ツイート シェア
  1. 大分県議会 1999-09-01
    09月28日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 第3回定例会(9月)      平成十一年            大分県議会定例会会議録(第五号)      第三回平成十一年九月二十八日(火曜日)     -----------------------------議事日程第五号      平成十一年九月二十八日           午前十時開議 第一 第九七号議案から第一〇六号議案まで及び第四号報告並びに請願四、五    (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) 第二 議員提出第一四号議案から第二三号議案まで    (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) 第三 閉会中の継続審査及び調査の件     -----------------------------本日の会議に付した案件 日程第一 第九七号議案から第一〇六号議案まで及び第四号報告並びに請願四、五      (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) 日程第二 議員提出第一四号議案から第二三号議案まで      (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) 日程第三 閉会中の継続審査及び調査の件     -----------------------------出席議員 四十四名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         田中利明         井上伸史         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         古田き一郎         長尾庸夫         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄欠席議員 三名         渕 健児         平田宣彦         岩尾憲雄     -----------------------------出席した県側関係者  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  永岡惠一郎  公安委員長  大島信三  人事委員長  河野 浩  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画文化部長 曽根崎和人  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         佐藤慎一  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 佐藤辰生  地方労働委員         栗林忠雄  会事務局長  総務部次長  中城勝喜  財政課長   青山忠幸  秘書課長   渡辺節男     -----------------------------      午前十時五十九分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △帯刀副知事の台風十八号の被害状況に関する報告 ○日野立明議長 日程に入るに先立ち、副知事より台風十八号の被害状況について報告したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 帯刀副知事。   〔帯刀副知事登壇〕 ◎帯刀将人副知事 台風十八号による被害状況についてご報告申し上げます。 このたびの台風十八号は全国に被害をもたらしましたが、本県におきましても死者一名、負傷者十三名、家屋の全半壊三十五棟のほか、農作物、造林地等に大きな被害が発生し、現時点での被害総額は百五十六億円に上っております。 特に、農作物につきましては水稲の倒伏、果実の落下等による被害が百三十一億円に達し、さらに林業関係では風倒木の被害が三百五ヘクタール、六億一千万に達しておりますが、さらに被害状況の調査を現在、鋭意進めているところでございます。 ここに、亡くなられた方に対しまして謹んでご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 県といたしましては、直ちに臼杵市、大山町など四市町村に対する救助内規を適用し、被災者の救援に万全を期したところでございます。 また、今後の調査結果によりまして、農作物等に対する激甚災害の指定及び天災融資法の発動を国に要請いたしますとともに、共済金の早期支払いを働きかけますほか、被災者の再建等の支援につきまして、必要に応じ対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 以上で副知事の報告を終わります。     ----------------------------- △諸般の報告 ○日野立明議長 次に、諸般の報告をいたします。 請願四については、提出者から取下願が提出されましたので、所管の委員会に回付いたしました。 以上、報告を終わります。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第九七号議案から第一〇六号議案まで及び第四号報告並びに請願四、五(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長佐藤錬君。   〔佐藤(錬)議員登壇〕 ◆佐藤錬福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件、報告一件及び請願二件であります。 委員会は去る二十四日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九七号議案平成十一年度大分県一般会計補正予算第二号中、本委員会関係部分及び第九九号議案大分環境基本条例の制定についてはいずれも原案のとおり可決すべきもの、並びに第四号報告損害賠償請求に関する和解については承認すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 なお、請願四保育施策の拡充については、提出者より取下願が提出されましたので、これを許可すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 また、請願五乳幼児医療費助成の拡充については、願意に沿いがたいので、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 商工労働観光企業委員長小野弘利君。   〔小野議員登壇〕 ◆小野弘利商工労働観光企業委員長 商工労働観光企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。 委員会は去る二十四日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九七号議案平成十一年度大分県一般会計補正予算第二号中、本委員会関係部分及び第一〇〇号議案大分緊急地域雇用特別基金条例の制定については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働観光企業委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 農林水産委員長和田至誠君。   〔和田議員登壇〕 ◆和田至誠農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件及び請願一件であります。 委員会は去る二十四日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九七号議案平成十一年度大分県一般会計補正予算第二号中、本委員会関係部分及び第一〇一号議案大分農政審議会条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願三林業不況に伴う補助制度の導入については、さらに審査を要するので、継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 土木建築委員長阿部英仁君。   〔阿部(英)議員登壇〕 ◆阿部英仁土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件であります。 委員会は去る二十四日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九七号議案平成十一年度大分県一般会計補正予算第二号中、本委員会関係部分、第一〇二号議案工事請負契約の締結について、第一〇三号議案工事請負契約の締結について、第一〇四号議案工事請負契約の変更について及び第一〇五号議案訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 文教委員長諌山秀夫君。   〔諌山議員登壇〕 ◆諌山秀夫文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。 委員会は去る二十四日開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九七号議案平成十一年度大分県一般会計補正予算第二号中、本委員会関係部分及び第一〇六号議案工事請負契約の締結については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。
    日野立明議長 総務企画文化警察委員長安部省祐君。   〔安部議員登壇〕 ◆安部省祐総務企画文化警察委員長 総務企画文化警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。 委員会は去る二十四日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九七号議案平成十一年度大分県一般会計補正予算第二号中、本委員会関係部分及び第九八号議案警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正については、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画文化警察委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 堤栄三君。   〔堤(栄)議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 四十六番、日本共産党の堤栄三でございます。 私は、福祉保健生活環境委員長の報告で乳幼児医療費助成の拡充についての請願が不採択になったことに対して、日本共産党を代表して反対討論を行います。 今回の請願は、二百六十名分の個人署名で、乳幼児医療費助成対象外来治療も現行の三歳児未満から就学前までに引き上げることを要望したものでございます。 第二回定例県議会において、償還払い制度から現物給付制度への移行準備のための予算化が成立をしております。これは確かに大きな前進だと思いますけども、昨今の少子化と子供を安心して産み育てられる環境づくりが今こそ必要なときではないのでしょうか。特に一歳から三歳児までは、母親の免疫能力を引き継ぎ、大きな病気以外は余り発生をしません。三歳以上の子供より、保育園での感染や行動範囲も広がるので、病気やけがなどで通院の頻度が高くなります。 さらに、歯科については、三歳児以上で永久歯に生え変わり、そのときの虫歯の治療こそ、大人になったときの歯の丈夫さにつながっていきます。子供のときの治療こそが、大分県が推進している豊の国八〇二〇運動の基礎となるものではないでしょうか。大分県地域保健医療計画でも「乳幼児期など早い時期からの取り組みが必要です」、このように書かれております。このことからも、医療費助成の拡充は必要なことではないでしょうか。 また、大分県保険医協会が行いました乳幼児医療費の通院、外来を就学前まで無料にしたときの各市町村の費用負担の試算では、医科、歯科合わせて二億一千九百万円もあれば実現可能、こういう数字が出ております。 県として、スポーツ公園立命館アジア太平洋大学に莫大な予算をつぎ込むのではなく、子供の医療費のことを心配しなくて、すぐ治療のできる制度へと変えていくべき、このように考えております。そして、今すぐにでも、県としてこういうものに補助金を出せば実現できるのではないでしょうか。 さらに、ことしの五月二十日に同協会が実施をしました県議会議員へのアンケート調査でも、四十七名中二十名の回答で、そのうち五五%の十一名の議員が「外来治療も入院治療と同じように就学前まで無料にすべき」、このように答えております。 さらに、少子化対策として「乳幼児医療費助成制度をよりよくしたら、子育ての経済的、精神的な苦労も軽くなるので有効」と答えた議員は七〇%の十四名に上っております。 その他の意見としても、「助成制度の拡充は少子化の歯どめ策であり、子育て支援のためにも積極的に対応していきたい」、その拡充を積極的に求めております。 今回の請願不採択は、将来を担う子供たちが安心して医療を受ける上からも承服いたしかねます。このことを強く表明して、討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○日野立明議長 竹中万寿夫君。   〔竹中議員登壇〕 ◆竹中万寿夫議員 公明党の竹中でございます。 乳幼児医療費助成の拡充についての請願の取り扱いの委員会での執行部の見解は理解できるところでもありますし、本県の取り組みのレベルの高さも十分承知をしているところであります。 ただ、乳幼児医療費助成の拡充につきましては、我が公明党がかねてより主張し、現物給付制度につきましても、さまざまな県民世論を喚起し、我が党が強く主張し、実現をしたものであります。 今回の請願内容につきましても、我が公明党が以前より主張し、さまざまな機会を通し、少子化対策の一環として主張してきた内容であります。特に乳幼児医療費につきましては、三歳未満から就学前までの幼児が病気になる機会が多く、保護者にとりましても負担が多く、何とかならないものかとの要望も強いものがあります。 出生率も低く、少子化傾向が強い大分県としまして、かねてから公明党の主張を取り入れ、生活者の視点から、生活者の目線から知事の進める生活優県の実現のため、また少子化に歯どめをかけ、女性に魅力ある社会をつくり出すため、知事初め関係部局のさらなる取り組みを要望し、不採択に反対の立場から討論といたします。 ○日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第九七号議案から第一〇六号議案まで及び第四号報告並びに請願四について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願五について起立により採決いたします。 請願五に対する委員長の報告は不採択であります。 請願五は、委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、請願五は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第二 議員提出第一四号議案から第二三号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第二、議員提出第一四号議案から第二三号議案までを一括議題といたします。     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一四号議案  法人事業税への外形標準課税導入に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一四号議案  法人事業税への外形標準課税導入に関する意見書 法人事業税への外形標準課税の導入については平成十一年七月、政府税制調査会地方法人課税小委員会において、四つの外形基準の案を示すとともに、各界各層での幅広く活発な議論が行われ、できるだけ早期にその導入を図ることが望ましいとの報告がなされている。 この外形標準課税は、税収の安定化を通じて地方分権の推進に資すると位置付けられているが、一方で、赤字法人中小企業においては、大幅な増税となる恐れが強く、特に、本県の中小企業は、他県に比べて企業規模が小さいがために経営体力が弱く、また、本年一月から八月までの企業倒産の状況は、全国的に減少傾向にあるなか、本県では負債額は小口化しているものの、件数は平成に入って最も多くなっているなど、極めて厳しい経営環境下にあり、これまで以上の税負担の増加にはとうてい耐えられないとの声が強く寄せられているところである。 こうした問題に対して、政府税制調査会地方法人課税小委員会においても、中小法人に対する一定の配慮や雇用への影響等について、今後の重要課題として検討を行うこととしている。 よって、政府におかれては、現下の中小企業を取り巻く厳しい経営環境を十分勘案のうえ、中小法人に対する税負担の増加が生じることのないよう特段の配慮を強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿自治大臣   野田 毅殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一五号議案  道路特定財源の堅持等に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一五号議案  道路特定財源の堅持等に関する意見書 政府は、本年七月三十日、回復の兆しが見えてきた景気をさらに後押しするため、今年度に続き積極型予算とし、公共事業費については今年度当初予算と同額を確保することとした来年度予算概算要求の基本方針を閣議決定した。我が国の景気回復は世界の注目するところであり、地域経済の活性化や国民生活の安定、向上のため、財政再建より公共事業などによる景気刺激を優先する予算編成方針の決定は誠に時宜を得たものである。 さて、地方においては、都市部に比較して、社会資本の整備が今なお極めて不十分なものとなっているのが実情である。とりわけ、道路等の交通体系の整備について都市との格差が著しく、地場産業の振興、地域経済の活性化を図るためには、引き続き道路整備を促進していくことが不可決のものである。 特に本県においては、「定住人口・交流人口の増加による地域づくり」を進めていく上で、高速交通体系の整備や「県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想」の実現が緊急の課題であり、東九州自動車道地域高規格道路はもとより、国、県、市町村道の早急な整備を図るために必要な道路財源の確保が求められているところである。 よって、政府におかれては、次の事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。一 揮発油税自動車重量税自動車取得税等道路特定財源について、従来の制度を堅持するとともに、その全額を道路整備に充当し、他の使途へ転用しないこと。二 平成十二年度予算においては、新道路整備五箇年計画の円滑な推進に必要な額の確保を図り、事業費の地方への重点配分を図るとともに、地方の道路財源を確保すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿大蔵大臣   宮澤喜一殿建設大臣   関谷勝嗣殿自治大臣   野田 毅殿国土庁長官  関谷勝嗣殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一六号議案  過疎地域活性化のための新立法措置に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一六号議案  過疎地域活性化のための新立法措置に関する意見書 過疎地域の活性化については、これまで昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法から現行の過疎地域活性化特別措置法まで、過去三度にわたり制定された法律に基づく過疎対策事業の実施により、過疎地域の生産機能の充実や生活環境の整備が図られるなど一定の成果を上げているところである。 しかしながら、過疎地域活性化特別措置法の平成十二年三月末の期限切れを控え、本県過疎地域市町村においては、なお引き続く若年層の流出、急速な高齢化や少子化の進行などにより、地域社会の担い手の不足や集落機能の維持が危ぶまれるなど甚だ憂慮すべき状況にある。 また、他の地域との格差は依然として大きく、若者の定住促進、交通通信基盤整備、産業の振興、医療の確保、財政基盤の確立等今もなお解決すべき多くの課題を抱えており、今後とも強力な施策の推進が必要である。 このようななか、現行法失効後の平成十二年度以降の過疎対策のあり方について、関係各方面で真剣に検討が行われ、本年六月には、国土庁過疎問題懇談会の中間取りまとめにおいて、新たな過疎対策の必要性とその基本的考え方が示されたところである。 よって、政府におかれては、この新たな観点に立った強力な地域振興施策を遂行するため、新規立法措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿大蔵大臣   宮澤喜一殿自治大臣   野田 毅殿国土庁長官  関谷勝嗣殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一七号議案  少子化対策の改善充実を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一七号議案  少子化対策の改善充実を求める意見書 急速な少子化の進展は、将来、我が国の社会基盤を揺るがす深刻な問題である。 そのため、政府におかれては、緊急保育対策等五カ年事業を始め、このたびの少子化対策臨時特例交付金事業等の対策を講じている。 総理府が実施した世論調査によれば、保護者が重視する「子育て支援」は、質が高く安心して利用できるということであり、これからの少子化対策は、単に保育できる場の設置という安易な発想を見直し、中身の充実が求められるべきである。 よって、政府におかれては、幼稚園、保育所及び家庭が相携えて子どもの健全な「育ち」を保障するため、次の施策を講じられるよう強く要望する。一 若い保護者が安心して子どもを生み育てることができるようにするため、各機関が連携しながら健全な保育ができる子育て支援策を確立すること。二 子育てに関する施策、予算を一本化するとともに、乳幼児・幼児期の保育・教育にかかる保護者負担の大幅な軽減を図り、安心して子育てができるようにするため、各機関が連携しながら健全な保育ができる子育て支援策を確立すること。三 緊急保育対策事業を拡充し継続すること。また、各自治体の「児童育成計画」の策定を促し、その財政支援策を講じること。四 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育については、各保育所で実施できるよう十分な予算措置を講じること。また、休日保育については、地域実態に即した事業展開を図れるよう補助要件を緩和し拡充するとともに、国の財政支援措置を講じること。五 子どもたちが健やかに育つ環境を確保するため、保育の質の維持に留意しつつ、保育士・調理員・施設・設備の最低基準の改善を図ること。六 学童保育については、児童館や空き教室利用など、地域の実情に応じて工夫し、時間の延長、対象年齢を小学校六年生までとするなど、早急に施策を拡充すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿大蔵大臣   宮澤喜一殿文部大臣   有馬朗人殿厚生大臣   宮下創平殿自治大臣   野田 毅殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一八号議案  WTO次期農業交渉対策に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一八号議案  WTO次期農業交渉対策に関する意見書 政府は、WTO次期農業交渉において、食料輸入国と輸出国、先進国と開発途上国のいずれにとっても公平で、かつ真に公正な貿易ルールの確立を図るため、①農業の多面的機能や食料安全保障の重要性、さらには国内農業政策の円滑な実施や農業生産の文化への十分な配慮、②輸出国と輸入国の権利義務のバランス、③各国の農業の自然的条件、歴史的経緯等の違いに十分配慮しながら、各国の農業が共存できるような国際規律とすること、といった点を確保することを基本理念として交渉に臨むことを決定している。 しかしながら、WTO次期農業交渉においては、農産物輸出国からのさらなる市場開放要求や国内の農業補助金の削減要求等、我が国にとって厳しいものとなることが予想される。このため、我が国が主張しているような農業の多面的機能の発揮などのために必要な農業生産に結びつく国内支持は、削減の対象となる可能性があり、そうなれば我が国農業は極めて制約された政策の中でしか振興が図られないこととなり、食料自給率の向上は望むべくもない。 よって、政府におかれては、新たに成立した食料・農業・農村基本法が掲げる①食料の安定供給の確保、②多面的機能の確保、③我が国農業の持続的発展、④農村の振興などの理念、施策が国際規律の中で正当に位置付けられるよう、我が国の考え方を積極的に主張し、我が国農業が不利な立場におかれ、衰退することのないよう毅然とした取り組みをされることを強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿外務大臣   高村正彦殿農林水産大臣 中川昭一殿食糧庁長官  高木 賢殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一九号議案  WTO次期水産物交渉対策に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一九号議案  WTO次期水産物交渉対策に関する意見書 次期WTO交渉の対象となることがほぼ確実となっている水産物について、政府は、水産物は適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源であることから、単なる関税・非関税措置の撤廃という観点ではなく、適切な資源管理の推進を通じた水産資源の持続的利用に貢献する水産物貿易ルールの確立を図ることを基本理念として交渉に臨むことを決定している。 我が国の水産物輸入割当制度(IQ制度)は、国内漁業に関して、漁業法及び関係法令に基づく漁獲努力量規制と海洋水産資源の保存及び管理に関する法律に基づく漁獲可能量(TAC)の設定による数量制限を背景にして、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)を根拠としている。 しかしながら、米国などは関税の早期撤廃と水産物IQ制度の撤廃を主張しており、次期交渉においてもその撤廃を強く迫ってくるものと思われる。 よって、政府におかれては、我が国水産資源の持続的利用と食料安全保障の確立のため、現行の関税水準の維持及び水産物IQ制度の堅持について、毅然とした取り組みをされることを強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿外務大臣   高村正彦殿農林水産大臣 中川昭一殿水産庁長官  中須勇雄殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二〇号議案  「日の丸」「君が代」の取り扱いに関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 木許 晃  〃     〃    浜田 博 賛成者 大分県議会議員 久原和弘  〃     〃    塙  晋  〃     〃    小野弘利  〃     〃    内田淳一  〃     〃    重野安正大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二〇号議案  「日の丸」「君が代」の取り扱いに関する意見書 第一四五回国会で「日の丸」「君が代」が法制化された。しかし、国会の論議を通じてもなお国民が十分に納得しているとはいいがたいものがある。 よって、政府におかれては、実施にあたり思想・信教の自由に十分配慮され、また、未だ第二次世界大戦の傷跡が深く残るアジア諸国との友好関係を強化するため積極的な役割を果たされるよう次のことを強く要望する。一 「日の丸」「君が代」については、憲法第十九条「思想および良心の自由」及び第二十条「信教の自由」の理念に基づいて、教育現場だけでなく、国民のあらゆる生活現場において強制を行わないこと。二 戦後五十年に際して、当時の村山内閣総理大臣は「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」との談話を発表したが、この認識に基づいて歴史教育を行い、歴史認識を国民的に共有出来るよう努力すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿文部大臣   有馬朗人殿総務庁長官  太田誠一殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二一号議案  インドネシア領東チモールにおける紛争の早期解決に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 木許 晃  〃     〃    浜田 博 賛成者 大分県議会議員 久原和弘  〃     〃    塙  晋  〃     〃    小野弘利  〃     〃    内田淳一  〃     〃    重野安正大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二一号議案  インドネシア領東チモールにおける紛争の早期解決に関する意見書 インドネシア領東チモールで、インドネシアからの独立か統合かの住民意思を問う投票の結果、独立派の圧勝で選挙が終わった。 その後、独立反対派「民兵」による住民及び国連職員に対する襲撃などが続発し、邦人の脱出も報道されているところであり、憂慮すべき事態となっている。 同じアジアの中で、アジア人同士が互いに血を流し合う姿は悲惨なものであり、その原因は、一 インドネシア政府が治安維持の責任を果たしていない。二 インドネシア警察と国軍が独立反対派の「民兵」と癒着している。などであり、投票による住民意思の尊重に欠けているからである。 このまま独立反対派「民兵」の暴力行為を野放しにしてはならない。 よって、政府におかれては、インドネシアに対する最大の援助国としてこの紛争を早急に止めさせるために、国連などを通じて、インドネシアに対する適切な処置をとられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿外務大臣   高村正彦殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二二号議案  NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二二号議案  NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化を求める意見書 二十一世紀を目前にし、我が国は、経済のグローバル化、少子高齢化、環境保全、情報化及び資源エネルギー等々、さまざまな構造的問題に直面している。 こうした二十一世紀社会の複雑で構造的な諸問題に対処していくうえで、政府セクターや民間営利企業に属せず、営利を目的とせずに公益的な活動を行うNPO(民間非営利団体)の存在と役割が改めて注目されているところである。 こうした期待を背負って、昨年十二月にNPO(特定非営利活動促進)法が施行され、それに基づく法人申請は八月六日現在でようやく千件を突破したところであるが、今後、認証されるNPO法人がさらに飛躍的に増加し、医療、介護、環境問題等々での活躍とともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待されている。しかるに、こうしたNPO法人が順調に発展していくうえで、我が国はまだ厳しい環境に置かれており、その環境整備を図ることが急務である。 よって、政府におかれては、NPO法人等の健全な発展を図るため、次の事項について早急に対策を講じられるよう強く要望する。一 NPO法人に対する個人や企業の寄付の所得控除や損金算入、NPOの収益事業のみなし寄付、不動産寄付への免税措置等の優遇措置を早急に実現すること。二 NPO法人に対する地方自治体等からの恒常的な業務委託を拡大していくことが必要であり、そのための特別交付金の継続を図ること。三 災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制定すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣  小渕恵三殿大蔵大臣    宮澤喜一殿労働大臣    甘利 明殿経済企画庁長官 堺屋太一殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第二三号議案  ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年九月二十八日 提出者 大分県議会議員 竹中万寿夫  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦  〃     〃    末宗秀雄大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二三号議案  ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書 我が国の長い不況による企業の倒産状況は現在のところ、一応小康状態(平成十一年五月分千三百六十件。帝国データバンク調べ)にあるものの、依然として厳しい状況にあるが、それらに加え、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大をみている。 こうした時代の変遷期や経済社会の激しい変動期においては、企業の興廃等はやむを得ないものの、時代の変革期にこそ、新しい国民ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれる。 しかるに我が国における新しい企業の起業率は年々低下し、平成六年から八年の起業率が三・七%と、廃業率三・八%を下回り、常に十三%台の起業率をキープしている米国と好対照をなしている。こうした事実は、規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー等の起業対策が不充分であることを示しており、早急なる打開策が必要不可欠である。 よって、政府におかれては、ベンチャー企業等の起業・育成を図るため、次の事項について早急に抜本的な対策を講じられるよう強く要望する。一 女性起業家への支援を含むベンチャー企業の融資・経営・技術問題等に関し、指導・相談を受けることのできる「ベンチャーサポートアドバイザー制度」を創設すること。二 中小・ベンチャー企業への投資で損失を被ったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する課税繰延べ期間(翌年度以降三年)の延長を図ること。三 未公開株の公開規制の緩和等、中小・ベンチャー企業の資金調達対策の確立を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年九月二十八日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣  小渕 恵三殿大蔵大臣    宮澤 喜一殿通商産業大臣  与謝野 馨殿中小企業庁長官 岩田 満泰殿     -----------------------------日野立明議長 順次、提出者の説明を求めます。 長田助勝君。   〔長田議員登壇〕 ◆長田助勝議員 ただいま議題となりました議員提出第一四号議案から第一九号議案まで及び第二二号議案の七議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第一四号議案法人事業税への外形標準課税導入に関する意見書についてであります。 法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、本年七月、政府税制調査会地方法人課税小委員会において、できるだけ早期にその導入を図ることが望ましいとの報告がなされておりますが、本県では企業の倒産件数がいまだ増加傾向にあるなど、極めて厳しい経営環境下にあります。 そこで、政府に対して、現下の中小企業を取り巻く厳しい経営環境を十分勘案の上、中小法人に対してこれまで以上の税負担の増加が生じることのないよう、特段の配慮を強く要望するものであります。 次に、議員提出第一五号議案道路特定財源の堅持等に関する意見書についてであります。 地方においては、都市部に比較して社会資本の整備が今なお極めて不十分であり、特に道路等の交通体系の整備がおくれております。 特に本県においては、東九州自動車道地域高規格道路の整備はもとより、国、県、市町村道の早急な整備を図るため、道路財源の確保が求められているところであります。 そこで、政府に対して、道路特定財源について従来の制度を堅持して、その全額を道路財源に充当するとともに、新道路整備五カ年計画の円滑な推進のための道路財源の確保と事業費の地方への重点配分を図ることを強く要望するものであります。 次に、議員提出第一六号議案過疎地域活性化のための新立法措置に関する意見書についてであります。 過疎地域の生産機能の充実や生活環境の整備に一定の成果を上げた過疎地域活性化特別措置法が来年三月末に期限切れを控えております。しかしながら、本県過疎地域においても若者の定住促進、産業の振興など、なお解決すべき多くの課題を抱えており、今後とも強力な施策の推進が必要であります。 そこで、政府に対して、新たな観点に立った強力な地域振興策を遂行するための新規立法措置を強く要望するものであります。 次に、議員提出第一七号議案少子化対策の改善充実を求める意見書についてであります。 政府は、緊急保育対策等五カ年事業を初め、このたびの少子化対策臨時特例交付金事業等の少子化対策を講じておりますが、これからの少子化対策は単に保育できる場の設置という安易な発想を見直し、中身の充実が求められるべきであります。 そこで、政府に対して、幼稚園、保育所及び家庭が相携えて子供の健全な育ちを保障するため、各機関が連携しながら健全な保育ができる子育て支援策の確立、乳幼児・幼児期の保育、教育にかかる保護者負担の大幅な軽減、緊急保育事業の拡充継続、延長保育、休日保育等についての財政支援措置などを強く要望するものであります。 次に、議員提出第一八号議案WTO次期農業交渉対策に関する意見書についてであります。 WTO次期農業交渉において、農産物輸出国からのさらなる市場開放要求や国内の農業補助金の削減要求等、我が国にとって厳しいものとなることが予想されます。 そこで、政府に対して、新農業基本法が掲げる食糧の安定供給の確保、農業の持つ多面的な機能の確保、我が国農業の持続的な発展、農村の振興などの理念、施策が国際規律の中で正当に位置づけられるよう積極的に主張し、我が国農業が不利な立場に置かれ、衰退することのないよう毅然とした取り組みがなされることを強く要望するものであります。 次に、議員提出第一九号議案WTO次期水産物交渉対策に関する意見書についてであります。 WTO次期水産物交渉において、米国などは関税の早期撤廃と水産物輸入割り当て制度--IQ制度の撤廃を強く迫ってくるものと思われます。 そこで、政府に対して、我が国水産資源の持続的利用と食糧安全保障の確立のため、現行の関税水準の維持及びIQ制度の堅持について毅然とした取り組みが行われるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第二二号議案NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化を求める意見書についてであります。 昨年十二月にNPO--特定非営利活動促進法が施行され、NPO法人は医療、介護、環境問題等での活躍とともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待されております。しかしながら、NPO法人が順調に発展するためには、さらに環境整備を図っていくことが急務であります。 そこで、政府に対して、NPO法人に対する寄附の所得控除や損金算入、NPOの収益事業のみなし寄附、不動産寄附への免税措置等の優遇措置、特別交付金の継続、勤労者ボランティア休暇法の制定などの育成策の強化を早急に講じられるよう強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重に審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○日野立明議長 木許晃君。   〔木許議員登壇〕 ◆木許晃議員 社会県民クラブの木許晃であります。 議員提出第二〇号議案について、提案理由の説明をいたしたいと思います。 意見書の項目は、「日の丸」「君が代」の取り扱いに関する意見書であります。 第百四十五回国会で「日の丸」「君が代」が法制化をされましたが、提案者はこの事実を否定するものではありません。しかし現実は、国会における論議や院内外の意見を見ましてもなお、国民が十分に納得しているとは言えません。 また、第二次世界大戦の傷跡が深く残るアジア諸国との友好関係を強化するためにも、日本国憲法にうたわれております「思想及び良心の自由」及び「信教の自由」の理念に基づいて、教育現場だけでなく、国民の生活現場においても強制を行わないよう強く要望するものであります。 また、二項については、去る二十二日、中国人が日本政府に対し損害賠償を求めた判決が東京地裁でありましたが、これを受けて野中官房長官は記者会見で「一九九五年の村山富市首相談話のとおり、過去の一時期、植民地支配と侵略でアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、平和国家としての道を歩んでいくという決意が今の政府の立場だ」と語っておりますが、この認識に基づいた歴史教育を行い、歴史認識を国民に共有できるよう努力することを願うものであります。 案文については、お手元にお配りしていますので省略させていただきますが、よろしくご審議いただき、ご賛同賜りますことをお願い申し上げます。 次に、議員提出第二一号議案インドネシア領東チモールにおける紛争の早期解決に関する意見書について、提案理由の説明をいたしたいと思います。 インドネシア領東チモールで、先ほどインドネシアからの独立か統合かの住民投票が行われ、独立派の圧倒的多数で選挙が終わりました。 ところがその後、独立反対派の民兵による住民及び国連職員に対する襲撃などが続発しまして、憂慮すべき事態となっていることは周知のとおりでありますが、これらを報道するマスコミや本県から現地に行きました監視ボランティアの方々の報告からも、国軍と警察は併合派民兵と一体であり、治安維持はできない。直ちに国連平和維持部隊の派遣をすべきだとの訴えを聞きました。 また、国軍の暴力行為を事実上容認しているインドネシア政府の姿勢をまず変えさせ、難民への緊急援助の実現と国軍の撤退を直ちに行わせることが緊急の課題であるとのことでありました。 よって、政府は、インドネシアに対する最大の援助国としてこの紛争をやめさせるために、国連などを通じてインドネシアに対する適切なる処置をとられるよう強く要望するものであります。 案文は、お手元のとおりであります。読み上げるのは省略させていただきますので、よろしくご審議を賜り、ご賛同賜りますことをお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。 ○日野立明議長 竹中万寿夫君。   〔竹中議員登壇〕 ◆竹中万寿夫議員 ただいま議題となりました議員提出第二三号議案ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 我が国における新しい企業の起業率は年々低下をしていますが、これは規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー等の起業対策が不十分であることを示しており、早急な打開策が不可欠であります。 そこで、政府に対して、ベンチャー企業の融資、経営、技術問題等に関し指導、相談を受けることのできるベンチャーサポートアドバイザー制度の創設、中小・ベンチャー企業への投資で損失をこうむったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する課税繰り延べ期間の延長、中小・ベンチャー企業の資金調達対策の確立などの抜本的な対策を講じられるよう強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略をさせていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。 ○日野立明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 牧野浩朗君。   〔牧野議員登壇〕 ◆牧野浩朗議員 ただいま議題となりました議員提出第二〇号議案「日の丸」「君が代」の取り扱いに関する意見書について、自由民主党を代表して反対の討論を行います。 本年八月九日、国旗及び国歌に関する法律が成立いたしました。法律は二条から成り立っており、「国旗は日章旗とする」、「国歌は君が代とする」というものであることはご案内のとおりでございます。 この日、小渕総理大臣は談話を発表して、今回の法制化は、国旗と国歌に関し国民に新たに義務を課すものではない旨の談話を発表いたしております。しかし、法制化により、我が国のみならず他国の国旗と国歌について尊重することを求めているのも、見落としてはならない事実でございます。 もっとも、総理大臣の談話を持ち出すまでもなく、制定された法律は遵守されるべきものであることは論をまたず、もし法律を、自分の考えと異なるから遵守しないというのであれば、法治国家は成り立ちません。 また、今回成立した国旗国歌法と憲法第十九条及び第二十条に言う自由とを混同するのは、いささか解釈に誤るものと言わざるを得ません。 国旗、国歌はその国の象徴であり、国を愛する人たちは、愛国心のあらわれとして国旗、国歌に尊敬の念を抱くものであります。 「正論」の本年六月号に、「日の丸、君が代と漂流する日本人のアイデンティティー」と題する一文が記載されております。筆者は、JET日本学校校長である金美齢さんという、日本に四十年という長い間、住んでおられる台湾生まれの台湾人であります。 この一文の中に、次のようなことが書かれております。 「国旗や国歌の誕生にはさまざまな形があり、それぞれがその国の歩んだ歴史、経験と密接に結びついている。それは他の多くの国々にも共通することで、その国の誇りなり理想なりを歌い込んでいると言えるであろう。こうした意味から考えても、「日の丸」「君が代」に歴史的由来があることは日本人として誇りとすべきことなのであり、歴史の一部分を抜き書きするような形での非難はフェアではない。「日の丸」「君が代」が明治以降、日本という国の独立の象徴として日本人を励まし、勇気づけ、苛烈な国際社会を生き残らせる力になってきたという現実は決して軽くはない。なぜこれを共感とともに受けとめることができないのだろうか」と、また、「さきの大戦の敗北を日本社会における革命とみなして、その歴史の連続性を断ち切り、父祖の世代への哀惜や追憶の情をも捨てるべきだというのなら、その意味で「日の丸」「君が代」に反対するというのなら、それなりに私はその姿勢を潔しとするにやぶさかではない。ただし、あえて挑発的に言うのだが、そういう人は日本国籍を捨てることもみずからの選択肢に加えておくべきであろう。「日の丸」「君が代」がそんなに苦痛であり、日本の歴史の余りの残酷性、侵略性を恥ずかしいと思うのなら、そういう国に無理して住む必要はない。日本には国籍離脱の自由がある」と書いております。 もっともでありますが、外国の人にこのように言われることは恥ずべきであり、十分考えなければならないことであります。 意見書案の二項は、「日の丸」「君が代」とは全く関係のないことであり、ここで扱うのは適当ではありません。 我が党は、平和を立党理念としており、我が党を中心とする内閣が政権を担っている限り、アジアを初め諸外国とも平和を保持するように努力することは間違いありません。 「日の丸」「君が代」が国旗、国歌であるゆえに外交がまずくなるものではなく、我々は「日の丸」「君が代」が国旗、国歌であることに誇りを持ち、この国旗、国歌が諸外国からも尊敬されるよう今後一層努力をしなければならないのは言うまでもございません。 したがって、我が党はこの意見書提出に反対するものであります。 以上をもちまして、自由民主党を代表しての討論を終わります。 ○日野立明議長 堤栄三君。   〔堤(栄)議員登壇〕 ◆堤栄三議員 四十六番、堤栄三でございます。 私は、議員提出第二〇号議案に対して、日本共産党を代表して賛成討論を行います。 去る八月十三日に施行されました国旗国歌法は、第一条で「日の丸」を国旗に、第二条で「君が代」を国歌と定めております。この法律は尊重義務規定はなく、政府の説明によっても、国民に何らかの義務や影響が生じることはない、このようにしております。さらに、教育現場に新たな義務を課すようなものではありません。 ところが文部省は、学校での国旗、国歌の指導の徹底を求める、そういう通知を出しました。これは、法制化をてこに教育現場への強制を一段と強めるという意図を露骨にしたものです。また、「日の丸」「君が代」の実施率の低い県に直接乗り込み、県教委にハッパをかけるという、教育とは無縁の異常なやり方がいかに学校現場に混乱をもたらしたか、今春の広島県の悲劇からも文部省は何ら学ぼうとはしておりません。 また、スピード審議と言われました国会の論戦でも、政府の言い分は次々に破綻をし、重大な問題点が明らかになっております。特に、内心の自由の問題では、強制を伴うものは内心の自由にかかわることを政府自身が答弁をしております。憲法十九条が保障する思想及び良心の自由、いわゆる内心の自由は、個人の意思、思想を表明しない沈黙の自由も含んでおります。個人に態度表明を迫る入学式、卒業式での一律の義務づけは、この沈黙の自由と絶対に両立しません。 国会審議では、性急な法制化や押しつけに反対する広範な世論の存在を政府も認めざるを得なくなっております。 一般紙への投書欄にも、政府が法案提出を決めた三月以降六月末までに、およそ百二十通のうち法制化に賛成するものは二十三通にしかすぎず、圧倒的多数は反対、またはもっと論議を尽くして決めるべきだと、こういうものでございました。このことからも、「日の丸」「君が代」が国民に定着しているとは言いがたいのではないでしょうか。 また、政府解釈に立てば、「君が代」とは天皇の国をたたえる歌詞となり、憲法の主権在民の原則と両立しないことも明らかであり、法制化に全く道理がないことが証明されております。 さらに、教育現場への押しつけは、こうした国会論戦の到達点と国民世論にも逆行するものでしかありません。 以上の理由から、「日の丸」「君が代」を強制しないよう強く求め、議員提出第二〇号議案に対する賛成討論といたします。 ありがとうございました。 ○日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第一四号議案から第一九号議案まで及び第二二号議案について採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第二〇号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、議員提出第二一号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、議員提出第二三号議案について、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第三 閉会中の継続審査及び調査の件 ○日野立明議長 日程第三、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。     ----------------------------- 閉会中の継続審査事件農林水産委員会 請願三 林業不況に伴う補助制度の導入について     ----------------------------- 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件総務企画文化警察委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、過疎地域等地域振興に関する事項について 七、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 八、統計及び情報化の推進に関する事項について 九、交通対策、水資源の開発及び土地対策に関する事項について一〇、出納及び財産の取得管理に関する事項について一一、治安及び交通安全対策について一二、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、女性及び青少年に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について商工労働観光企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、観光に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、農地及び開拓に関する事項について 三、耕地に関する事項について 四、林業に関する事項について 五、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化振興及び文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること     -----------------------------日野立明議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。     -----------------------------日野立明議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。     -----------------------------日野立明議長 これをもって、平成十一年第三回定例会を閉会いたします。     午前十一時四十六分 閉会...