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  1. 大分県議会 1999-07-01
    07月16日-06号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 第2回定例会(7月)      平成十一年            大分県議会定例会会議録(第六号)      第二回平成十一年七月十六日(金曜日)     -----------------------------議事日程第六号       平成十一年七月十六日           午前十時開議 第一 一般質問及び質疑、委員会付託 第二 特別委員会設置の件     -----------------------------本日の会議に付した案件 日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 日程第二 特別委員会設置の件 特別委員の選任     -----------------------------出席議員 四十三名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         平田宣彦         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         古田き一郎         牧野浩朗         古手川茂樹         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄欠席議員 四名         岩尾憲雄         長尾庸夫         池田秀人         後藤史治     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  永岡惠一郎  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画部長   曽根崎和人  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働  観光部長   佐藤慎一  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 佐藤辰生  人事委員会         仲 英雄  事務局長  地方労働委員         栗林忠雄  会事務局長  総務部次長  中城勝喜  財政課長   青山忠幸  秘書課長   渡辺節男     -----------------------------      午前十一時十三分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○日野立明議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、本年第一回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により六月の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 以上、報告を終わります。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第六号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日野立明議長 日程第一、第七一号議案から第九六号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 浜田博君。   〔浜田議員登壇〕(拍手) ◆浜田博議員 三十六番、社会県民クラブ、浜田博でございます。 きょうは、地元別府の皆さんもたくさん傍聴に来ていただいております。 通告の順序に従いまして、質問に入りたいと思います。知事並びに担当部長の明快なご答弁を期待をいたしたいと思います。 まず、今国会においては今、ガイドラインの関連法の成立に続きまして、組織犯罪対策三法案、住民基本台帳法の一部改正、「日の丸」「君が代」の法制化を初めとして、自治体にかかわる重要な問題が数多く議論されました。私は、自治体としての自治のあり方、住民の人権、プライバシーの確保などの視点から、まず県の考え方をお伺いをしていきたいと思います。 まず、ガイドライン関連法、特に周辺事態安全確保法についてであります。 これは既に成立し、間もなく施行されますが、自治体に対する協力要請についても、また協力要請を拒否できるかどうかという点、拒否した場合の対応などについてもなお不明な部分があり、県や市町村にとって不安を生じさせる状況となっております。 そこで、大分県に対してどのような協力要請が考えられるのか、その際に県民に対して、あるいは各市町村に対してどのような影響が考えられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 さらに、本県の場合、特に緊張状態がある朝鮮半島に近く、また日出生台演習場を抱えているなど不安要素が大きいと思われますので、具体的な対応策も事前に十分に検討しておくことが必要だと思います。 その際に、ことし二月に行われた日出生台演習場における米軍実弾射撃訓練の際の経験を省みながら検討するよう求めたいと思います。 一つは、国や米軍の有無を言わせぬ強引な進め方です。これまで自治体や住民の反対も構わず決定し、押し切る姿勢が明らかです。今後、そのような姿勢は容認しないことを県として明確にしていただきたいと思うのであります。 次に、米軍あるいは防衛庁、防衛施設庁の秘密主義的体質であります。 武器や車両搬入のため、大在埠頭に入港した民間チャーター船は日米地位協定第五条が適用され、米軍艦船と同じ扱いが可能にされたことが、十日以上後になって明らかになりました。また、射撃訓練で使用された弾薬の輸送は、日程もルートも自治体にさえ何の連絡もなく、民間業者に委託してひそかに実施されました。さらに、射撃訓練自体も事前の予告もないまま、いきなり夜間訓練から開始をされ、終了後の不発弾処理も、湯布院町長が「いきなりで何の連絡もないまま爆発音がした」と述べたと報道されています。 射撃訓練の際でも表面化したこれらの点が、いざ周辺事態という場合に、より先鋭な形で問題になるのではないでしょうか。私は、それは自治の否定につながりかねないとの危惧を抱かざるを得ません。県として、明確な姿勢を国に対して明らかにしていただきたいと考えるのであります。 その上で、アメリカの戦争行為に対する協力が、県民や自治体職員などに対して具体的にどのような問題を生じる可能性があるのか、それらの問題に対してどのように対応し、県民への影響を軽減していくのかを明らかにしていただきたいと思います。 次に、組織犯罪対策法案についてお伺いいたします。 この法案は、別名盗聴法案と言われ、犯罪捜査に通信の傍受、すなわち事実上の盗聴を合法化して取り入れるものとなっています。組織的犯罪対策三法案は、通信の傍受と称して盗聴を合法化し、確定判決前に収益の没収手続を認めるなど、犯罪を犯すおそれがあるとされた段階から人権が侵害されることになり、我が国の刑事法制を逸脱するだけでなく、憲法の精神を根本から否定するものにほかなりません。この法律が成立すれば、実際に運用するのは大分県警察本部です。したがって、県としてもこの法律には重大な関心を持っていることと思いますが、県民のプライバシーを守る立場で問題点の指摘と解消のために積極的に取り組んでいくべきだと考えます。警察本部長の見解をお伺いいたします。 次に、住民基本台帳法の一部改正についてお伺いいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムの導入は、国民のプライバシーの保護及び住民基本台帳制度の基本にかかわる制度改正であり、自治体の将来と国民の権利義務に重大な影響をもたらす法律改正であります。 具体的には、市町村と住民のものである住民基本台帳制度自体の変質、EU指令に照らして不十分なプライバシー保護強権的権力行政機関に情報提供の道が残されること、データマッチングデータベース作成の禁止の保護の不十分性、オンライン禁止条例を上から解除するなどの地方自治権への侵害、役所の現場で発生するであろうさまざまな問題についての対応が不明確であること等、多くの問題が指摘されております。 したがって、県民のプライバシーや人権を守るべき立場にある県としては、この法案に対して問題点を指摘し、改善を求める等、具体的な取り組みが必要になると考えます。どのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。 次に、「日の丸」「君が代」の法制化についてお伺いいたします。 今国会で「日の丸」「君が代」の国旗、国歌としての法制化について審議されています。この問題は、学校現場における「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱ともかかわって、自治体にとっても重大な関心を持つべき問題であると考えます。 歴史的に見て、「日の丸」「君が代」には批判的な見方が根強くあります。それは、戦前、国家意識を目覚めさせ、国民を統合するために学校教育の場などで「日の丸」を上げさせ、天皇をたたえる「君が代」を歌わせたことにより、その結果として「日の丸」「君が代」はアジア侵略のシンボルとされてきた歴史があります。 戦後、日本は、過去の侵略戦争、植民地支配の反省のもとに日本国憲法を制定し、平和国家、民主主義国家としての道を進もうとしました。しかし、「日の丸」「君が代」は戦後も引き続き強制の動きが根強く、学校現場などでは強制に反対する取り組みも続けられたのであります。 本年二月二十八日、卒業式の前日、広島県立高校の校長先生が自殺をしました。大変教育熱心で、生徒たちにも面倒見のよいすばらしい先生だったと聞いています。 私は、広島県の「日の丸」「君が代」をめぐる最近の状況を調査をしてまいりました。 九八年四月、文部省が広島県を調査、五月二十日付で是正指導を行いました。それを受け、十二月十七日付で広島県教育長が県立高等学校長へ、卒業式及び入学式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の指導が学習指導要領に基づき適正に実施されるよう通達、さらに九九年二月二十三日、広島県教育委員会県立高等学校長に、卒業式における国旗、国歌の実施状況、教師の服務状況について式終了後直ちに報告するよう通達、これは職務命令と受け取ってもよい。 中国新聞によりますと、広島県教育委員会は各校長に対して、職員会議が終わるたびに状況報告を求め、二十四時間体制で指導していたとのことであります。 広島県教育会議設立準備会は、各学校PTA会長に、国旗掲揚、国歌斉唱についての実態調査票を送りつけ、実施状況を監視して実態調査票に記入するよう求めました。 また、広島県議会一部県議団も、各県立学校の卒業式に乗り込んで実態調査を行っています。その調査項目は、一、式次第に国歌斉唱が盛り込まれたか、二、国旗掲揚はなされたか、その方法はどうだったか、三、「君が代」は斉唱されたか、起立しない者がいたかどうか、四、校長が式辞の中で過去の戦争責任や戦争における「日の丸」の役割についての話はなかったかなどと詳細に定められていたといいます。 校長先生の自宅には、自殺当日の直前、九時十分に県の教育委員会の担当者が訪問していたといいます。その後、さらに教育部次長も九時三十五分、指導のために自宅に向かっていました。その訪問途中、十時前後に校長先生は自殺をされました。遺書となるのかどうかわかりませんが、走り書きでこう書いてありました。「何が正しいのか、わからない。管理能力がないのかもしれないが、自分の選ぶ道がどこにもない」と記されていました。 このように、文部省、広島県の教育委員会広島県議会の一部県議団の皆さんが、あたかも歩調を合わせるかのように学校に「日の丸」「君が代」を強制する異常な体制がとられていたのではないかと考えられます。そこには、学校や生徒の自主性を尊重する姿勢はみじんも見ることはできません。 文部省の集計によりますと、広島県の県立高校の卒業式における「君が代」の斉唱率は、九四年度が二五・二%、九七年度には一八・六%と下がっていました。ところが今回、九八年度の斉唱率は八八%、九割近い状況に急上昇したと言われています。この事実からも、学校への強制、圧力がいかにすさまじいものであったか想像にかたくありません。 事件直後の三月二日、野中官房長官は、校長先生の自殺を逆手にとって、「日の丸」「君が代」を法制化する方針を明らかにしました。法制化という手段でこの問題が解決するでしょうか。 同日、朝日新聞は社説で、「学校や生徒の自主性を大事にするというのは教育行政の大きな流れと言えます。それなのに、「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱だけは、上から形式的に強制する。そこだけ逆流しているような違和感がある」と指摘をしています。 ご案内のように、広島市は世界で最初に原爆が落とされた都市であり、平和問題への県民の関心が高い。また、同和問題への関心も高い。それだけに、「日の丸」「君が代」問題については、教職員組合と学校当局、教育現場で真剣な討論と取り組みが行われてまいりました。 事件直後には、「第九条の会ヒロシマ」など十三団体が、広島県教育長の辞任を県の教育委員会に申し入れたと聞いております。 政府は、法制化が国旗掲揚と国歌斉唱の義務化を意味するものではないと説明をしていますが、学習指導要領で強制しているものを法制化すればどうなるかは、火を見るより明らかではないでしょうか。なぜ法制化を急ぐのでしょうか。 今、二十一世紀を目前にして多様な価値観を認めようと、多文化共生が求められる時代状況にあります。私は、一人一人の思想、信条の自由を認めることを基本に、「日の丸」「君が代」が強制されることのないよう強く求めたいのであります。 そこで質問ですが、今回の広島県立高等学校長の死をどのように受けとめておられるのか、あわせて「日の丸」「君が代」に対する県の基本的な考え方と今後の指導のあり方をお伺いいたしたいと思います。 次に、女性政策の推進についてお伺いをいたします。 「おおいた女性プラン21」の中で、計画の主要課題、行政の推進課題について男女共同参画社会の実現に向けての五つの柱を立て、項目を設定しています。その達成状況についてお伺いいたします。 まず、女性センター建設の問題であります。 女性センターは、女性問題解決の視点をはっきりと打ち出し、自立を支援する講座や情報交換、生活実態調査などを行う施設と言われています。九州では県立で既に福岡、佐賀、沖縄各県に設置されていますが、大分県にはまだ女性センターがありません。しかしながら、知事は選挙公報で女性センターの設置を公約されました。したがって、今期には設置が進められるということは間違いないと思いますが、この点をまず明らかにしていただきたい。 その上で、女性センター設置計画及び設置後の運営についてお伺いをいたします。 まず、設置に向けた企画、すなわちどのようなセンターをつくっていくのかということについてであります。 福岡市の女性センターは「アミカス」といいますが、実にさまざまな事業、イベントを企画しています。例えば、悩み相談室があります。図書館、託児室、ファミリーサポートセンターもあります。そして、女性の起業相談室、女性学講座、男の料理教室、セクハラ問題の国際シンポジウム、女性祭りなど、多彩な催しを積極的に実施しています。 そこで、男女共同参画社会実現のため、女性センターの建設の具体化、あわせて働く女性のためのサポートセンター設置について、今後の取り組みの計画について知事の見解をお伺いをいたします。 次に、まちとむらをつなぐ大分県豊の船でありますが、目標に沿った活動になっているのか、どのような成果が上がっているのか、年齢層や市町村における人集めの苦慮等等を聞きます。この事業を見直す時期に来ているのではないかと考えますが、今後の計画についてお伺いをいたします。 また、女性行政各市町村窓口設置と適切な位置づけについて、県の指導の基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、各種委員会審議会委員への女性登用の問題です。 県は、社会活動への男女共同参画の一環として、県の各種委員会審議会委員への女性登用を進めていますが、百四十九ある県の委員会、審議会委員二千七百十七人のうち、ことし三月一日現在で女性委員は五百二十四人、女性が占める割合、すなわち女性委員の登用率は前年度より二・五%上昇し、一九・三%となっています。県は、全委員の二〇%を女性委員にするとの目標を掲げており、知事はさきの記者会見で「ほぼ目標を達成した」と述べられました。 ただしかし、同一の女性委員が幾つかの委員を兼ねていたり、女性委員が一人もいない委員会、審議会もまだ三十一あります。問題点もあります。団体の長の充て職の場合、該当するポストに女性がいない場合も多いわけです。 そこで、今後、審議会の設置要綱の改正なり、ポストの制約を受けない特別委員などを設けるなどして、今後も積極的に女性登用の道を開いてはどうか。委員、審議会委員等への女性登用の考え方と今後の目標をお伺いをいたします。 次に、ダイオキシン問題についてお伺いいたします。 ダイオキシンの怖さについては広く知られるようになり、地域における汚染の実態もだんだんと明らかになって、県民の不安もますます広がっています。しかしながら、対策は大きくおくれています。その象徴的な問題が、別府市の藤ケ谷清掃センターで起きた虚偽測定事件であろうと思います。この問題を中心に、ダイオキシン環境ホルモンに対する県の対策のあり方について問題提起をいたします。 まず、藤ケ谷清掃センター問題ですが、「ごみ焼却場のダイオキシン調査、濃度を虚偽測定」という報道は、県民を驚かせ、不安を与えました。 ご承知のように、この問題を起こした別杵速見地域広域市町村圏事務組合藤ケ谷清掃センターは、別府市、杵築市、日出町、山香町の四市町の一般廃棄物を収集、焼却している施設であります。一日の処理規模は二百七十トン、処理炉数は三基で、そのうち三号炉の一昨年における排煙一立方メートル中のダイオキシン濃度は四十九ナノグラムでした。これが昨年八月の測定で七・六ナノグラムに下がったと発表されていたのですが、この数値が虚偽であったということであります。委託業者の当時の担当者の証言で明らかになったようですが、事務組合は「業者が勝手にした」と言っているようですが、このようなことがまかり通ることになると、対策の基本になるデータが信頼できなくなり、対策自体が不十分で信頼できないものになってしまうわけであります。 まず、この問題の重要性、重大性をどのようにとらえているのか、明らかにしていただきたい。真相はどうなのか、そしてこの問題が生じた原因と対策を明らかにしていただきたいと思います。 さらに、この業者に委託しているごみ焼却場はほかにないのか、あるとすればほかの焼却場でも同様の問題があるのではないか、また他の業者について同様の問題はないのか、これらの点について徹底的に調査すべきだと考えます。 そして、これらのことによって測定値が実際の値よりも低くなっているとしたら、ダイオキシン汚染は予想以上に広がっていることになり、県民の健康を守る上で大変な問題であります。直ちに排出量削減の対策をとるべきであります。そして、事実とすれば厳しい処分を行い、二度と同様のことを起こさないために断固とした対策をとっていただくよう求めたいと思います。 また、ダイオキシン以外の汚染物質の測定に問題がないかについても厳しいチェックが必要です。環境汚染調査について全面的なチェックを行い、対策をとるよう強く求めます。 環境問題では、基本的に危険性が証明されたときには大変な被害が出ていることは、これまでの公害問題や薬害エイズなどの問題で明らかです。自治体の施策も、政府の指導に従うだけでは県民の健康を守ることはできないのではないでしょうか。国の指導を後追いするのでなく、主体性を持ち、世界の動向に敏感になり、むしろ国に先行するくらいの取り組みをすることを基本に据えることを強く求めます。今こそ先見性を見せていただきたいと考えますが、担当部長の見解をお伺いいたします。 次に、温泉管理基本方針についてお伺いいたします。 大分県では、温泉資源を保護するため、新規の温泉掘削に一定の歯どめをかけ、温泉の公共利用を推進することなどを盛り込んだ温泉管理基本方針の策定に本年度から着手するとのことであります。県内には、別府市や九重、湯布院町など三十五市町村で温泉がわいています。源泉数は四千七百五十三で、二位の鹿児島県二千七百四十八を大きく引き離しており、全国都道府県の中でトップ、湧出量は毎分二十五万九千二百四リットルで、北海道に次いで全国二位となっています。 ただ、温泉のうち浴用や飲用、温泉熱を使った施設園芸などに利用されているのは八五%、残りの一五%の中には垂れ流しも少なくないと新聞報道をされました。 温泉の枯渇を防ぎ、温泉資源を長期にわたって有効利用していくための温泉管理基本方針であってほしい。検討懇話会の設置を初め、今後の計画についてご説明をいただきたいと思います。 最後に、クローン牛の安全性についてお伺いいたします。 全国の畜産試験場などで実験用に生産されたクローン牛の一部が食肉として出回り、消費者が口にしている可能性があることがわかりました。出荷されたのは、英国で誕生し、「ドリー」で知られる体細胞クローンではなく、優良な受精卵の核を未受精卵に移す受精卵クローン技術で生まれた牛であり、三月三十一日までに四百六十一頭が生産され、うち六十六頭が食肉として販売されたといいます。 このほか、受精卵以外の細胞からつくられた体細胞クローン牛も五十七頭生まれていますが、厚生省が食品安全性について検討中で、出荷については今後の検討課題となっています。 農水省は、受精卵クローン牛が無表示のまま市場に出回っていた問題で、生産者と一部小売業者に対し、クローン牛とわかるように自主的に表示することを求める通達を出す方針を固めたようですが、消費者団体などが求めていた表示義務化については結論を先送りしています。 現在、受精卵クローン牛を生産している国や自治体の畜産試験場と民間研究施設は、通達を受けて、九月出荷から自主表示に踏み切るものと思われます。 無表示の受精卵クローン牛が市場に出回ったことについて農水省は、当初、「自然界の双子や三つ子と原理は同じで、安全性に問題はない」とし、表示は不要との判断を示していました。しかし、たとえ安全でも消費者の知る権利を軽視するのは、クローン牛の普及のために得策でないと判断、生産量が少なく行政指導を徹底することができる自主表示に落ちついたのではないかと思われます。 環境ホルモン問題、遺伝子組みかえ食品等の安全性について疑問視する声が多い現在、今回は、受精卵クローン牛肉が、私たちの全く知らないうちに既に食肉として市販され、もしかしたら食べていたかもしれないと報道されました。 クローン牛は、現在、実験段階であるにもかかわらず、何の表示もなく流通してもいいのだろうかという疑問を持つ多くの人々がいます。 「大分いのちとくらしを考える会」が県民の皆さんにアンケート調査を行いました。アンケート回収数は八百七名、回収率九七・二%、その中で「クローン牛が食肉市販されていることをどう思いますか」の問いに対し、「安全性についてよくわからないので、売ってほしくない」と答えたのが八五・七%、「クローン牛と表示された場合、あなたはどうしますか」という問いに対し、「買わない」と答えたのが九〇・二%あったといいます。このようにクローン牛の安全性に対して不安の声が大きく聞かれました。 クローンの研究や利用については、「情報公開を進めつつ行う」との政府見解があります。今後、新たな技術である体細胞クローン牛の流通も含め、クローン牛の出荷について消費者にどのように情報公開していくのか、多くの県民の不安を取り除くためにも、クローン牛の安全性について県の考え方をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの浜田博君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 浜田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 ガイドライン関連法についてであります。 周辺事態安全確保法でございますが、万一の事態に備えるものであり、もとよりこの法律が適用されることのないように、周辺事態の未然防止に向けまして外交上あらゆる努力がなされるべきものであると考えておるところであります。 まず、この法律に基づいてどのような協力要請があるのかというお尋ねであります。 国の説明によりますと、協力を要請される可能性があるものといたしましては、大分港などの港湾施設の使用や消防法に基づく救急搬送、また公立医療機関への患者の受け入れ、市町村による給水、県や市町村が所有する土地、建物の一時的な貸し付けなどが想定をされております。 また、民間に対する協力依頼の可能性のあるものといたしましては、人員及び物資の輸送や医療機関への患者の受け入れなどが上げられておるのであります。 次に、県や市町村、また住民への影響とその対応策でありますが、これらの協力要請の項目はあくまでも想定されるものを例示したものにすぎません。実際にいかなる状況のもとでどのような協力が求められるかなどにつきましては、現時点では不明確なところがあります。 しかしながら、私は、県民の安全確保は地方公共団体の基本的な責務であり、最優先課題と考えております。万一、協力要請があった場合におきましても、県民の安全と生活を守る立場に立って対応してまいりたいと考えております。 今後とも、国に対しまして適時的確な情報提供を求めるとともに、協力要請があった場合に備えまして、どのような準備、体制を整備しておかなければならないか検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、本年二月に日出生台演習場で沖縄米軍による実弾射撃訓練が実施をされました。その際、議員ご指摘のとおり情報伝達の遅延等がありましたので、国に対して直ちに抗議するとともに、今後の改善を申し入れました。例えば、弾薬輸送の件につきましては、その改善が約束をされたところであります。 また、去る五月二十六日には、県と地元三町からなる日出生台演習場問題協議会、いわゆる四者協の副知事、各関係町長が国に対しまして、今回の訓練の反省を踏まえ、協定の遵守を初め情報の早期伝達、また演習場周辺の治安、安全確保、また早朝、夜間訓練に対する格別の配慮などについて改めて要請を行ったところであります。 こうした経緯も踏まえまして、万一、周辺事態が発生し協力要請があった場合におきましても、国に対して言うべきことは言い、また県民生活の安全確保を最優先に対応してまいりたいと考えております。 次に、女性センターの設置についてであります。 私は、来るべき二十一世紀に向けましてより豊かでより活力のある社会を実現していくためには、社会のあらゆる分野で男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を形成することが不可欠であると考えております。 私はこれまでも、先ごろ成立いたしました男女共同参画社会基本法の趣旨を先取りいたしまして、男女共生セミナー講師養成講座を通じまして人材養成、また働く女性の負担軽減のための保育サービスの充実、また子育て支援などさまざまな施策に取り組んできたところであります。 さらに、今年度は乳幼児の医療費助成制度の現物給付、また放課後児童クラブへの助成拡大など女性の社会進出のための環境整備を初め、基本法制定記念フォーラムの開催、また男女共生アクションプランの策定着手、各種委員会へ女性委員の積極的な登用などの施策の充実に努めているところであります。 女性登用につきましても、ほぼ二割ですが、さらにこれを全委員会にも及ぼしたいと今考えているところであります。 しかしながら、男女共同参画社会の実現にはなお厳しいものがあります。男女共生の意識の啓発とあわせて、女性の皆さんが参画しやすい環境づくりをさらに積極的に進める必要があると考えております。 女性センターの考え方でありますが、この発想は、現在の婦人会館が老朽化をいたしまして、また同館の中にあります消費生活センターも手狭になりまして、利用に非常に不便なところもあります。こういったことから新たに建設を、建てかえようということから端を発した考え方でありまして、あわせて、その際、各種の女性団体の皆さん方の事務局、また会議室などを備えた女性の活動拠点を目指そうということで考えているものでございます。 このセンターの建設につきましては、地婦連の会長さんなどから県議会に対しても請願が提出されておりまして、平成七年の第一回の定例会で全会一致をもって採択をされたものでございます。 この女性センターにつきましては、これまでも学識経験者、また女性団体の代表者の皆さんで組織をされました建設計画検討委員会を通じて、このセンターの機能、運営方法等について検討を重ねてきたところでございます。 今年度は、これらの検討結果を踏まえまして、福岡市を含めた先進事例の調査、また専門家を招いての検討会を開催いたしまして、あわせて女性団体の皆さんの考え方も聞きながら、建設の場所、施設の規模、管理運営方法等について検討し、具体化に向けて諸準備を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、男女共同参画型社会を実現するためには、働く女性が仕事と家庭、とりわけ育児との両立ができますように地域社会がサポートしていく必要があると、私も議員のご指摘のとおりに考えております。 議員のご指摘されましたファミリーサポートセンターでございますが、こうした機能を持つ施設として人口五万以上の市または公益法人等が設置主体となって建設、運営されるものでございますので、県労働者福祉協議会等と連携をとりながら啓発を行い、設置を促進してまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。   〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 組織犯罪対策法案についてお答えいたします。 お尋ねの法案の内容につきましては、現在、国会において審議中のものであり、県警としましてはご答弁申し上げる立場にないことをご理解いただきたいと存じます。 いずれにしましても、法案が制定された場合には、その適正な運用に万全を期してまいる所存であります。 以上でございます。 ○日野立明議長 市橋総務部長。   〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 住民基本台帳法の一部改正についてお答えいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムは、氏名、住所、性別、生年月日の四情報と十けたの住民票コードにより全国共通の本人確認ができる仕組みを構築し、これにより住民の負担軽減と行政の効率化等を図ることを目的とするものとされております。 システムの構築に当たり、個人情報の保護は最も重要な問題でありますので、県としては全国知事会を通じ、住民のプライバシー保護に万全の措置を講じるよう国に要望したところであります。 国におきましては、民間利用の禁止や守秘義務の強化など国際的基準を踏まえ、法令上、技術上、十分な保護措置を講じていると聞いておりますが、この問題につきましては、ご案内のとおり衆議院の審議におきまして改正案の附則に、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報保護に万全を期するため所要の措置を講ずるものとする」と明記され、小渕首相も「民間部門も含めて、個人情報保護の法整備を検討する」と述べております。 今後の参議院での法案審議や個人情報保護法制定に向けた動きの中で十分な議論が行われ、より住民が信頼できるプライバシー保護のための措置が講じられるものと期待しているところであります。 以上でございます。 ○日野立明議長 永岡教育委員長。   〔永岡教育委員長登壇〕 ◎永岡惠一郎教育委員長 「日の丸」「君が代」の法制化についてお答えいたします。 広島県立高等学校長が、今春の卒業式における国旗、国歌の実施に関連してみずから命を絶つことになったことは残念なことであり、県教育委員会といたしましては、本県でこのようなことが起こってはならないと受けとめているところであります。 国旗、国歌につきましては、学習指導要領にその取り扱いが定められておりますとおり、県教育委員会等におきましても、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来、国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくために、国旗、国歌に対する正しい認識を持たせ、これを尊重する態度を育てることは重要であると認識いたしております。 指導に当たりましては、既に教育長から七月十三日の代表質問でお答えいたしましたように、児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要であると受けとめておるところでございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 お答えをいたします。 まず最初は、まちとむらをつなぐ大分県豊の船についてでございます。 男女共同参画社会づくりの推進役となる、広い視野を持った女性リーダーの育成を図ることを目的に昭和五十七年度から実施してまいりましたが、毎回、二十代から七十代にわたる幅広い年齢層の参加があり、これまでの参加者は約七千五百名に上っております。 これら参加者のほとんどは、船中でのさまざまな学習や交流を通しまして、共通の悩み事の解決方向を見つけたり、また何より多くの仲間づくりができたことを評価しており、研修終了後もそれぞれの市町村で豊の船の会などを組織しまして、自主的な地域づくり活動やボランティア活動等に取り組んでいるところであります。 応募状況についてでありますが、市町村によってばらつきがありますものの、中には応募枠を超えて参加する市町村もあり、また二度、三度の参加を希望する女性もいるなど、全体としてはなお強い希望があるものと判断いたしております。 しかし、議員ご指摘のような点も踏まえまして、今後は応募方法の見直しや研修カリキュラムの工夫などを行いまして、より多くの女性が参加する、より意義のある豊の船にしていきたいと考えております。 続きまして、女性行政各市町村窓口についてであります。 これまでも市町村に対し女性行政の窓口設置を働きかけてまいりました結果、現在、十二市町村で専管窓口が設置されるに至りましたが、先月成立いたしました男女共同参画社会基本法では、市町村は男女共同参画社会の形成に向け、必要な施策を実施する責務を負うこととなりましたので、今後、専管窓口の必要性はさらに増大していくものと考えております。したがいまして、今後ともあらゆる機会をとらえまして窓口の設置を強く要請してまいりたいと思っております。 次に、各種委員会等への女性登用についてであります。 昨年度で目標の二〇%をほぼ達成することができましたが、さらに今年度は女性委員のいない委員会をなくしていくということを最重点に取り組んでおりまして、既に環境影響評価技術審査会、地方社会保険医療協議会、屋外広告物審議会の、この三つの委員会で女性登用の実現がなされたところであります。 なお、議員ご指摘のように充て職のため登用ができない場合にあっては、要綱改正を働きかけ、また専門性が要求される委員会にあっては、積極的に新しい人材を発掘していくこととしております。 なお、今後の登用率の目標は、国際的な目標数値であります三〇%に置くことにしたいと考えております。 続いて、藤ケ谷清掃センターの問題についてお答えいたします。 ダイオキシン類の測定に際しては、厚生省のガイドラインに遵守事項が定められておりまして、これによりますと、集じん機--ガスとかほこりを集める機ですが、その入り口の排ガス温度は二百度から二百八十度の範囲内におきまして、通常の運転状態で測定することとなっております。 このたびの藤ケ谷清掃センターに係る報道に関しまして、直ちに当該事務組合に説明を求めた結果、センターでは、通常は二百七十度前後で運転している中で、昨年八月の測定時には二百二十度に下げており、これはガイドラインの指示範囲内、つまり二百度から二百八十度でありますが、この範囲内ではありますものの、いわゆる通常の運転状態ではなかったと考えられます。 廃棄物行政に対する住民の目が一段と厳しくなっているときだけに、今回の行為は住民の信用を著しく損なうことになりかねませんので、大変残念に思っております。 県では、事件発生直後に、まず市町村の焼却施設の全管理者に対しましてガイドラインを厳守するよう文書指導を行いますとともに、特に当該事務組合に対しましては、現行の管理体制の早急な見直しを強く指導いたしたところであります。 なお、県内ではほかに六つの施設で運転管理を民間委託しておりますが、藤ケ谷清掃センターと同じ業者に委託している施設はありません。 今日、ダイオキシンに対する住民の不安はますます強くなっておりますので、市町村並びに施設管理者に対しまして、施設の改善を含めて適正管理を徹底するよう強く指導してまいりたいと思っております。 次に、環境汚染調査についてであります。 県下の環境実態を把握するため、法律で定められた大気、河川、海域の汚染物質の調査を毎年、県下の多くの地点で実施しているほか、粉じん中の重金属や海水中の有機すずなどについても、その有害性から県が独自の調査を行っております。 また、業者に測定義務があります産業廃棄物最終処分場の排出水の二十三項目に上る有害物質については、県がその信頼性を確認するため別途の調査を行いますとともに、昨年度からは二カ年にわたりまして県単独で、四十一地点についてダイオキシンの汚染実態調査を行っております。 さらに、今年度からは県内主要七つの河川の環境ホルモンの総濃度レベルの調査と、全国的にも未確立な超微量物質の分析手法の開発を行うこととしているほか、本県の提唱によりまして、九州各県が分担して環境ホルモンの調査研究にも取り組むことといたしております。 今後とも、これらの環境調査は県民の健康と暮らしの安全を守る基本になるとの認識に立ちまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、温泉管理基本方針についてお答えいたします。 これまでの温泉行政は、温泉法に基づく掘削及び利用の許可というのが主体でありましたが、二十一世紀に向けまして本県の豊富な温泉資源をさらに有効利用していくためには、長期的視野に立った温泉の保護とその利用の適正化を図ることが重要であるとの考え方のもとに、このたび本県における温泉行政の指針となる温泉管理基本方針を策定することといたしたものであります。 策定に当たっては、まず旅館経営者など温泉関係の事業者を対象にアンケート調査を実施するとともに、学識経験者や温泉利用者等で構成する検討懇話会を設置しまして、現地検討会などを行うこととしております。 来年度中には、この検討懇話会で取りまとめた基本方針案を大分県自然環境保全審議会の温泉部会に諮った上で基本方針を策定していきたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 クローン牛の安全性についてお答えをいたします。 牛の受精卵クローン技術は、優良な肉質や牛乳生産能力などの遺伝形質を後代に伝えることができ、有用な家畜を大量に生産することが可能な、畜産にとって画期的な技術であります。この技術を活用して生産された牛は、自然界での双子や三つ子などと何ら変わりはなく、食肉としての安全性については国においても問題がないとしています。 県といたしましては、クローン技術が最新の技術であることから、消費者に十分理解されていないという現実もありますので、今後は、消費者に対するクローン技術の正確な情報やこれによりもたらされる利点についての情報提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、牛肉の表示につきましては、国の結論をまって対応してまいりたいと考えております。 また、体細胞によるクローン牛につきましては、当面、流通させる考えはございません。 以上でございます。
    日野立明議長 再質問はありませんか。--浜田博君。 ◆浜田博議員 自席から数点、ちょっと再質問させていただきたいと思います。 まず、女性政策推進の問題でございます。 女性登用の問題で、九五年の県議会の一般質問に答える形で知事は、九八年度ぐらいまでに二〇%を達成したいと、目標年度を前倒しする考えを示していただきました。その後、積極的に対応していただいて、その点ではほぼ目標は達成しているというふうに評価をしたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、ただ女性委員が一人もいない委員会、審議会、これが三十一あるということですね、この点について強く積極的な対応を今後お願いをまずしておきたいと思います。 それから、女性行政の窓口の問題ですが、先ほど担当部長からお答えをいただきましたが、女性行政の窓口の基本的な位置づけというのは、女性政策というのは私は横断的な総合行政ですから、縦割りで政策実施の決定をするのでなくて、全部局をつなぐという、そういう推進本部体制をつくって推進すべきじゃないかなというふうに考えております。実務者レベルの実務担当者会議とか研究チームをつくったり、ワーキンググループなどを組織して、調整、研究をもとに具体的な施策案づくりをすると。そういう意味では、女性政策の担当セクションというのは企画調整課、企画部門に私は設置すべきだと考えますが、この点についてのお考えを再度、部長にお伺いをいたしたい。 それから、ダイオキシン問題。 これは、別府の問題に続いて、また先日、大分市の東部清掃センターで濃度の測定値を調整していたのではないかという新聞報道が出ました。ごみの量が最も少ない二月に測定が行われていたり、さらには測定前一週間かけてボイラーや電気集じん機の掃除をしていたという現実が出てました。こういうことが出ますと、厚生省は測定は通常の状態で行うようにという通達を出しているようでありますが、この二月に測定をしたこととか、またごみの少ないときを選んだり、そういう掃除をしたり、いずれにしても県民の信頼を、非常に不安をますます増大をさせてしまうような結果が出ているというふうに私も考えます。 県民の信頼を取り戻すためにも、この環境問題、緊急な対応策が必要だというふうに考えますが、そういう意味でもまた、対応に対する決意を再度、部長にお願いしたいと思います。 それから、温泉管理基本方針の策定の問題でございます。 これは、一五%の垂れ流しということで新聞報道されまして、私も考えるんですが、最初から、まあ別府においてもそうですが、温泉を全部捨てているという状況があるんじゃなくて、いわゆる現実は、その大部分は有効利用して、その残りを側溝等に流している部分も相当あるというふうに聞いております。 そういう意味からしますと、基本方針策定に当たって、まず県は、旅館経営者、温泉掘削業者等を対象にアンケート調査を最初に行うと、実態や問題点を把握するとしていますが、温泉管理の基本は、私は温泉資源の確保にあるというふうに考えるわけです。そうなりますと、温泉の有効利用については、群馬県の草津温泉等を私も見たことありますが、例えば融雪事業ですね、雪を解かすように道路にお湯を流すとか、さらには温度を下げて温水にして各家庭に給水配湯するとか、蛇口をひねるとお湯が出ると、そういったいろんな有効利用の方法も考えられるわけで、今そういった給湯業者を中心に有効利用のあり方を本当に模索しているわけですから、今度、基本法の制定に当たっては、これまでみずから長年にわたって資本を投入して温泉資源の確保と維持管理に第一線で頑張ってきた給湯業者の皆さんの声も十分私は反映していただきたいと、このことを強く要望をいたしたいと思うわけであります。 温泉の枯渇を防ぐ、温泉資源を長期にわたって有効利用していくための温泉管理基本方針であってほしいと、そういう願いからこのことを強く要請をしておきたいと思います。 それから最後に、クローン牛の件ですが、これは県民にとっては全く知らされないうちに受精卵クローン牛肉が市販されていたという、このことが新聞報道されますと、実験段階にあるにもかかわらず市販されて、既に食べていたかもしれないということに非常に大きな不安と憤りを感じているわけであります。 クローン牛は、現在、日本各地で研究が続けられております。今後は、体細胞クローン牛が主流になると言われていますが、生存率が非常に低い。また、実験段階のクローン牛肉が本当に安全なのか、先ほどご案内したように、県民へのアンケート結果でもクローン牛の安全性に対する不安の声が多く聞かれました。 現在、明確な安全基準もないし、国民的な合意も得られていない、何世代もしないと結論が出ないような問題でありますから、流通市場に出すということ自体、私は早過ぎる感がしてなりません。慎重に取り扱うべきだというふうに思います。消費者の疑問や不安を取り除くためにも、受精卵クローン技術の情報公開をどう進めていくのか、今後、具体的にどのように対応されるのか、いま一度明らかにしていただきたいと思います。 畜産振興そのものには十分理解できますし、真に生産者や消費者の側に立った研究や畜産振興であってほしいという願いからであります。 以上、再質問いたします。 ○日野立明議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 お答えいたします。 最初のお尋ねの女性行政の窓口の総合調整機能を高めるために組織強化、むしろ企画部門とかそういうところに置いたらどうかということでありますけども、先ほどご答弁申し上げました十二市町村のうち半分が大体、企画総務系統に置かれております。そして、残りが教育委員会ということになっております。したがいまして、今回、基本法が通りましたので、いろんな面で女性施策をつくっていかぬといかんということでございますので、これまでと違った取り組みも必要になってくるというふうに認識しておりますので、一義的には市町村が考えることでありますが、県としましては、今、議員ご指摘のそういった点を踏まえて総合調整窓口が設置できればということでお願いしていきたいというふうに思います。 それから二つ目の、ダイオキシンでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今回、大分市も含めてこういった疑念を招いたということは、大変、県民にとりましては不安を一層高めさせたということで遺憾に思っておりますので、今後ともこの厚生省のガイドラインを強く、必ず守るように指導を徹底していきたいというふうに思っております。 それから三番目の、給湯業者の意見をということですが、今回の管理方針を策定するに当たりましては、アンケート調査を行いますので、このアンケート調査は、一つは適正利用、それから一つは資源の保護という観点でアンケートしていきたいと思っていますから、そういった意味ではあらゆる人の意見を聞く必要があると考えておりますので、ご指摘の給湯業者にもアンケートをお願いしたいというふうに思っております。それで、その結果、まだ不十分であれば、懇話会等で加えてのご意見をいただく必要があれば、また別途、意見をいただくことも可能でありますので、そのように対応してまいりたいと思っています。 以上であります。 ○日野立明議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 クローン牛の件につきましてお答えをいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、クローン技術につきましては最新の技術でもございますので、受精卵クローンとはどういうことなのか、また体細胞クローンとはどういうことなのか、どういう手法で作出されているのか、こういうこと、またなぜこういうふうな技術を畜産上利用するのか、こういう利点につきまして情報提供に努めてまいりたいと思っております。 なお、食肉の安全性、また表示の問題につきましては、全国的な問題でもございますので、国の結論をまって対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○日野立明議長 以上で浜田博君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後零時十四分 休憩     -----------------------------      午後一時四十五分 再開 ○佐々木敏夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 近藤和義君。   〔近藤議員登壇〕(拍手) ◆近藤和義議員 七番、自由民主党の近藤でございます。六期目の平松県政がスタートするこの重要な本議会において、多くの諸先輩がおられる中、新人議員の私に質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 それでまた、きょうは地元の皆さん、お忙しい中、わざわざ県議会の傍聴においでをいただきましてありがとうございます。(拍手) 私は今回、大分郡民皆様の温かいご支持をいただき、議会活動を通じて県政に参画する機会を得たわけでありますが、それまでは一湯布院町民として、また一専業農業者として県政にはいろいろとお世話になる中で、まちおこしや地域農業の振興に全力で取り組んできたところであります。そうしたこれまでの体験を踏まえ、幾つかの質問をいたしますので、どうかご答弁のほどをよろしくお願いいたします。 まず最初の質問は、過疎問題に関連した農業、農村のあり方についてであります。 県におきましては、かねてから、若者の定住と過疎からの脱却を県政推進の最重点課題に掲げ、各種施策の推進に積極的に取り組まれているところでありますが、私は、過疎問題は我が国の産業経済の構造的な問題に深くかかわりを持ち、またガット・ウルグアイ・ラウンド以降の我が国の農政にもその一端があるものと考えており、今日の過疎問題は、特に農業、農村の振興と切り離しては考えられない問題だと思っているものであります。 ご案内のとおり、我が国のこれまでの農業のあり方を大きく方向転換すべく今国会で、いわゆる農林関係の十六法案が上程をされております。このうち改正食糧法は既に成立し、関税による米の輸入が現実のものとなったわけでありますが、多くの米作農家は、高い関税措置が果たしていつまで続けられるものかと一様に大きな不安を持っております。 また、政府においては、現行の減反政策についても見直す方向で検討が始められているようでありますが、県下の中山間地域の現状を見るとき、条件のよくない地域でも、農地の積極利用に向けて圃場整備等の意欲的な取り組みがなされている反面、減反と相まって、長期にわたる耕作の放棄地がかなり目につくようになっています。 全国的な耕作放棄地は約十六万ヘクタールにも上ると言われていますが、日本民族の生命の根源を支えてきたかつての美田や農村の原風景が、過疎化に伴って年々荒廃していることは紛れもない事実であります。 このような現実を単に田舎の田んぼが荒れていると見るのか、これを国土の荒廃と受けとめるかでは大変な差があるわけで、今日、環境問題が大変大きな課題となっているときだけに、今後は国土の荒廃を防ぐという観点を加えた農地保全、農村振興を図る理念は欠かせないところであり、そのための国民的合意を得ていく必要があるものと思うものであります。 私はこれまで二度にわたって、アメリカの穀倉地帯と言われるところを視察する機会を得ましたが、広大な規模を有するアメリカ農業といえども、自然による制約はいかんともしがたく、大規模かんがい施設等、巨大な国家プロジェクトに大きく支えられています。 さらにアメリカでは、九六年、農業法の成立までは、米作農家の収入の六〇%は不足払い制度による政府の財政支出で賄われ、そして現在は、減反政策を取りやめて増産に転じている中で、一農家当たり最高八百万円の直接所得補償が得られる仕組みができており、食糧の価値、農業の価値をアメリカがいかに重要視しているかがうかがい知れるのであります。 それに対し、我が国の農業は規模も小さく、コストも高くなるわけでありますが、アジアモンスーン地帯にあってリサイクル可能な農地により、太古の昔から二〇〇〇年以上にわたって米をつくり続けてもびくともしない水田農法が確立し、これにより豊かな農村の風土と文化が形成をされてきました。自然との共生で我が国農業が長年培ってきたこの固有の価値を国民はどう評価するのでしょうか。 EC諸国では、目の覚めるような美しい農村景観を至るところで見ることができます。農業、農村が持つ環境という公益的な機能を大切にする思想が国民の総意として根づき、このためグリーンツーリズム等の農業政策が充実しているわけであります。 幸い、我が国でも、新農業基本法の制定に当たっては、これまでいろいろ議論のあったデカップリング政策がようやく実現されようとしています。伝えられるところによりますと、対象となるのはごく限られた範囲になるようであり、欧米諸国のような十分な制度となるのか、若干の危惧を抱いているところであります。 そこでお尋ねいたしますが、県では、過疎化が進展する中で農業、農村の持つ価値をどのように評価し、今後具体的にどのような施策を展開されようとしているのか、またデカップリングの導入後の過疎地域の農業はどのような方向に転換をしていくべきとお考えなのか、ご所見を承りたいと存じます。 次に、過疎・山村地域の有力な所得源となっています豊後牛のプロジェクトについてお伺いをいたします。 先般発表されました平成十年の農業粗生産額によりますと、耕種農業と並んで本県農業の柱とされる畜産部門の生産額は、前年対比で二十億円の減となり、率ではマイナス四・七%となっています。野菜・果樹・花き振興プロジェクトが比較的順調に進展している中で、豊後牛プロジェクトだけは目標達成どころか、このところの飼育頭数は減少の一途をたどっております。 この原因としては、自由化に伴う市場開放、高齢化や後継者不足などが上げられると思いますが、これについては何も畜産農家だけの特別な現象でなく、他の農家もほぼ同じ状況にあると思われるだけに、県が野菜、花卉振興に関し特別な対策をとってきた積極姿勢で臨めば、畜産についてもおのずと展望も開けてくるのではないでしょうか。この展望がない限り、豊後牛十万頭プロジェクトの達成は難しいのではないかと思われます。 私の経験から言いますと、万単位で飼育頭数をふやしていくには、大分県の畜産構造はもちろん、農業構造そのものを大きく変える必要があります。つまり、大分県農業を抜本的に見直すくらいの気概で臨まないと現実は大変厳しいと受けとめておりますが、この点についてはどのようにお考えでありましょうか。 次に、ご案内のとおり、大分県はスーパー種雄牛の作出に成功して、生産農家は大きな恩恵を受けてきましたが、その流れは今、宮崎の方へ移っています。各県とも生産が特定の有名牛に集中しているために、その弊害も出ていると聞いています。 優秀な和牛の遺伝子が国外にも流出をしております。私も、アメリカ和牛なるものを拝見しましたが、あの広大な土地でまともに和牛の生産をやられたら大変なことになるという強い思いがあります。国内の産地間競争もほどほどに、敵は外という認識を関係者はしっかり持っておく必要があると思います。先のことを考えれば、少なくとも九州の産地は一つになって力を合わせていく必要があるのではないかと思います。 幸いにして、県の畜産試験場においては、国内でも最先端のハイテク技術を持っています。イチシアチブをとれる絶好の機会ではないかと思いますが、県はどのような方針を持たれているのか、お伺いをいたします。 次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。 数々の課題を解決しながら進められてきたはずの介護保険制度は、いよいよあと半年でスタートというこの時期に、今なお制度導入の延期論や実施の先送り論、さらに保険料の徴収猶予論など、多くの見直し案が議論をされています。 先送り論は、一部の市町村でまだ準備が整っていないことやサービス、保険料の格差に対する危惧などを理由に上げ、保険料の徴収猶予論には、現下の景気に与える影響や保険料の負担増に対する懸念などを指摘、さらに最近になって厚生省では、在宅高齢者を介護する家族に対し現金給付を行う考えを示すなどゴールを前にしての迷走ぶりは、いかにこの制度が今なお多くの問題をはらんでいるかを示すものと考えます。 折しも、緒方町に住む七十四歳のお年寄りが最近、合同新聞に次のような投書を寄せておりました。 それは、「不況が長引く中で介護保険制度が始まると、高額所得者は困らないだろうが、低所得者にとっては、消費税に加えて介護保険料を払うのは大変である。制度については簡単な説明会はあったものの、納得のいくものではなかった。今は各種福祉施設があり、これを充実させれば、現状のままで十分ではないか。私たち高齢者は甘えは許されないと覚悟している」などというものでありました。 実に短い投書文ではありますが、その内容は、現在の介護保険制度の問題点を実に率直にとらえ、政局絡みで迷走する政府や政治の姿勢を批判しているのであります。 このようにいろんな不安定要素を含んだままスタートする介護保険制度でありますが、いずれにせよ、一番苦労するのは実施主体となる市町村であります。制度創設時に大きな問題となった実施主体は、住民に身近なところで処理すべしということで、特に意見を聞くこともなく市町村に決定され、その後の市町村の受け皿づくりに向けての取り組みは、まさに手探り状態の中で大変な苦労と努力が払われたわけであります。 特に、実施体制はできる限り広域でという国や県の指導にもかかわらず、当面はすべての市町村が単独でスタートすることになるようでありますが、介護体制の問題、保険料未納対策の問題等々現実に起こり得るであろうさまざまな問題に今なお市町村の悩みは尽きないと思われる中での、政府や政治の無責任にも思える見直し議論は、かえって制度の先行き不安感を増幅させるだけと考えます。 延期や先延ばしを行った後はどうするのか。保険料の徴収猶予は、受益と負担の原則をどう考え、代替財源をどこに求めるのか。最近示された家族介護に対する現金給付の問題も、家族介護の負担を社会全体で支えていこうとする制度創設の精神を覆すことにならないのか。多くの関係者が産みの苦しみを味わう中、県当局においても制度創設後、多くの苦難を克服しながら市町村指導に明け暮れてこられたことと思いますが、この間の担当職員のご努力に深く敬意を表しつつ、次の二点について質問をさせていただきます。 まず一点目は、来年四月に向け、県内市町村における実施体制は十分整ったと判断しているのか。情報によると、過疎町村における介護体制が不十分とも言われていますが、これについては県内ではどういう状況にあるのか、仮に問題があるとすれば、これについてはどのように対処していくお考えでありましょうか。 二点目につきましては、県では介護保険は広域単位で処理することを基本に、これまで市町村の広域化の指導を行ってきた経緯があるようでありますが、結果として、福岡県のように七十一市町村の大連合はともかくとして、現在まで市町村での広域化は実現できなかったようであります。この理由をどのように分析し、今後の指導はどのように行っていく所存なのか、あわせてお伺いをいたします。 続きまして、地元大分郡の問題について質問をさせていただきます。 まず、湯布院町でありますが、ご案内のとおり湯布院町では、豊かな自然と人間が共生できるまちづくりを基本に、長年にわたり地域住民が主体となった地域おこしに取り組んできた結果、今では年間観光客が三百五十万人を超える、全国有数の観光地になりましたことは、一関係住民として大変誇りに思っているところであります。 しかし一方では、最近の湯布院観光は大きな曲がり角に差しかかってきたのではないかとも思っております。その理由は、毎年ふえ続ける観光客に対応するための道路や駐車場などの基盤整備が追いつかず、このため、特に週末になりますと人と車で大混雑を来すことがある中で、なお現在もさまざまな開発などが続いており、このままでは国民保養温泉地としての湯布院の将来を私は内心、心配をいたしております。 県ではかねてより、定住人口の増加とともに交流人口の増を図ることを重点に各種施策を推進されているところでありますが、湯布院町では最近、定住人口は若干減少傾向にある中で交流人口はなお増加の一途をたどっており、この点から言えば、湯布院町は県政推進方向のモデルともなり得るのではないかと思っております。 しかし、今後も湯布院町が大分県の地域づくりの先進地として引き続き多くの交流人口でにぎわう健全な町として発展していくためには、どうしても道路と駐車場の問題の解決は不可欠であります。 そこで、二点についてお尋ねをいたします。 九州横断高速自動車道が全線開通した効果により、湯布院町においても車利用の観光客がかなり増加をしてまいりましたことは、町としても大変感謝をいたしているところであります。 しかし一方では、休日を中心とした町内の混雑ぶりは大変なもので、特に大分や別府方面あるいは熊本や日田方面に向かう車は、すべてが高速道を利用するのではなく、かなりの車が町内を貫通する一般地方道別府湯布院線を利用している関係から、これら通過車両に観光で訪れた多くのマイカーが加わって、これが交通混雑を招く大きな要因にもなっているものと考えております。 この対策として、別府湯布院線については、町中心部を外した周辺通過のバイパスの建設は考えられないのか、唐突な質問ではありますが、切実な問題でありますので、今後の県の前向きなご検討をぜひお願いいたしたいのであります。 また、山下湖から湯平温泉に通ずる県道湯平温泉線の改良工事については、湯平地域の振興に寄与することはもちろん、当面の湯布院町内の通過車両の緩和にも役立つものであるため、かねてより本区間の工事の進度アップを地元住民は強く望んでおりますが、工事はなかなかはかどっていません。本区間の完了はいつごろを予定されているのか、全体の工事計画をお聞かせいただきますようお願いをいたします。 二点目は、駐車場対策であります。 これについては、これまで地元関係者としても、町と協議しながらいろんな対策をとってまいりましたが、いずれも急場しのぎの域を出ず、抜本的な解決には至っておりません。一番大きなネックとなりますのは、中心部にまとまった土地がないということと地価が非常に高いということであり、財政難のときにすべてを町単独で対応していくには限界があるわけであります。 お聞きしたところによりますと、県ではこれまで商店街の振興という観点から駐車場確保対策に取り組まれてこられたようでありますが、商店街振興という観点のみでなく、今後は観光地対策、また交流人口増対策という観点からの駐車場の整備について県の特別な支援策は考えられないのか、お尋ねをいたします。 次に、購買力の流出に悩む小売業についてでありますが、郡の中心地、庄内町に例をとりますと、かつてはJR庄内駅周辺の商店街と大分川に沿って並び立つ小野屋商店街は、地元住民はもちろん、周辺地域の日常生活用品の買い物拠点として、特に盆と暮れにはかなりの人出でにぎわいを見せていたものであります。 しかし、その後、過疎化の進行などで客足が減り、さらに衰退に拍車をかけたのが国道二一〇号バイパスであります。国道沿線には、広い駐車場と豊富な商品をそろえた大型店が次々と進出したことにより、旧商店街の客足は必然的に大型店の方に流れてしまいました。かつてのにぎわいを知る者にとっては、閑散とした旧商店街の静けさには目を覆いたくなる気持ちがいたします。商店街の衰退は、人口減少とともに過疎化をさらに進行させ、今後の庄内町の発展に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧をいたしております。 大分郡四町では、挾間町は大分市のベッドタウンとして最近は人口も大幅に増加し、大変な発展ぶりを見せておりますし、野津原町においても香りの森博物館や看護科学大学の建設等により急速な進展を見せておりますことは、地元選出議員として大変喜ばしく思うものでありますが、挾間町、野津原町においても旧商店街の寂れ方は予想外のものがあります。 そこで、お尋ねをいたします。県下の過疎町村の商店街の実態については、大なり小なり庄内町と似たような状況下にあるものと考えておりますが、今後も県内過疎町村においては人口の減少が続くことが予想されるときに、現在なお比較的多くの人口を抱えている過疎地の旧商店街の問題解決がおくれると、大分県の過疎化の進行はさらに加速される心配があります。 県では、これまでも中心市街地空き店舗対策や魅力ある商店街づくりを行うための助成等いろんな取り組みも行っていただいているようでありますが、さらに抜本対策を講じないと、恐らく過疎地の旧商店街は総崩れになりかねません。県では、県下の過疎地の商店街の現状についてどのような認識をお持ちなのか。また、大変難しい問題でありますが、厳しい将来も見据えたとき、大型店の進出の扱いも含めて何か抜本対策は考えられないものか、ご所見を承りたいものであります。 なお私は、庄内町を中心とした大分郡の旧商店街の振興について、具体的なプランづくりに県の個別のご支援をぜひお願いしたいと考えております。 最後に、過疎問題の解決の前提には、何と申しましても、そこに住む人々がみずからの地域に誇りと自信を持つことが不可欠であると思います。平松知事はこれまでに、一村一品運動等を通じて県民の意識啓発をされる中、多くの産品や地域を担う人材を育ててこられたところでありますが、六選を機にいま一度、県民のやる気、特に過疎山村地域の人々が二十一世紀に向けて希望を持って地域振興に取り組めるような新たな運動とその施策を強力に展開してほしいと思うところでございます。そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの近藤和義君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 近藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、近藤議員は、大分県の指導農業士の会長をお願いいたしておりますし、牛一頭牧場で有名な並柳牧場の代表者でございます。私も牛の一頭牧場に貢献したということで、牛の鼻、鼻紋のついた感謝状をいただいたものでありまして、きょうのこのご質問の農業、農村のあり方についての答弁は、むしろ近藤議員にご意見を聞いた上で答弁をつくった方がよかったんじゃないかと思いますが、まあおこがましいんでありますが、県は県なりの、私なりの考え方を申し上げて、またこれからとも、これからの農業、特に畜産業のあり方について、指導士会長である近藤議員のご意見も十分拝聴させていただきたいと思っております。 特に、この地球資源の有限性、また環境問題、また食糧需給に対する不安ということを最近は特に強く意識せざるを得なくなっております。したがいまして、農業、農村の持つ意味、特に生産活動を通じて我々の生活に欠かすことのできない基礎的な物資である食糧の供給という問題とあわせて、国土の保全、環境の保全、農村景観の保全、また伝統文化の維持といったものの意義が今、農業、農村に見直されておると、こういう時代になっておるわけであります。 特に、アジアの二十一世紀における食糧危機の問題、また食糧の安定供給、自給率の向上、今度の農業基本法にもそのことがうたわれております。また、国土の保全、特に中山間地域棚田の保全といったことによる環境、農村風景の保全、伝統文化の維持ということに対して、デカップリング制度等もこれから行われることになっておりますので、そういった意味で新しい角度で農業、農村をもう一度見直し、これを支援していくということがこれからの新しい農業基本法の方向であります。より豊かな農業風土、農業文化として、これを次代に継承していくという意義も大変大きいものであります。 また、農業は大分県の地域の存立を支える、過疎においては地域の基幹産業であります。農業が滅びるとその地域もまた滅びるのでありますので、私は、県政の基本課題である若者の定住と過疎からの脱却を図るためにも、農業が若者にとって魅力のある農業となることが一番重要であると考えております。 その第一には、まず大分県の農業をこれから継いでいく農業後継者、また新しく農業をやりたい新規就農者、こういったものの人材を育成するということが一番大切でありますので、そのためにまず認定農業者、農業を中核的にやろうという認定農業者に施策を集中して農業企業者、企業家としての農業者を育成をする、また法人化を推進していく。第二番目は、研修制度の充実を図りまして、意欲のある新たな担い手の参入を促進する。第三番目は、現在の農業大学校による、これを二年間休んで三重町にある農業大学校に行くというのはなかなか難しいわけで、だんだん入学生が減っておりますので、むしろ農業大学校が出張講座をして各地域で、昼間農業をして夜この大学で勉強するという地域別公開講座をこれから開設をする、農業大学校の地方の分校的な役割を果たすようにする、こういったことで農業の人材育成に取り組んでおります。 第二番目は、生産性の高い水田農業、施設園芸、また高品質な肉用牛、本県の地域の特性や資源を生かした付加価値の高い農業の振興を図っていく。 第三番目は環境に優しい農業、まあエコ農業と言っておりますが、これを確立するために農薬の使用制限、また畜産環境の保全対策、ふん尿処理の問題を推進してまいりたいと思っております。 第四番目は、集落や地域を単位として住民の皆さんの意思と創意工夫によって誇りと活力あるむらづくりに向けた取り組みに対して、関係機関と連携して生産と生活の両面にわたる農村の定住基盤の確立を支援してまいりたいと考えておるわけであります。 次に、いわゆる直接支払い制度、デカップリング制度後の過疎地域農業についてであります。 現在、国の中山間地域等直接支払制度検討会におきまして、来年度からのこの制度の実施に向けまして具体的な運用方法についての検討が行われておるところでありまして、その中で支払いの対象を集落単位とすることも考えられているようでありますが、今後は集落全体がその合意のもとで農業、農村の維持発展を図るような方向を志向していくことが大切であろうかと考えております。 このために、農地の保全を通じた公益的機能の維持のみならず、農業生産性の向上や水路等の施設の適正管理、さらには集落営農の確立や地域資源を活用した都市との交流など、集落の皆さんの創意と工夫による総合的な取り組みによりまして農業、農村の活性化を図る。 まあ、議員も言われました欧米のドイツあたりの美しい農村の風景、こういったものはやはり旺盛な生産意欲を持った農民の皆さんによってつくられていくわけですから、そういった旺盛な生産意欲を持った農民の皆さん方による、農業をやっておる皆さんによる農業、農村の活性化という新しい方向に向けた取り組みをやっていきたいと考えております。 それでなお、大分県ではこの制度に先駆けまして、これらの地域の耕作の放棄を防ぐために、市町村の農業公社による中山間地域での農作業の受託を支援するふるさと農村活性化支援事業を今回の補正予算で創設をいたすことにいたしておるわけであります。 今後とも、意欲あふれる農業者がその意欲を十分に発揮できるような農業、また活力あふれる農村社会を築いてまいりたいと考えております。 また、議員からご指摘ございましたように、畜産におきましてももう、九州各県の競争よりも、一丸となって外国の畜産に対抗していくような施策を講ずるということは大変重要な指摘でございまして、九州知事会長として各県とともに、畜産関係者が集まって一致団結して、地元の豊後牛なり、日向牛なり、それぞれの地域の和牛の力をつけていくような方策を考えていかなければならないと思っております。 また、過疎地域にとりまして、みずからの地域が大いにやる気を持ってやっていくという新しい一村一品のこれからの方向につきましても、ちょうど一村一品運動がことしで二十周年を迎えましたので、ここでこれまでの方向を一回総括して新しい方向で再度、これらの過疎地域におってやる気を起こす青年たちがみずからの道をつくっていくような新しい運動の展開に向けて今検討いたしておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 まず、豊後牛十万頭プロジェクトについてお答えをいたします。 肉用牛の生産振興につきましては、当面の目標頭数の八万五千頭達成のために、繁殖・肥育経営対策及び生産効率化を図る共同施設や低コスト畜舎の整備、価格安定制度の充実など、増頭のための各種の対策を講じてきたところでございます。その結果、一戸当たりの飼養頭数は、平成二年に比較いたしますと本年は一・八倍に増加をし、畜産経営の構造改善は着実に進んでいるものと考えております。 しかしながら、全体としての飼養頭数は、高齢化や小規模農家の飼養中止などから減少している現状を踏まえまして、今年度新たに低利の素牛導入資金制度を創設するとともに、この融資が円滑に行われるよう保証基金に出資を行い、肥育農家経営の安定を図ることとしたところであります。これにより確実な増頭を進めてまいりたいと考えております。 また、大分県肉用牛増頭戦略検討委員会を設置いたしまして、肉用牛の増頭方策について提言をいただくこととしたところであります。 今後は、肉用牛十万頭プロジェクト推進協議会、この名前の変更も考えておりますが、この協議会による重点農家の個別指導や新規畜産農家の育成に努めるとともに、リース畜舎の活用や水田放牧などによる低コスト化への取り組みについても強化を図り、目標頭数の達成に向けて一層努めてまいりたいと考えております。 次に、新技術を活用した肉用牛振興についてお答えをいたします。 本県では、畜産試験場を中心といたしまして、スーパー豊後牛作出対策事業などにより、優秀な種雄牛の造成に努めてまいりました。その結果、肉質等級で全国平均を上回る「糸五〇九」や「正姫」など、次代を担う優秀な種雄牛が生まれております。しかし一方では、議員ご指摘のとおり、一部の種雄牛に利用が集中するなどの弊害も見られ始めたところであります。 今後は、従来の種雄牛造成に加えまして、全国規模での優良な種雄牛造成の取り組みに参画するとともに、各県との共同研究において受精卵移植などの新技術を活用しながら、先導的な立場で新たな系統造成にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 介護保険制度についてお答えをいたします。 まず、市町村における実施体制についてであります。 来年四月から実施されます介護保険制度において保険者となる市町村は、介護保険事業計画の策定、要介護認定、保険料の賦課と徴収、保険の給付など多くの事務を処理することになります。このため、各市町村におきましては、事務量に見合う介護保険担当の組織を整備し、制度の実施に向けまして精力的に準備を進めているところであります。 現在、学識経験者や被保険者代表をメンバーとする計画作成委員会の設置を県下各市町村で進めているところでありますが、今後、具体的な内容が議論され、来年の二月までに介護保険事業計画の策定を完了し、これに基づいて保険料を決定することになります。 さらに、介護認定審査会が県下十の圏域ごとに設置され、十月からは要介護認定が開始をされます。 県といたしましては、制度説明のための市町村担当課長会議等の開催、市町村の策定する事業計画などについてきめ細かな指導や相談に応ずるなど、市町村の準備作業を支援しているところであり、今後とも保険者となる市町村とともに、制度の円滑な実施に向け全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、事務処理の広域化についてお答えをいたします。 介護保険事業の広域化につきましては、市町村間の保険料格差の解消、安定的な保険財政運営、均衡のとれたサービス基盤の効率的な整備、そして事務コストの大幅削減などの効果が期待をされます。 このため、県におきましては、平成九年度、介護保険事業の広域化に関する検討会を各広域圏ごとに開催をし、関係市町村と協議、検討してきたところであります。 その結果、要介護認定事務につきましては、単独の市町村では認定審査会委員となる医師等の確保が困難でありますことや、審査の客観性、公平性を確保する必要がありますことなどから、県下十のすべての圏域で共同処理することとし、本年十月から各圏域ごとに介護認定審査会を設置することが決定されたところであります。 その他の事務の広域共同処理につきましては、引き続き調査研究することとし、本年度は介護サービス等広域化支援事業などにより市町村が相互に補完あるいは共同して介護サービスを提供する体制づくりにつきまして、各圏域ごとに検討、協議することにいたしております。 さらに、県といたしましては、圏域内市町村間においてサービス水準や保険料に大きな格差が生じることのないよう、市町村が介護保険事業計画を策定する際に、そのガイドラインとなる県全体のサービス目標数値を定めて指導してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 県道の整備についてお答えを申し上げます。 湯布院町内の休日の交通混雑解消は、湯布院町のまちづくりの中で広く論議をする必要があると考えております。県では今年度新たに都市計画課の中にまちづくり推進班を設置し、まちづくりの総合的な支援を図ることといたしておりますので、この中で町と一体となりながら、道路、駐車場等の問題も含めて解決の方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、議員ご提案の県道別府湯布院線のバイパス建設につきましては、現道拡幅ということも十分に考えられますので、今後そういった点も含めまして協議をしてまいりたいと考えております。 また、県道湯平温泉線につきましては、温泉街の上手の区間でございますが、地すべりの兆候が見られておりましたので、現在その工法の検討を行っております。この結果が出次第、すぐ着手してまいりたいと考えております。 なお、花合野橋の上の方につきましては、未改良区間は今後早期着工に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 まず、駐車場整備に対する支援についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、湯布院町におきましては、ゴールデンウイークなどの観光シーズンにおける駐車場不足には深刻なものがあり、抜本的な対策が必要であると考えております。 全国の例では金沢市で、車を郊外の駐車場に置いてシャトルバスで中心部に送迎するパーク・アンド・ライド方式の導入を行ったケースもございます。現在、町ではこうした方法も念頭に置きながら、多面的な検討を行っていると聞いておりますので、関係部局とも連携しながら、引き続き町と十分協議をしてまいりたいと考えております。 次に、過疎地の商店街の振興についてお答えします。 過疎地の商店街は、人口の減少や後継者不足などから店舗数が減少するとともに、都市部へ購買力が流出するなど極めて厳しい状況にあると認識いたしております。 このため県といたしましては、本年三月に策定しました「新しいまちづくりをめざした地域商業活性化指針」に基づき、公共施設と一体となった共同店舗づくりや、交流人口を呼び込み、購買力を高めるための魅力ある交流拠点の整備やイベントの実施など、まちづくりの観点から活性化を支援してまいりたいと考えております。 しかしながら、商店街の活性化のためには、何よりも人材の育成が重要でありますので、本年度から地方振興局ごとに豊の国商い未来塾を開設していくことといたしております。 また、商店街振興計画の作成につきましては、庄内町を初めとした共同店舗のプランづくり等に助成するとともに、県、商工団体からなる商店街活性化支援チームを派遣するなど個別に指導、支援を行っており、今後も積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で近藤和義君の質問に対する答弁は終わりました。 井上伸史君。   〔井上議員登壇〕(拍手) ◆井上伸史議員 四番、日田郡選出、井上伸史であります。 本日は、日田郡より傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。 平松知事が六期目の当選を果たされましたことに、お祝いを申し上げます。 この四月に私は、大分県議会の末席に加えさせていただきましたことに心より感謝申し上げます。 さらに、若輩にもかかわりませず一般質問の場を与えてくださいました先輩議員の皆様に、厚く感謝申し上げる次第であります。 また、十八年間、上津江村長としても、平松知事を初め県ご当局に対しましても、ご支援を賜りましたことに対し厚く御礼を申し上げます。 さて、質問も最初でございます。地元のことで大変恐縮でございますが、日田郡の振興について、特に日田郡の道路整備問題について県の取り組みをお伺いしたいと存じます。 日田郡は天瀬町、大山町、前津江村、中津江村、上津江村と二町三村からなり、農林業を基幹産業として、最近では特性を生かした観光振興にも力を注いで活性化を図っている農山村であります。 郡内はエリアが広大で、町村間を結ぶ道路は距離も長い上に地形、地質上とも悪条件にあり、道路改良率は低く、年間降雨量が県内最多という気象上の悪条件も重なり、常に災害による通行どめの危険にさらされております。 さらに、生活圏の中心都市であり、サッポロビールの進出による雇用拡大が期待できます日田市とは、距離的には三十数キロメートルという通勤、通学圏にありながら、道路事情の悪さから定住が図られず過疎の進行を早めていることもあり、道路整備は郡民の悲願となっております。 このような日田郡の特殊事情を踏まえながら、日田郡に関係する道路の整備計画についてお尋ねします。 まず、大分県が推進している県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想についてでありますが、確かに平松知事を初め執行部の皆さんのご尽力のおかげで、九州横断道の開通により日田・玖珠方面から大分市までの時間短縮はできました。しかし、圏域内三十分については、平成十年度末時点での未達成市町村は十一市町村と聞いており、日田郡三村がその中に入っています。遠いからと言ってしまえばそれまででありますが、せめて今より十分でも短縮できるよう早急な取り組みを期待しますが、ご見解をお伺いします。 次に、地域高規格道路の中津日田道路が広域道路基本計画により進められていますが、この計画と中津日田道路の延長線上にあり、郡民が大きな期待を寄せております日田阿蘇道路の今後の見通しについてお伺いします。 天瀬町を省く四町村と圏域内中心都市日田市を結ぶ国道二一二号線の日田市以南は、二車線の改良は完了したとはいうものの、ダムのときの工事用道路として線形が悪く、幅員も十分でなく、地域の基幹産業である農林業の振興にとっては効率的な大型車の通行は避けられない上、年々交通量が増加しており、またサッポロビール工場完成後は熊本方面の輸送道路の可能性も強く、現状では対応できない状況となっております。災害に強く安心して走れる道路として整備する計画についてお伺いします。 また、これにつながる一般地方道栃野西大山線、主要地方道天瀬阿蘇線は、天瀬町、大山町、中津江村、上津江村にとって唯一の生命線であります。特に天瀬町の出口地区や松原・下筌ダム湖周辺の地区は、線形も悪く、幅員も十分になく、通行どめの危険性をはらみ、圏域内三十分の達成の障害となっております。 また、県道西大山大野日田線は、改良率六・六%と低く、特に前津江村赤石、大山町上野地区の重要な生活道路でございますので、よろしくお願いをいたします。 今後の県道の改良計画についてお伺いします。 また、広域農道日田地区、特に天瀬町、大山町の間の整備でありますが、昭和五十六年に採択をされ、二十年の歳月がたとうとしております。日田市、大山町、天瀬町、熊本県小国町を結ぶ産業路線でもあります。総事業費百三十三億円でありますが、平成十年度までに事業費百九億円をかけており、予算での進度は八二%であります。平成十四年度完成見込みのようでありますが、今後の計画はどのようになっているか、お伺いします。 特に天瀬町-大山町間につきましては、重点配分をお願いいたします。 このように整備を必要とする路線を上げれば切りがない状態であります。どの路線をとっても急峻な土地が多く、そのため大きな予算を要すると思いますが、日田郡内の道路整備に対し、格段のご配慮をお願いいたします。 日田郡の五カ町村長より路線を明記し、要望書も提出しておりますので、その点もよろしくお願いいたします。 次に、農業についてお尋ねいたします。 農業、農村は、過疎化、高齢化の進展、担い手不足などの内的要因に加え、産地間競争の激化や輸入農産物の増大といった外的要因により多くの課題を抱えている中、国においては食料・農業・農村基本法が十二日に参議院本会議で可決、成立し、今後、施策の具体化が図られるものと思われ、特に中山間地域対策の充実に期待をいたしておるところでございます。 一方、本県の平成十年の農業粗生産額は、県の推計によると千七百五億円と聞いておりますが、地域の基幹産業としての農業の動静が、地域経済を初め地域社会すべてにわたって大きな影響を与えている実態を見ますと、知事も申しておりますように、地域の活性化は農業の発展なくして語ることはできないとの考えを改めて強くするものであります。 こうした中、県では持続的な農業の発展と活力のある農村の構築に向け積極的な施策を展開し、特に園芸作物等においてはその成果が着実に上がっており、特に本県の地形を生かした施設園芸の振興による高収益農業の定着、拡大が進んでいることに対しまして高く評価するものであります。 しかしながら、さきの代表質問にあったように全国の総農家人口は昭和三十五年の半分以下に減少し、今後も一・二%の集落がなくなるという農林水産省農業研究センターの予測など、依然として中山間地域町村の過疎は進んでおり、また農地の荒廃や農業離れなど、このままでは一層進むのではないかと懸念しているところであります。 私は、このような実態に歯どめをかけるには、農業者が安心して営農に取り組めるよう農業所得の安定を図ることが不可欠であると考えておりまして、このためには中山間地域の狭隘な土地条件を生かせる土地生産性の高い施設野菜等の一層の振興が重要と考えています。 しかしながら、青果物の流通はほとんどが市場流通であり、豊作、凶作による販売単価の乱高下、ことしは幾らで売れるか、来年は幾らで売れるであろうかと常に気にかけながら農業をしています。言いかえれば、価格の不安定であります。このことが農業経営に直接影響し、時としては生産意欲の減退を招き、経営の縮小や離脱を余儀なくしている実態もあります。 したがって、県の園芸振興総合対策によるハウスなど生産基盤の整備もさることながら、むしろ生産された農産物、特に野菜の価格安定対策を充実し、農業所得の安定を図ることが先決ではなかろうかと、このように思うわけでございます。このことによって担い手の問題や中山間地域経済の浮揚、さらには地域の活性化にも大きく寄与するものと考えます。 そこで、野菜価格安定策の一層の充実強化を図る必要があると考えますが、県の見解をお伺いします。 次に、林業についてお尋ねします。 近年、自然に優しい環境づくりが地球規模で言われていますが、その中で森林の持つ機能や公益性が重要なものになってきています。国土の保全や水源涵養、そしてレクリエーション、文化活動、学術研究等の場としていろいろな活用が森林には期待されています。植林活動等に対し、だれがどのような形で継続させるかを明確にすることが大切でありましょう。 その森林が荒廃しようとしております。その原因は、過疎化による林業従事者の不足、木材価格の低迷等が上げられます。日田地区におきましても、間伐材として出荷しても採算がとれないため間伐適齢期の山林でも放置せざるを得ず、除伐、下刈りといった作業が、山林所有者や林内作業者の高齢化によりなされていないのが現状であります。しかしながら、平成十年度には間伐補助制度の充実により、間伐実施面積が九千ヘクタールと大きく増加いたしました。 そこで、平成十年度の成果を持続させ、間伐の円滑な実施を図るため、県の間伐対策についてお伺いをします。 また、高齢級の森林についても適正な整備が望まれることから、この森林においても間伐実施が必要と考えますが、県の対策についてお伺いします。 さて、平成十二年に本県で全国植樹祭が開催されることは大変喜ばしいことであります。森林関係の最大のイベントであります全国植樹祭を成功させ、なおかつ県民参加の森づくりへの取り組みが一過性のものでなく、継続的な取り組みとなるよう、緑の少年団活動や森林ボランティア活動などを通してリーダーの養成が急務であると思います。 そこで、このようなリーダーの養成に対する県の取り組みをお伺いします。 植林活動は半世紀サイクル、だれがどのような形で継続、維持するかが大切だと思います。 終わりに、木材の需要拡大について感じることは、木材関係者も含め、言葉だけの呼びかけに終わってしまっているのではないかということであります。木材需要の拡大のためには、木材の使いやすい方法、設計、工法などもっと工夫すべきであります。例えば、このような方法で家を建てたらこのように安く家が建てられるといった具体的対策に欠けるため、需要拡大に至っていないのが現状であります。したがって、研究開発が必要ではなかろうかと思います。 木材の需要拡大についての提案でございますが、ODAにて木材を購入し、これらを海外支援国、災害国に対し、例えばコソボの難民用ハウス、また中国での災害用ハウスに使うことで木材の需要拡大を図ったらどうでありましょうか。 このことは、先般、ある新聞で阪神大震災の仮設住宅を国連難民高等弁務官事務所を通じて海外の被災地に支援したことにヒントを得たものであります。日本で組み立てハウスを切り込み、現地で指導するのみで、相手国の労働で建てるのであります。ODAの規則など詳しくは調査していませんが、この事業予算は一兆五千億とも言われており、この一部の予算でできると思うのであります。 知事は、アジア大学留学生に対しODAの支援を受けたいということでございますので、ついでに外務省、農林水産省等に働きかけていただき、両省がこの話に乗ってくれれば、日本の木材の需要拡大につながり、相手国にとってはハウスに住めるなど一石二鳥と思われますが、どうでありましょうか、検討されれば幸いであります。 昨年、上津江村長として、海の魚を山で育てるヒラメの養殖に取り組みました。「なぜ山の中でヒラメか」とおしかりも受けましたが、発想の転換に挑戦したところでございます。まだ元気でヒラメも頑張っているようでございますけども、そういったことで発想の転換を図りながら、そういったことを頑張っておるわけでございますが、まだ農山村としては依然として厳しい状況でありますので、今後とも過疎対策に重点的に取り組んでいただきますようお願いをいたします。 以上をもちまして、私の質問と要望を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの井上伸史君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 井上議員の私に対するご質問にお答えいたします。 最初に、私の県政のスタートに当たりご激励を賜りまして、まことにありがとうございました。 まず、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想についてであります。 来るべき二十一世紀に向けまして地域の活性化を図っていくためには、それぞれの地域におきまして定住人口と並んで交流人口をふやしていくということが一番大切なことでありまして、そのためには交通体系の整備が必要不可欠なところであります。 こうしたことから、県といたしましては、私は知事就任以来、大分市からそれぞれの各郡、十二圏域ございますが、その中心都市まで、例えば大分から日田市まで、大分から佐伯市、中津市、竹田市、そういったそれぞれの都市に向けておおむねこれを六十分、一時間、また日田郡なら日田郡の中心の日田市から各町村に向けての役場までの間をおおむね三十分で結ぶ、いわゆる県内六十分・圏域内三十分交通圏構想というものを掲げたわけでございまして、これによりまして高規格幹線道路から国道、県道、市町村道に至る体系的な道路の整備に取り組んでおります。 現在、議員もご指摘されましたように、まだまだ--一部の町村を除いてほぼ達成はしておりますが、特にこの日田郡におきまして、まあ天瀬町は九州横断道路ができまして、高塚・天瀬インターのところで、天瀬に行けば一応県内一時間構想・圏域内三十分ということであります。大山町もほぼそうでありますが、特に前津江、中津江、上津江、この日田郡三村の三十分構想は未達成であります。 まず前津江村でございますが、私もしばしば参りましたし、また現地もよくわかっておるつもりでございますが、現在、村内の大野地区などで進めております県道日田鹿本線の事業、特に大野地区、そしてまた大山ダム関連で西大野地区の道路が、これが全部完了いたしますとこれは達成可能になると、できるだけ早いときにこれは完成したいと、今のところ十四年をめどにしておりますが、できるだけ前倒しでやりたいと考えております。 また、上津江、中津江の二村につきましては、平成十年の六月に、後ほど土木部長からも説明をいたさせますが、大分県の広域道路整備計画というのがありまして、中津から日田に行く中津日田道路を延長して、上津江、中津江を通って中九州横断道の方に達する、こういう道路を構想しておりまして、この道路は規格の高い高規格道路として地域交流型道路と名づけて、この構想をつけて、今これから調査検討に入ることにいたしております。これはまあ長期計画として考えております。 しかし、当面は国道二一二号、大山町の中川原地区の拡幅工事、これを早期に完成させる、また今年度から調査に着手いたします県道栃野西大山線、また中津江村の栃野地区の早期事業化を図るということで、既存路線の改良によりましてできる限りの時間短縮に向けて今計画的に進めておりますが、議員からの強い要望もございますので、これを前倒しにして早くこれを進めていくように、これからとも努力をしてまいりたいと考えているところであります。 また、過疎対策事業としてODA等の資金で県産材を使った住宅、この問題につきましても一つの方向と私も考えておりますので、ODAの使い方については今いろいろ政府の方も検討いたしておりますので、私もこれはもう少し事情を詳しく調べた上で、何らかの形で海外にもできるかというようなことも考えたいと思っております。 過疎対策はこれから一番大きな問題でございますので、ヒラメの養殖等新しいアイデアで活性化した井上議員のアイデアもこれから承りまして、積極的な過疎対策を考えてまいりたいと思っておるところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 まず、地域高規格道路などの計画についてお答えをいたします。 中津日田道路につきましては、中津市と日田市を結び、地域間の交流、連携を促進し活力ある地域の形成を図るため、両市間六十キロメートルでございますが、地域高規格道路の計画路線として指定をされております。このうちで本耶馬渓町から耶馬渓町間の五キロメートルと中津市内の国道一〇号から北大バイパスの間二キロメートルでございますが、トータル七キロの整備区間については既に事業着手をしており、山国町から日田市間の二十九キロメートルの調査区間については、ルート検討など基礎的な調査を行っているところであります。 また、ご要望のありました日田阿蘇道路は、平成十年六月の大分県広域道路基本計画の見直しにおいて、日田市と阿蘇地域の中九州横断道路を結ぶ、通常よりも規格の高い交流促進型路線として追加指定をしたところでございます。今後は、熊本県とも連携をとりながら構想の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。 なお、本年度は、昨年度に引き続き地域の現況や路線の必要性などの基礎的な調査の検討を進めているところでございます。 次に、国道二一二号の改良計画についてでございますが、国道二一二号は、大山町中川原地区で平成元年度から改良事業を実施いたしておりますが、一部用地の買収の難航により工事の進捗に支障を来しているところでございます。 また、今年度から大山町の千丈地区で、通学者などの安全を確保するため自転車・歩行者道の設置をし、交通安全事業に新たに取りかかる予定でございます。 さらに、道路線形や防災対策上の観点から、この二一二号につきましては、整備の必要性がある箇所についての調査検討を今後進めてまいりたいと考えております。 最後に、県道の改良についてでございますが、中津江村や上津江村から日田市に至る三十分道路であります栃野西大山線につきましては、特に線形の悪い中津江村栃野地区において今年度、事業化に向けて、約一・六キロメートルの間の予備設計を行うことといたしております。 また、天瀬阿蘇線についても、天瀬町出口地区では改良工事を、上津江村小平地区においては予備調査を進めております。 このほか、徐々にではありますが、地域内の各路線についても改良を重ねているところであります。 いずれにいたしましても、当地域は地理的条件や地形的な制約から工事費や工法上の困難な問題もございますが、今後とも地元の協力を得ながら圏域内三十分交通圏構想の実現に向けて整備を図り、少しでも時間短縮できるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 広域農道日田地区の整備計画についてお答えをいたします。 全線二十六・七キロメートルのうち、未着手区間は、天瀬工区のうちの熊本県境部分一・四キロメートルと日田工区のうちの一・六キロメートルであります。天瀬工区につきましては本年度から二カ年計画で工事にかかることにしておりまして、平成十二年度末には、国道二一〇号から熊本県境間の二十二キロメートルが全線完成の予定であります。 また、日田工区につきましては橋梁など主要構造物は既に施行済みでございますので、残る区間につきましても早期に着手し、平成十四年度には全線を完成させるよう工事の進捗に努めてまいりたいと考えております。 次に、野菜の価格安定対策の充実についてお答えをいたします。 中山間地域の野菜振興につきましては、地域の特性を生かした収益性の高い品目を中心に生産の拡大を進めた結果、夏秋トマトやピーマンなど全国的に高い評価を受ける品目や産地が育ってきたところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり野菜につきましては、市場価格の変動によって生ずるリスクが農家経営の維持、発展の阻害となり、産地の拡大を図る上での課題となっております。このため、国の価格安定制度とこれを補完する県単制度を実施し、野菜経営のリスク軽減に努めてきたところでありますが、本年度から新たに、津江地域などのキュウリを初めトマト、ピーマン、ニラ、コネギの五品目について認定農業者を対象に、従来の保証基準額を県単独でかさ上げした野菜産地経営強化対策事業を実施することとしておりまして、これにより農業所得の安定と意欲の持てる野菜経営の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 小松林業水産部長。   〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 まず、間伐対策についてお答えをいたします。 これまで補助対象経費の拡大による標準事業費の増額及び県単独事業の創設等により補助制度の拡充を図ってまいりました。その結果、平成十年度には約九千ヘクタールの実績が確保され、一応の成果が上がったものと認識をいたしております。 今後とも、公共造林事業の積極的な導入により計画的な間伐を進めるとともに、間伐実施特別総合対策事業等の県単独事業により路網の整備を促進し、生産、搬出コストの削減を図りながら、目標面積一万ヘクタールの達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、高齢級森林の適正な整備につきましては、平成十年度から機能増進保育事業を導入し、人工林の比率が高く、長伐期施業を推進する市町村において、六十年生までの森林の間伐を推進しておるところであります。今年度は、対象市町村の拡大により事業量を大幅に増大いたすことにいたしております。 次に、森づくりリーダーの養成についてであります。 来春、本県で開催されます第五十一回全国植樹祭を契機として、県民参加による森づくりを定着させ、二十一世紀へ健全で活力ある森林を引き継いでいかなければならないと考えております。そのためには、広く県民の方々が森林や林業を理解し、森づくりへ積極的に参加していただくことが大切であります。 そこで、従来の都市住民を対象としたグリーンパスポート事業を拡充し、新たに次代を担う子供たちを対象に加えて、森林・林業教室の開催や造林、育林を支援する森林ボランティア活動等を行う森のパートナー育成事業を実施することといたしております。 また、議員ご指摘のように、緑の少年団や森林ボランティア活動等を活性化させるためには、指導者の養成が急務であります。このため新たに、木のお医者さんであります樹木医の会や森林、林研グループなど森林、林業に関係する各種団体の人材を活用してグリーンリーダーを養成することとし、学校、地域での自然教室やボランティア活動の指導者として派遣するグリーンリーダー21推進事業を実施することといたしております。こういったことによって県民参加の森づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で井上伸史君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。      午後三時二分 休憩     -----------------------------      午後三時二十二分 再開 ○日野立明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 矢野征子君。   〔矢野(征)議員登壇〕(拍手) ◆矢野征子議員 一般質問の最後になりました。四十三番、公明党新人の矢野征子でございます。大変お疲れのことと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 最初に、平松知事さん、高いところからではございますが、このたびの六選を心よりお喜び申し上げます。頂点に立たれるご心労は大変と思いますが、県民のためによりよき政をお願いいたします。 また、このたび、新人ながら登壇の機会をちょうだいいたしましたご配慮、先ほどからのご声援に対し、諸先輩議員の皆様に心より御礼申し上げます。大変ありがとうございました。(拍手) また、本日は多くの支援者が私の初登壇に、大きな不安と一かけらの期待を持ってこの定例議会に駆けつけ、傍聴いただいております。ふなれではございますが、一生懸命質問させていただきます。知事さん、そして執行部の方々の心あるご回答をいただきますことをお願い申し上げ、早速、質問に入らせていただきます。 女性の代表として、また障害を持った方々の代弁者としてこの県政に送っていただき、参画できましたことの大きな意味と責任を真摯に受けとめ、この二カ月間、たくさんの方にお会いし、皆さんの声を聞いてまいりました。さきの平松知事さんの県政執行の五つの柱、特に、健やかで心安らぐ社会の構築は、実現に向けてぜひご尽力いただきたいと思っております。 そこで、まず初めに少子化対策、子育て支援対策の一番として不妊治療、手術への支援についてお伺いいたします。 さきに出された厚生白書においても、少産少子化が近い将来の人口構成に大きな影響を与えるであろうことが述べられており、五年前からは、子供が生まれた後の子育て支援としての予算も計上されています。しかし、不妊治療に対する援助、保険適用や補助金については全く触れられていないのが現状です。 一昔前は、十組に一組と言われた不妊カップルが、最近の欧米のデータによれば、六組に一組とその頻度は確実にふえているそうです。他の疾病がこのような十人に一人あるいは六人に一人というような数値で発病したときには大変なことと国を挙げての取り組み、対策が練られるのではないでしょうか。 県下でも、ある病院に聞きましたところ、この病院のみですら、治療のために病院を訪れた数は一年間に入院延べ千五百人弱、外来延べ二万三千人弱であるとのことです。子供が欲しくてもできず、周囲の人から「赤ちゃんはまだ」との心ないせんさくの言葉に傷つきながらも、例えば採卵、培養、胚移植で十八万円、また一日一本一万円の注射をもう八十三本打ちましたと言った人にもお会いしました。 このように高額な治療費を負担しても、「何とかして我が子をこの手に」と命を望む夫婦のためにも、不妊治療、手術に対する援助が必要だと思います。生命倫理の観点からも考慮すべき点があり、非常に難しい部分もありますが、「いとしい我が子をこの手に」との心からの叫びに、いま一度、耳を傾けていただきたいと思います。不妊治療に対しての保険適用や補助金について県としてのご所見をお聞かせください。 次に、総合周産期センターについてお尋ねいたします。 知事さんの施策の中に、総合周産期センターの設置についての調査検討ということで提案されていること、大変うれしく思っています。その中でもNICUこそが少子化の大きな歯どめとなり得るのではないかと思います。 せっかくこの世に生を受けながらも、未熟児であったり、病弱児であったりして、自分の力で生きることができない赤ちゃんへの支援こそが大切だと思います。六百グラムから千グラムの、本当に手のひらに乗るような小さな新生児が、体いっぱいに針を刺され、管を挿入されて一人の人間として一生懸命生きる姿、その小さな、今にも消え入りそうな命を必死で守っていらっしゃる県立病院の関係スタッフの皆さん、その様子を見学させていただきました。まさに命と命の触れ合い、本当に感動的でした。そのとき既に三十床がもう満床でした。 今、県立病院の新生児科では、県内で出生した、人工呼吸器が必要な重症新生児の七割から八割を受け入れているとのことです。大分県の一昨年の出生数一万一千百三人のうち、二千五百グラム未満の未熟児は全体の八・一%、八百九十七人を占め、年々増加の傾向にあります。 ハイリスク新生児に対する医療ケアの需要が増加しているものの、その受け皿となるべき未熟児新生児病床を持つ医療施設は、代表的なものとしては四施設、五十九床しかなく、診療報酬の請求可能なNICUは県立病院にわずか三床のみです。 昨年、県立病院に入院した新生児が四百七十八名、しかもそのうちドクターカー「豊の国カンガルー号」で転院搬送されての入院が百七十七名であり、緊急の受け入れ要請の対応に非常に苦慮しているのが実情のようです。 他県の状況と比しますときに、病床数、それにかかわるスタッフも余りにも少な過ぎ、物的、人的の両面にわたる充実が必要です。 総合周産期センターの設置についてぜひ前向きに取り組み、NICU、MFICU-- 母体・胎児集中治療管理室、後方病床等の充実を図っていただきたいと思いますが、具体的な取り組みや今後の方針等をお聞かせください。 次に、乳幼児医療費助成事業についてお尋ねいたします。 少子・高齢社会の中、若い世代が安心して子育てできる環境を整備することが緊急な課題になっています。 本県で現在実施しております乳幼児医療費助成制度は、平成三年十月より三歳未満児の入院及び通院治療費の自己負担分が無料化され、さらに平成八年十月からは未就学児までの入院医療費の自己負担分が無料化されております。これは全国でもトップレベルの内容だと聞いていますが、現在行われています制度は、自己負担分を一たん医療機関の窓口で支払い、その証明書をもらって、その後、市町村役場で払い戻しを受ける償還払い方式となっています。いずれ還付されるとはいっても、乳幼児を育てている若い世代が医療機関で毎回、医療費を支払うのは経済的負担が大きく、また共働き世帯も多く、還付を受けるためにその都度、お仕事を休むこともできません。 さらに、保護者の手間だけではなく、医療機関では受診者ごとに証明書を発行しなければならず、市町村では請求を受けた後、審査をし、金融機関へ振り込み手続をしなければならない等々、多大な手間を要しています。 この問題につきましては、平成七年第三回定例会や平成十年第二回定例会におきまして、先輩の竹中議員が制度の改善等について質問をさせていただいています。また、恒例となっております知事さんと公明党大分県本部女性局との懇談会などのさまざまな機会を通じて、事あるごとに強く要望してきたところでございます。 乳幼児医療費助成は、少子・高齢社会の進行に少しでも歯どめをかけ、だれもが安心して子供を産み育てられる社会環境整備のためにも有効な制度です。 こうした中、さらにだれもが利用しやすい制度とするため、窓口で医療費の支払いをしなくてもよい現物給付方式への変更を検討するための経費が今次補正予算に計上されておりますが、このことにつきまして知事さんのご見解をお聞かせいただきたいと思います。 知事さんのこの決断に対し、長年この問題に取り組んできた公明党大分県本部として、心からの敬意を表したいと思います。 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。 先ほどの後藤議員とダブる面もございますが、よろしくお願いします。 平成十二年四月の開始を目指して準備が進められている介護保険制度ですが、いよいよ十月から介護認定審査がスタートします。しかしいまだ、介護保険制度の細部も含め全体像が見えてこないことや公正な認定はなされるのかなど、制度の問題点や課題も浮き彫りになってきています。そのため、実施主体であります市町村からも不安の声が上がっています。 また、介護のための基盤整備が不十分で介護サービスが受けられない地域が出る可能性があることや、低所得者対策について一層の検討が必要なこと、また特養待機者や、現在、サービスを受けているけれども、「自立」などと認定された方などの対策をどうするか、さらに介護報酬の基本的な考え方など不明な点も多く、介護保険制度を円滑に実施していくためには数多くの課題が残されています。 こうした状況もあり、市町村の意見を率直にお聞きし、今後の施策に反映していきたいとの思いで、公明党大分県本部では、介護保険制度に関する県下市町村アンケート調査を六月に行いました。四十市町村からの回答をいただきました。この場をおかりし、ご協力いただきました市町村に対し、厚くお礼申し上げます。 アンケートの内容に触れさせていただきますと、まず十月からの要介護認定審査については、回答のあった四十市町村のうち全市町村が「予定どおり開始できる」との回答であります。 来年四月からの介護保険実施時期の考え方につきましては、「予定どおり実施すべきである」が六二・五%、「予定どおりでいいが、一部サービスは延期させてほしい」が七・五%、「予定どおりでいいが、保険料の徴収は一定期間凍結すべきである」が二〇%、「実施時期を一定期間先送りした方がよい」が一〇%となっております。一部延期、保険料凍結、先送りを合わせると約四割の市町村となりますが、保険財政運営、サービス給付の水準、制度の住民への周知等の諸問題を抱え、苦悩の姿がうかがえます。 注目される保険料については、第一号保険者、つまり六十五歳以上の想定保険料について具体的に数値で回答のあった二十六市町村では、二千円から四千円までの幅があり、平均すると三千百三十八円となります。 また、三千円以上を見込む市町村は六二%という結果が出ています。これは全国市長会による調査結果の平均二千九百三十九円、三千円以上、五八%を上回る結果となっています。 保険料は、所得と市町村のサービス水準により増減する仕組みとなっていますので、大分県は他県に比較してサービス水準が一応充実しているとの証明にもなりますが、当初基準額として示された二千五百円を相当上回ることも予測されます。 また、保険料が三千円以上と見込まれるところが多く、低所得者にとっても負担が大きくなりますので、今後何らかの保険料軽減措置が必要となってくるのではないかと思います。 さらに、保険料が二千円のところもありますが、県の平均値との市町村格差も一・六倍の開きになりますので、地域間格差の問題も出てくるものと思われます。 家族介護に対する現金給付制度の導入の検討について厚生省は、家族介護について現在、医療保険福祉審議会で議論中で、一定条件のもとで保険による現金給付を認める方向ではありますが、こういった状況の中で「まだ決めていない」と答えた市町村は七五%で、国の動向を見守る傾向であります。 また、いわゆる上乗せ・横出しサービスについての問いに対しては、「行う」と答えたのは二町村、「行わない」と答えたのは二町、「まだ決めていない」が三十六市町村であります。「行う」と答えたところは、短期入所や通所サービス、それに健康づくり予防事業を上げています。 現在、サービスを受けている高齢者が認定漏れ、対象外になった場合の対応については、八七・五%の市町村が何らかの対策を検討しています。特に、生きがい対策事業など高齢者在宅生活支援事業等の活用が検討されていますが、財政基盤の脆弱な市町村が多く、国や県からの財政支援を求める声が高まりそうです。市町村にとりましても、今後重要な課題となりましょう。 政府への要望等についても意見をお聞きいたしましたが、低所得者層の救済制度、在宅介護者に対する現金給付の検討、保険者に対する財政支援、スタートを目前に控え介護報酬等制度の早期決定、高額な利用者の救済措置、認定に漏れた方に対する支援や対策を求める意見、実務上の諸問題として検討期間が短く一定期間の先送りを、保険料算定の際の不確定要素もあり一定の期間、全国同一の保険料の実施など数多くの要望が出されており、市町村の職員の苦悩の声が聞こえてまいります。 現在まで県も国に対し、あらゆる機会を通じさまざまな要望を行ってきていることは十分承知していますが、市町村の声を国にどう要望していくのかが今、県にとりましても重要な問題であります。 そこでお尋ねいたしますが、まず、市町村アンケート結果で明らかになった問題について、率直な感想をお聞きしたいと思います。 また、市町村の声にどうこたえていくか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。 二つ目は、高齢者在宅生活支援事業の積極的な取り組みも含め、認定に漏れた方に対する支援や対策も重要な問題でありますので、このことについてもお尋ねいたします。 三つ目は、保険料の地域間格差についてはどのようなご見解を持たれているのか、介護保険の実施延期論についてもあわせてご見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、知的障害者の支援についてお伺いいたします。 「どこか、この子を預かってくれるところがありますかねえ。小さいときは仕事場に連れていってたけど、もうこんなに大きくなったら連れてもいけないので、私ももう仕事をやめたんで」と、お母さん。「母親が生きていたときはよかったけど、三年前にこの子の母親が死んで、その後は大変でなあ。わしの妹がこうして時々見てくれるんじゃ。施設が遠いもんで、連れてもいけんのじゃ」と、お父さん。両方のご家庭も、いずれも娘さんは四十歳代です。つい最近、市井の一隅で出会った方との対話です。 更生施設、通所、入所を含む授産施設、小規模作業所、グループホーム、通勤寮、福祉工場等々、知的障害者のための施設整備の施策は充実が図られているようですが、まだこのような実態があることも事実です。 この親御さんたちが年齢を重ねて将来のことを案ずるとき、残るのは不安だけではないでしょうか。この大分から、さきのあの痛ましい事件を二度と起こしてはならない。いや、同じ轍を二度踏むことは許されないのです。障害児(者)地域療育等支援事業の事業内容では、「在宅支援訪問療育等指導事業で巡回訪問をし、相談、指導を行う」とあります。徹底してその事業の遂行に励んでいただきたいと思います。 また、早期療育、早期教育の必要性が大きく叫ばれていますし、私自身も長年の体験から、そのことは強く実感しています。母子アタッチメント--愛着行動、母子分離、いずれも時が大切なように、早期に専門的支援があることが将来の礎ともなる試金石であります。通園療育施設等の設置も急務です。 知的障害者がこの世に生を受けたことを喜び、きょうも力強い足跡を残せた、きょうも楽しい一日だった、生きていてよかった、と感じられるようなそんな日々を送っていけるように、物心両面にわたる支援対策が切望されます。在宅知的障害者の入所やケアについて、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。 最後になりますが、点字ブロック及び段差解消について質問いたします。 大分県福祉のまちづくり条例に基づく施設設備マニュアルの中でうたわれている道路整備の基本方針・具体的手法は、実に中身の濃いものだと思います。これだけ、障害を持った人々のことを考えての取り組みには敬意を表します。 確かに、大分市内中心部には、視覚に障害を持った人が活動しやすいように床材誘導用点字ブロックが設置されていますが、しかし残念ながら、障害者が安心して歩ける状況にはありません。マニュアルの中で「望ましくない例」とされている設置状態が非常に多いことをご存じですか。これではせっかくの整備が無意味ですし、何よりお役所仕事のそしりは免れないのではないでしょうか。 私も、中途失明者の方と数時間かけて、中心部を実際に歩きました。床材を必要としない私が、それに沿って歩くのが難しいほどです。マンホールのふたをよけてあったり、電柱を四角によけてあったり、本当に視力のない方が安心して歩みを進められるはずがありません。市街地でも、周辺部に関しては点字ブロックが皆無に等しい状況ですが、まずは、せっかく設置してある床材を安心して歩行できるように改善していただきたいと思います。クリアランスシートを設置したり、自転車や車を置かないように健常者に理解と協力を呼びかけることも大切かと思いますし、そのことはすぐできるのではないかと思います。 排水溝の鋼製格子ぶたのスリットに白杖の先端部、白いつえの先がはまり込んだときは本当に危険を感じましたし、同じ日に、車いすの方が県庁より帰宅の途で、その穴の中にキャスターがはまり込み、手に血をにじませながら大変難儀な思いをなさっている場に行き会わせました。ご迷惑にならないようにサポートしながら、しばらくご一緒しましたが、この方の「このスリットと段差が困るんよなあ」のつぶやきは、短くても、とても心に刺さる一言でした。 段差ゼロセンチに取り組んでいる都市もあるやに聞いております。大分駅の車いすや歩行困難な方へのこのたびのエスカレーター設置の対応は、長年の念願でしたので大変うれしく思っています。車いすの方やご高齢の方々がどんなにか喜ばれることと思います。 あの、誇るに足る有名な車いすマラソンの大分です。心のバリアフリーを含めていま一度、車いす使用者や視覚障害者の方々に対する施策の基本的なお考えと取り組み方針についてご所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。 長時間、ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの矢野征子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 矢野議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、新しい県政のスタートに当たりご激励を賜りまして、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 乳幼児医療費の助成事業についてであります。 議員のご指摘のように、少子化の進行は、我が国の将来にいろいろな面で深刻な影響を及ぼすことが懸念されるところであります。そこで私は、この少子化対策を県政の最重要課題と位置づけまして総合的な施策を推進してまいり、これからとも推進してまいる所存でございます。 中でも、子育てにかかる経済的な負担を軽減するに大きな効果を持ちます乳幼児の医療費の助成についてでございますが、ご承知のとおり昭和四十八年から逐次、助成内容の充実を図ってまいりました。現在では、三歳未満児の医療費に加えまして、未就学児の入院費と食事療養費までを無料化をいたしました。全国的に見てトップレベルの水準となっておるところであります。 しかし、現在の償還払い方式は、ご指摘もございましたが、保護者が一たん医療機関の窓口で自己負担分を支払う必要があるということから、各方面からもご要望がございましたが、特に公明党の大分県本部の女性局のきょう傍聴席におられる皆さん方が、もう長年にわたって毎年、私のところにこの手続の簡素化について強い要請をいただきまして、今回この現物給付方式に移行するための準備に要する経費を補正予算に計上し、これを現物給付方式へ移行することに踏み切ったのであります。 現物給付方式への移行に当たりましては、実施主体でございます県下の五十八市町村を初めとして医療機関、国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連、また社会保険診療報酬支払基金、支払基金と言われておりますが、こういった関係機関の理解と協力もいただかなければなりません。 また、実施主体である市町村、県半分、市町村半分でございますから、各市町村ごとに条例改正、また住民の皆さんへの周知、また受給資格--受給を受ける資格の把握、また受給者証の交付、医療費支払いに係ります各種電算システムの開発、変更、こういった膨大な事務処理を全部やらなきゃなりませんので、実施時期はできるだけ早くいたしますが、現在のところ来年の一月をめどに急がしておるところでございます。 現物給付方式への移行によりまして、医療機関での自己負担分を支払う必要がなくなるわけでございますので、保護者の利便性も向上するわけでございますし、これがまた子供を産みやすいような環境となり、少子化の要因と言われます子育てにかかる経済的、心理的な負担というものの一層の軽減が図られるものと私も期待をいたしております。 今後とも、市町村や関係機関などと一体となりまして、第一に安心して産み育てることができる環境の整備、第二に多様な保育サービスの提供と経済的負担の軽減、第三番目に地域における子育て環境の整備、第四番目に家庭におきます男女共同参画の推進と労働環境の整備、第五にゆとりある教育、こういった少子化対策を総合的に推進してまいることにいたしておりまして、子供を産み育てることに夢や希望が持てる県づくりに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 まず、不妊治療に対する支援策についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、不妊治療のうち検査や手術、排卵誘発剤の使用等につきましては保険適用が認められておりますが、体外受精等には適用が認められないことになっております。 近年の著しい不妊治療の技術進歩によりまして、従来、妊娠を望めなかった夫婦に福音をもたらしておりますが、その一方で、生命の誕生にかかわることだけに、不妊治療には社会、倫理、法律的な問題がございまして、また不妊治療によって人工的に起こる多胎妊娠が妊婦、胎児の健康に与える影響は大きいものがございます。 こうしたことから、国の厚生科学審議会先端医療技術評価部会におきましては、平成九年から、不妊治療が抱える問題として、特に医療技術の利用目的や実施要件、さらには精子、卵子、受精卵の提供者の制限等を中心に現在、検討が進められております。 したがいまして、県といたしましては、体外受精に係る保険適用の問題等につきましては、こうした国の動向を見守っていきたいと考えております。 次に、総合周産期センターについてお答えをいたします。 国の周産期医療システム整備指針に基づきまして、最近の未熟児や重症の妊婦の増加に対応し、妊娠、出産から新生児に至る周産期医療体制の整備について調査研究をするために、昨年の十一月、大分県周産期医療協議会を設置をいたしました。 以来、この協議会におきまして、本県における周産期医療の現状、周産期医療体制のあり方などにつきまして数次にわたる審議をいただき、去る六月の十四日に中間報告が提出をされました。この中で、本県における総合周産期センター整備の必要性と県立病院に整備することが望ましいと、こういった報告がなされました。 今後、この報告書の趣旨を十分に尊重いたしまして、総合周産期センターの整備について調査検討することとしておりまして、その中で新生児集中治療管理室--NICUや母体・胎児集中治療管理室--MFICU、後方病床等についても検討をいたします。 なお、協議会におきましては、本年度、総合周産期センターを核に地域の周産期医療施設等を結ぶ情報ネットワークの整備や医療従事者に対する研修体系の確立など、本県における総合的な周産期医療システムの構築について検討をいたすことになっております。 次に、介護保険制度についてお答えをいたします。 まず、市町村アンケート結果についてであります。 介護保険制度の実施を間近にいたしまして、市町村担当課長会議などを頻繁に開催をいたしておりますが、そうした会議の場では聞くことのできなかった市町村の率直な意見もその中にあり、大変参考になったところであります。で、これらのご意見につきましては、今後の作業を進める上で十分に配慮をしてまいりたいと考えております。 特に、介護報酬など制度の具体的事項についての早期確定、低所得者層への配慮と財源措置などにつきましては、九州地方知事会等を通じまして、引き続き国へ要望いたします。 次に、介護保険の対象とならない高齢者の生きがいと健康づくり対策であります。 県ではこれまで、配食サービスや訪問入浴サービス、災害時等に対応する緊急情報システムの整備など在宅高齢者に対する生活支援施策を推進をいたしますとともに、老人憩いの家や軽作業場などの整備、豊の国ねんりんピックの開催などにも積極的に取り組んできたところであります。 今後は、介護保険の対象とならない高齢者のための生きがい対応型デイサービスへの新たな取り組みを検討するなど、元気老人対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、保険料の市町村格差の是正についてであります。 六十五歳以上の方の保険料は、市町村が策定をする介護保険事業計画の中で見込まれるサービス水準に応じて決定されますので、県といたしましては、圏域内の市町村間においてサービス水準や保険料に大きな格差が生じることのないよう、市町村介護保険事業計画のガイドラインとなる県全体の目標数値を定めまして、これを指導していくことにいたしております。 最後に、介護保険制度の実施時期についてであります。 今回の介護保険は、国民皆保険にも匹敵するような、そういった大事業であり、準備を進める中で走りながら手当てをするようなところも確かにございますが、着実に進展をいたしております。 また、この制度開始に向けての要介護高齢者や家族など関係者の思いや、本県市町村におけるこれまでの熱心な取り組みなどから、知事は、予定どおり実施すべきであると判断をしたところでありまして、残された期間、保険者となる市町村とともに、この介護保険制度の円滑なスタートに向け、万全を期してまいりたいと考えております。 次に、知的障害児・者の支援についてお答えをいたします。 障害福祉の考え方は施設福祉から地域福祉へと流れており、重度の障害があっても在宅サービスを利用して、住みなれた地域で生活するという方向に向かっております。このため、県といたしましても、特に在宅サービスの充実に重点を置いて諸施策を実施いたしており、知的障害者の働く場としての授産施設や福祉工場、また住まいの場としてのグループホームなどの整備率は全国でもトップクラスとなっております。 今後は、障害者の地域生活を支援するため、在宅障害者のニーズに対応して、介護サービスの利用調整等を行う障害児・者地域療育等支援施設の整備を推進することにいたしておりまして、十一年度につきましては県南地域に一カ所設置し、都合四カ所の運営を行うことにいたしております。 また、本年度、障害者施策を計画的に推進するために、障害者施策に関する新大分県長期行動計画の実施計画となる大分県障害者プランとその圏域版を策定することにいたしております。 次に、点字ブロック及び段差解消についてお答えをいたします。 本県では、高齢者や障害者を含むすべての方々が自由に行動し、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加することができるよう九州で最初に福祉のまちづくり条例を制定をし、バリアフリー社会の実現目指して各種の施策を推進いたしております。 この中で、高齢者、障害者にやさしいまちづくり事業を展開し、点字ブロックの設置、歩道段差の解消、排水溝のふたの設置、電柱等障害物の移設等を進めますとともに、大分県やさしいまちづくり推進協議会及び県下六地区にこれの地区推進協議会を設置し、やさしいまちづくりに関する県民意識の啓発に取り組みますなど、ハード、ソフトの両面からバリアフリー化を推進をいたしております。 議員ご指摘の点字ブロックの整備及び歩道の段差解消につきましては、国及び市町村と連携しながら計画的に実施をいたしておりますが、今後とも推進協議会等を通じてご意見を伺いながら、障害者の方々が安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 再質問はありませんか。--矢野征子君。 ◆矢野征子議員 自席から、質問というより、要望を出させていただきます。 乳幼児医療費の現物支給につきましては、温かいご回答ありがとうございました。楽しみにしております。 で、選挙で回っておりますときに、同じようなことで障害者や母子家庭がやはり償還払い方式になっている。これもやはり現物支給になればという声がございましたけど、このたびは今後の検討ということで、要望で終わらしていただきますけど、ご検討願いたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 ○日野立明議長 以上で矢野征子君の質問に対する答弁は終わりました。 次に、上程議案に対する質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。 堤栄三君。   〔堤(栄)議員登壇〕 ◆堤栄三議員 四十六番、日本共産党の堤栄三でございます。 議案に対する質疑をさせていただきます。 第七一号議案大分県一般会計補正予算について質問いたします。 今補正予算を見ますと、平成十一年度の県債発行が九百九十八億六千九百万円であり、県債残高見込み額が十一年度末で九千百八十八億円となります。災害復旧を別にした平成十一年度の公共事業の総額は一千二百八十九億三千六百万円となっております。平松知事は、国の景気対策に対応するため地方債を増発したことで地方の財政構造は悪化しているとの認識を示すと同時に、国の景気対策に積極的に対応して県内経済の回復を図るとしております。 さらに、豊予海峡ルート構想について調査を進めておりますけども、大分と四国を結ぶコミューター航空や高速船「スピーダー」は採算が見込めないと相次いで運休をしております。このような状況の中で高知県の橋本知事が、財政難の上にメリットがないという理由で豊予海峡ルート推進協議会から脱会をしております。平松知事は、この計画を今後とも進めていくお考えなのか、お伺いいたします。 また、九七年度決算で八六・七%まで悪化をしました経常収支比率の改善を具体的にどのようにして図っていくのか、お尋ねをいたします。 続きまして、中小企業金融予算について、特に小規模事業資金の無担保無保証人融資制度の活用について質問いたします。 平成十年度の融資決定は二十七件、六千二百九十三万円で、一件当たりの融資決定はわずかに二百三十三万円でしかありません。九州八県のうちに決定件数で七番目、決定金額でも六番目という状況です。 佐賀県では、予算規模では大分県の七割なのに、融資の実行は千四十四件、金額で三十三億七千四百三十六万円という状況です。 知事は今回、中小企業活性化資金の新規融資枠を九十億円、予算計上しております。平成十年度の融資実行は四百三十四件、七十七億五千二百五十六万円となっております。しかし、活性化資金の融資要件では、連帯保証人が二名必要でございます。保証人も担保も要らない小規模事業資金の融資枠を今回、七百五十万円から一千万円に引き上げる予定とお聞きいたしました。県として具体的に、大分県信用保証協会に対して無担保無保証人融資制度の活用を推進するためいかに指導していくのか、またせっかく貸し出し件数を引き上げたのですから、この貸し出し件数を伸ばすため県としてどのような努力をしていくのか、お聞きをいたします。 以上をもって、質問といたします。 ○日野立明議長 ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堤議員の質疑に対してお答えをいたします。 豊予海峡ルートについてであります。 豊予海峡ルートは、太平洋新国土軸のかなめの交通軸といたしまして、沿線の地方公共団体、また経済団体、その他各団体の総意によりまして、新全国総合開発計画に明確に位置づけられておるものであります。 現在、運輸省による四国新幹線の深浅調査、また建設省による新交通直轄調査や地域連携共同補助調査が進められているほか、愛媛、大分両県共同で基礎的な技術調査を推進いたしておるところであります。 また、本年度からは、関係十八の府県、また経済団体等で組織する太平洋新国土軸構想推進協議会に道路研究会と鉄道研究会を設置いたしまして、より専門的な情報収集、研究等を進めるなど、ルートの早期実現を目指し、さらに努力してまいりたいと考えております。 なお、高知県が協議会から脱会した事実はありません。念のために申し上げておきます。 その他のご質疑につきましては担当部長より……。 ○日野立明議長 市橋総務部長。   〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 経常収支比率についてお答えいたします。 平成九年度の本県の経常収支比率は、四十七都道府県中、いい方から二十二位でありますが、今後とも新行政改革大綱に基づく行財政の簡素効率化や事業の厳選、県債の発行抑制など、中長期的な視点に立った財政運営を行い、健全財政の枠組みを堅持してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 小規模事業資金の活用についてお答えいたします。 小規模事業資金のうち、無担保無保証人貸し付けにつきましては、新規の保証制度利用者で事業税等の税額があり、これを完納していることが条件となっております。 県としましては、中小企業者の利用を促進するため、この制度について十分周知を図るとともに、信用保証協会に対して、新たな保証利用申し込みに積極的に対応するよう引き続き指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 再質疑ありませんか。--堤栄三君。 ◆堤栄三議員 今の無担保無保証人制度につきまして、今から保証協会に対して周知徹底をしていくということで、その言葉をぜひ今後とも強目に、保証協会に対して指導していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○日野立明議長 以上で堤栄三君の質疑に対する答弁は終わりました。 加藤純子君。   〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 四十五番、日本共産党、加藤純子です。 議案に対する質疑をさせていただきます。 第七六号議案に対して、これは企画部を企画文化部に改める意味について知事の見解をお伺いいたします。 企画部を企画文化部に改めるということは、知事部局中心に文化をイベント、お祭りに矮小化することになりはしないでしょうか。文化行政は、県民の暮らしと要求に根差した民主的な芸術文化運動に対して、財政的な支援はしても、口出ししないことが基本です。知事部局が管轄すれば文化が行政主導になるという危惧の念が住民の間からも起こっています。あえて、本来の所管庁であるべき教育委員会にゆだねず、企画文化部に改める意義についてご見解をお伺いします。 二つ目には、第九二号議案です。これは、教職員の数を小、中、高、盲、聾、養護学校の先生合わせて、県下の先生百六十六名を削減する定数条例です。 今、国の定数法と県の独自の定数法によって先生方が決められていますが、また国のチームティーチングやコンピューター指導のための教員の加配などありますけれども、国の四十人学級を基本とする定数法では、少子化が進む中、当然、教職員の数も少なくなる計画となります。 この定例会でも幾人かの議員さん、学級崩壊のことを発言されましたが、本当に教育現場は、教員の多忙化によって精神的、肉体的、教員のストレスは大変なものです。 ここに、県の人事委員会が出している新人事がありますが、県の職員の勤務状況がこの新人事でわかります。この中に、県の職員の休職状況を見ますと、県の全職種のうち、一万八千人いらっしゃいますが、その五六%が教員なのですが、それでも休職者の数はというと、平成十年度では休職者の八十二人中、教員が六十五人、約八割です。そのうち精神疾患は二十五人中十九人、この五年間、大体この割合なんですが、特に平成九年度はその精神疾患者二十一人すべて教員です。一〇〇%、教員が精神疾患にかかっています。どれほど学校現場が大変であるかを示すものではないでしょうか。 この定例会でも、教育長の答弁の中で、悩みを持つ教員には専門医や電話相談でこれまでも対応してきたとおっしゃいましたが、一番の方法は受け持ち人数を減らし、一人一人の心に寄り添う、教員としてのやりがいのある条件を整えること、それなしには解決方法はないのではないでしょうか。 そこで今また、単純に机上で定数条例の改正をまたも行おうとしているわけですが、今述べた教員の休職状況についてどう考え、どう解決しようとしているのか。また、今後、国に対しても三十人学級という見通し、働きかけていくのかどうか、それを伺います。 三点目には、補正予算に対する質疑です。 環境保全費の中のダイオキシン等測定体制整備事業費について、今回、一億九千四百六万六千円計上しています。他県に先駆け大分県はいち早い対応をしている、このことに大変敬意を示し、住民として感謝いたしますが、この中にはケミカルハザードという施設の建物と、それからガスクロマトグラフィーという測定機を整えます。県として、今回の測定整備事業に当たって、この測定完成予定と、それから測定を開始する予定についてお伺いします。 また、別杵速見地区の藤ケ谷清掃センターや大分市の東部清掃センターについて、年一回の維持管理義務によるダイオキシン濃度測定がありました。改ざんの可能性、今後も起きると思います。今後、充実した人的、物的な整備に基づいてどのようなチェック体制を行っていくのか、お伺いします。 以上です。 ○日野立明議長 ただいまの加藤純子君の質疑に対する答弁を求めます。 市橋総務部長。   〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 企画文化部への名称変更についてお答えいたします。 文化行政につきましては、文化立県21ビジョン策定懇話会の提言や文化関係団体の皆さんのご意見も踏まえ、芸術文化、伝統文化、生活文化などの文化行政を総合的、効果的に推進するため、文化財行政等を除いて企画部に一元化することにしたところでございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 田中教育長。   〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 大分県立学校職員等定数条例の一部改正についてお答えをいたします。 近年の少子化等によりまして、教職員定数は大幅に減少をしております。議員ご指摘のとおり、昨今の教育課題や子供の個性に適切に対応するため、国におきましては、個に応じた指導を行うためのチームティーチングや、いじめ、不登校、さらには中途退学や少人数指導のための教員を配置しているところでございます。 また、本県におきましても独自に、複式学級や免許外教科の解消、習熟度別指導などの、よりきめの細かい指導をする教員を特別に配置しているところでございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 ダイオキシン等測定体制整備事業についてお答えいたします。 法改正などに伴って今後、ダイオキシンの分析件数が大幅に増加する見通しであることから、衛生環境研究センターに分析室等分析機器を整備するもので、完成予定は今年末であります。 なお、一般廃棄物の焼却施設については、廃棄物処理法により市町村にダイオキシンの測定義務があり、具体的には厚生省のガイドラインに遵守事項が定められておりますので、市町村の施設管理者に対し、この厳守を強く指導していきたいと考えております。 以上です。 ○日野立明議長 所定の時間でございますので、以上で加藤純子君の質疑は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案のうち、第七四号議案から第九二号議案まで及び今回受理した請願二件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件については、合い議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第七四号議案職員の特殊勤務手当支給条例等の一部改正について総務企画警察第七五号議案単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部改正について 〃第七六号議案大分県部設置条例の一部改正について 〃第七七号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について 〃第七八号議案大分県税条例の一部改正について 〃第七九号議案大分県税特別措置条例の一部改正について 〃第八〇号議案大分県一村一品運動推進基金条例の一部改正について 〃第八一号議案大分県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数を定める条例の制定について福祉保健生活環境第八二号議案大分県女性就業援助センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について商工労働観光企業第八三号議案平成十一年度における土地改良関係事業に要する経費の市町村負担について農林水産第八四号議案大分県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について 〃第八五号議案大分県中山間地域農村活性化基金条例の一部改正について 〃第八六号議案工事委託契約の締結について土木建築第八七号議案工事委託契約の締結について 〃第八八号議案工事請負契約の変更について 〃第八九号議案工事請負契約の変更について 〃第九〇号議案工事委託契約の変更について 〃第九一号議案職員のへき地手当等に関する条例の一部改正について文教第九二号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について 〃     ----------------------------- △日程第二 特別委員会設置の件 ○日野立明議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。     -----------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。       記一、名称   予算特別委員会二、目的   平成十一年度予算審査のため三、期間   平成十一年七月十六日から平成十一年七月二十八日まで四、付託する事件   第七一号議案から第七三号議案まで五、委員の数   四十六人 平成十一年七月十六日 発議者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫  〃     〃    佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。       記一、名称   決算特別委員会二、目的   平成十年度決算審査のため三、期間   平成十一年七月十六日から平成十二年三月三十一日まで四、付託する事件   第九三号議案から第九六号議案まで五、委員の数   十三人 平成十一年七月十六日 発議者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫  〃     〃    佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。       記一、名称   大型プロジェクト・交通通信対策特別委員会二、目的   大型プロジェクト事業及び交通通信体系の調査を行うとともに、その事業のあり    方、整備促進等について検討する。三、期間   平成十一年七月十六日から平成十三年三月三十一日まで四、付託する事件   1、スポーツ公園整備事業対策について   2、大分駅周辺総合整備事業対策について   3、大分農業文化公園建設事業対策について   4、W杯サッカー大分大会・二巡目大分国体対策について   5、太平洋新国土軸構想の推進について   6、道路交通体系の整備促進について   7、航空・陸上・海上輸送対策について   8、マルチメディア対策について五、委員の数   十二人 平成十一年七月十六日 発議者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫  〃     〃    佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。       記一、名称   過疎等対策特別委員会二、目的   過疎問題等についての調査を行うとともに、その対策等について検討する。三、期間   平成十一年七月十六日から平成十三年三月三十一日まで四、付託する事件   1、食料・農業・農村基本法の制定を踏まえた農業・農村対策について   2、森林資源の整備及び林業経営基盤の強化について   3、漁業生産基盤の整備及び漁業経営対策の推進について   4、地域資源活用型の地場産業・観光の推進について   5、地域商業・地域商店街の振興について   6、中小企業の景気対策について   7、雇用対策について   8、中山間地域の振興及び都市との交流について   9、環境対策について   10、地域文化の推進について五、委員の数   十二人 平成十一年七月十六日 発議者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫  〃     〃    佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。        記一、名称   行財政改革特別委員会二、目的   行財政改革、地方分権、広域連合・市町村合併、規制緩和の調査を行うとともに、  そのあり方等について検討する。三、期間   平成十一年七月十六日から平成十三年三月三十一日まで四、付託する事件   1、行政改革について   2、財政改革について   3、中央省庁等改革関連法及び地方分権一括法の制定を踏まえた地方分権の推進について   4、広域連合・市町村合併の推進について   5、規制緩和について五、委員の数   十一人 平成十一年七月十六日 発議者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫  〃     〃    佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。       記一、名称   少子・高齢化等対策特別委員会二、目的   高齢化社会、男女共同参画社会及びノーマライゼーション社会等のあり方について調査を行い、その対策等について検討する。三、期間   平成十一年七月十六日から平成十三年三月三十一日まで四、付託する事件   1、少子社会対策について   2、高齢者福祉対策について   3、青少年対策について   4、生涯学習対策について   5、男女共同参画社会対策について   6、障害者保健福祉対策について   7、介護保険対策について五、委員の数   十一人 平成十一年七月十六日 発議者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫  〃     〃    佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------日野立明議長 長田助勝君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 まず、予算特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第七一号議案から第七三号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第七一号議案から第七三号議案までを付託することに決定いたしました。     -----------------------------(参照) 予算特別委員会に付託した議案第七一号議案 平成十一年度大分県一般会計補正予算(第一号)第七二号議案 平成十一年度大分県県営林事業特別会計補正予算(第一号)第七三号議案 平成十一年度大分県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第一号)     -----------------------------日野立明議長 次に、決算特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第九三号議案から第九六号議案までを付託の上、期間中、継続審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第九三号議案から第九六号議案までを付託の上、期間中、継続審査することに決定いたしました。     -----------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第九三号議案 平成十年度大分県立病院事業会計決算の認定について第九四号議案 平成十年度大分県立三重病院事業会計決算の認定について第九五号議案 平成十年度大分県電気事業会計決算の認定について第九六号議案 平成十年度大分県工業用水道事業会計決算の認定について     -----------------------------日野立明議長 次に、大型プロジェクト・交通通信対策、過疎等対策、行財政改革及び少子・高齢化等対策の各特別委員会の設置についてお諮りいたします。 要求書のとおり各特別委員会を設置し、期間中、継続調査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり各特別委員会を設置し、期間中、継続調査することに決定いたしました。     ----------------------------- △特別委員の選任 ○日野立明議長 お諮りいたします。ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおりそれぞれの委員に指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの特別委員に選任することに決定いたしました。     -----------------------------予算特別委員        議長を除く全議員決算特別委員         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         阿部順治         矢野晃啓         馬場文人         荒金信生         久原和弘         木許 晃         後藤史治         竹中万寿夫大型プロジェクト・交通通信対策特別委員         平田宣彦         阿部順治         諌山秀夫         岩尾憲雄         古田き一郎         池田秀人         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         浜田 博         高村清志         末宗秀雄過疎等対策特別委員         友岡春夫         長田助勝         井上伸史         佐藤健太郎         近藤和義         矢野晃啓         佐藤 錬         長尾庸夫         塙  晋         小野弘利         後藤史治         堤 栄三行財政改革特別委員         田中利明         渕 健児         安部省祐         堀田庫士         馬場文人         佐々木敏夫         古手川茂樹         重野安正         梶原九州男         竹中万寿夫         加藤純子少子・高齢化等対策特別委員         志村 学         阿部英仁         盛田智英         和田至誠         荒金信生         牧野浩朗         本多睦治         内田淳一         木許 晃         相良勝彦         矢野征子     -----------------------------日野立明議長 各特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、お手元に配付の特別委員会招集通知書のとおり、本日の本会議終了後、委員会を開催願います。 なお、本会議終了後、直ちに本会議場において予算特別委員会が開催されますので、ご留意願います。     -----------------------------日野立明議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。十九日、二十一日から二十三日まで及び二十八日は予算特別委員会開催のため、二十六日及び二十七日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、二十九日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、十九日、二十一日から二十三日まで及び二十六日から二十九日までは休会と決定いたしました。 なお、明十七日、十八日、二十日、二十四日及び二十五日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、三十日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時二十二分 散会...