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  1. 大分県議会 1999-09-01
    09月22日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 第3回定例会(9月)      平成十一年            大分県議会定例会会議録(第四号)      第三回平成十一年九月二十二日(水曜日)     -----------------------------議事日程第四号      平成十一年九月二十二日           午前十時開議 第一 一般質問及び質疑、委員会付託     -----------------------------本日の会議に付した案件 日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託     -----------------------------出席議員 四十四名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         平田宣彦         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         馬場文人         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         岩尾憲雄         古田き一郎         長尾庸夫         牧野浩朗         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄欠席議員 三名         堀田庫士         盛田智英         古手川茂樹     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  永岡惠一郎  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画文化部長 曽根崎和人  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         佐藤慎一  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 佐藤辰生  人事委員会         仲 英雄  事務局長  地方労働委員         栗林忠雄  会事務局長  総務部次長  中城勝喜  財政課長   青山忠幸  秘書課長   渡辺節男     -----------------------------       午前十一時六分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○日野立明議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 本年第二回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により八月分の例月出納検査の結果について、また同法第百九十九条第九項の規定により平成十一年度の大分県西高地方振興局ほか八十四カ所の定期監査の結果について、それぞれ文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 以上、報告を終わります。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日野立明議長 日程第一、第九七号議案から第一〇六号議案まで及び第四号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 渕健児君。   〔渕議員登壇〕(拍手) ◆渕健児議員 五番、自由民主党の渕健児でございます。 質問に先立ちまして、一言申し上げます。 平松知事におかれましては、このたび韓国の世界観光の日に行われる表彰式で韓国大統領の表彰を受賞されるとのことで、心からお祝いを申し上げます。 これまで知事は、世界に開かれた豊の国づくりを目指し、一村一品運動やテクノポリス、マリノポリス等の地域づくりのノウハウの交換を通じて相互の地域活性化に結びつける交流を積極的に進め、県内はもとより、アジア地域の経済の発展に貢献されてまいりました。 特に、アジア地域の中でも一衣帯水の関係にあります韓国との交流につきましては、知事も特に力を入れてきたところでございまして、これまでの一村一品運動セマウル運動との交流、大分-ソウル定期航空路線の開設、観光ミッションの派遣や観光展の出店などの観光交流、青少年の文化、スポーツの交流、そして二〇〇二年の日韓ワールドカップサッカーの大分開催など、これまでの大分県と韓国との幅広い交流の実績が総合的に判断され、このたびの受賞になったものと考えており、大分県にとりましても、私は大変名誉なことと喜んでおります。知事のこれまでのご努力に敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。 それでは、さきに提出をいたしました質問通告に基づきまして、質問をいたします。執行部の明快な答弁を心から期待いたしております。 まず最初は、西暦二〇〇〇年問題について伺います。 既にこの問題につきましては、同志であります安部省祐議員より平成八年、平成十一年第一回定例会で質問が出されておりますが、若干視点が違うところもありますので、重ねて質問をいたします。 コンピューターが年号を誤って読み取り、誤作動するおそれのある西暦二〇〇〇年問題、その二〇〇〇年まであと三カ月余りに迫り、全国各地の自治体や企業においてソフトウエアの修正など、その対応が急がれております。とりわけ身近な公共サービスについては、万一トラブルが起こると市民生活に影響が大きいことから、各方面から万全な危機管理体制の確立が求められておりますことは既にご案内のとおりでございます。 県の説明によりますと、平成八年度よりシステムの総点検を始めているとのことでありますので、既に危機管理計画もまとまり、準備は整っていると思われますが、自信のほどを県民にお示しいただき、安心を与えてほしいと思い、自信と決意のほどを伺いたいのであります。 次に、実際に起こり得ないような事態にまでトラブルを想定して、どう対処されようとしているのか、お示しください。 三点目は、ライフラインに不測の事態が生じた場合に備え、年末年始に災害対策本部などの設置についてどのように考えておられるのか、伺います。 四点目は、各市町村に対してどのような指導をなさっておられるのか、今後どのように指導されるおつもりか、お尋ねをいたします。 最後は、医療機関の中心をなす大分県立病院の体制について伺います。 民間病院で医療危機のトラブルが起こり、急患が県立病院に転送されてきたとき、人工呼吸器や輸液ポンプといった患者の生命に直接影響のある医療機器や代替機器の準備などを含めて万全の体制が整っているのか、伺います。 質問の第二は、一村一品運動二十周年を迎えてであります。 一村一品運動二十周年に当たり、二十年間の関係者の皆さんのとうといご努力に敬意を払いながら足跡を振り返り、検証してみたいと思います。 昭和五十四年、県民の大きな期待を担って登場した平松知事は、就任されるや県下各地を精力的に回られ、まちづくり懇談会を数多く開催し、多くの県民の声に耳を傾けてこられました。「道路が悪い」「学校が悪い」などの嘆きのたぐいの話が多いのに驚き、これでは地域は豊かになれない、何とかしなければ、との熱い思いから一村一品運動を提唱されたと伺っております。 関東や東北に行くと、大分県を「だいふんけん」と呼ぶ人もいたという知名度の低い一地方都市、何もないヨダキイズムの大分県のやる気を起こす運動がスタートしたのであります。 岩波新書、平松守彦著「地方からの発想」によりますと、知事は運動の第一弾として、まず各町や村のおらが顔となる産品を県民に知ってもらおうと考えて、毎週日曜日に大分放送、テレビ大分両局で放送していた県の広報テレビ番組を市町村に無料で提供し、おらが村自慢番組を市町村の自主企画で制作させ、昭和五十五年一月六日に第一回目として「ウメ、クリの里・大山町」を放映し、続いて直入町の「芹川ダムのわかさぎ釣り」、「育てる漁業・米水津村」「車エビと若者の島・姫島村」と次々に放送しました。 身近な産品や知人がテレビ番組に顔を出すとあって大きな反響を呼び、視聴率は高まり、テレビを中心にマスコミを通して県下一円に一村一品づくりの機運を盛り上げることができたとのことであります。 また、やる気のあるところには県として積極的に助成をしたり、技術を磨きたいと言えば技術指導をしたり、PRのためには平松知事が先頭に立ち、エネルギッシュに行動を起こし、実践をされました。 一村一品の特産品の売り込みの一番手として津久見市のサンクイーンを手がけ、東京の青果市場の社長さんたちを集めてPR、当時の農林水産大臣に試食をお願いしたり、カボスを宣伝するため東京渋谷駅前のハチ公像の横ではっぴを着て立ったり、豊後牛を売り込もうとして品川の東京食肉市場の競り台にも立ち、「豊後牛をよろしく」と訴え、知事が競り台に立ったのは初めてだと話題になり、市場関係者から三年間通えば大分の銘柄として確立すると励まされて、熱心に三年間、食肉市場通いをされるなど、売らんがため、涙ぐましい、大変な努力が続けられたのであります。 実践を通して地域にやる気を起こさせるために、知事みずから県下各地を訪れ、まちづくり懇話会などを中心に機会あるごとに、うまくいったところのモデルを示し、「ここの町ではこうした。だから人がふえた。所得が伸びたんだ」と成果を具体的に示し、地域にやる気を起こさせる。努力のかいがあってこの運動が県内各地に広がり始め、麦じょうちゅう、シイタケ、カボス、関アジ、関サバなど各地の顔となる産物が育ってきた。 平成九年度には、特産品は三百六品目、販売総額一千三百七十三億円、十億円以上の大型製品は十七品目を数えるほどになったのであります。 一村一品運動は、特産品開発運動として、県下はもとより、北は北海道から南は沖縄まで全国にどんどん波及し、「一村一品運動と言えば平松知事、大分県」と全国を席巻し、そして世界へと広がったのであります。 特筆すべきは、この運動と連動して昭和五十八年に開設された豊の国づくり塾の存在であります。地域づくりに成功した大山町、米水津村、湯布院町などを見るとき、そこには必ずすぐれたリーダーがいて、彼らを中心に若者が集い、町が活性化していった姿を目の当たりにし、知事は、一村一品運動の究極は人づくりの思いの中で、豊の国づくり塾の塾長として人材の育成に特に力を注いでこられました。 今では卒塾生、塾を卒業した卒塾生が千四百名を数えるほどになり、彼らが県下各地で一村一品運動を初め一村一スポーツ、一村一文化、一村一風といった運動に自主的に参加し、地域の活性化の推進に先導役として多くの共鳴者を得ながら活躍しておられます。その活動が、国内のみならずアジアなど世界まで広がっているのであります。 大分に始まった一村一品運動に欧米諸国やアジア各国が注目し、自分たちの地域を活性化するために取り入れたいとの気持ちから、世界各国の大統領や知事、市長、村長などが大分県を訪れたり、平松知事にぜひ来てほしいとの要請が出てきたのであります。いわばローカル外交の始まりであり、国際化の進展する中で日本を、そして大分を一村一品運動が世界へと導いたと言っても過言ではありません。アジア九州地域交流サミット、アジア県人会サミットも、この一村一品運動の申し子と言えましょう。 以上、一村一品運動の二十年間を駆け足で振り返ってみました。二十年間にわたる継続的な努力により、一村一品づくりイベントづくり文化おこし地域間交流、そして卒塾生が各地域の活性化の原動力となっていることなど、一村一品運動の成果を十分確認することができました。 そこで、二十周年を迎えて、これからの課題や幾つか疑問点も出てきましたので、私見を交えながら質問をいたします。 まず最初は、二十周年の節目を迎えての感想と一村一品運動の今後の展開について、人づくり、物づくり、市場流通、施設整備、文化創造についてそれぞれ展望をお聞かせください。 二点目は、本運動の推進のため、知事は強力なリーダーシップを発揮され、営々と努力を重ねてこられましたが、残念なことですが、私たちの周りには、「ああ、もう一村一品は古いよ」とか、「不景気のときに一村一品をして何になるのか」とか、「一村一品は失敗だった」とか、非常に簡単に結論づける人たちが少なからずいるのであります。厳しい時代を迎えており、地域活性化のため一村一品運動の必要性は一層高まっていると確信していますが、一人でも多くの人に理解され、参画してもらわなければなりません。今後の対策を伺います。 三点目は、この運動の基本は自主、自立の精神であり、しっかりやるところと何もしないところでは大きな格差が出るのは至極当然のことであります。 県下三分の一の人口を擁する大分市は、農政部は参画していますが、他の取り組みが全く見られず、当初から一村一品運動が真に理解されていなかったのではと思うのであります。県として指導には問題なかったのか、ということであります。 大分市には経済界を初め各界に有為な青年がたくさんおりますので、豊の国づくり塾に多くの方が気軽に参加できるような新しい試みを検討していただき、リーダーを数多く養成し、地域づくりに参画してもらえるようきめ細かい指導をお願いしたいのであります。ご所見を伺います。 四点目は、特産品販売額一千三百七十三億円についてお尋ねをいたします。 昭和五十五年、特産品の販売額は三百五十九億円でありましたが、平成九年には一千三百七十三億円と大幅に増加し、二十年間で販売額が実に四倍になっております。運動の成果と評価はしますが、県下全体の四・六%にすぎません。販売額の大幅アップと新たな雇用を創出する立場から、消費者に、素材のままではなく付加価値を高め、加工食品として提供するため、加工部門の強化を一層推進する運動を展開してはと思うのであります。この点についての知事のご所見を伺います。 五点目は、県庁の組織についてであります。 企画文化部商工労働観光部、農政部など、一村一品運動も中身によってそれぞれ所管が変わる、まさに縦割り行政になっているのであります。企画文化部過疎局が総合調整の役割を担当していることとは思いますが、もう少しわかりやすく、すっきりとした組織に改革できないのか、伺います。 六点目は、一村一品運動の優等生と言われています大分国際車いすマラソンに関連して伺います。 本大会は、世界で初めて車いす単独マラソンの国際大会としてスタートして以来、ことしで第十九回目を迎えます。回を重ねるごとに参加選手がふえ、好記録が続出する、名実ともに世界最大の車いすマラソン大会となりました。マラソンという過酷なスポーツに挑戦する選手の一生懸命なレースぶりは、障害を持つ人にあすへの大きな希望と勇気を与えるだけでなく、社会全体に対しても深い感銘を呼び起こしています。 本大会を通して世界に友情の輪が広がっており、この大分の地から世界に向かって情報発信ができる喜びを感じ、まことにご同慶の至りでございます。 ついては、このイベントの意義を一層深めるために、大分県、とりわけ大会会場となる大分市が、道路、宿泊施設などハード面はもちろん、ソフト両面から世界のどこよりも障害者に優しい配慮した、障害者が住みやすく生活しやすい、そして訪れやすいまちづくりを目指してほしいのであります。長期的な視野に立ってまちづくりグランドデザインを明確に示し、障害者に希望と勇気を与えるよう、県として指導していただきたいと思うのであります。ご所見を伺います。 最後に、豊の国づくり塾運営委員長であります溝口薫平氏の一節を紹介いたしまして、一村一品運動の質問を終わりにしたいと思います。 「一九九八年度交通文化賞中谷健太郎氏とともにいただき、また、ことし、首相の諮問機関である経済審議会の地域経済、社会資本部会委員を委嘱されたが、地方の人としては異例と報道された。町内の仲間と喜びを分かち合うと同時に、中央の皆さんが一地方の私たちの動きに大いに注目し、無視できなくなっていることを改めて感じた。情報化が進み、地方の小さな町でもきらりと輝くことができる時代が来たのである。その要因は、一村一品運動を中心とした大分県の情報発信力の大きさであり、その知名度に助けられているということである。いま一つは、湯布院という名が出れば出るほど、地域のみんなでプレッシャーを感じながら、いかにこたえていくかということで常に頑張り続けてきた結果であると思っている」。 ご清聴、ありがとうございました。これで一般質問を終わります。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 渕議員の私に対する質問にお答えをいたします。 その前に、世界観光の日、韓国で行われますその日の大統領表彰についてお祝いの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。 このたびの韓国・世界観光の日の表彰式におきまして私が大統領表彰を受賞することが決定したとの知らせを受けまして、大変光栄でもございますし、大変ありがたいことと思っております。 今回の受賞は、一九九二年から大分県で始まりました大分県と韓国との間の一村一品運動セマウル運動を通じた地域振興のための交流や、また数多くの各地域との観光交流、そしてまた忠清南道と教育委員会との教育交流、また文化、また二〇〇二年のワールドカップサッカーを目指してのサッカーや野球、その他スポーツの交流など地道な相互交流の結果として、大分県と韓国との交流に尽力された皆さんに対していただいたものと考えておるところであります。 また、この賞は、外国人では唯一、一人の受賞でございます。また、行政関係者としても日本では初めての受賞とも聞いておりまして、これは大分県にとっても大変ありがたいことであり、また韓国における大分県という名前の情報発信もできるわけでありますので、私としても、この授賞式におきましては県議会のお許しもいただきましたので、県民を代表して授賞式にも出席をさせていただき、感謝の気持ちを金大統領にも直接お伝えしたいと思っておるところであります。 韓国と大分県との関係は、来年では立命館アジア太平洋大学も開学いたしますし、二〇〇二年の日韓共催のワールドカップの開催などにより交流が一層活発となりますし、日本と韓国との平和関係こそアジアの時代における一番の基本でございますので、その日本と韓国との親善関係を大分県からつくっていきたいと、このように思っておるわけでございまして、この受賞を契機として韓国内での大分県との交流、さらに機運が高まるものと考えておりますので、また交流の輪が大きく広がるものとも期待いたしております。 私も、この受賞を機として、引き続き日韓交流の発展に取り組んでまいりたいと考えております。 議会の皆さんのご承認を得たことに対しましても、ありがたくお受けさせていただきます。ありがとうございました。 さて、一村一品運動の今後の取り組み、この感想についてであります。 私が知事に就任をいたしました昭和五十四年にこの運動を提唱したのでありますが、この運動を進める上で、私は三つの点を原則に進めてまいったのであります。 第一番目は、それぞれの地域の特色あるものに磨きをかけて、世界、また日本全地域に、市場に通用する、いわばローカルにしてグローバルなものをつくり上げようという運動であります。このことは、私が常々申し上げますが、ローカルこそグローバル、地域に特化した特色ある産品であれば、それが世界的な評価を受けるということであります。 地球を一つの国と考えれば、日本もローカルであるし、アメリカもローカルでありますが、最も日本的な相撲とか、最も日本的な歌舞伎というものが最もグローバルな評価を世界各国から受けるわけであります。したがって、最も大分的な特色ある産品、最も大分しかない文化、しかない産品をつくれば、それが世界的にも日本市場にも特色が生まれて通用するという考え方に私はなっております。 したがいまして、ローカル即グローバルとは言いませんが、地域的な特色ある文化、地域的な特色ある産品に磨きをかけて、それを日本市場、また世界市場全体にも通用するようなものにつくっていこうと、ローカルこそグローバルと、こういうことで進めていきたいと考えたのであります。 第二番目は、自主自立の精神でありまして、何を一村一品にするか県が独自に指定して、これに補助金を出して育てるという形ではなくて、何を一村一品にするかは地域みずからのリスクと責任で決めて、地域住民の皆さんがそれを決めて、それをあくまでも県は技術指導や、またマーケットリサーチ、PR、こういったことは大いにやってあげるという側面的支援を行うということを考えたのであります。 第三番目は、議員もご指摘されましたが、何といってもこれを進めていくのには、地域に誇りを持ち、チャレンジ精神を持って、しかもグローバルに考えローカルに行動する、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーという言葉がありますが、頭は国際的にあり、行動はしっかりと地域に根づく人材をつくるという、この三つを目標に掲げたのであります。 こういったことを掲げて、議員もご紹介された各種の事業をいたしまして、だんだんこの運動が、一村一品という言葉が非常にネーミングがわかりやすかったもんですから、これを皆さんにやるためには、部長会議をやり、また課長会議をやり、要綱を決め、通知を出し、また一村一品課をつくる、条例をつくるというような官主導ではなくて、民間の自主性のものを後押しするということでございますので、特にそういった行政的な機構とかいうのをつくらないで、私みずから地域に出かけて県民の皆さんとひざを交えて懇談し、そして県下の皆さん方がそういったことでやる気を起こして、麦じょうちゅうやハウスミカンといったような地域の顔となるものが育ち、それが育つとまた各地域の者が何とか自分もそういうことをやってみようということで、だんだんとやる気が起こってきたのではないかと思っております。 このようないわば内発的な地域おこしの手法でありますが、こういった内発的な地域のポテンシャリティーを引き出すような地域おこしということは、国内はもとより世界じゅうからも注目を集め、また内発的発展方式として中国の学者からも注目をされるようになりました。これは、私が何も向こうに行って説明したんでありませんが、向こうが非常に注目をしてきたことであります。 国内におきましても、北海道の横路知事さんが一村一品運動という名前で提唱し、熊本の細川知事も日本一づくり運動、とうとう本人が日本一になって首相になったわけですが、日本一づくり運動、また鳥取県ではジゲ起こし、ジゲというのは地場という意味だろうと思うんですが、ジゲ起こし運動といったことで各県も非常に特産品づくり運動ということでいろんな運動も起こって、共鳴現象が起こりました。 海外においても、中国の一廠一品、海軍工兵廠という廠という字ですが、また、一つの村が一つの宝、一村一宝運動、マレーシアはマハティール首相みずから勉強されまして1K1P、Kはコミュニティー、Pはプロダクトであります。フィリピンはワン・バランガイ--バランガイはタガログ語でコミュニティーという意味でありますが、ワン・バランガイ・ワン・プロダクトということで具体的な名前もついた運動が国々に広まっております。 現在、フィリピンの各地域の首長さんが大分に来て、大分の県内を、JICA、国際協力事業団のあっせんで今、勉強に来て、県内を回っているところでもあります。そういった方が後を絶たない状態であります。 そういった物づくりに私はとどまりませんで、地域独自の文化、また湯布院のような新しい形の地域おこし、むらづくり、またスポーツをてこに地域おこしを行う一村一スポーツ、こういったことでだんだんこの運動が広い範囲で定着してきたように考えておるわけでありまして、最近はもう、一村一品という言葉じゃなくても地域の皆さんが自発的に自分たちの地域をおこすための独自な運動をし、また独自な産品をつくり出すというようなことになっているわけであります。 先般は、ここに、議席におられます上津江村の村長やっとった井上議員のところで森の中のヒラメというようなものをつくって、私のところで試食会もいたしました。こういうことで独自の地域が独自の物産をつくって、それによって地域を活性化しようというようなことが現在でも各地域で行われております。 今後のこの具体的な成果としては、物づくり、人づくり、地域づくり、文化創造、いろんな分野にあらわれておるわけであります。 物づくりにつきましては、議員もご紹介されましたから申し上げませんが、九年度の販売額が五十五年対比で三・八倍ということで、いろいろ個性的な産品も今出てきているわけであります。 これからは、こういった意味でそれぞれの特産品をさらに磨きをかけて、それが全国ブランドになっていくような技術的な手法をもっと勉強してもらうための県の農産品加工指導センターの充実とか、こういった指導体制、またアドバイスの体制、こういったものを積極的にもっと進めていかなければならないと、そう考えているところでございます。 また、一村一品地域特産品創出促進事業という事業を、これは商工労働部にありますが、それぞれ地域の生産加工技術の向上や独自性あるデザインの開発を、それぞれ料理の研究家の人や皆さん方に来ていただいて今開発をしております。 例えば、杵築市のアナゴのかば焼きでございますとか、国東の竹取物語セットでございますとか、また臼杵の佐藤のハモの皮巻きとか、いろんな品物が今、俎上に出ておりますが、全部それがうまくいくとは思いませんが、これからいろんな技術的なアドバイスもして、だんだんそれを育てていこうという機運も盛り上がってきております。 また、大分に現在あるいろんな特産品を東京で大分ふるさとショップということで、大分の縁のあるような料理店、こういったショップでこれを出すと、それを皆食べてもらってPRするという大分ふるさとショップというマーケッティングの強化によるブランドの確立を図ると、また大分県内に、国東町の夢咲茶屋、清川村物産センター、里の駅、大山町の木の花ガルテン、こういったようなことで地域内の流通体制の整備も今図っているところであります。 人づくりの面におきましては、五十八年に開設した豊の国づくり塾が千四百名卒塾し、それぞれの地域で活発に活動をいたしております。例えば、宇佐市の豊の国宇佐市塾、横光利一や双葉山など地域にゆかりのある人物や歴史、文化を取り上げる宇佐細見をテーマに活動しておりますし、つい最近、NPO法案の認可の第二号となりました中津市の豊前の国建設倶楽部というNPO法案の承認を得た団体がありますが、これも山国川の上流と下流の交流をテーマに活動する地域おこしの団体であります。こういったことで、豊の国づくり塾や農業平成塾、また豊の国商い未来塾、豊の国観光カレッジ、こういった各分野における人材育成をさらに積極的に進めていって人づくりに努力したいと。 また、母子家庭のリーダーの養成のための豊の国しらゆり塾、母子家庭のお母さん方が半年間、いろんな法律の勉強やいろいろまた再就職をするための技術の勉強をいたすところでありますが、大変評判がよくて毎年、塾生が入ってまいります。こういったことや、また高齢者や婦人の地域におけるリーダー養成を目的とした高年大学校、婦人大学校、こういったものもこの一村一品の塾生の塾と同じ発想での人づくりの機関であります。 また、これからは文化の時代ということで、朝地町の朝倉文夫を核とした美術の里づくり、庄内町の神楽の里づくり、またこれから文化立県宣言に基づきまして、さらに各地域での文化というものを向上していくこともこの運動の一つの方向だと思っております。 いずれにいたしましても、少子・高齢化社会、地方分権社会への移行ということでいよいよ地域の自立、また地域での具体的な政策をみずから考え、みずから創造するという社会になっていくわけでございますので、この一村一品運動の精神の必要性はますます高まっていると考えております。 直入町のドイツとの交流によるまちづくり、久住町の年間二百十万人を超えるに至った観光によるまちづくり、九重町の南国九州のイメージを逆転させた「氷の祭典」の開催やスキー場の開設、また宇目町の「うめりあ」やトトロのまちづくり、佐賀関町の関アジ、関サバのブランド化の取り組み、杵築市のハウスミカンを初めとする農業振興の実例を見るときに、私は、一村一品は古いどころか今なお新しいものとして県下各地域で活発に展開されているものであり、これをさらにさらに伸ばしていかなければならないと思っております。 ただ、一村一品というネーミングのために、どうしてもこれは農村地域の特産品づくりというイメージでとられがちでございますので、大分市とか別府市とか、こういう都市部にあってこの運動をどのような形で展開しておるのかということがわかりにくい点が多いように私も思います。したがって、これはまあネーミングは--この、村というのは、これは行政組織上の市町村の村じゃなくて、コミュニティーも村ですから、東京も江戸村である、大分市も大分村であると。平仮名の一むら一品と言った方がよかったんですが、まあ一村一品の方が表現がいいもんですからこういう言葉にしたもので、どうしてもこれが過疎地域、農村地域での特産品づくりに偏るようなとられ方をするもんですから、一村一品二十周年を迎えましてもう一度、運動の原点に返りまして、二十一世紀を生き抜く新しい県民運動としての展開につきまして、こういったネーミングも入れましてこれからの新しい方向を今考えておるところでございます。 まさに、議員がご紹介された溝口さんの言葉のように、これは大きな大分県というイメージの全国に向け、世界に向けての情報発信でもありますし、この精神を生かして、世界にそれが有名になってくると地域の人たちが自分の地域に誇りを持つ、そして何よりもこれは実践活動であります。いろいろと批判するよりもまず行動、実践、キャン・ドゥ・スピリット、なせばなるの精神でこの運動をさらに県民の中に大きく定着させていきたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁を……。 ○日野立明議長 曽根崎企画文化部長。   〔曽根崎企画文化部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画文化部長 まず、二〇〇〇年問題に関するトラブルの想定と対応につきまして、不測の事態が生じた場合の対応も含めましてお答え申し上げます。 県といたしましては、ことし二月に設置いたしました実務担当者レベルのコンピューター西暦二〇〇〇年問題対策委員会を中心に、この問題に取り組んできたところであります。 まず、県が保有しております交通管制システムや県立病院の人工呼吸器、発電所集中監視制御システムなど、人命、生活、財産や公共の安全と秩序の維持にかかわるものなど県民生活に密接に関連する七十一のシステムを重要システムとして位置づけまして、これらのシステムやプログラムの点検、修正、模擬テストを繰り返し行ってきたところであります。 また、万一トラブルが発生した場合を想定して、代替手段や年末年始における稼働状況の確認、立ち上げテストの実施などを盛り込んだ危機管理計画の策定を進めておりまして、九月末には対応を完了する予定であります。 さらに、行政関係はもとより、電気、ガス、水道等の社会インフラに万一問題が生じ、住民生活に影響が及ぶ場合も想定しまして対応を進めていく必要がありますため、今月十七日には、副知事を本部長とするコンピューター西暦二〇〇〇年問題対策本部を発足させ、体制を強化したところでございます。 また、今月八日、九日には、自治省等関係省庁と県及びエネルギー、交通、医療など民間重要五分野の事業者との間で、年末年始の緊急事態等を想定した情報連絡に係る模擬訓練・試行が実施されたところであり、今後、市町村やインフラ事業者を含めた訓練が数回実施される予定であります。 今後は、県の対策本部を中心に、万一問題が発生した場合に備え、関係機関との連絡体制を整備し、危機管理体制の強化を図っていくこととしております。 次に、一村一品運動に関するご質問のうち、まず大分市の一村一品運動についてでございます。 大分市の一村一品につきましては、オオバ、ニラ、ミツバなどの農産物が目立ちますが、豊の国づくり塾の塾生たちが大分川の河川敷で行います豊の国たこあげ大会は、昭和六十一年に始めて既に十四回を数え、冬の一大イベントとなっております。また、市民挙げての夏祭りである府内ぱっちんや鶴崎踊りも立派な一村一品であると考えております。 また、豊の国商人塾ではこれまで十二期、二百六十二名の卒塾生がおりますが、大分市出身者が百十七名を占めており、卒塾後、商店街の活性化や産品の開発、イベント開催などに活躍する多くの人材が育ってきております。 今後は、今年度、各地方振興局ごとに開設することにしております豊の国商い未来塾や豊の国づくり塾への地域づくりグループや地元企業のほか各種団体の幅広い参加などにより、有為な人材を数多く養成してまいりたいと考えております。これらに当たりましては、大分市とも連携をしながら進めてまいりたいと存じます。 次に、加工分野の強化についてでございます。 先ほど知事からもお答えいたしましたが、県はこれまで、全国で初めての農水産物加工総合指導所やきのこ研究指導センターなどを通じまして、加工技術や商品開発など付加価値の高い加工品生産に対する支援策を講じているところであります。 また、ふるさと産業おこし事業による久住町の生ハムや、フードシステム高度化対策事業による玖珠町の食肉加工品、九重町の茶加工品の開発など、地域の顔となる特産品の開発を支援しております。 今後は、安心院のワイナリーのように生産、加工、流通を一体的に行う地域複合産業の育成にも力を入れ、販売力のアップと地域雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、運動推進のための組織についてでございます。 この運動は、あくまで地域住民が自主自立の精神でみずからの発想に基づいて行う実践活動であり、行政がそれを後押しする姿勢を貫いてきたところであります。 また、品目も地域の特産品、文化、祭りなど多岐にわたり、その内容も物づくりから人づくり、地域づくりなど各般にわたっておりますことから、企画文化部商工労働観光部、農政部、林業水産部などの専門部局におけるきめ細かい対応を必要としております。したがいまして、個別の対応は各部局が相互に連携し、協力、協調しながら行い、これを企画文化部が総括するという現在の体制が弾力的で合理的であると考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 市橋総務部長。   〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 二〇〇〇年問題に関する市町村への指導についてお答えいたします。 市町村におきましては、上下水道や消防、救急、さらには年金の支給など住民の日常生活に密接にかかわる業務を行っておりますので、二〇〇〇年問題に対しては万全の対策が求められております。 県といたしましては、これまでもプログラムの修正や模擬テストの実施はもちろんのこと、対策本部の設置や危機管理計画の策定につきまして、繰り返し早急な対応を指導してまいりました。 また、九月一日の知事と市町村長との懇話会におきましても、直接、市町村長に対し積極的な取り組みをお願いしたところであります。 現在、九月末での対応状況を調査中であり、この結果を踏まえ、取り組みがおくれている市町村に対しては指導を徹底してまいりたいと考えております。 さらに、住民の不安が生じることのないよう、これまでの取り組み状況や緊急時の連絡体制等の各種の情報を積極的に提供するよう要請してまいる考えであります。 以上でございます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、二〇〇〇年問題に関する県立病院の体制についてお答えをいたします。 県立病院においては、コンピューター二〇〇〇年問題に対応するため、国の指導に基づき誤作動を起こす可能性のあるシステムや医療機器についてプログラムの修正、交換を今月初旬までにすべて終了し、模擬テストの実施結果においても二〇〇〇年問題発生のおそれがないことを確認したところであります。 今後は、連動するシステムを同時に稼働させる模擬テストを行うなど万全を期してまいりたいと考えております。 また、不測の事態への対応として、今月末までに危機管理計画を策定をいたしますが、この計画では、患者の安全性確保を目的に、責任体制や問題発生時の対応体制、対応手順、復旧方法、代替措置などに加え、薬品や医療材料の確保、燃料や飲料水等ライフラインの確保対策についても盛り込むことにいたしております。 いずれにいたしましても、県民医療の基幹総合病院として、事故の発生防止と万一事故が起こった場合にも的確な対応ができるように万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、障害者に優しいまちづくりについてお答えをいたします。 本県では、平成七年に福祉のまちづくり条例を制定し、県はもとより市町村及び民間事業者等が協力しながら、バリアフリー社会の実現を目指して各種の施策を推進いたしております。 具体的には、建物のスロープや身障者用トイレの設置、歩道の段差解消、音響信号機の設置等を進めるとともに、大分県やさしいまちづくり推進協議会及び県下六地区に地区推進協議会を設置をし、優しいまちづくりに関する県民意識の啓発に取り組むなど、ハード、ソフトの両面からバリアフリー化を推進いたしております。こうした中、最近では、大分駅と別府駅において車いす対応のエスカレーター設置工事が始まりますなど、交通施設のバリアフリー化も進められております。 また、議員が一村一品運動の優等生と言われた大分国際車いすマラソン大会は、毎年、国内外から四百名を超える選手が参加する世界最大規模の公認大会で、世界の障害者の皆さんの目標とされる大会に発展をいたしました。大会運営も、約三千人の多種多様なボランティアの参加によって支えられているユニークな大会でもございます。 県といたしましては、このような大会の開催等を通じまして障害者の社会参加を促進し、障害者に対する社会の理解を深めるよう一層の努力をするとともに、今後とも県都大分市を初めとする市町村等と連携を密にして、障害者や高齢者を含むすべての人が安心して行動することのできるバリアフリーのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--渕健児君。 ◆渕健児議員 今、るる答弁をいただいたわけでありますけども、くどいようでありますけども、大分市の一村一品のことにつきまして、ちょっとお願いを申し上げておきたいと思います。 まあ、ある面では私も長いこと市会議員をしておりましたので、自分の反省でもあるわけでありますけども、先ほど出ました鶴崎踊り、これ、ご案内のとおり県からも指定を受け、そして国の選択を受けた無形文化財でございまして、この踊りは二日間の大会だけでも七万人ほどの人が集まるというような、もうすごい大会であるわけでありますが、この運動、それぞれ皆さん、その鶴崎踊りを保存したり、あるいは発展させるためにそれぞれの立場でみんな努力しておるわけですけども、例えば大分県の一村一品のリストを見ますときに、鶴崎踊りというのは一村一品の運動という形では置かれてないわけですね。これはもう大分市に責任があると、こういうように思うわけですが、そういう面で一村一品運動のレールに乗せることによりまして、なおその鶴崎踊り、一つの輝きが増してくるであろうし、大きくなるでありましょうし、発信がまだ大きくなってくるであろうと思うわけでありますし、そしてまた知事がよく言われるように、そういう行事を、イベントを通じてまた人材が育っていくと、こういう側面もあるわけでありますので、大分市は特別だというふうな扱いでもないんでしょうけども、何となく大分が農産物以外は参加してないというイメージが非常に強いもんですから、先ほど知事から二十周年を迎えて新たな決意も伺いましたので、ぜひ大分市につきましてはそれなりのご配慮をいただけましたら非常にありがたいと、こういうふうに思うわけであります。 それから、二十年という一村一品は数えておりますので、当初参加された、まあ溝口薫平さんなんかももちろんそうでございますけども、参加された方々は当初、物すごい興奮を感じて運動に参加したと、こういう話を書物で承ったことあるわけですけども、年月がたつにつれまして、またある程度、運動が実現していきますと現状で満足するということも、これは人間ですからあり得るわけでありまして、そういう面では二十年という年月を重ねておりますので、一村一品のルネッサンスじゃありませんけども、いろんな意味で人づくりの新しい気持ちでぜひお取り組みをいただきたい。 そしてまた、大分市の中には企業がたくさんありまして、企業の中には有能な人材がたくさんおるわけですけども、彼らが県政とか市政の中にどうして参画していいかわからないちゅう側面も随分あるわけでございまして、そういう彼らの参加の場というのも、塾にも気軽く参加できるというような、そういう点もいろいろ配慮していただきまして、ぜひリーダーの養成が一人でも多くできるように、そして県政にも市政にもいろんな形で参加が一人でも多くなるように、ぜひご配慮をいただけましたらと思うわけであります。重ねてお願いを申し上げておきます。終わります。 ○日野立明議長 以上で渕健児君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後零時 休憩     -----------------------------      午後一時二十八分 再開 ○佐々木敏夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 竹中万寿夫君。   〔竹中議員登壇〕(拍手)
    竹中万寿夫議員 公明党の竹中万寿夫でございます。 平松知事の強いリーダーシップによります観光振興のほか、一村一品運動セマウル運動の交流、日韓共同のワールドカップサッカーの開催や青少年交流など大分県と韓国との活発な交流が総合的に認められ、韓国大統領決裁で世界観光の日に日本人でただ一人、大統領出席のもと、表彰されることが決定したとのことであります。県民の一人として、心よりお喜び申し上げる次第でございます。 また、今回の一般質問に当たり、少数会派の意見を尊重する友岡会長初め自民党の皆様の懐の深さに感謝申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、広聴事業の基本的な考え方について、知事にお尋ねいたします。 知事の言葉で、よく「生活者の視点」「生活者の目線」という言葉をお聞きいたします。行政の原点、目的は、生活者の幸福になければなりません。住民は何を願い、何を求めているか、その住民の幸せのために何ができるか、ここに行政のすべてが含まれております。そして、県民の意見に率直に耳を傾ける努力、そのための機会をつくる努力、そのために何をどう努力しているかが大事であります。 私も常々、広聴の大切さを述べさせていただいておりますが、本県におきましても積極的に広聴事業が推進をされていることに対し敬意を表するところであります。「新時代おおいた」も、少ない紙面を工夫され、だんだんと充実した内容となっており、課長を初め編集担当者のご苦労も大変だろうと拝察するところでもあります。特に「あなたの提案が新しい大分をつくります」のコーナーは、知事と県民を信頼関係で結ぶ、すばらしい企画であり、高く評価するところであります。 冊子「県民ひろば」の中に、広聴事業の県政への反映状況の取りまとめがあります。実に多くの方々が県政に対する提案等を行っております。数字の上から見ますと、平成九年度は七百九十三件、平成十年度は千二百二十八件で実に一・五倍に増加をしております。これは担当課の努力を初め、県民が県政を身近に感じ始めたことにもよるでありましょうし、近年は生活環境部に所属する社会問題への関心が集まっております。 さて、「現場に神が宿る」という言葉もあります。現場にこそ知恵の源泉があります。現場に出ていって教えられることが数多くあると思います。また、現在は情報化社会であり、結果として情報戦争に負けないことであります。適切な情報をいち早く正確に県民に届けられるかどうかであります。 どのようなすばらしい県民のための事業も、不正確な情報で県民に誤解される場合もあります。知事を初め県職員は、県政と住民ニーズをつなぐかけ橋として、待ちの行政から攻めの行政に転換していかなければなりません。特に、住民が望んでいることに対し的確に素早く対応していく、その事業展開の一つの形として、例えば「豊の国ふれあい出前講座」のようなものを設置していってはどうかと提案をいたします。県の重点的な事業について講座メニューをつくり、住民の要望に沿い、地域に出向いて講座を行う。県行政の取り組みを話したり、質問会を持ったりする、場合によっては全国にも出向いていく、今このようなことが必要な時代に来ているのではないかと考えます。 私も、県民とのさまざまな触れ合いの機会の場で、県の事業や取り組みをよく聞かれます。多分、県民の多くもそのような機会を待ち望んでいるのではないかと考えます。行政のプロから県政の生の情報が聞ける。自分の身近なところで県のことが気楽に学べる。県のやっていることがいつでも聞ける。これは、地域の自主的な生涯学習や地域づくりを支援していくことにもつながってまいりますし、職員にとりましても勉強になります。地域住民とコミュニケーションも図れます。県の長期総合計画、二〇〇二年ワールドカップサッカー、介護保険制度など、県民が関心を持ちやすいメニューもたくさんできます。住民との触れ合いの中で県政が進んでいく。こんな素晴らしい広聴行政はないと思いますし、知事の姿勢を高く評価することにもなると思います。 そこでお尋ねいたしますが、出前講座の実現を含め、知事の広聴に対する基本的な考え方をまずお伺いをいたします。 次に、昨日も議論になっておりましたが、バランスシート、いわゆる貸借対照表導入の取り組みについてお尋ねいたします。 国や自治体の会計にバランスシートを導入する議論が活発になってきています。欧米等では行政にバランスシートを導入することは常識になっており、政府も、資産の計算方法など技術的な問題を検討した上で数年後の導入を目指しております。 都道府県におきましても、三重県、宮城県等では既に作成され、岐阜県や京都府など三十二の都道府県がバランスシートを作成または検討しております。今、全国の自治体にだんだんと広がりつつあります。 バランスシートは、企業や自治体が保有する資産と負債と、その差額である正味財産を一目でわかるように整理した一覧表のことであります。企業では決算時に、損益計算書とともに作成をされます。バランスシートを見れば、資産、負債、正味財産の増減から財政の健康状態がわかります。 今までのやり方では、予算項目ごとに収入が幾らあり、事業ごとに幾ら使ったかはわかりますが、長期間かけて蓄積される社会資本や基金、返済しなければならない債務残高の変化はよく見えません。これからの財政運営で的確な展望を持つためには、現在の資産状況を正確に把握することが必要であります。 今、財政悪化が進む中で税金の使い方に対する県民の意識が高まっています。公共事業は効率的に行われているのか、県の借金がふえているが、本当に心配はないのかなど、県民も財政運営については不安を募らせております。予算書、決算書だけでは、こうした疑問に十分こたえ切れておりません。 そこでお尋ねいたしますが、本県におきましても、財政の実態を正しく把握し、県民に対するアカウンタビリティーを果たすため、バランスシートなど企業会計の手法を導入すべきであると考えますが、知事の所見をお伺いをいたします。 次に、事務事業評価システムの導入についてお尋ねいたします。 行革の新しい手法として、事務事業評価システムが注目を浴びております。これは、政策目標の達成度合いを数値化して、政策決定や予算配分に反映させようとする制度であります。政府では、二〇〇一年の中央省庁再編とあわせて政策評価制度として導入しようとしております。本県でも新長期総合計画策定にあわせ、調査研究が始められようとしております。既に三重県の事務事業評価システムなど先駆的な試みが実施されておりますが、三重県の場合、さわやか運動として行政改革が始まりました。さわやかの「さ」とはサービス、「わ」はわかりやすさ、「や」はやる気、「か」は改革を意味しております。 この運動を具体化するツールとして生み出されたものが事務事業評価システムでありました。これは民間企業で用いられていますマネジメントサイクルを行政に援用し、プラン・ドゥ・シーという循環を行政事務過程で実施し、何のための行政かを徹底的に自己点検する制度であります。この制度に基づき、三重県では約三千件に上る個別事業を毎年度、評価をしております。 継続事業の評価は、対象、手段、意図、結果などとあわせて、目標を達成するための活動指標、事業の成果を示す成果指標を数字で設定、事業を取り巻く環境の変化分析、県の関与、対象、手段などの妥当性、コストと関連づけた成果指標向上の見通しなどを評価、事業の改革案、予算要求といった手順で進められます。 新規事業につきましても、目的評価表を作成をしております。 こうした評価作業の結果、廃止されました事業は九七年度予算で二百六十八件の約六十億円、九八年度は三百七十一件の約五十六億円、九九年度は二百九十二件の約四十八億円に上っております。 日本の多くの自治体は、長引く不況で財政事情が悪化をしてきておりますし、今後、介護、年金など少子・高齢化に絡む不安も重くのしかかってきております。これまで、中央、地方を問わず、日本の行政は前例踏襲主義、手続重視、横並び志向が強く、決められた仕事を無難にこなし、予算を順調に消化しさえすればよしとされる風潮も一部ありました。そうしたお役所仕事では危機の時代を乗り切れないし、今こそ民間企業の経営手法を取り入れ、役所の組織文化を根底から変え、予算や職責を減らすだけの行革だけではなく、行政サービスの向上を目指す事業評価制度が求められなければなりません。 成功のかぎとなるのは、職員の意識改革であります。三重県では、制度導入の必要性を理解してもらうため、一九九五年から職責に対する研修会や説明会を開催し、そこへ財団法人日本能率協会から派遣されたスタッフも参加をして、民間の発想を伝授してもらったといいます。 評価制度がなかったころには、「継続事業です」との一言で自動的に認められていた予算の一つ一つについて、制度導入後には、事業の対象や目的、成果などを明確に提示しなければならなくなりました。事業の成果を客観的な数値で計測するための手法も、その事業を担当する職員が自分たちで考案します。最初の戸惑いや混乱を乗り越え、同県の評価システムが軌道に乗り、今も現在進行形で改良が加えられております。 本県におきましても、公共事業の事業評価システムも取り入れられておりますし、新しい長期総合計画も間もなくできるようになっております。この際、経済効果が疑わしい事業などを見直し、行政の効率化を図っていくためにも、事務事業評価システムの導入を検討していってはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。 大分県におきましても、本田造船の和議申請、大分西鉄グランドホテルやダイエーを初め各銀行支店の撤退など、暗い経済情勢が続いております。本年度の企業の倒産状況も、件数、負債額とも昨年の八月と比較して大きく上回っており、平成に入って最悪の記録となっております。景気の先行きは不透明な部分も多く、年末にかけて倒産が相次げば、自殺者の増加など社会的な不安も心配をされます。 本年七月の政府の調査による雇用失業情勢は、完全失業率は四・九%で三百十九万人、有効求人倍率も〇・四六で、超異常値で推移をしております。十五歳から二十四歳の若者の失業者数は、何と七十一万を超えております。 大分県における七月の県内有効求人倍率は〇・五二倍で、平成では最低水準で推移をしております。今、職安に行きますと、若い人や中高年齢者など、不況のあらしをもろに受けた方々であふれており、今後も厳しい雇用情勢は避けられそうもありません。 日銀大分支店が八月三十一日、県内金融経済の近況を発表しておりますが、「明確な展望はなく、この状況はしばらく続くのではないか」とのコメントが新聞にも掲載をされておりました。 このような状況から、今後、新規大卒者や高卒者の求職活動にも影響が出てくることも懸念されます。 労働省の調査によりますと、来春卒業予定の高校生に対する求人倍率は全国平均で〇・六二倍で、求人数が就職を希望している生徒数を大幅に割り込んでおり、不況の波が高校生にまで及んでおります。 大卒の求人数も、民間の調査でありますが、〇・九九倍と初めて一倍を割ることも明らかになっております。 県内におきます平成十二年三月の高校新卒者の求人、求職におけるハローワークでの受け付け状況は八月末現在で対前年同期比で三一・一%減の千八百五十八人で、県内就職希望者の求人倍率は八月末現在で〇・七七倍となっており、県内雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになっております。 こうした中、国が進めています緊急雇用対策に伴う緊急地域雇用特別交付金事業等も今議会での最大の課題になっておりますが、雇用の創出や安定を図る県緊急雇用対策会議や大分県雇用対策本部も設置され、雇用の創出に積極的に取り組んでいることは大変に評価のできるところであります。 そこで、企業倒産に対する対策や雇用状況の改善について、新規卒業予定者の就職対策も含めどのように対応しているのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、大野川架橋構想と鶴崎橋付近の渋滞対策についてお尋ねいたします。 大分市東部に住む住民の最大の課題は、大野川をいかにして渡るかという問題であります。知事も、地域住民の強い関心につきましては十分承知のことと思います。特に、国道一九七号鶴崎橋付近の交通量は多く、慢性的な交通渋滞を引き起こしていることも周知のことと思います。私も、地域住民の鶴崎橋付近の改修を含め、大野川に橋をかけようとの要望を受け、約九千名の署名を知事のもとにお届けし、対策の要請をお願いしておりますが、何とか道筋はできないものかと思うところであります。 この事業は巨額の費用を要しますし、国、県、市が一体となり進めていく事業でもあります。大分市全体の交通体系をどう考えるかという問題もありますし、国道一九七号のバイパス工事も進んでおります。全体的な交通量の把握も、計画の段階で当然必要になることも承知をしております。 最近の大野川大橋有料道路と国道一九七号鶴崎橋付近の交通量は、平成六年は四万五千四百三十七台で、平成九年は五万七百八十七台と大きく増加しております。現在バイパス工事が進んでおりますが、完成後の交通量の問題も、米良の有料道路か高速道路を通らないと大分市街地に入れないこともあり、大分市東部地域の住宅建設や人口の増加傾向から考えると、このバイパスが完成しても、交通量の増加は十分予測されます。 確かに橋をつくることと道路は一体であり、そこの問題も残されており、早急な検討が必要であることも理解をしております。 そこでお尋ねいたしますが、大野川架橋構想の事業化について地元大分市も強く要望しておりますし、この構想を一歩具体化するため、県、市一体となって促進期成会のようなものを設け、国に対して共同で働きかけを行っていってはどうかと提案いたします。また、鶴崎橋付近の当面の渋滞緩和対策につきましても、ご見解をお伺いいたします。 次に、チャイルドシートの普及促進事業についてお尋ねいたします。 我が国における少子化への急激な変化は、深刻な影響を二十一世紀の日本に与えようとしております。厚生省によると、合計特殊出生率は年々低下傾向にあり、昨年は過去最低の一・三八まで低下をしております。このまま少子化が進行すれば、日本の人口は先細りで、経済成長も低下し社会の活力も失われるなど深刻な事態を迎えるだけに、早急な対応が望まれております。 こうした中、公明党が政府に対し粘り強く要求し、実現を見たものが少子化対策臨時特例交付金であります。総額で二千億円、各自治体の申請に基づく単年度措置の特別臨時交付金であり、保育所待機児童の解消など住民のニーズにこたえて自治体が行う幅広い少子化対策に対し、財政面から支援する制度であります。本格的な少子化対策のスタートとして位置づけることができます。 ところで今、子供の命と安全を守ろうとのことで、チャイルドシートの普及が大きな社会的な課題になっています。道路交通法の改正に伴い、来年四月から、六歳未満の乳幼児を乗せて運転する際はチャイルドシートの着用が義務づけされます。違反者には、違反点数一点を科すことになっております。 チャルドシートの着用義務化が決まった背景には、欧米諸国に比べ我が国の着用率が低く、非着用が事故増加に拍車をかけている現状があります。 日本自動車連盟がことし行った全国調査によると、義務化で対象となる六歳未満児のチャイルドシートの着用率は現在一五・一%、七人弱に一人と極めて低く、「車のシートにじかに座る」六一・六%、「抱っこ」が一八・七%となっております。 交通事故による六歳未満の乳幼児の死傷者数は、ここ五年間で一・五倍もふえております。乳幼児の事故の増加は、女性ドライバーがふえ、子供を車に乗せる機会がふえたことにも大きな原因がありますが、チャイルドシートをしていれば防げた事故も少なくありません。急ブレーキや衝突時に体を支え切れず、子供が頭や顔をぶつけたり、座席から転がり落ちる事故が多くなっているからであります。 昨年までの五年間の交通事故分析センターの分析によると、チャイルドシートを着用していなかった子供の致死率は着用に比べ約四倍、重症率でも二・六倍と危険性が高く、チャイルドシート着用の重要性は数字の上からも証明されております。 しかし、着用義務化に向けて数々の課題も残されております。チャイルドシートの着用義務化、それ自体には賛成でも、価格が一台約数万円程度と高額な上、子供の成長に応じて買いかえる必要があることなどから、費用負担の点で複雑な気持ちでいる人も数多くおります。 こうした問題を解決するため、今全国の自治体でチャイルドシートの普及促進のための事業が進んでおりますし、チャイルドシート無料貸し出しや購入費用の一部公的助成、レンタル制度の推進などであります。大分県におきましても、津久見市の交通安全推進協議会はチャイルドシートの普及に一役買い、レンタル制度の導入を取り入れ、市民の皆様に大変喜ばれております。 今後、チャイルドシートの普及促進や国、地方自治体による費用負担に対する公的助成、リサイクル制度の確立など視野に入れた総合的な取り組みが重要となります。 ところで、自治体が行うチャイルドシート貸し出し事業の国の助成について、少子化対策臨時特例交付金で対応することは可能であり、交通安全協会への助成も可能であるとの見解が出されております。県下でも、この交付金を活用し、チャイルドシートレンタル事業をかなりの市町村で推進するように聞いております。 そこでお伺いいたしますが、現在の普及率が低いチャイルドシートの着用義務化は、来年の四月以降、一気に社会的課題として浮き彫りになることは間違いありません。市町村におけるチャイルドシートの貸与事業の拡充を図るため、県と市町村と一体となった事業の展開が不可欠であります。レンタルチャイルドシートの市町村向けマニュアルの作成を初め貸与事業の一層の拡充を図るため、市町村に対する助成事業を今後も期待するところであります。チャイルドシートの普及促進について生活環境部、県警察本部はどのように対応しようとしているのか、所見をお伺いいたします。 最後に、大分県公立学校教員採用選考試験の改善等について、端的にお尋ねいたします。 まず、実施要項についてでありますが、教科ごとの採用予定人数を公表する形での募集方法をとっている県もあります。高知県は平成十年度、愛媛県は平成十一年度からこれを採用しており、その他の県でもかなり以前から、この方法を採用しているところでもあります。 私は、採用に当たっては、中学校教諭、高等学校教諭につきましては、教科ごとに採用予定人数を明確化して募集すべきではないかと考えます。 大分県職員採用試験におきましても、試験区分ごとに採用予定者数を明確にして採用試験を行っております。選考試験は、ある意味で競争でありますし、教科ごとに選考していくわけでありますので、採用予定者を教科ごとにあらかじめ発表して選考試験に臨んでいただくことが自然でありますし、受験する人たちにとっても、より透明性を高め、親切ではないかと考えます。実施要項を見ましても、採用予定者数は記入されておらず、記者会見で発表されているようであります。 ところで、文部省の諮問機関であります教育職員養成審議会における中間まとめの中で、個性豊かな多様な教員を採用するため、求める教員像を明確にするとともに、求める多様な人材に応じてそれぞれ選考方法、選考尺度を異にするなど改善を図ることが必要であるとの基本的な考え方が述べられております。 さらに、学力試験問題等の公表についても、教員採用の信頼性を確保するため採用選考の透明性を高めることとし、学力試験問題等の公表、採用選考基準の公表を検討することも必要であるとの考え方も盛り込まれ、改善の方向が示されておりますが、今後、採用選考に当たっても多方面からの改善が図られるものと思います。 そこでお尋ねいたしますが、学級崩壊などが話題になる昨今でありますが、県教育委員会が求める教員像についてどのようなお考えをお持ちであるのか、また採用選考の改善についてどのような見解をお持ちであるのか、実施要項の改善のあり方も含め、ご見解をお伺いしたいと思います。 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの竹中万寿夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 竹中議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 その前に、来る九月二十八日、韓国の観光の日において行われる大統領の私に対する表彰につきまして、ご祝辞を賜りましてありがとうございました。ひとえに、県議会の皆さん初め県民の皆さん方が積極的に韓国との観光交流に努力された、その結果に対する表彰であると受けとめております。また、出席に対しまして議会の皆様方のご了解を賜ることができまして、まことにありがとうございました。 さて、質問の第一番は、広聴事業の基本的な考え方についてであります。 県政の推進に当たりましては、議員も言われましたとおり、生活者の視点に立ちまして現場での発想を大切にすることが一番重要であると私も認識をしております。 まず、私みずから、ふるさと懇談会や村サミット、先般、三光村で開かれました、十一の村の首長との懇談会であります。毎年やっております。また、よい子の育つまちづくりフォーラム、これも毎年、それぞれ六カ町村ずつ、よい子の育つまちづくり事業の計画につきましての発表会であります。また、はつらつ農村女性アグリフォーラム、農業女性団体の皆様方の農業体験、また県政に対する要望等についての話し合いをする会合でありますが、こういったあらゆる機会を利用して、県民の皆さん方と直接、意見の交換もいたしておるところであります。 また、豊の国づくり塾や農業未来塾、また農村と都市を結ぶ女性の豊の船、少年の船、豊の国しらゆり塾、婦人大学校、高年大学校等で若者や女性の皆さん、また高齢者の皆さん方から、生活者の視点からの県政に対するご意見、ご要望等もお伺いをしておりまして、これを県政に反映させるように心がけているところであります。 また、県政モニター制度というのがございまして、それぞれの豊の国いきいきエコーライン事業ということで、エコーメンバーということで、そういう方に一年に一度集まってもらうし、また随時、手紙やはがきで直接またご意見も承っているところであります。 また、インターネット、はがきによる提案制度、そしてまた県政のプロジェクト現場を視察していただく県政ふれあいバスの広聴活動を実施いたしておりまして、幅広く県民の皆様方の声が私に届くように努力いたしておるところであります。 今年度は特に、現在策定中の長期総合計画につきまして、私も各地域に出かけて、できるだけ多くの県民の皆様方からこの長期計画に何を望むかというご意見を拝聴いたしまして、二十一世紀の県づくりに反映をさせていきたいと考えているところであります。 ご提案のございました出前講座についてであります。 現在でも介護保険、ダイオキシン、またワールドカップサッカーなどのテーマについて、県民を対象として各部ごとの説明会を実施をいたしておるところであります。また、平成十年度には、これは二百回を超える実績があるわけでありますが、さらに県政をより身近に知っていただき、県政に対するご理解とその推進へのご協力をいただく機会として、今ご提案がありました出前の県政を聞くやり方、出前講座につきましてさらに内容の充実を検討してまいりたいと考えております。 「信なくして立たず」という言葉もあります。県政はやはり、県民の皆さんの行政に対する信頼なくしては推進できません。今後ともできるだけ多くの機会に皆様方と接する機会を持ちまして、虚心に県民の皆さんの声をお聞きして県民の皆さんの生活者の目線に立った、また県民の皆さんの心を心として、真に豊かさが実感できる二十一世紀の基盤づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、バランスシートの導入であります。 厳しい生活環境のもとで現在、国、地方を通じまして公債残高が急増すると、全国一般的な傾向であります。財政状況が悪化をしている中で、地方公共団体が地域における総合的な行政責任を果たすためには、みずからの財政状況を的確に把握するとともに、それを県民の皆さんにもわかりやすく伝達することが重要であると私は思っております。 本来、自治体の経営と企業の経営とは本質的に異なる面があります。したがいまして、地方公共団体におけるバランスシートの作成などについての企業会計の手法の導入の動きについては、こうした時代を背景といたしまして行政の説明責任、アカウンタビリティーとよく言われておりますが、行政のアカウンタビリティーを果たす、また行財政の運営に企業感覚を導入するという点から試みておられるものであります。 大分県におきましても、二十一世紀に向かって大分県が大きく羽ばたくための基礎となる道路網の整備、また文化、情報の拠点としてのOASISひろば21の整備など、長期的な展望に立ちました社会資本の充実、そのための整備、また景気対策として道路事業や港湾の整備事業、下水道事業、県民の生活に直結している公共事業の積極的な実施をいたしまして、他の自治体と同様に県債残高が増嵩していることも事実でございます。県議会の皆様初め県民の皆さん方から、県政は大丈夫なのか、財政は大丈夫なのかと心配する声もよく聞くわけでありますので、私なりに、大まかではありますが、一定の条件を置いて、大分県の資産と負債のバランスシート的なものをつくって試算をいたしました。 先般発表したのでございますが、まあこれによりますと、平成九年度の普通会計ベース、したがいまして県立病院とか企業局のような発電事業、また臨海特会、臨海の公用地の造成の特別会計、流通業務団地の特別会計、こういったものはちょっと外れておりますから、本来ならこういうのも入れなきゃいかんでしょうが、まあ一般に言われておる普通会計ベースということで県の資産を見ますと、現金と有価証券が約二千億、県有財産台帳に登載されております土地、建物が四千億、また道路等の公共土木施設が一兆三千億、合計一兆九千億と見込まれております。 一方、負債でありますが、県債残高が七千七百億、債務負担行為四百億、退職給与引当金が三百億、合計で八千四百億でございますから、これを資産と比較しますと、資産の方が一兆円余り多いというのが現状でございます。 地方公共団体の場合には、道路や河川といったものがあります。公共性が高い、こういうのは売れないじゃないか、換金できないじゃないかという議論もありますが、最近のPFIということで、これからはこういった道路やトンネルなんかについても採算がとれるところは民間がやって、それを運営して、全部償却した後でこれを地方公共団体の財産にするという方式もありますし、また大分県には岩崎道路、これは久住町にあります、これは岩崎産業がつくった道路であります。この道路は完全に民間の資産で、民間が経営しておる道路です。したがって、そういうものも財産としては流動化できる財産もあります。 したがってまあ、こういうものについてどう評価するか、特に減価償却というのを実際に行っておりませんので、これをどうするかということで資産の評価にも問題があります。 また、職員の退職金引当金などの負債の取り扱いから、全体の資産を引いた、企業で言うと資本金というのがあるわけです。資本金というものが果たして県では何が資本金かというと、これはなかなか今はっきりいたしておりません。 したがって、はっきりしたバランスシートとよく言われて各県つくっておりますが、みんなばらばらであります。みんな、それぞれの方式が違っております。したがって、現状では各自治体間で比較ができることにはなりません。したがって、こういった統一的な基準というものが確立されないと、お互いにどういう状態かを比較し合うこともできません。 それからもう一つは、これをどう活用するかと。バランスシートの現状はこうであると、財政状況はこうであると。しかし、これに基づいて将来、どのくらいの公共投資をやり、それがどのくらいの資産として残っていくのかというようなことの判断材料というのは、これから出てきません。これはあくまでも現時点における大分県の財政の断面でありますから、企業においても、バランスシートだけ見て将来、この会社はどのくらい投資するかというのは出るわけではありません。したがって、バランスシートというのは、これはあくまでも手段であって目的ではありません。バランスシートをつくったら財政状況がよくなるというもんではありません。一つのアカウンタビリティーの手段であります。 したがって、こういうものをつくることによって将来どのような投資をどのような段階で行うのかという問題が解決できるような形でのバランスシートというのはどういうやり方であるかというのを勉強しないと、今各県各県や大分県の市町村でもバランスシートつくっておりますが、つくってみて、果たしてそれが行財政改革にどのくらい役立ったかということになると、極めて疑問であります。したがってこの利用方法、これはあくまでも手段でありますから、目的は何かというところを考えたバランスシートを考えなきゃいけません。 したがって、現在、自治省では研究会を設置して、統一的な作成方法といかに有効活用するかについての検討も行われておるようでございます。こういったことも参考といたしまして、大分県としても、各県共通の考え方に立ち、また将来の投資、将来の政策判断の基盤としてのバランスシートの導入につきまして、従来の単なる決算方式、年間の歳入と歳出だけやるということだけではなくて、ストックの面からこれを補完しまして、損益計算書とバランスシートと、こういうことと同じことでございます。したがって、決算方式とストック方式ということで県民の皆さんに県財政に対する理解がより深まるものと考えますので、自治省の検討の状況も踏まえながら、また県独自も勉強して、先ほど発表したような資料をさらに精度を高めて今、準備を進めておるところでございます。 次に、倒産、雇用対策であります。 中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況でありまして、倒産防止対策は緊急に取り組むべき課題であると考えております。 このため、これまでも県制度資金の融資枠の拡大、融資条件の緩和などを行ってきたところでありますが、先般の七月補正予算におきまして、中小企業の円滑な資金調達を図るために、中小企業活性化資金の新規融資枠を九十億円と大幅に拡大をいたしました。 また、さきの佐伯市におきます本田造船の倒産の際には、連鎖倒産を防止するために、関連県内中小企業者に対して中小企業経営改善資金を早急に措置いたしますとともに、負担軽減のため保証料率を引き下げたところであります。 また、中小企業の経営基盤の強化を図るために、大分県の中小企業対策推進会議の場を通じまして、商工団体の皆さんに経営指導の強化、また金融機関に対しまして積極的な融資をお願いするということで、お互いが連携しながらこれは解決してまいると。そのために、県内の二十二カ所に設置してございます緊急経営相談窓口、また県下各地域で開催しております経営なんでも移動相談というのがございます。こういったことをやりまして、融資や法律問題や経営問題や税務の問題等の中小企業の皆さんの個別相談を行う、また中小企業の経営の安定、また倒産の未然防止にさらにいろいろな対策を考えてまいりたいと思っております。 次に、雇用対策でございますが、議員もご指摘されましたように、本県の雇用情勢は七月の有効求人倍率〇・五二ということで、まあ全国が〇・四ちょっと、九州は〇・三八ということでありますから、九州の中では一番高いことでありますが、依然として一を切っておる深刻な事態であることには変わりありません。最近では低下傾向ということで、来春の高等学校を卒業する皆さんに対する求人状況を含めて大変厳しいと私も認識をいたしております。 こうした情勢から、八月二十三日に庁内に大分県緊急雇用対策本部を設置いたしました。また翌日の二十四日に、労、使、行政で構成いたします大分県緊急雇用対策会議を発足させたところであります。今後、三者が連携のもとに、雇用の創出、就業機会の増大に積極的に取り組みたい。今議会に補正予算で提案いたしております緊急地域雇用特別交付金事業、こういったことで新しく事業を始める方、また新しく事業につくための研修、こういったことに対する交付金が県及び市町村から出ることになりますので、こういったことを県と市町村と一体となりまして新しい雇用創出に積極的に取り組んでまいりまして、何とか有効求人倍率を数%でもいいから上向きに持っていきたいと今、努力をいたしておるところでございます。 また、この中で、経営者協会の中に人材確保相談室というのを設置しまして、経済団体とハローワークが協力して求人を掘り起こす、どういう職を求めたいかというのを掘り起こす。また、各種こういった助成金をみんなによくわかってもらわないと、この制度を知らない方も多いようでございます。こういったことをわかってもらう、また活用に向けた相談事業を実施するということで、これからの雇用状況の改善に努力してまいりたい。 特に、新規学卒者の就業対策でありますが、これもハローワークに配置いたしました特別求人開拓推進員というのを今配置してもらって、こういった学卒者の皆さんの要望を聞きまして、合同就職面接会の開催、きめ細かな就職相談で一人でも多くの雇用が確保されるようにきめ細かく努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、雇用の確保、安定、また雇用の場の創出、これは今喫緊の問題でございますので、これからとも引き続き適切かつ迅速な雇用対策を講じてまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 曽根崎企画文化部長。   〔曽根崎企画文化部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画文化部長 事務事業評価システムの導入についてお答えいたします。 本県におきましては、これまでも予算編成過程等におきまして事業評価に努めますとともに、新行政改革大綱に基づき事務事業の整理合理化を進めておりますが、近年の地方行財政を取り巻く厳しい情勢や地域の選択と責任による分権型社会への移行が進む中、これまで以上に、限られた行政資源の効率的活用や行政に対する住民の理解を深める必要が生じており、このため本年度から事務事業評価システム導入の検討に着手することにしております。 本システムの導入に当たりましては、新しい長期総合計画の着実な推進に向けて、PLI等の目標指標の達成や部局を越えた総合的、横断的な政策の実現を念頭に置き、財源、人員の効率的、重点的投入や、プラン・ドゥ・チェックといった政策形成サイクルの確立、職員の意識改革、政策形成能力の向上、さらには生活者ニーズに対する満足度の向上や住民への説明責任--アカウンタビリティーの確保を図ってまいりたいと考えております。 本年度は庁内検討組織を設置いたしまして、評価手法や評価結果の反映方法、評価内容の公開のあり方などの調査研究を行うこととしており、本格的な導入に向け、本県独自のシステム構築を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 大野川架橋と当面の渋滞対策についてお答えいたします。 大野川架橋構想につきましては、大分市の東西軸をいかに強化するかという重要な課題でございますが、新橋の架橋のみでは抜本的な渋滞の解消には不十分でございますので、これにつながる新たなルートが、大分市全体の都市計画における交通体系の中で検討される必要があろうかと考えております。 県といたしましては、大野川新橋を含む国道一九七号の東・南バイパス、横塚久土線までの一連のルートが平成十三年度末にはすべて完成の予定でございます。これらの事業効果等を見ながら今後、国、県、市一体となって将来の市内の道路網の再検討を行い、計画的に進めていく必要があると考えております。 議員ご提案の促進期成会につきましては、国、県、市による市内の渋滞対策委員会の中で今後検討してまいりたい。 次に、鶴崎橋付近の当面の渋滞緩和対策でございますが、これまでも本会議での議論を踏まえまして、一昨年度からその調査を行ってまいりましたが、交差点の整備に取り組めるように現在、河川堤防を管理している建設省あるいは地権者、そういった方々との調整も行っているところでありまして、早期着工に向けて努力してまいりたいと考えております。 今後は、このようなハードの対策に加えまして、さらに公共交通機関の利用促進などのソフト対策も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 チャイルドシートの普及促進についてお答えいたします。 本年五月の道路交通法の改正以後、県におきましては、春、夏、秋に実施いたしております交通安全運動期間中の重点取り組み項目といたしましてチャイルドシートの着用促進を取り上げますとともに、市町村の交通安全担当者会議や交通指導員研修会などを通じまして、その普及促進を指導してきたところであります。 また、先般、九月十六日に開催いたしました交通安全県民大会では、特に幼児交通安全教育の一環としまして、三十組の親子を対象に、チャイルドシートの正確な着用や衝撃度などの体験講習も実施いたしました。 しかし、議員ご指摘のとおり、現時点の着用率はまだ極めて低いことから、今後はさらに各種マスコミを活用しました広報活動に積極的に取り組みますとともに、市町村に対しましても全国の取り組み事例の紹介、またマニュアルの提示等を行いまして、着用率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○佐々木敏夫副議長 須貝警察本部長。   〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 チャイルドシートの普及促進のための県警察の取り組みについてお答えいたします。 警察本部では、チャイルドシートの普及促進のため、今春から街頭指導やテレビ、ポスター等による広報キャンペーンの展開、各種講習会での研修指導を行うとともに、関係機関、団体に対してもチャイルドシートの着用促進のための広報啓発活動をお願いしているところであります。 また、チャイルドシートの普及促進にはレンタル事業が極めて有効でありますので、交通安全協会や市町村に対してレンタル事業のマニュアル等を示すなどして取り組みを働きかけ、既に六団体で百六十三台のレンタル事業を行っているところであります。 さらに、今回、少子化対策臨時特例交付金を活用して、多くの市町村がチャイルドシートのレンタル事業に取り組む予定と聞いておりますので、これらの事業が積極的に推進され、広く県民に利用されるよう市町村に要請してまいりたいと考えております。 以上です。 ○佐々木敏夫副議長 田中教育長。   〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 大分県公立学校教員採用選考試験の改善等についてお答えをいたします。 教員には、人間の成長、発達についての深い理解、とりわけ児童生徒に対する教育的愛情を持つこと、教育者としての使命感を持つこと、豊かな教養と専門的知識を持つこと、指導力の背景となる豊かな生活体験を持つこと、さらには教育者としての寛容性や柔軟性を兼ね備えていること、また向上心を持ち積極性に富んでいることなどが強く求められているところでございます。 このため、県教育委員会といたしましては、教員採用選考のあり方を、これまでの筆記試験の成績重視から人物評価重視の方向へと改善に鋭意努めてきたところでございます。 今後は、教育職員養成審議会での審議の結果や各県の状況などを見きわめながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 今ご質問を申し上げました中で、いわゆるチャイルドシートの普及促進についてでございますけども、生活環境部、それから県警察本部も精力的な取り組みをしていただいておりまして、非常に敬意を表するところであります。 ただし、道路交通法の改正に伴う減点が来年の四月一日からということでございますので、例えば子供が、幼児がいなくても自分のうちにお孫さんが遊びに来る。で、ちょっと車に乗せる。その場合でもチャイルドシートは必要になってくるわけでありまして、今後さまざまな意味で普及促進のさまざまな働きかけはあっても、現実にチャイルドシートを購入するためには数万かかると。子供が三人いれば、仮に一人、一つ三万では九万かかるわけであります。それもまた年代ごとに変わってくると、そういう問題も残されております。 道路交通法の改正は改正として、県民としても非常にこれは理解できるところでありますが、現実問題、そのチャイルドシートを購入しなければいけないわけであります。その辺の問題はやはり、知事さんもよくおっしゃっております生活優県、まあ生活者に優しい県政という意味かと思いますが、やはりある程度、県、まあ国も当然でありますが、国に対してそういう公的助成の要望も含めまして、やはり県、市町村と一体となった受け皿づくりといいますか、そういったものも県民の立場から考えていかなければいけないんではないのかなと、このように思っております。まあいろんな意味でこれは大変なことかと思いますが、今後、私どももこのチャイルドシート普及促進について、私どもの立場で積極的な県民世論に対する運動を展開をしてまいりたいし、普及促進に向けての運動展開と同時に、できれば県、市町村等々またさまざまな形でご相談をしていただきまして、レンタル制度がより普及できるような体制もご検討していただければありがたいなあと、こういう思いを持っておりますので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げまして、再質問、終わらせていただきます。要望で結構でございます。 ○佐々木敏夫副議長 以上で竹中万寿夫君の質問に対する答弁は終わりました。 加藤純子君。   〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 日本共産党の加藤純子です。 初めに、一年生議員として所信を述べさせていただきます。 議員経験もない私が立候補を決めてわずか半年で別府市から県議として選ばれましたのは、世界に誇れる別府市、温泉の町別府市が観光客が激減し、商店街も、ホテル、旅館街も、そして市民の暮らしも大変厳しい状況の中で力を合わせて県政の流れを変えたい、そんな方たちの日本共産党への大きな期待が寄せられたこと、また女性や庶民の立場で平松県政に野党として県議会できちっと意見を言ってほしいという期待からです。党派を超えた多くの方々の期待を裏切らないように、少数会派であっても、言論の府である県議会の議場で大いに論戦していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、八年半ぶりに日本共産党を代表して一般質問をさせていただきます。 まず最初は、平松知事二十年の県政に対して、県民の立場から質問をいたします。どうか、私を含め、県民の皆さんが納得のいくようなご答弁をお願いいたします。 まず、県民生活が今とても深刻な状況にあるという問題です。 県福祉保健部の人口動態統計によりますと、九八年の自殺者は三百二十人で、過去最高の数です。年齢別では、四十五歳から六十四歳までが百四十三人と半数近くを占め、働き盛りの中高年がみずからとうとい命を絶っています。また、民間信用調査機関の調べでは、八月の県内企業の倒産件数は二十件で平成最悪。長引く不況、リストラ、倒産などが要因の自殺で、突然お父さんを亡くした子供たち、夫を亡くした妻たちの心を思うと、私は本当に胸がつぶれる思いです。 知事は、切れ目のない公共事業の継続によって雇用の確保に役立っているとおっしゃいますが、高校生の求人倍率は過去最低、大分県の有効求人倍率は〇・五二と依然低い数値です。生活大県をモットーにし、豊かさ指標第五位と誇っておられますが、このように大分県民の生活が現在、深刻な状況にあるということをどのように認識されておられるのか、ご答弁をお願いします。 第二に、県が大型公共事業を大企業、ゼネコン奉仕で進め、公共投資の流れが雇用、景気回復に結びついていないという問題です。 知事は二十年の長期にわたり、一村一品、過疎からの脱却、若者の定住、国際化などをスローガンに県政を運営してこられました。しかし、その行き着いた先は、大企業、ゼネコンのための開発会社と化し、史上最悪の財政危機をつくり出し、九州最低クラスの貧弱な民生費、福祉予算で県民に借金を押しつけ、農業や中小企業を危機に追い込み、自然環境を破壊し、日本一の過疎化をもたらしました。 県政は九〇年代に入り、オール与党体制のもとで豪華施設の箱物ラッシュが続きます。巨大な箱物を地域住民の合意もなく次々つくり、維持管理費を自治体、県民負担にしているのではないでしょうか。スポーツ公園を含む豪華ドーム式スタジアムに二百五十一億円、用地取得、造成など一期工事だけでも五百八十億円、そんな巨費を投じる大型公共工事が実施されています。 反面、県営住宅の営繕について、「目が不自由なので、階段に手すりをつけてほしい」、また水害対策について、「大雨のたびに道路や家が水につかります。何とかしてください」、そのような切実な要求に対しても、予算ができないからと冷たい態度が返ってきます。 今後どれほどの利用率があるのかわからないような計画性のないものに県民の税金を使うのではなく、県民が本当に望んでいる施策にこそ税金を投入するべきではないでしょうか。 また、今の大型公共事業のあり方そのものが、経済波及効果や雇用の確保に有効でないのではないでしょうか。それは、中小業者や建設労働者に仕事が回らない、回っても採算の見合わない低い単価を押しつけられるという、一部の大手ゼネコンだけが潤う仕組みになっているからです。このことをどのように認識されておられるのか、ご見解を伺います。 私は先日、地元の別府港湾の視察に行ってきました。第一号港湾は別府湾クルーザーは撤退、第二号港湾、広別汽船も撤退、残った宇和島運輸は桟橋の屋根が腐り、雨漏りはそのまま、第三号港湾の別府国際観光港は雑草が伸び、ごみや自動車の不法投棄、また二階はすべて空き店舗で、関西汽船からおりたお客さんは、閑散としたフロアーを通って一階へおります。観光客から苦情が日常的に寄せられる港湾管理者である県は、維持管理費がなく、対応し切れないのが実情です。こんな状態で胸を張って国内外の人を迎えることができるのか。私は、一別府市民として恥ずかしい思いです。国際とは名ばかりで、これでは余りにもお粗末な大分県、別府市の海の玄関ではないでしょうか。前向きな改善を求めます。 続いて、第四号港湾として工事費百十五億円の三万トンバースを着工し始めましたが、これはどんな目的でつくられるのか、市民にもほとんど知らされていません。 そこで、環境影響調査を行ったのですか。また、第一号、第二号港湾を有効に使ってはどうかと思いますが、ご見解を伺います。 エコロジー、人間と自然の共存、環境に優しいということで、知事は、「二十一世紀の扉を開く県政」という冊子の中で、「これから県庁では全部、仕事にエコをつけることにする。エコ産業、エコ林業、エコポート、エコ道路、エコスポーツ公園というぐあいに」とおっしゃっています。しかし、港湾にしろ、スポーツ公園にしろ、もともとあった貴重な自然環境を取り返しのつかないほどに壊しているのではないでしょうか。知事のおっしゃるエコが人間のエゴになりはしないかと、私は心配しております。 次に、財政危機の問題です。 第一に、現在、九九年度県債残高見込み額は九千百八十八億円という公共事業のための県債発行について、負債に見合う資産を形成するものとか、社会資本整備について県民の世代間の受益として負担させるものとした、いわゆるバランスシート論ですが、これで大分県の借金体質がいささかも弁明できるわけではありません。 逆に、香りの森博物館、マリンカルチャーセンター、ビーコンプラザなどに見られるように、施設管理費の県費持ち出しを急増させ、負債の増加で財政危機を加速させるのではないでしょうか。この事態をどうお考えなのでしょうか。 第二に、知事は、交付税措置で賄えるから、県民一人当たりの県債額は、名目七十四万円が実質、半分程度になるとおっしゃいます。しかし、地方交付税制度は、自治体の歳出と税収の格差を補い、自治体間の財源を再分配するものです。もともと地方自治体の一般財源であるはずの地方交付税が借金払いのための原資ということになれば、福祉や教育など使える予算の減少につながります。この地方交付税先食い財政をやめて、県民の暮らし、福祉を重点に運用すべきではないでしょうか、知事のお考えを伺います。 次に、介護保険についてお尋ねします。 県が各自治体へ指導するための、県介護保険準備室から出ている文書があります。「介護保険制度での留意点」という文書ですが、それに書かれている考え方を幾つか上げてみますと、コンピューターで判断するのは、客観的かつ公平に判断できる基準が必要であり、多数の審査判定を効率的かつ迅速に行う必要がある、としています。 また、介護支援専門員は旅行代理店のようなものだとか、年金から天引きすることについて、どうせ支払うのであるから、被保険者の利便性と保険者の徴収コストの軽減から、と書かれてあります。 それから、こんなのもあります。介護保険は、使い方は医療保険と同じであり、その心は自動車保険である、そんな表現もあります。こういった文言を読むと、県の介護保険に対する姿勢がよくあらわれているのではないでしょうか。 介護保険導入に当たって、多くの人は必要なときに本当に介護が受けられるのでしょうか、少ない年金から天引きされては生活できません、そんな不安な思いでいます。各地で今、説明会が行われていますが、住民からの質問に対して市町村の担当者が返答不能になるケースが相次いでいます。 実施に向けて県は、基盤整備が着実に進んでいると言っていますが、新ゴールドプランそのものに問題がないとお考えになっていますか。 そもそもこのプランは、介護保険制度の導入とは無関係につくられたもので、住民不参加の計画であります。特別養護老人ホームの待機者が県下に二千七十一人もいることをどう考え、どう解決しようとしているのでしょうか。 老人保健福祉計画と住民の介護に対する要求との差が大きくなった自治体で、特別養護老人ホームなど目標を超えて建設することを厚生省が認めたところは十県に上っています。この大分県も老人保健福祉計画の目標の引き上げが必要ではないでしょうか、ご見解を伺います。 県は、保険主体である市町村を援助し、住民の側に立って指導すべきだと思います。これまでのモデル期間、準備の中で改善点も幾つかありますが、以下、数項目についてお尋ねします。 まず、要介護認定についてです。 生活実態を反映した認定基準、とりわけ二次判定の果たす役割が重要だと思いますが、審査会をどう充実させるおつもりでしょうか。医療関係者や専門家からの話ですと、サービスが十分かどうか判断し、問題点を行政に反映させるために訪問調査員は自治体の正規職員が望ましく、審査委員、とりわけ医師の確保が重要ということです。 また、ケアマネージャーの作成したケアプランと認定で判定されたサービス量にギャップがある場合、どうするのか、これらについて県のお考えを伺います。 認定から外れた人の現行の福祉水準の確保や低所得者の保険料、利用料の減免制度が必要、これは九月議会で自治体独自で行うとしたところもあります。 また、苦情や不服申し立てについて市町村が吸い上げ、受理できるような窓口をなど、各地からいろんな要求が上がっていますが、以上の点はとても市町村だけで対応できるものではありません。県として責任持って助成措置を行うべきですが、どうお考えでしょうか。 次に、廃棄物対策についてお尋ねします。 第一点は、広域化計画についてです。 県の広域化計画は国の廃棄物対策に沿っていますが、今、全国各地では多くの弊害が生じています。大型炉をつくり、ごみ不足と経費に悩み、新品のものまでかき集め、ごみがふえなければ赤字もふえる。稼働三年でごみになった大型施設など、矛盾に陥っているところが多いことをご存じでしょうか。 県の広域化計画も削減目標を掲げていますが、ごみがふえるという予想のもとにそもそも立てられています。人口は減っていくのに総量はふえ、当然一人当たりのごみ量がふえると予想しています。ごみを減らす方向で計画を立て直してはどうでしょうか。焼却中心から、環境、資源を守るごみ行政、ヨーロッパのようにごみをもとで断つという立場で、国の姿勢を待つだけでなく、県として主体的なごみ減量化、リサイクル化促進の施策が必要だと思いますが、お考えを伺います。 第二点目は、日出真那井の産廃場問題についてです。 これは一般質問の初日に自民党の佐藤議員からも出されたことですが、重複しますが、通告どおりに質問させていただきます。 そもそも、この産廃場は平成元年に、地元の反対を押し切り、県が許可したものです。許可した以上、業者への指導、監督責任は当然ではないでしょうか。 平成九年十二月から十年四月までの県の代執行、覆土工事により悪臭は軽減したものの、平成十年十月の豪雨を機に、覆土の崩壊、土砂の桜川ため池への流入が始まりました。このため池は、水田三十八町歩を賄う重要な池であります。 先日、九月四日に私も現地を見てきましたが、池は不気味にどす黒く、その朝、フナが五匹死んでいました。県は、水質検査上、問題なしとしていますが、住民は、底にヘドロがたまっている、あの水は危険だと農民としての五感で察知し、住民の不安な思いはぬぐえません。根本解決は覆土の下の廃棄物を取り除くことですが、差し当たって早急に解決してほしい問題があります。それは、第一に、池の中に土砂が入らないように堰堤をつくってほしい、二つ目には、池の中にたまったヘドロを取り除いてもらいたいというものです。 日出町議会は、地元の要望にこたえ、県が予算をつければ町も予算化すると決議しました。それは、住民の安全、健康を守るという地方自治の精神からです。来年六月に田植えができるためには、三月には澄んだ池の水が必要です。農民の生活、命がかかっています。地元の反対を押し切って許可した県の誠実な対応を求めます。 知事は、豊の国エコプランの中で「恵み豊かなふるさと大分の環境を健全な状態に保全し、将来の世代に引き継いでいくことは、現在に生きる私たちの責務です」と言っておられますが、真那井や八代の人たちと同じお考えではないでしょうか。しかし、この問題があれほどクローズアップされ、我が党の国会議員も県の代執行の前に視察をしましたが、知事は一度も現地をごらんになっていません。地元住民は、すぐ近くのキヤノンマテリアルには足を運んでおられるのに、なぜここには来てくれんのかと不満を増幅しています。どうしてでしょうか。これらの問題についての対応や改善を求めます。 第三点について。 県に改めてお願いしたいのは、市町村、業者への指導の徹底です。東芝大分工場のトリクロロエチレンの検出、大分市東部清掃センター、別杵速見の藤ケ谷清掃センターに見られたダイオキシン測定値の改ざんなど、廃棄物業務に携わる者、業者の意識と住民の環境に対する意識と余りにもかけ離れているのではないでしょうか。今後の県の監督、指導をお願いし、次の質問に移ります。 次に、同和行政、同和教育についてお尋ねします。 第一に、同和行政の姿勢についてです。 国は、平成九年、地対財特法により同和対策終結に向かい、同和行政を今、見直しております。県も四十五の事業を十五に減らし、予算も大幅に削減されました。しかし、県の同和教育予算は聖域であり、同和行政への認識が時代錯誤と言わざるを得ません。生活改善はほぼ達成されましたが、教育では、地区と地区外の子供と進学率の格差があるというのが同和教育室のお考えです。しかし今、不況やリストラなどで全般的に進学が困難な状況です。どれほどの格差があるのか、お尋ねします。 また、地域改善対策奨学金というものがありますが、特に県北では奨学生の集いや解放子供会などで、小学校六年生で立場宣言させられるといいます。このことの関連について伺います。 また、大分県同和教育研究協議会についてですが、これは一部の運動団体に偏った研究団体ですが、教育会館に事務所を置き、県の教員を派遣しています。この人件費はどういう根拠で出しているのでしょうか。小、中、高校の通常教員として給料が出ているのはなぜなのか、お伺いします。 さらに、同和教育推進教員は、国の基準で百二十一人、県の単独で五十五人いますが、出張が多く、学校にいることが少ないといいます。また、この出張費のために、ほかの教員の旅費が削られていると聞きました。打ち切り支給として、日当がなく実費のみ、同和推進教員には年間十六万二千円を特定旅費としてきちっと支給していると聞きましたが、その実態について答弁を求めます。 第二に、同和教育内容についてです。 国会で一九九〇年に「教材としては不適切だ」と文部省が結論づけました狭山事件ですが、これを県北ではいまだに教材として扱っているところがたくさんあります。その市の議会で我が党の議員が取り上げましたところ、市の教育委員会は、問題なしとしました。 ある小学校で全校の前で立場宣言をさせられる、地区出身かどうか教員が身元調査をしているなども聞いています。これらの点についても、県の教育委員会の考え方を伺います。 国も同和問題は終息の方向にあるとしていますが、県の教育の場で、このような時代に逆行したことがまかり通っています。子供にみずから烙印を押させるようなことはやめて、子供を励まし、勇気づけ、生きる力を身につけさせることこそ教育の仕事ではないでしょうか。 今、教育現場では、学級崩壊、多忙で本当に大変な状況です。せめて小学校一年生だけでも三十五人学級にしてほしいという教職員、親たちの切実な声がありますが、金がかかるからといって願いはなかなかかないません。同和教育の抜本的な転換をし、教育全体の予算に回すべきだと考えますが、所見を伺います。 最後に、「日の丸」の掲揚についてですが、いわゆる国旗国歌法が自自公の、自民党、自由党、公明党の、数で押し切る強行採決によって法制化されました。これについては賛成、反対の意見が厳然とあります。 政府は国会で「憲法の保障する内心の自由にかかわることについて尊重する」と答弁していますが、この問題についての知事の見解を伺いまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの加藤純子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 加藤議員の私に対する質問にお答えいたします。 まず、雇用情勢等についてであります。 大分県の有効求人倍率は〇・五二、全国の平均が〇・四六、九州の平均は〇・三八、このところ九州ではトップの水準で推移をいたしております。このことは、県内企業が雇用維持について努力していただいていることと県の各種の施策の効果がその底を支えていると私は考えております。 しかしながら、厳しい雇用情勢を踏まえ、労働者、使用者団体と行政が一体となりまして、雇用の創出、就業機会の増大に取り組むための大分県緊急雇用対策会議を発足させるとともに、今回の補正予算において、国の緊急雇用対策に呼応いたしまして緊急雇用特別基金事業を積極的に進めていくことにいたしております。今後とも引き続き、適切かつ迅速な雇用対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、大型公共事業についてであります。 これまで私は、特に大規模な社会資本の整備に当たっては、時代の流れ、県民のニーズを踏まえながらフィージビリティー調査、また需要予測の調査を行い、費用対効果の視点から投資効果についても十分考え、事業化を決定してまいったところであります。マリンカルチャーセンター、香りの森博物館、ビーコンプラザ、スポーツ公園等も、地域からの要望を受け、人材育成、人と人との交流、またこれに伴う地域の活性化、スポーツの拠点として整備し、また整備しつつあるものでございまして、将来必ず県民の皆様から評価され、地域の活性化に寄与するものと考えているところであります。 また、県民の目線に立ちまして生活に密着した道路、下水道などの生活基盤整備、また介護支援施設や社会福祉施設整備などによる福祉と健康づくりの推進、またバリアフリーのまちづくり、また足腰の強い農林水産業の振興、魅力ある商工業、観光の振興、二十一世紀を開く多彩な文化と人づくりの推進、また災害に強い県土づくりなど、各般の施策に積極的に取り組んでいるところであります。 また、公共事業の発注につきましては、大規模かつ高度な技術を要する工事を除きまして、可能な限り県内業者への優先的発注に努めており、地域経済の浮揚にも配慮しており、今後とも中小企業の受注確保に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 まず、別府港の管理についてお答えをいたします。 これまでも緑地等の清掃、不法に投棄されたごみや自動車の撤去などにつきましては定期的に行ってきたところでございますし、上屋の維持、修繕にも努めているところでございます。また、本年度は別府港の港湾計画の改定に着手し、その中で既存の施設の利用を含めた総合的な検討もしてまいりたいと考えております。 近年の観光志向の変化や交通手段の多様化等により乗降客は低減傾向にあり、非常に厳しい状況ではありますが、今後とも施設等の維持管理や利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、第四埠頭の整備についてお答えいたします。 既存の埠頭は、国際観光船に対応する埠頭としては水深や延長が不足しているのが現状でございます。 第四埠頭は、国際観光温泉都市別府の海のゲートウエーにふさわしい旅客船の基地として、また大規模災害時の避難、輸送などの防災拠点として、新たに耐震強化岸壁を備えた埠頭として整備するものでございます。 工事に当たりましては、事前に埋立計画地及び周辺の地域において環境影響評価を行い、昨年の八月に埋立免許願書を縦覧に供し、その後、十二月に埋め立て免許を取得いたしまして、本年の二月に国の直轄工事として防波堤の工事に着手をしたところでございます。 今後とも、自然環境に十分配慮しながら港湾の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 市橋総務部長。   〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、施設の設置に伴う財政運営についてでありますが、公共施設の設置に当たりましては、その必要性、効果等を十分検討し、管理運営費などの将来の財政負担も考慮した上で、有利な地方債や基金の活用を図りながら整備を推進してきたところであります。 今後とも、財政の硬直化を招かないよう、中長期的な視点に立って健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方交付税制度についてお答えいたします。 地方交付税の総額は、毎年度の地方財政対策において地方の財政需要に適切に対応できるよう確保されているところであり、地方公共団体に対しては、土木、福祉、農林水産業等のそれぞれの費目について、あるべき財政需要を算定した上で配分されます。したがいまして、交付税上、ご指摘のような公債費の増が福祉、教育を圧迫するということはございません。平成十一年度予算においても、景気対策、環境・福祉、教育・人づくり等に重点を置いて取り組んだところであり、今後とも県民ニーズに即した施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、国旗の掲揚についてでありますが、県ではこれまで、県庁舎や地方総合庁舎などで開庁日や祝日に掲揚しており、また文化の日の大分県表彰式などの行事でも掲揚しております。 今後におきましても、これまで同様、適切に取り扱ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、老人保健福祉計画についてお答えをいたします。 現行の豊の国新ゴールドプランは、各市町村が住民の意見を十分くみ上げて策定した市町村老人保健福祉計画をもとに、保健、医療、福祉関係者を初め各界各層の方々のご意見を十分承り、策定しております。この計画に基づく介護基盤の整備は順調に進んでおり、全国的に見ても高い水準にあると考えております。 特別養護老人ホームの待機者につきましては、老人保健施設及び療養型病床群合わせて約六千床が新たに介護保険施設に組み込まれることや在宅サービスの充実を図る中で解消するものと考えております。 また、十二年度以降の介護基盤の整備目標につきましては、現在策定中の新たな老人保健福祉計画の中で設定することにしております。 次に、要介護認定等についてお答えいたします。 まず、介護認定審査会の充実につきましては、認定審査会委員や認定調査員に対する資質向上のための研修体制を整備するとともに、主治医意見書の記入方法についての研修を本県独自で実施しているところであります。 次に、認定審査会委員につきましては、必要な委員八百三十一人を確保しておりますが、うち三百五十八人が医師であり、すべての認定審査会で一人以上の医師が配置されております。 次に、ケアプランにつきましては、介護支援専門員が、原則として要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、利用者及びその家族の希望等に基づいて作成することになっております。 次に、要介護認定で介護保険対象外とされた高齢者につきましては、今後の国の新たな制度等も十分活用しながら、介護予防、生活支援、生きがい対策等で対応するよう市町村を指導してまいりたいと考えております。 次に、低所得者の保険料や利用料でございますが、その保険料設定や利用者負担について十分な配慮をするよう九州地方知事会等を通じ国に要望しているところであり、県単独の助成については検討いたしておりません。 最後に、苦情や不服申し立てについてであります。 苦情は国民健康保険団体連合会に設置する苦情処理担当委員が対応し、不服申し立ては県に設置する介護保険審査会に審査請求することになりますが、いずれにいたしましても、住民に最も身近で保険者でもある市町村が苦情などの相談窓口としてその機能を果たすよう県として指導してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 お答えいたします。 最初に、ごみ処理広域化についてでありますが、ごみ処理広域化計画は、市町村のごみ焼却施設のダイオキシン削減、また施設整備のコスト削減などを図る目的で策定したもので、これには、単に焼却施設のみならず、ごみの再資源化等を行いますリサイクルプラザの建設計画も含まれております。 県では、これまで市町村に対しまして、いわゆるリサイクル法に基づいた分別収集の徹底を指導してまいりましたが、今年度は新たに、循環型社会の構築を図るため、ごみゼロ大分推進会議を設置しまして、県民を挙げてごみの減量化、リサイクル化に取り組むことといたしております。 次に、日出町真那井の産廃場問題についてでありますが、ご指摘の土砂の崩落は、昨年十月に時間雨量五十ミリ以上が三時間続いたという未曾有の豪雨により生じたものであります。県では、地元の要望に沿うため、業者に土砂の流出防止のための堰堤の設置を指示しますとともに、公共残土により県が崩落のり面の覆土や排水路の補修工事を行いまして、去る八月末に完了いたしたところであります。 なお、桜川ため池のしゅんせつにつきましては、今後、業者、日出町、それから地元関係者とその対応を協議してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 田中教育長。   〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、同和地区の進学率についてお答えをいたします。 地域改善対策奨学金制度などにより同和地区生徒の高等学校等進学率は、文部省の調査によりますと着実に伸びておりますが、なお若干の格差も見られます。県教育委員会といたしましては、生徒の進路の機会均等などを保障するため、今後とも進路指導を一層充実をしてまいりたいというように考えておるところでございます。 次に、地域改善対策奨学金についてお答えをいたします。 この奨学金は、対象地域の同和関係者の子弟で、経済的な理由により、高等学校等に進学後、修学が困難な者に対して貸与しておるものでございますが、奨学金の貸与と、地域におきます奨学生の集いや解放子供会との関連はございません。 次に、同和教育研究協議会についてお答えをいたします。 この協議会は、小、中、高等学校の教職員や社会教育関係職員などで構成をいたしております教育研究団体でございまして、本県における学校同和教育などの円滑な推進と啓発を図る役割を担っておるところでございます。 県教育委員会といたしましては、同和問題の早期解決のためには教職員に対するより一層の教育及び啓発が肝要であるということから、事務局に同和教育推進教員を配置しているところでございます。 次に、同和教育推進教員の旅費についてお答えをいたします。 これは、同和地区の児童生徒の学力の向上や進路指導などのために要する経費でございます。 なお、旅費の支給につきましては、推進教員としての配分予算のもとで、それぞれの学校長の旅行命令に基づいて支給されているところでございます。 次に、地域における同和教育についてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、従前から同和教育の推進に当たりましては、学校、家庭、地域社会が一体となって、その実態を踏まえ、共通認識のもとで教育の中立性の確保を図りながら実践するよう指導しているところでございます。 最後に、同和教育のあり方についてお答えをいたします。 同和問題は多くの人々の努力によって解決へ向けて進んでおりますが、今後の主要な課題は、心理的差別の解消に向けた教育及び啓発活動の推進であるというように考えております。県教育委員会といたしましては、平成十年四月に発表いたしました「人権教育のための国連十年大分県行動計画」を、今後の本県におきます人権教育の基本方針と位置づけまして、これまでの同和教育や啓発活動で得られました成果あるいは手法を継承しながら、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築をしてまいりたいというように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--加藤純子君。 ◆加藤純子議員 ご答弁、ありがとうございました。 県民の厳しい実態も今後ともぜひつかんでいただいて、後手後手でなく、抜本的な方策をよろしくお願いいたします。 二つ目には、別府港湾のことですが、今、立命館大学、来年四月開学に向けて着々と準備が進んでおります。大学へのアクセス道路も本当に進んでおりますが、船で四国、関西からも多くの人が来られると予想されます。しかし、別府市内の至るところでも、県が管理する拡幅途中の道路でも雑草が背丈ほどに生えて、観光地としても恥ずかしいと市民は嘆いています。大きな豪華な建物のそばで片やぺんぺん草が生えている、こんなことでは困ると思うんですね。シルバー人材を雇うほどの予算もなかなかつかないのは、本当に情けないと思います。改修や営繕は、地元の雇用に直接結びつきます。大型プロジェクトのために身近な必要なことに金が回らないような、そういった事態のないように、今後とも抜本的に考え直していただきたいと思います。 それから、環境アセスメントのことですが、別府市にわずかに残った海浜、上人ケ浜の隣に三万トンバースができるわけですが、本当にこの影響はないんでしょうか。 中津港のエコポート計画の中で、平成七年に環境アセスを行って、今、港湾整備計画、進められていますが、このときの環境アセスでは、環境への影響は小さく、重要な生物も生息していないという結果が出てるんです。にもかかわらず、ことし八月に、水辺に遊び会によって、この中津の干潟でカブトガニが発見されました。その後の調査でアオギスやシラトリ、珍しい貝なども発見されました。県の調査にはなかったものです。あわてて県は、環境影響調査検討委員会を九月四日に発足し、九月下旬に調査、中間報告を十月に発表する予定だそうです。このアセスメントは本当に信頼性が薄いのではないでしょうか。 別府港のアセスメントも含めて今後、私どもの方でも、自然保護の団体だとかいろんな関係者とも調査したいと思いますが、別府港や中津港湾、こういった自然を壊す事業について、市民への説明と計画への参画の結論が得られるまで棚上げにするべきだと考えるんですが、もう一度、答弁をお願いします。 次に、介護保険ですが、基盤整備は実態に即して今後とも行う予定なのでしょうか、再度お伺いします。 認定から外れた人については、国の新たな制度を活用していくとおっしゃいますが、県や自治体で考えていることは、計画していることはないのか、もう一度伺います。 次に、産廃のことについてですが、地元住民や業者と今後、協議していくという答弁でした。今年度中に何とか解決策がほしいと、地元住民は本当に必死な思いです。 部長さんは、あの水ごらんになったことありますか。そして、飲めますか。ちょっと前までは飲料水だったんです。真那井や八代の住民の切実な命がかかっています。これ、最小限の要望だと思うんですが、何とかそれにこたえる手だて、方策を考えていただきたいと思います。来年、田植えできるためには、今年度中に何とか解決策がほしいのです。これからどう対処するおつもりなのか、答弁をお願いします。 最後に、同和教育について、立場宣言をしているという、そういった実態、奨学金をもらってほしいというふうに学校の先生から、家庭訪問で説得しているという実態もあります。それをもらうと集いに出なければならないから嫌だというふうに……。で、子供の方も立場宣言をさせられて、傷ついて、それっきり学校に行きたくないということも、そういった事態も起きています。以前は中学校一年、二年で立場宣言させられていたそうですが、思春期でそういったことをしてはまずいということで、小学校六年生で起こすといったことになっているそうです。県内各地の、そういった子供の心をずたずたに傷つけるようなこういった実態をつかんでいただきたいなと思います。 以上で再質問を終わります。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 ただいまの別府港の環境影響評価等についての再質問にお答えしたいと思います。 これまでも環境影響評価等については十分に行う中で、約一年間かけて行いますけど、そういった中で実態があらわれなかったケースもあるし、また今回のように、中津のように後で再確認されたというような点もこれまでのケースとしてはございます。 しかし、別府港につきましては、昨年の八月に埋め立て免許を取るまでに一年間かけて十分な調査を行いまして、他に影響はないというようなことでもございますので、このまま進めてまいりたいと。さらには、別府港の改定におきましても、また改めて環境の影響も行う予定としておりますので、そういった点も踏まえまして、この工事は当面、引き続き行ってまいりたいと、そのように考えておりますので、ご了解賜りたいと思います。 ○佐々木敏夫副議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 介護保険対象外とされた高齢者についての問題についてのお答えでございますが、先ほども今後の国の新たな制度を十分に活用しながら考えてまいりたいと、こういうご答弁申し上げたんですが、実は国の方で十二年度予算の概算要求で、高齢者の生きがいと、それから健康づくり施策等の推進ということで、これ全国ベースですが、四百八十億円の概算要求がされております。 私どもといたしましては、この国の予算を有効に活用しながら、現在、県も、それから市町村も老人保健福祉計画を策定中でございますので、この計画の中でそこら辺を盛り込んでまいりたい、明らかにしたいと、こういうふうに考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 桜川ため池のしゅんせつでありますけども、当該処分場の維持管理は、県が代執行した後もこれは当然、業者が行うべきものであります。事実、例えば、現在、処分場から排水が出ておりますけども、この排水処理は、下の排水升で再度--これはため池に流すわけにはまいりませんので、再度、電気で処分場の最上部の方に還元いたしております。この揚水モーターの電気代、結構かかるんですが、これは業者に負担させておりますし、先ほど申し上げました堰堤も、業者に指示しまして、業者にやらせたわけです。 したがいまして、ため池のしゅんせつにつきましても、一義的にはこれは業者がやるべきだというふうに私どもは考えております。 ただ、町が今回、場合によっては町も一緒になってやろうという考えもあるやに聞いておりますので、ですから先ほど申し上げました町と、それから業者、そして地元関係者とどういう方法があるのかといったことについて検討していきたいということであります。 なお、参考のために申し上げますが、台風がまたやってきておりますので、きょう廃棄物対策課の職員五名が土のう袋を百個ぐらい持っていきまして、職員みずからが土のうに詰めて堰堤の補修、また壊けないように努力しているといったことも十分ご理解いただきたいと思います。 ◆加藤純子議員 議長。 ○佐々木敏夫副議長 加藤純子君。 ◆加藤純子議員 業者の責任だということですが、業者はもう、責任持つのがもう本当に不可能になっています。 産廃場のことですが、升の水についても、これ、ろ過しないでどんどんどんどん濃縮されていってるんですね。許可した以上、本当に責任持った監督、それから処理をお願いしたいなと思います。 そして、桜川のため池のことは早急に、今年度中に何とか方策を講じてほしいと要望して、再々質問終わります。 ○佐々木敏夫副議長 以上で加藤純子君の質問に対する答弁は終わりました。 安部省祐君。   〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 今定例会の一般質問も私が最後となりました。皆さん大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間、ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 改選後初めての質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。私は、これまで二十五回、一般質問に立ち、県政について質問をしてまいりました。数多くの質問項目に対し、中には大きく前進したものからそのままの状態であるものまでさまざまであります。 さらに、二十一世紀に向け夢と希望の持てる明るい豊かな県政の実現に取り組み、これからも機会あるごとに当面する問題点や課題について指摘をし、皆様と大いに議論をし、改善に向けて積極的に議会活動に取り組んでまいる所存でありますので、知事並びに執行部の皆さん、そして先輩、同僚議員の皆様には、変わらぬご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 また、平松知事の今回の受賞、心からお喜びを申し上げます。 さて、本年八月四日に内外情勢調査会で行われた「二十一世紀の扉を開く県政」と題する知事の講演の冊子を読ませていただきました。県政全般にわたり、まさに二十一世紀に向け夢の持てる大分県であることが述べられており、この講演を聞かれた方は意を強くしたのではないかと想像されます。 その中で特に興味深かったのは、県債発行残高が急速にふえてはいないか、県財政は大丈夫かという疑問に対し、大分県を株式会社に見立て、総資産と総債務を比べてみる手法、いわゆる大まかに試算されたバランスシートが公表されたことでありました。 単年度収支という中で、県民の方からも、あんなドームをつくって大丈夫かというような疑問や、その他大型プロジェクトに対する懸念の声など、県議会でもこれまで財政問題についてはさまざまな角度から疑問点や問題点の指摘がなされてまいりました。 財政状況に厳しさが増す中で、本来の大分県の姿を今までのように単に予算書や決算書で説明する時代から、企業的手法を用いて財務内容をさらに正確に一目でわかる形にしていかなければ、公共投資の内容や資産状況について説明しにくくなってきているのもご案内のとおりであります。 昨日は田中議員から、また本日は竹中議員からも質問が出されておりますが、このバランスシートについては、先進的事例として臼杵市ではバランスシートを導入して、それをもとにサービス形成勘定づくりに取り組んでおられます。 また、春の東京都知事選におきましては、石原知事が都のバランスシート作成を公約の一つに掲げ、当選いたしました。さらに、大蔵省も国のバランスシートの必要性を表明するなど、国や自治体などの行政分野にもバランスシートを作成していく流れは、まさに時代の潮流になってきている感があります。そうしたときの知事の発言でありますから、いやが応でも注目せざるを得ません。 講演の中で知事は、大分県の大まかなバランスシートについて、平成九年度末でその借方となる資産の部は、現金、基金、有価証券などが約二千億円、県有財産表に記載されている土地、建物、県有林などの資産が約四千億円、それに公共事業による道路、橋梁、公園、港湾などの公共土木等施設が約一兆三千億円となって、合計で約二兆円にも達していることを明らかにされました。 一方、貸方である負債は、県債約七千六百億円、債務負担行為約四百億円、退職金給与引当金が約三百億円で合計八千四百億円となり、いわゆる総資産から総負債を引いた額が一兆円強となり、仮に財産を全部処分したとしても借金は十分償うことができて余裕があり、財政運営には支障はなく、健全財政の範囲の中にあるというものであります。 実際問題として、道路や橋梁などは一般に売却することは不可能でありますし、利益追求を主たる目的とする企業会計とは性格が異なるため、直ちに数字的に余裕があるからといってうのみにすることはできませんし、また、この数字から内容分析をどのように判断するかはそれぞれに任せるとして、さらに今後より詳細なバランスシートをつくっていきたいと思っているとの発言につきましては、企業的な発想を本県に導入し、財政事情を見る一助として有効なものであり、大いに歓迎すべきところでもあります。一日も早く着手され、県民に公表されるよう望むところであります。 そこで、期末の資産状態を示すバランスシートの内容を検討し分析するとき、もう一歩突っ込んで考えていかなければならないことがあります。 行政の資産は、当然のことながら県民に対しサービスに供され、すべてのサービスに転化されるものでなければならないということであります。つまり、このような観点からいま一度、県の資産内容を再検討するときに、その資産のすべてが本当にサービスに転化されているか否か、有効活用されているかという点も見逃せない重要な部分であります。 平成十年三月末現在の県有財産表には、本庁舎やその他の行政機関、公共用財産、山林、宿舎、新産都建設用地、その他を含め土地が四千六百五十二万二千八百八十七・六二平方メートル、つまり四千六百五十二ヘクタール、建物が木造、非木造合わせて総面積で二百十四万三千四百十一平方メートルとなっており、その数字の大きさは普通の人では理解できないほど膨大な数字でもありますし、その筆数、建物の数からいうなら、全体を把握することが不可能に近いほど膨大であります。 これだけの資産がある中でいま一度、全体を再検討すると、すべてが本当に必要性があるのかどうか、取得当初の目的が達成できていない資産であっても他に転用して資産運用としてうまくいっているかどうか、資産運用されていなくても県民に対しサービス財産として利用がされているかどうか、本当に県として所有することが望ましい土地、建物であるかどうか、再検討を必要とする資産も存在するのではないでしょうか。 特に、全国的に見ても少子・高齢化が早く進んでいる本県は、今後見込まれる福祉政策の充実や労働力人口の減少が収支バランスを悪化させる大きな懸念材料となる中、さらに追い打ちをかけるがごとく、ここ数年の景気対策による大量の県債発行のツケとしての返済がピークに向かい、土地などの固定資産として所有し続けるべきか、それとも資金化のための売却を進めるべきかの議論は確かに議論の余地があるにせよ、私は、不良資産の売却やその資産運用によってさらに収入を確保し、さらなる県財政の健全化を図りながら均衡をとるために計画的かつ長期的視野によってぜい肉をそぎ落としながら、最小限の費用で最大限の県民サービスに努めることが必要であると考えます。 そこで、資産としてはとりわけ目立ち、工場立地によって求人の確保や地域活性化につながる工業団地や流通業務団地、臨海工業地帯にスポットを当ててみたいと思います。 これまで県が取り組んできた企業誘致には、本当に目をみはるものがあります。知事のおかげで、確かに他県と比較しても、この不況下において有効求人倍率が九州各県よりも高いという点は、紛れもない自他ともに認める優等生であることは間違いありません。また、これがおくれていた大分県に光明を見出し、大きな成果を上げてきたことは明白であります。 しかし、客観情勢として少子化により近年、一貫して減り続ける労働力人口や新規高校卒業者の就職数の減少は、ある意味で新規の企業立地に暗い影を落としているのではないでしょうか。安い条件のいい土地と労働力を求め、これまで地方に移転し、設備投資してきた企業群は、今や国際化の流れの中、さらに安い労働力を求め、海外へと進出しております。 一方、国内ではベンチャービジネスや生産性の高い頭脳立地が言われておりますが、現状ではなかなかその進みぐあいに鋭さが見られません。 要するに、このような現況下ではこれから先も、これまでのように企業誘致に対して最善の努力を尽くしたとしても、現在空き地となっております工業団地に企業立地が進むかといえば、現実的にはかなり厳しいことも考えられます。 ところで、大分県庁のホームページの中に、県内の企業立地のご案内があります。この中には、分譲中やこれから分譲するものを含め、実に十八カ所の工業団地が掲載されており、このほか、現在造成中の流通業務団地や日田市のウッドコンビナートなどもあります。さらに、このほかにも臨海部には、平成三年第一回定例会に「工場立地に関する協定について」として可決され、造成が進み、平成五年第三回定例会で約七十ヘクタールの土地の半分を日産自動車に対し売却することが可決された六号地もあります。 これだけ多くの空き立地用地が存在する中で、本来の目的達成ができていないという点で範囲を広げて考えるならば、立地協定を結び、さらに土地の売却も完了し、あとは工場建設が進み、雇用に大きく期待がかかる状況にありながら、その去就が一向にはっきりしない用地もあるわけであります。 一例として、先ほど申し上げました日産自動車もそうでありますし、隣接する日本触媒化学工業、昭和電工も同様に、用地の売却は完了しておりますが、いまだ未着工であります。 臨海産業道路を通るとき、あの広大な土地に何もない状況は、強力に推進しておりますFAZにも少なからず影響を与えているのではないでしょうか。 これだけの用地が存在し、なかなか工場立地が進まない中で、流通業が立地するため現在造成が進められております流通業務団地にしても、その先行き不安から大変厳しい状況にあるものと考えられます。 実際に今事業を進めている流通業務団地の応募状況は、先日の答弁にもありましたが、県内外約六百社を訪問し、セールスを行った結果、現在前向きに回答している企業は運送業十一社、卸売業四社の計十五社で、計画全体四十五ヘクタールに対しわずか六ヘクタール強という数字になっており、ここにも不況の波による現実の厳しさとその運営の難しさを直視せざるを得ません。 これまで本県をリードしてきたと言っても過言でない企業誘致、新規立地で雇用が増加し、これをもって本県の発展に寄与すべく造成がなされた臨海工業地帯や工業団地、さらには現在進められております流通業務団地は、現状では大きな問題点となってはいないか、また将来的に大きな重荷になりはしないか、そこをきちんと整理する必要があるといえます。 整理しなければならない問題点のその一つは、特に臨海工業地帯の優等生と言われた本県に残る六号地問題、日産自動車用地として七十ヘクタールのうち半分の三十五ヘクタールを約百十億円で売却してから既に六年が経過し、残りの土地については何らの進展も見られない中、さらに日産自動車を取り巻く環境にも大きな変化が起こってきており、今後どのように推移するのか注目されます。 残地については、本当に売却できるのかどうか非常に厳しいものがあるのではないかという懸念もありますし、さらに突っ込んで言わせていただくならば、既に売却した土地につきましても、今後の展開いかんではさらにややこしくなることも考えられるわけであります。速やかなる解決を望むものでありますし、実質、造成費用が県に入らず管理だけしていくということも、大きな問題としてクローズアップされることとなります。 実際問題として、この日産用地や多くの工業団地でとられている手法は、造成後の土地の原価に売却までの金利分を上乗せして販売する方法がとられております。 現況で地価の上昇どころか下落が言われている現在、当時約百十億八千九百万円で売却された半分の土地とほぼ同様の残地が約六年間の金利上乗せ分で、私なりに県債の縁故債の利率を適用し、計算してみますと百三十一億六千万円ということになり、六年間で実に約二十億円も土地価格が上昇することを考え合わせるならば、当然のことながら、企業側としても再考する余地があることは十分に予測されるところであります。 これらのことを考え合わせるとき、相手方に対しさらに突き詰めた交渉をしながら、遊休資産や不良資産にならないよう配慮しなければならないことは言うまでもありませんし、問題の先送りだけは避けておかなければならないことももちろんであります。 そこでまず、現行で大変厳しい運営を迫られている六号地問題について今後どのような方針でいかれるつもりなのか、また現状認識を含め、お伺いいたします。 あわせて、ゴルフ場として現在暫定使用となっております七号地問題についても、ご見解をお聞かせください。 さらに、時代背景からしても厳しいことには間違いない県下の工業団地や流通業務団地についても、今後の見通しと現状認識についてお伺いいたします。 もう一点は、現在、県が所有されております膨大な資産について、本来の目的であるそれを長期間使用することによりサービスに供されているという本来の趣旨に反する土地が現状で存在するとしたならば、今後、資産売却なり、新たなる資産運用なりを考えていかなければならないことは言うまでもありません。こういった資産に対する基本的な考え方についてもお聞きしたいと存じます。 次に、一村一品の代表選手でもあります生鮮産品を取り巻く流通問題についてであります。 去る七月二十六日に卸売市場法が改正され、卸売市場が置かれている環境に大きな変化が起ころうとしております。また、そのことは卸売市場の卸だけでなく、その市場に参加している仲卸、買参人にも影響が出てくることは当然のことながら考えられます。 今回の改正の主要事項は、中央卸売市場における卸の経営体質強化と相対取引が改正法の中で明文されたことであります。このことは、中央卸売市場の役割がさらに増すことを意味するとともに、生鮮品の流通形態にも変革が生じることになります。 一方、その商品を取り扱う小売業においても大きな環境の変化が見られます。皆さんご存じのとおり、大型店の出店攻勢とそれに対抗する零細、家族経営による八百屋さんの減少、弱体化であります。この流れ、つまり大型店の増加と八百屋さんの減少は、商取引においても大きな構造変化を見せてきております。 これまで、生産者サイドは、対大型店対策としてその商品のロットの拡大を目指し、その生産物の集中化を図ってまいりました。小ロットで値段的に対抗してきた八百屋さんは、この拡大により価格差が生じなくなるため、競争力の低下が見られることとなります。 また、もう一方で、大分県内には市場として中央卸売市場、地方卸売市場を含め、県北、別府、大分、県南、日田・玖珠の五つの流通圏に青果物、水産物、花卉を合わせ五十六市場もあり、道路整備等により買い手が集まる範囲が拡大し、圏域の範囲に変化が生じているとともに、圏域市場としての機能に変化が見られるようになってまいりました。 ところで県は、野菜五百億、果樹三百五十億、花卉百五十億円、合わせて一千億円プロジェクトを進行中であります。生産を奨励するこの施策に対し、流通面での対応はいかにされているのでありましょうか。県内で生産される産品の流通は、県内と県外がどのくらいの比率になっているのでありましょうか。また、市場流通と市場外流通とでどのくらいの取り扱いになっているのでありましょうか。 県内の卸売市場全体での売り上げは、野菜二百七億円、果実百六十五億円、花卉三十五億円となっております。 さらに、その県内産、県外産割合を見てみますと、野菜、県内五二・一%、県外四七・九%、果実、県内四一%、県外五九%、花卉、県内四九・九%、県外五〇・一%、合計、県内四七・四%、県外五二・六%となっております。実数として県内産の野菜は百八億円、果実六十八億円、花卉十七億円でしかありません。 さらに、県内販売額の全体の半分以上を占める大分市中央卸売市場では、野菜、県内四七・四%、県外五二・六%、果実、県内三一・六%、県外六八・四%で、花卉はありませんので、合計、県内四〇・五%、県外五九・五%となっております。 ところで、現状では卸売市場を通る量は青果約七四%、水産物六八%、花卉八二%と言われ、産地直送など卸売市場を通らない市場外流通は、その残りということになります。 輸送コストの低い県内市場への集荷は最良の手段であります。しかし、県内に購買力がないとするならば、県外へコストをかけ、輸送しなければならないということになりますが、大都市の市場に向け移出するためには大量出荷でなければならないのは、先ほども述べたとおりであります。今後の流通面には、多方面よりさらに検討を加える必要があるわけであります。 では、県内市場の動向はこれからどうなるのでありましょうか。 平成九年六月に策定されました第六次大分県卸売市場整備計画によると、各流通圏ごとに市場の統合整備の計画が出されておりますが、実情はなかなか進まないようであります。しかしこの計画も、大店法改正による新たなる大型店の進出や道路事情の改善等により広域流通が主流となってきている昨今、さらに卸売市場法の改正により中央卸売市場の卸売業者の経営に対する監督官庁の指導監督権の強化などもあり、また一方で、地方卸売市場についても同様に健全経営が求められてきていることから、整理統合を進め、市場の拡大を図る必要が出てきていると思われます。 そこで、この計画によると、大分市を除く地方卸売市場の統合問題は出ておりますが、大分市中央卸売市場も含めた市場統合には触れられておりません。広域化、統合による拡大化が必達の命題の中で、今後県内の広域市場形成を含む県内卸売市場のあり方についてどのような見解をお持ちであるのか、お伺いいたします。 さらに、生鮮産品の場合、生産したものが全量、市場を通すことはできず、市場流通に乗らない商品が存在することは、皆さんご承知のとおりであります。 最近、特に目立つ百円コーナーなどの産直販売の手法は、鮮度と手軽さという点で消費者にもメリットがあり、販売者としても、市場流通に不適な商品が一緒に売れるといったメリットもあることは否めない事実であります。 さらに、こうした流れが加速する中、産地拡大としての手法、ロットの拡大等を行う場合、そう大した影響にはならないものの、大型店内の産直品コーナーなどの設置が多くなってきている現在、市場流通と市場外流通の比率に大きな変化をもたらすことも十分に考えられます。 こういった流れの中で一千億円プロジェクトを進める県としては、流通面でその方向性を明確にし、流通、物流のあり方、集荷方法などを含む売り先、売り方の検討をし、生産者を指導していかなければならないことは必然であり、さらにそうした戦略のもとに生産拡大を進めるべきであります。その方向性についてお伺いいたします。 何とぞ明快な答弁をお願いを申し上げまして、以上をもちまして私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 その前に、私の韓国での表彰にご祝辞をいただきまして、まことにありがとうございました。 工業団地、流通業務団地についてのご質問であります。 工業用地の造成についてでありますが、これには二つのタイプがありまして、企業側から注文があって、そこに合わせて工業用地を造成する、いわゆるオーダーメード型と言っておりますが、それともう一つは、先行的に工業用団地をつくって、そして適当な誘致をしていくという先行投資型方式というのがあります。 大分県では、例えば日田のTDK、サッポロビール、またテクノポリス地域におけるキヤノン、ソニー、また中津のダイハツといったものはいずれも立地が先に、地域が決まりまして、その場所は、それから向こうの条件に従って用地買収をし、造成をして売り渡すという方式であります。 しかし、それと同時に、大分県では、そういうことで待っているとなかなか、関東や大阪の臨海工業地帯とは違って、待っとっても工場が来るわけではありません。景気がよくなったときに大分に出たいときには適当に大きな用地がないということで立地が見送られることもありますので、先に先行投資して立地条件のいいところに工場用地をつくって、そこに企業を持ってくるという先行投資型の用地造成も、これまで主に使われておったわけであります。 新産都の大野川左岸の一号地から五号地までの千六十六ヘクタールというのは、まさに大分県が昭和四十年代にこれだけの用地をまず造成して、そのときはまだ新日鐵も何も企業は決まっておるわけではありません。それから一生懸命企業誘致を始めて、今日までの立地が実現したという例があるわけであります。私も当時、通産省の立地担当事務官として、この立地には大いに協力した覚えがあります。 したがいまして、最近では、例えば豊後高田の大分北部中核工業団地、これも地域振興公団があすこにまずもって工業用地を造成して、それから企業の誘致を始めたということで、まあキヤノンの関連企業が立地したわけであります。 今度は、九州横断道路の玖珠インターチェンジのところを中心とする玖珠工業団地、また大分の坂ノ市のところにございます流通業務団地、これもそういった先行投資型用地造成方式であります。 ご案内のとおり、現在の企業を取り巻く経済情勢は極めて厳しいわけであります。しかし、今言った地域振興公団の工業団地におきましては、東海ゴム、いわゆるTRI大分AE、協和製作所、いずれもキヤノン関連企業が立地をいたしました。 また、大分市内の頭脳集積法に基づく大分インテリジェントタウンには日本マイクロニクス、また日本地研というのが立地をいたしておるところであります。 したがって、今後の見通しにつきましては、杵築ではキヤノンマテリアルが操業し、中津ではダイハツも操業するわけでございますので、こういった関連企業がこういった大分北部中核工業団地には入ってくるということで、この誘致を中心に今努力をいたしているところであります。 また、大分インテリジェントタウンにつきましては、そのそばに大分の産業科学技術センター、大分大学と連携を図れますのでソフトウエア業、また情報処理サービス業、頭脳産業の誘致を行って産業創造の拠点、雇用の場ということで造成をし、また誘致を続けたいと思っております。 また、大分流通団地でありますが、これも東九州の物流、商業の流れ、また情報交流の一大拠点となると、東九州自動車道、中九州高規格道路ができますと大分がまあ九州の入り口になるわけでございます。また、新太平洋国土軸の造成というようなこともございますので、恐らく将来は県内の流通関係企業がここに皆集まってくるということもありますし、またこういったために大分卸商連盟などの関係四団体の強い要請もありまして、これを今推進をいたしておるところであります。これまで基本構想策定のときのいろんな手続を経て今日、本格的な造成工事に着手して、十三年の後半には分譲開始であります。 まあ議員もご指摘ありますように、需要見込みを超えた造成によりまして金利負担がかさむということは確かにありますので、この用地は三工区に分けまして、一工区から三工区に分けまして順次に造成を進めてやっていくということで、経済の全体の景気回復、またこれからの成長率に見合って誘致ができるようにこれは考えていかなきゃならぬと思っております。 分譲の見通しは、現在十五社から入居希望が出ておりますが、今後団地の造成、アクセス道路の築造が進み、姿が見えてくると本格的な入居者も増加すると考えておるところでありまして、積極的なセールスをやらなければならないと思っております。 いずれにいたしましても、用地造成のこの先行投資型の問題につきましては、どちらをやるかというのは政策選択の問題であります。大分は全部オーダーメード型で待っとったら全部皆、キヤノンとかサッポロビールとかダイハツのようなのがすぐ来るとは限りません。いつまでも待っとって、景気がよくなるとき、さてというときに土地がないというのが今まで多くありましたので、大分のようなところではまず先行投資型も、ある程度踏み切らなければならないということにもなります。 したがいまして、多少のリスクはありますけども、優良企業を誘致する際には、用地をすぐに提供し立地に結びつけることができるというメリットのある、こういった先行投資型のものも並行的にやっていかなければなりません。 したがって、現在のところなかなか企業、景気がこういう状況であり、またアジアへの海外進出、投資というのもあることも事実でございますが、日本の経済潜在成長率は二%、二〇〇一年からこれを目指して今景気回復対策もとられておるわけでありますので、全体の成長率二%の中で、これは三十五年たつとちょうど経済規模は、GNPは倍になる数字になっておりますので、この中で大分への立地というものは努力をすればできるわけでありますので、まあ余りにも早く早くと、こう言われても、今のような厳しい中で懸命の努力はしておりますから、長期的な観点で温かく見守っていただき、また議員にも優秀企業があったらぜひ私に紹介していただいて、早くこれを埋めるように協力していただくこともお願い申し上げまして、お答えにかえさせていただきます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 大分臨海工業地帯六号地、七号地についてお答えをいたします。 六号地につきましては、九州電力、昭和電工、日本触媒、日産自動車などの企業と立地協定を締結しておりますが、その後の国内外の経済情勢の変化等により、九州電力のほかは現在まで立地、操業に至っておりません。県といたしましては、これまでも企業に対し事業計画の具体化、早期着工に向けて強く要請してきておりますが、厳しい情勢の中でまだ見通しが立っておりません。 これらの企業は、基本的に計画に変更はないと聞いておりますので、今後とも引き続き強く早期着工を働きかけてまいりたいと考えております。 また、未売却地三十五ヘクタールにつきましては、日産自動車は長引く不況の中で業績が悪化し、ルノーとの提携による再建に取り組んでおり、厳しい経営状況にありますが、今後とも、立地協定に基づき用地の購入並びに早期立地について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、三井造船と三井物産が所有する七号A地区につきましては、当初は造船、石油掘削機器等の機械・プラントの工場を建設する計画でありましたが、急激な経済環境の変動等により計画が大幅に縮小されたため、工場として使用しない部分の六十五ヘクタールについて、平成十二年までの暫定的な措置としてゴルフ場の使用を認めたものであります。 会社からの定期的な報告によりますと、二〇〇〇年までの中期経営計画によって事業所の再編、環境関連事業等新規事業の展開、人員の削減等に取り組むこととしております。 その中で、大分事業所は、他事業所から一部人員の受け入れも行い、拠点事業所として位置づけられておりますが、工場を拡張するまでには至っていない状況であります。 県としては、当初の利用目的に沿った事業展開がなされるよう強力に要請しているところでありますが、企業を取り巻く環境は依然として厳しいと聞いておりますので、今後、中期経営計画の推移等にも十分注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 市橋総務部長。   〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 遊休資産についてお答えいたします。 県の広範な行政活動の結果、現在相当の県有財産を保有していることは、議員ご指摘のとおりであります。県といたしましては、その取得目的に応じた利用を図ることを通じて県民サービスの向上に努めているところでありますが、時代の変遷により行政需要も変化し、結果として遊休資産となるものも生じてまいります。 不用遊休資産につきましては、新行政改革大綱においても、「財産の現況把握に努め、適正な価格での処分を検討する」とされているところでありますし、毎年度の予算編成においても、その取り組みを促しているところであります。 今後は、現在導入を検討しておりますバランスシートの作成作業等を通じ、未利用となっている資産の的確な把握を行う一方、所管部局と調整を図りながらその有効利用について個々に検討するとともに、将来にわたり利用計画のない不用遊休資産につきましては、適正な価格での処分に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 流通問題につきましてお答えをいたします。 最初に、広域市場形成を含む県内卸売市場のあり方についてでございます。 平成九年に策定をいたしました第六次大分県卸売市場整備計画では、県下に五つの流通圏域を設定をし、青果物卸売市場については二十三市場を十市場に、水産物卸売市場については二十八市場を二十五市場に、花卉卸売市場については五市場を三市場に統合することを計画しております。 しかしながら、現計画において関係する卸売業者の組織、運営形態、規模が異なっており、また整備統合に対する認識の度合いに差があることなどから、計画どおりには進行していない現状にありますので、議員ご指摘のように市場規模の拡大強化については十分に認識しておりますが、当面、この計画に沿って市場統合に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。 広域市場形成を含む卸売市場のあり方につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、県産農産物の流通についてでございます。 近年、市場外流通が増加する傾向にはありますが、卸売市場は大量の青果物を集める、集荷し、迅速、効率的に荷物を分ける、分荷し配送する機能、公正で透明性の高い価格形成機能、販売代金を確実に確保する機能など流通面で重要な機能を果たしており、園芸一千億円プロジェクトを達成するためにも、生産拡大に対応し得る流通体制の確保が不可欠でありまして、市場流通が基本であると考えております。 県といたしましては、こうした県産青果物を有利に販売するため、これまでも銘柄統一やブランド化を推進するとともに、系統共販、広域共販の推進によるロットの拡大、拠点市場への重点的出荷、さらには出荷規格の統一、周年出荷体制の確立などに努めてまいったところであります。 一方、市場外流通には、議員ご指摘のように出荷調整に労力がかからない、規格外品の販売も可能である、消費者との交流ができ、女性、高齢者の生きがい対策にもなるなどのメリットがあります。したがいまして、市場流通を基本としながら市場外流通をうまく組み合わせ、それぞれの長所を生かしていくことが肝要ではないかと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--安部省祐君。 ◆安部省祐議員 臨海工業地帯の六号地、七号地問題についてでありますけども、確かにですね、売却した土地がそのままであるという、まあこれは売却したからひとついいようなものですけども、七号地のように暫定利用でもありながらほかのもので使って雇用を増加させるというのは、これは一つの方法だろうというふうに思います。 一番問題は、ただ売ったんだけども、あと何もその後進展がないというのが一番問題じゃないかなと。特に、最初の計画どおりやれといっても、企業の状況の変化というのはかなりのものがあります。ですからそういった面でまあほかに何か使えるものを--積極的にこちらが言う必要はありませんけども、そういったような有効的な利用が仮にあるとしたら、何か使っていただけないか、こういう厳しい雇用の情勢でもありますから、一人でも雇用していただくように使っていただけないかというようなことは、これから積極的に取り組むべきだろうというふうに思います。 また、日産自動車の半分につきましても、ある時期といいますか、一つの契約状態の中ですから期限を切って、これまでにどうしないときには我々でこうしたいというふうなことを交渉しながらやっていかないと、このままずるずる--これまでもう六年間たってます。これからずるずるやったら、いつになるかわからない。まあ、相手の状況を待つということではなかなか県としての資産運用がやりにくいというようなことであろうと思いますので、そこら辺を含めてぜひ前向きにいろんな面で検討していただきたいというふうに思います。 以上です。 ○佐々木敏夫副議長 以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願三件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第九七号議案平成十一年度大分県一般会計補正予算(第二号)関係委員会第九八号議案警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について総務企画文化警察第九九号議案大分県環境基本条例の制定について福祉保健生活環境第一〇〇号議案大分県緊急地域雇用特別基金条例の制定について商工労働観光企業第一〇一号議案大分県農政審議会条例の一部改正について農林水産第一〇二号議案工事請負契約の締結について土木建築第一〇三号議案工事請負契約の締結について 〃第一〇四号議案工事請負契約の変更について 〃第一〇五号議案訴えの提起について 〃第一〇六号議案案工事請負契約の締結について文教第四号報告損害賠償請求に関する和解について福祉保健生活環境 ○佐々木敏夫副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。二十四日及び二十七日は、委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫副議長 ご異議なしと認めます。 よって、二十四日及び二十七日は休会と決定いたしました。 なお、明二十三日、二十五日及び二十六日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、二十八日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○佐々木敏夫副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時五十七分 散会...