点項目を定めた次第であります。 この方針に基づきまして、農家子弟の就農促進対策や六十歳以上の生産者を対象とした施設園芸省力化対策事業、有機農産物の生産対策や多面的機能を担う棚田地域の保全、さらには直接支払い制度に先駆け、中山間地域の耕作放棄を防ぐため、市町村農業公社の農作業受託を支援するふるさと農村活性化支援事業などの新規事業を創設するとともに、それぞれの地域に賦存する資源と特性を生かした特色のある農業生産を推進しているところであります。 このように、農政の基本方針は、国の農政改革の動向を受けて、本県の農業、農村を取り巻く情勢に即し、地域特性や資源を生かした本県なりの方法で農業、農村の振興を図るために定めたものでありまして、食料・農業・農村基本法と整合性はとれていると考えております。 次に、特別法指定地域外の中山間地域対策についてお答えをいたします。 来年度から実施されます直接支払い制度におきましては、いわゆる地域振興立法五法に指定されていない地域の急傾斜地農地などについても、当該地域の農振、農用地面積の五%以内で対象とすることが可能となっております。今後、検討を進めることとしております。 さらに、農地や機械の効率的な運用など集落ぐるみの営農を促進するとともに、来年度からの国の土地利用型農業活性化対策大綱を踏まえまして、麦、大豆、飼料作物などの本格的生産の定着拡大による安定した水田農業経営の確立に向けた取り組みなどを推進する中で、農地の高度利用や耕作放棄地の解消に一層努めるとともに、人づくり、物づくり、地域づくりを基本として各般の施策を推進してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--久原和弘君。 ◆久原和弘議員 久原であります。 今、私の提起に対しまして、知事を初め皆さんから考え方をお伺いいたしました。ただ、書きとどめることできませんので、全体的な意見、要望あるいは再提起は次回へ回すとして、いま一度、県警本部長、あなたにもう一度、決意を伺いたいんでありますが、基本的なまあ今、考え方とか、あるいは不祥事に対しての取り組む決意というのは聞きました。 先ほど私は、この問題提起の中で本県における警察官の不祥事について、まあ地元紙の十月十三日付の記事を参考にしながら提起したわけなんですが、他県では、議会の委員会における質問で「公表している以外には不祥事はありません」と答弁を行った後、実はほかにもあったということが発覚したとの報道がされております。これはもう七日のときの報道ですが、本県では、これまで公表されている以外にこのような不祥事は全くないということをこの場で言明できるか、これについての考え方をお聞かせください。 そしてまた、去る七日の本部長記者会見で、不祥事について前向きに公表する姿勢で取り組むという方針を明らかにしておりますが、その決意もいま一度伺いたいと思います。 同時に、公表基準というのも、あの新聞の中で、会見で五点書かれていましたが、いま一度、この議会の中でもその基準を明らかにしていただければというふうに思っております。 以上であります。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。   〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 お答えいたします。 他の県で議員ご指摘のようなことがございましたので、現在、その観点から改めて調査、確認をさせているところでございます。 いずれにいたしましても、不祥事が発生した場合の公表の方針につきましては、去る七日の記者会見で申し上げたとおりであります。組織みずからが自浄作用を働かすことにより不祥事発生の絶無を期すため、基本的には公表するという姿勢で取り組んでまいります。 次に、公表の基準でありますが、これは、ことし七月、県警記者クラブに対してお示ししたものであります。 具体的に申し上げますと、警察官自身の逮捕事件、刑事事件を惹起した場合、けん銃の使用事案、留置場事故、その他社会に影響を与える事案について公表する。ただ、全く公権力の行使を伴わない私生活上の事案で、しかも相手方のプライバシー保護を伴うような場合等については公表を差し控える場合もあると、このように明らかにいたしております。 以上でございます。 ◆久原和弘議員 議長。 ○日野立明議長 久原和弘君。 ◆久原和弘議員 ということは、現在ここでは全く、不祥事はこれ以外には全くないということじゃなくって、今調査していると、こういうふうに理解していいですね。 ◎須貝俊司警察本部長 はい、そのとおりでございます。 ○日野立明議長 以上で久原和弘君の質問に対する答弁は終わりました。 井上伸史君。   〔井上議員登壇〕(拍手) ◆井上伸史議員 四番、自由民主党、井上伸史であります。二回目の質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。また、傍聴者におきましては、遠いところおいでをいただきましてありがとうございます。 私は、二つの点についてお伺いいたします。 午前中、近藤議員の質問、また既に補正予算等で論じられておりますが、九月下旬に本県へ来襲しました台風十八号のことであります。 ことしの夏は、田植え以来、梅雨明けもはっきりしないまま雨が降り続き、生産者は、太陽の隠れた空を見上げてはため息をつく毎日でした。九月に入りようやく天気が回復して、いよいよ実りの秋を迎えようとしたやさきの九月二十三日夜半から二十四日未明にかけて、台風十八号が、私の地元であります日田郡から進入し、県北方向へと本県を縦断いたしました。 この台風は、雨こそ大したことはありませんでしたが、大分地方気象台日田観測所の観測によると、最大瞬間風速四十五メートルを記録し、県下に甚大な被害をもたらしました。被災者の皆様には、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く台風災害から立ち直られますことをお祈りいたしております。 知事におかれましては、災害発生後、現地に駆けつけられ、被災者の方々に対してお見舞いとねぎらいの言葉をかけていただくとともに、被災者はもとより、被災市町村や農協、農業団体、林業団体から強い要望のありました天災融資法の発動と激甚災害の指定につきましても、先頭に立って国への積極的な働きかけをいただきましたことに、改めて感謝申し上げたいと思います。 さて、今回の災害による県下の総被災額は二百六十億円余りにも上ったとのことですが、その被害の特徴は、農業関係被害が最も大きかったことであります。その被害額は、農作物が百四十億七百万円、ビニールハウスや畜舎等農業関係施設が十九億千三百万円、農地や農道、水路等の農業用施設が十七億千六百万円で、合計百七十六億三千六百万円にも達したと聞いております。 このうち、農作物被害の六割に当たる八十七億円余りが強風による、基幹作物である水稲の倒伏被害であり、収量はもとより、品質の低下による稲作農家の大幅な減収が危惧されるところであります。 また、シロネギやトマトを初めとする野菜が倒伏し、ナシやブドウを初めとする果樹が落果するなど園芸作物も県下各地で、強風による多くの被害を受けたところであります。 本県農業、農村が高齢化や担い手の減少、耕作を放棄された農地の増加などの多くの課題を抱えている中で、今回の災害により、被災農家の方々が営農意欲を失ってしまうことを強く懸念しております。 知事の言われるように、農業は本県の地域の経済を支える基幹産業であり、農業の発展なくして県勢の発展はないと思っております。被災農家の方々が一日も早く立ち直り、引き続き本県の基盤である農業と農村の発展が図られるよう、金融支援や共済金の早期支払いを初めとする適切な支援措置が講じられますことが何よりも大切であると考えられますが、県の対策をお伺いいたします。 次に、林業被害でありますが、この台風十八号により、平成三年の台風十九号に匹敵する強風が吹き荒れ、県の北西部を中心に面積で九百八ヘクタール、金額で十八億円に上る森林被害が発生しました。激甚災害地は前回とほぼ同じ地域であり、強風による被害を再びこうむったわけであります。 この地域では現在、前回の災害復旧がようやく終了したところで、下刈り等の作業が必要な生育途上の森林ばかりであり、伐期を迎えるまでにはまだ多くの投資が必要であります。今回の被害はまさに泣きっ面にハチのありさまで、被災した森林の所有者はこれからの森林経営に大きな不安を抱き、落胆している状態であります。 平成三年の台風十九号による被災森林の復旧では、激甚災害指定による森林災害復旧事業及び公共造林事業である指定被害地造林事業において、県当局のご尽力により県単独の上乗せ補助をしていただきました。このことが森林所有者の励みとなり、復旧への意欲を呼び起こし、早期復旧の実現に大きな要因になったことは事実であります。 林業不振の続く中、多くの森林所有者は、懸命に山村地域に定住し、山づくりに努めております。このような地道な仕事が県土の保全や水資源の涵養など森林の持つ公益的機能を高度に発揮させ、安全で快適な県民生活の確保に大きく貢献していると認識しております。 森林所有者の造林意欲を喚起し、健全で活力ある森林の回復を図るためには、県の積極的な支援策がぜひ必要であります。平成三年台風十九号等に対する復旧対策と同様の措置をお願いしたいと考えておりますが、森林災害復旧に対する考え方をお伺いいたします。 次に、日田郡において進められております大山ダム建設事業と竜門ダムの津江分水路事業の関連で、水資源開発の考え方についてお聞きします。 そもそも、なぜこの日田郡の地に新たなダム事業を起こさなければならないのか、その背景となっている水資源対策行政について思いを寄せるものであります。 河川や地下水として存在する淡水は地球上の水のわずか約〇・八%足らずであり、利用できる水は大変少なく、極めて貴重なものであります。自然の大循環を繰り返す水は、家庭、工場、農地、そして発電などに使われるとともに多くの生命をはぐくみ、地上の自然環境の根幹となり、多様な生態系を支えております。 水資源白書によりますと、近年の生活水準の向上、生産活動の拡大等により、水需要に対し水資源開発が追いつかない地域が出現しているようであります。 さらに、最近の少雨傾向から水需給の逼迫している地域を中心として渇水が発生しており、国民生活や経済社会活動に大きな影響を与えております。 これらの理由により、私の地元であります日田郡にもダムの事業が必要になったのだと考えるわけであります。このことは、新たな利水量を確保するための水資源開発はダム及び河口堰の建設しかないというような発想を、水資源開発行政に携わる人々が持っていることが背景に存在するのではないかと指摘せざるを得ません。 将来、都市用水として取水されている水量が不足する事態になれば、新たに本県の山間地域には、下流都市地域のためのダムの建設が迫られる危険性をはらんでいるということであります。都市住民のエゴで、水環境に何ら不満のない山村がダムの建設により先祖伝来の土地を明け渡し、生まれ育ち、なれ親しんだ土地を離れなければならない住民の心情は察するにはかり知れないものがあります。 私が申し上げたいのは、本県の山間地域に広く存在する森林が持つ水源の涵養、つまりコンクリートでできたダムならぬ、森林の緑のダムとしての役割こそ見直すべきではなかろうかということであります。 森林が持つ水源涵養機能については今さら申すに及ばぬこととは思いますが、我が国では古くから森林の機能が認識されており、河川の上流部の森林は水林、水持ち山などと呼ばれ、大切に守られてきました。こうした歴史的にも認知されてきた森林が持つ水源涵養機能について、私は、森林には緑のダムとしての働きがあるとの認識を当局に持っていただき、その上に立って水資源対策行政を推進されますようお願いするものであります。 しかし、現在も続いておりますが、山村から都市部への人口の流出と工業化は、人類の生存に欠かせない水の供給の観点から、流域の許容量を超えるほど進行しています。一方で山村、森林は、都市部が抱えている以上に深刻な問題を抱えています。 現在、森林所有者が長年にわたり投資してきた山林が収穫期を迎えても投資が回収できなくなることが懸念される状況となり、国産材の生産意欲を減退し、その結果、労働力の流出、過疎化を招くこととなりました。 また、初期経済成長期から水力発電による電源開発が進められ、多くの山村において水力発電の制約を受けております。地元大山町を例に出せば、河川の通常流量は発電の取水量の五十分の一以下であり、非常に大きな影響を受けております。 このように山村からの労働力や電力に支えられることにより、都市部において高度経済成長をなし得ることができたとも言えると考えております。都市部で水が必要になったからダムをつくろうかという安直な考えでなく、どうしてそのような状況を招いてしまったのか、その原因を探り解消することによって問題解決をすることが重要であり、都市部における利水確保や水資源開発といった問題は、実は山村における就労の場の不足による人口の流出、過疎化、森林の不健全化と表裏一体のものであると考えられます。利水対策にダム建設をし莫大な税金を投入しても、山村の抱える問題は解決しません。むしろ山村の生活環境に著しく影響を与えるという、新たな問題を引き起こしています。 本県は、全国でも屈指の林業地域を抱えております。本県独自の水資源対策行政の手法として、森林の持つ水源涵養機能、緑のダムの働きを従前に増して発揮させていくという積極的な取り組みをお願いいたします。 そこで、水資源対策行政において緑のダムをどのように位置づけているのか、また緑のダムとして森林の水源涵養を高度に発揮させるためにどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 次に、上下流協力の問題についてであります。 本県は、福岡市、北九州市等の水源地域を包含しているのみならず、中核都市であります大分市や別府市とその水源地域が同一県内に所在しています。都市部の利水が将来にわたり安泰であるのであれば心配要りませんが、そうでなければ、森林、林業、山村に多くの問題を抱えた本県で、水源地域と都市部との良好な関係づくりをぜひとも実現していただくことはできないものでしょうか。それが実現しますと、福岡都市圏の水源地となっている日田市、日田郡や下毛郡の山村にとりましても、福岡県内の都市との良好な関係づくりに大きな追い風をもたらすことができるものであると確信するものであります。 ご案内のとおり、平成十年度から国土保全対策として新たな地方財政措置が全国的に講じられているところであります。水源地域の山村と都市部との良好な関係づくりを支援しようとする地方財政措置の利用が図られるように配慮されているところでありますが、残念ながら、本県においてこの地方財政措置が十分に活用されているとは言えない状況になっております。 地方公共団体が国土保全のために積極的かつ効率的に、森林を初め農地の保全対策を講じようとするハード事業に対する起債措置については、自治省の発表した報告では、平成十一年度は全国で二百二十五件の事業が実施されているようでありますが、本県の事例は、平成十年度に上津江村の一件を除きほかに例を見ることができません。 また、上下流の地方公共団体の話し合いに基づき、水源林を維持するための下流団体の経費に対する特別交付税措置については、自治省に確認しましたところ、市町村の取り組みとしては九州では鹿児島県に一件のみであるとのことであり、本県の取り組みがやや他県に比べおくれがちになっていると言わざるを得ません。 現在、森林面積に応じた普通交付税措置につきましては、本県の市町村単位で独自の活動を実施しております。耶馬渓町の耶馬の森育成条例、大山町の大山町水源林整備基金、上・中津江等の筑後川上流地域森林公有化協議会、九重町で行われたサミットなどの取り組みがなされております。 しかし、山村の小さな町村が下流の、ましてや県境を越えた大都市を相手に交渉していくことはとても容易なことではありません。また、まだ下流都市部には森林が持つ水源涵養機能の働きに対する理解が十分されてないことがより一層、交渉を難しくしている原因となっています。 本県の水源地域が福岡都市部との良好な関係づくりのための交渉を進める際に、大分県として、森林の水源涵養機能について、その重要さを説明、交渉する支援を積極的にしていただきたいと考えております。 森林が木材生産の場から国土、環境保全の場へと見直されている今こそ、森林を取り巻くさまざまな利害関係者の共同による活動により、抜本的な問題解決に向けた取り組みが必要となっていると感じられます。上流地域と下流地域それぞれが水の利益を享受できるよう、従来に増して積極的な協力関係を進めることが必要であると思いますが、県としてどのような取り組みをするのでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、建設省が行っている竜門ダムの導水路事業であります。 この事業は、昭和六十二年に着手して以来、施工箇所一帯に水源枯渇を引き起こし、地域住民にはかり知れない苦痛と損失を与えております。地元上津江村からは建設省に対し、恒久対策として設置した施設の維持管理は建設省が行うこと、地域住民に対する思いやりの考え方を明らかにすることの二点について要望すると聞いておりますが、地元からのこの切なる要望に対し県としていかなる対応を考えておられるか、お伺いいたします。 終わりに、二十一世紀は深刻な水不足が予想されるというふうなことの新聞の報道がなされました。水資源地域、本県では大山ダム建設関連上流の前津江村等、水資源地域に住む人々の思いを理解をしていただいた上で建設の推進をすることが大切だと思います。水資源の思いをお伝えし、質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの井上伸史君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 井上議員の私に対するご質問にお答えいたします。 森林災害復旧対策についてであります。 今年九月二十四日に日田市郡から中津市にかけて横断いたしました台風十八号は、県北西部を中心に大きな森林被害をもたらしたことはご案内のとおりであります。また、議員ご指摘のとおりでございます。私は迅速な復旧対策を講じるために、被災後直ちに県の防災ヘリコプターで、日田市、日田郡、下毛郡の風倒木の被害状況を上空から把握をさせていただきました。林業水産部職員を現地に派遣をいたしまして、被害の実態把握に努めたところでございます。 また、国に対しましては、激甚災害の早期指定、森林災害復旧事業費の確保、また特別交付税の配分における特段の配慮を強く要望いたしてきたところでございます。その結果、十一月の十二日、農林水産大臣から日田市、上津江村など県内八市町村が事業実施市町村としての指定を受けたところでございます。 今回の災害は、平成三年に比べまして規模は小そうございましたが、また風倒木の被害が発生をいたしておりますので、今後は森林災害復旧事業等の導入によりまして的確な復旧対策を講じる、そして同時に、災害に強い森林づくりの取り組みを強力に推進をしてまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、単なる原形復旧造林ではなくて、議員も言われましたように災害防止造林としての観点を一段と強めていただいて、杉、ヒノキの針葉樹一辺倒の植林を排して、適地適木の徹底した指導による広葉樹林を入れた複合林の造成を進めていただきたい、これを地理的条件を十分に勘案して適切な除間伐の実施を推進してまいりたいと考えております。 また、この災害によりまして森林所有者の林業離れが進んで、林業の有する公益的機能の発揮に支障が生ずることも懸念されますから、森林災害復旧事業、また各種造林事業の実施に当たって、森林所有者の復旧意欲が喚起されるように方策を検討してまいりたい。 前回のときには地元負担五%という非常に大きな県の上乗せ措置を投じてやってまいりましたが、今回もそれと同じような方向で今検討しておるところでありますが、特に私が申し上げましたように、ぜひともこの広葉樹を入れて複合樹林としてやってもらいたいと、あのときにもお願いしたんですが、まあのど元過ぎれば熱さ忘れるというか、いよいよやるとまた針葉樹一辺倒になりまして、また起こったらもう再びこういった措置はとらないと皆さんにあのとき申し上げておきました。 で現在、平成八年、九年、十年、三カ年の広葉樹林の栽培実績ということで見ますと、五百九十五ヘクタールでございます。まあ、復旧造林に占める広葉樹の割合は三二%でございますから、その方向で進んでおると。まあ大体三〇%以上は、ぜひともひとつこの広葉樹で、複合林でやっていただかないと、大きな県の継ぎ足し補助の上でまたさらに災害に弱い造林をしては意味がありません。したがって、ぜひとも県議もそういった意味で森林組合を指導していただき、私も、そういった方向で造林をするならば手厚い助成についてもこれから検討する用意もあるわけであります。こういったことで健全で活力のある、災害にも強い造林づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問については担当部長から……。 ○日野立明議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 農業被害対策についてお答えをいたします。 被災後、直ちに職員の派遣を行いまして、病害虫の発生防止などの営農指導や倒壊したハウスの復旧や片づけの支援を行ったところであります。 金融支援につきましては、天災融資法に基づく天災資金を初め、ハウスや畜舎の復旧に利用できる農林漁業施設資金や、生活資金も対象となる自作農維持災害資金などの制度資金に県単独で特別の利子補給を行うこととしております。 さらに、天災資金借り受けまでの間のつなぎ融資として災害対策緊急資金を、またハウスなど施設の復旧に多額の費用を要する場合に対応する施設災害対策資金を創設することとしております。 これらの資金につきましては、被害の程度に応じて無利子もしくは低利にするとともに、被災までに農家が既に借り受けていた農業近代化資金などについても、据え置き期間や償還期限の延長措置を講じております。 次に、農業共済制度における共済金につきましては、倒伏被害の著しかった水稲で、品質低下も生産量の減少とみなす特例措置の適用が認められたところでありまして、その他の作物分も含め、年内に支払いができるよう農業共済団体を指導しているところであります。 このほか、園芸振興総合対策事業、肉用牛生産効率化総合対策事業により被災農家が行う野菜ハウス、低コスト牛舎の整備に対して、また果樹被災園緊急対策事業によりナシ、ブドウの果樹棚の補強などに対して助成するとともに、農地や農道の早期復旧も図ることといたしております。 以上でございます。 ○日野立明議長 曽根崎企画文化部長。   〔曽根崎企画文化部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画文化部長 まず、水資源対策の考え方についてお答えいたします。 近年における生活水準の向上や社会経済の進展等に伴い、今後も水の需要は着実に増加するものと見込まれます。安定的な水供給の確保のためには、水資源の開発だけでなく、水利用の合理化及び広域水利用の促進、森林の持つ水源涵養機能の強化等、水源地域に配慮した多様な対策が必要であると認識しております。 現在、筑後川におきましては、二年に一度は渇水等に見舞われるという急を要する課題があり、新たな取水にはダム、河口堰等の貯留施設を必要とすることから、大山ダム建設等が実施されております。 安全で安心できる生活を送る上でダム、河口堰等は不可欠なものでありますが、水源地の振興なくして水資源開発はあり得ないとの観点に立ち、水源地の自立的、持続的な発展に努めてまいりたいと考えております。このためには、議員ご指摘のように森林の公益的機能を緑のダムとして評価し、水源地と下流受益地の住民及び組織、関係行政機関等の広範な連携による水源地の総合的な振興が必要であると考えております。 次に、上下流交流の取り組みについてでございます。 水資源開発には流域全体の一体的な取り組みが必要であるとの観点から、昭和五十七年に国及び流域各県等の出捐により筑後川水源地域対策基金を設立し、中津江村の蜂の巣湖桜まつりや大山町の梅まつり等の上下流交流事業を支援してまいりました。 さらに、平成三年の台風による災害を契機として、森林の持つ水源涵養機能の重要性を再認識し、福岡、佐賀、熊本の各県の理解と協力を得て、平成八年度に筑後川緑と水の交流支援事業を創設いたしました。 この事業により被災地の造林、下刈りなど、十五年度までの八年間で七億円に上る森林復旧保全事業を行っているところであります。 このほか、本県では、都市住民に対する取り組みといたしまして、人と樹のふれあいの森づくり推進事業等により林業体験交流活動や造林、育林ボランティア活動などを積極的に支援するとともに、下流域の漁業関係者と上流域の林業関係者との連携による豊かな漁場を育てる森づくり事業により、いわゆる漁民の森として広葉樹の植林を推進しているところであります。 今後とも、来年度開催します全国植樹祭を契機として、引き続き上下流域の相互理解と交流、連携の促進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、津江導水路事業についてでございます。 導水路掘削に伴い予期せぬ水源枯渇を発生させ、地元住民の方々はもちろん、中津江、上津江村の両村にも多大なご迷惑になっておりますことは十分承知しております。上津江村の要望につきましては、本県からも、地元の意向に沿うよう、事業主体であります国に対しましてこれまでも再三にわたり強く要望してまいりましたが、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 小松林業水産部長。   〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 緑のダムとしての森林整備についてお答えをいたします。 森林は、水資源の涵養に果たす役割が大きいことから、緑のダムと位置づけ、重要な水源地域の森林につきましては水源涵養保安林として計画的に指定を進め、水源林の量的確保を図っております。 また、その機能を高度に発揮させるため、複層林への誘導、造成、下層植生の成長を促す除間伐等を行う治山及び造林事業により、森林整備を積極的に実施しているところであります。 さらに、本県では治山施設の設置、森林の整備、路網の整備等を効率的に組み合わせ、集中的に行う水源の森も林り総合整備事業を推進しており、今後とも、森林が持つ緑のダム機能のより一層の増進を図ってまいりたいと考えております。 特に、本年度から森林の保全の先駆的取り組みとして、全国で初めて県営林において、伐採による森林機能の喪失を避けるため分収権を購入し、百年の森づくりを目指した森林管理を行う環境保全県営林特別対策事業を実施いたすことにいたしております。 以上であります。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--以上で井上伸史君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○日野立明議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時五十四分 散会...