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  1. 大分県議会 1999-07-01
    07月30日-07号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 第2回定例会(7月)      平成十一年            大分県議会定例会会議録(第七号)      第二回平成十一年七月三十日(金曜日)     -----------------------------議事日程第七号       平成十一年七月三十日           午前十時開議 第一 第七一号議案から第七三号議案まで    (議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決) 第二 第七四号議案から第九二号議案まで及び請願一、二    (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) 第三 議員提出第八号議案から第一一号議案まで    (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) 第四 議員提出第一二号議案    (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) 第五 議員提出第一三号議案    (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) 第六 閉会中の継続調査の件     -----------------------------本日の会議に付した案件 日程第一 第七一号議案から第七三号議案まで      (議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決) 日程第二 第七四号議案から第九二号議案まで及び請願一、二      (議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) 日程第三 議員提出第八号議案から第一一号議案まで      (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) 日程第四 議員提出第一二号議案      (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) 日程第五 議員提出第一三号議案      (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) 日程第六 閉会中の継続調査の件     -----------------------------出席議員 四十五名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         岩尾憲雄         古田き一郎         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄欠席議員 二名         平田宣彦         長尾庸夫     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  永岡惠一郎  公安委員長         御手洗東洋  代理  人事委員長  河野 浩  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画部長   曽根崎和人  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         佐藤慎一  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 佐藤辰生  地方労働委員  会事務局長  栗林忠雄  総務部次長  中城勝喜  財政課長   青山忠幸  秘書課長   渡辺節男     -----------------------------         午前十一時 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○日野立明議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る十六日設置した各特別委員会のうち、予算特別委員会を除く各特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告いたします。 決算特別委員長荒金信生君、同副委員長木許晃君、大型プロジェクト交通通信対策特別委員長池田秀人君、同副委員長阿部順治君、過疎等対策特別委員長友岡春夫君、同副委員長後藤史治君、行財政改革特別委員長古手川茂樹君、同副委員長堀田庫士君、少子・高齢化等対策特別委員長内田淳一君、同副委員長志村学君、以上、報告を終わります。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第七一号議案から第七三号議案まで(議題、予算特別委員長の報告、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第一、第七一号議案から第七三号議案までを一括議題とし、これより予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長古田き一郎君。   〔古田議員登壇〕 ◆古田き一郎予算特別委員長 予算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 今回、本委員会に付託を受けました案件は、予算議案三件であります。 委員会は去る十六日の本会議において設置され、委員長及び副委員長を互選するとともに、十九日から二十三日までを質疑のための委員会、二十六日を分科会、二十八日を採決のための委員会とし、それぞれ関係者の出席を求め慎重に審査いたしました結果、第七一号議案については、原案のとおり可決すべきものと賛成多数をもって決定いたしました。 また、第七二号議案及び第七三号議案については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、予算特別委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 堤栄三君。   〔堤(栄)議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 どうもありがとうございます。四十六番、日本共産党の堤栄三でございます。 私は、第七一号議案平成十一年度大分県一般会計補正予算に対して、日本共産党を代表して反対討論を行います。 今回の補正予算は、中小企業向け金融対策や乳幼児医療費の現物支給、社会福祉センターの営繕費など部分的には評価できるものもありますが、全体的には、相変わらず県民の要求とかけ離れたゼネコン型公共事業中心の予算編成となっており、多くの県民の望む社会福祉、障害者対策、教育費の充実に沿う予算となっておりませんので、その立場から反対を表明し、討論といたします。 平松県政は大型公共事業に県民の大切な税金をつぎ込んでいった結果、県債の補正額は三百二十六億四百万円となり、既決と合わせて九百九十八億六千九百万円もの金額となりました。そして、県債補正予算の六一・六%、県債発行全体でも六四・七%、補正額の五〇・九%の四百三十億六千二百万円が土木費となっております。この土木費の中には県民生活に結びついた公共事業もありますが、本来、公共事業は、行政が一方的に上から決めるのではなくて、県民の要求と必要から出発して行うべきものであります。 総務庁が昨年九月に発表した一九九五年産業連関表によると、公共投資など追加された最終需要が国内生産額をどの程度ふやすかを示す誘発係数が低下しており、公共投資の同係数は一・九六倍、九〇年、八五年に比べ低下していると発表されました。 大分県の場合はどうでしょうか。平成五年より一千億を超える県債を発行、景気対策として発行しておりましたが、平成八年度の県内経済成長率は名目で一・〇%で、過去五年間のうち最低という状況となっております。その結果、経常収支比率は毎年悪化をし、平成九年度では八六・七%に達し、公債費負担比率も悪化の一途で、一八・五%に達してしまうという危機的な状況であります。 そして、県内企業の赤字法人比率も平成六年度より毎年増加しており、十年度は六六・一四%にまで達してしまいました。景気対策と言って大型公共事業をやっても、県内経済に与える影響は少ないのではないでしょうか。 スポーツ公園整備でも、県内企業への主要建設資材の発注率は金額ベースで五八%であり、一次下請でも三八%という実態です。 一方、社会福祉や介護保険の基盤整備などに投資をした場合、経済波及効果は、当初投資額の二・七倍の効果が上がり、また雇用効果も一・四倍化するという試算も出ております。 さらに、大分県の生産誘発効果試算でも、経済波及効果は、公共事業より社会保障や医療、保健に投資した方が大きいと出ております。こうした点からも、公共投資のあり方をゼネコン型公共事業から社会福祉費、医療、保健などに大胆に切りかえるべきだと考えます。 平成十年度の歳出予算の九州・沖縄各県との比較でも、民生費は五年間ともに最下位であり、教育費の支出も平成十年度は最低となっております。その反面、土木費は九州第二位となっています。 補正予算でも民生費は一・七%、既決、補正を合わせても四・九%の構成比でしかありません。この補正予算額をもっと多くすれば、経済波及効果はもっと大きくなり、景気の回復や福祉の充実につながるのではないでしょうか。 教育費においても、前年比で減少となっており、教職員の削減、学校の統廃合、三十人学級を先延ばしにするなど、県民の願いに反する予算編成となっております。 さらに、全国の完全失業率は五月で四・六%、大分県の雇用保険受給額は過去最高となっており、有効求人倍率も〇・五四と、県内経済は非常に厳しい局面に立たされております。 このような厳しい状況下で、今回の補正予算として緊急雇用対策費が九百五十万円しか計上されておりません。これで果たして、この戦後最悪の失業率を回復することができるのでしょうか。 さらに、21大分県長期総合計画に位置づけられている大分県立芸術文化短期大学の四年制移行は先延ばしにする一方、長期総合計画の中にもなく、大学関係者など県民合意もないうちに、知事の独断専行とも言える手法で立命館アジア太平洋大学を誘致して百五十億もつぎ込むことなど、全く容認できません。 また、箱物のOASISひろばの八カ月間の維持管理費は三億四千八百九十四万円で、六カ月間の会館利用率は平均五七・三%にとどまっています。 さらに、県央空港など失敗が明確なものは再検討する必要があるのではないでしょうか。 また、今回、香りの森博物館への展示品購入が二千万計上されております。ヨーロッパや中国などから展示品を購入して、それで入場者数が本当にふえると思っているのでしょうか。そのようなお金があれば、障害者の小規模作業所への補助金を増額すべきと思います。 このようなことは、採算の見通しもなく、箱物をまずつくり、あとでその対策を立てるという平松県政の合理性を欠いた施策と言わざるを得ません。 また、平松知事は、私の豊予海峡ルートについての質疑に対して、高知県は協議会から脱退していないとご答弁されました。脱退表明は確かにしておりません。しかし高知県として、協議会など負担金の予算措置はしておりません。さらに、各種案内は来ますけども、欠席をしているということでした。これはもう、事実上の脱退ではないでしょうか。 私ども日本共産党は、県民の願いとかけ離れた箱物や大型公共事業ではなく、社会保障費や教育費など県民の暮らしや福祉の充実にこそ、もっと重点を置いた予算配分とすべきだと考えます。 このような県民犠牲に逆立ちした補正予算に対して反対の立場を表明して、討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 馬場文人君。   〔馬場議員登壇〕(拍手) ◆馬場文人議員 私は、自由民主党を代表して、平成十一年度大分県一般会計補正予算及びその他の予算議案に対する予算特別委員長の報告について賛成の立場から討論を行います。 知事は、六期目の平松県政を担当されるに当たり、今議会冒頭における提案理由説明の中で、県政二十年の実績を踏まえ、初心に立ち返り、真に豊かさを実感できる活力ある大分県の創造に渾身の努力を傾注していく旨の決意を表明されました。 また、補正予算編成方針として、先行き不透明な状況にあるが、勇気、元気、チャレンジ精神を持って、二十一世紀に向けて明るく夢のある県政の展望を切り開いていく考えを示されました。 さらに、今後の県政執行に当たっては、生活大県の実現を目指して、景気回復、環境・福祉、教育・人づくりの三つに重点を置いて全力で取り組むこととされております。 いずれも我が党が県民福祉と県勢発展にとって重要と考えていることであり、高く評価する次第であります。 特に、景気回復を三本柱の第一に掲げられましたが、長引く景気低迷の中で県経済を支えてきた各種産業は厳しい局面に立たされており、県の景気対策に大きな期待がかかっているのであります。 このような中、公共事業費について土木建築、農政、林業水産の三部で、災害復旧事業を除き、昨年度当初予算に比較して実質八・二%の伸びとなる一千二百八十九億三千六百万円を組み込まれました。 さらに、我が党の要望を入れ、県単独事業として地域経済緊急対策事業について三十一億二千万円を計上されたほか、木造建物建設促進総合対策事業のおおいたの家21の助成対象枠を二倍の二百件に拡大されるなど対策を講じ、景気浮揚に配慮されておられます。 また、乳幼児医療費の現物給付、あるいはダイオキシン等測定体制整備による地球環境に優しい県土づくり等々、バランスのとれた予算編成は、県民福祉の向上を念願しながら県政に取り組む並々ならぬ決意のあらわれと評価するところであります。 しかし、個人や企業、地域間にはまだまだ格差があり、県全体の浮揚のためには今後の施策に期待しなければならない問題が多くあります。 また、現実には、県政を取り巻く環境は、急速に進行している高齢化、多くの市町村が抱えている過疎化の現象など大変困難な問題も抱えており、必ずしも楽観できる状況ではありません。このようなときこそ、知事の強力なリーダーシップと先見性を期待するものであります。 今回の補正予算編成では、交通体系の整備や過疎対策、農林水産業や中小企業の振興策を初め、福祉・健康施策の充実、環境問題への配慮、雇用対策、人づくりのための教育予算、その他、新しい時代に向けての地域づくりの政策などに重点を置いているほか、県民の要望にこたえるきめ細かな予算措置をなされ、全面的に賛同するものであります。 これらの施策の裏づけとして今回、一般会計補正予算として八百四十六億七千三百万円を計上されました。これに既決予算を加えた一般会計の総額は七千八十八億二千八百万円となり、前年度当初予算に比較すると〇・五%の増と緊縮型となっておりますが、県税収入の落ち込みが予想される中、財政の健全化に配慮しながらも景気回復を果たさなければならない予算編成を目指してのものであり、まことに苦労されたものと拝察し、大いに評価しているところであります。 我が党としても、知事の目指している生活大県の実現へ向けて最大限の協力をいたすとともに、力いっぱい支援してまいりたいと考えております。 今回の補正予算では景気浮揚のために積極的予算を編成されておりますが、山積しております課題に適切に対応して実効ある予算執行がなされるよう切望いたしまして、自由民主党の予算各案に対する賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第七一号議案について、起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、第七二号議案及び第七三号議案について採決いたします。 両案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案は委員長の報告のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第二 第七四号議案から第九二号議案まで及び請願一、二(議題、常任委員長の報告、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第二、日程第二の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉保健生活環境委員長佐藤錬君。   〔佐藤(錬)議員登壇〕 ◆佐藤錬福祉保健生活環境委員長 福祉保健生活環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件及び請願一件であります。 委員会は去る二十六日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八一号議案大分県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数を定める条例の制定については原案のとおり可決すべきもの、また請願一台風災害等に発生する流木処理対策については願意を妥当と認め採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 商工労働観光企業委員長小野弘利君。   〔小野議員登壇〕 ◆小野弘利商工労働観光企業委員長 商工労働観光企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。 委員会は去る二十六日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八二号議案大分県女性就業援助センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働観光企業委員会の報告といたします。
    日野立明議長 農林水産委員長和田至誠君。   〔和田議員登壇〕 ◆和田至誠農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は去る二十六日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八三号議案平成十一年度における土地改良関係事業に要する経費の市町村負担について、第八四号議案大分県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について及び第八五号議案大分県中山間地域農村活性化基金条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 土木建築委員長阿部英仁君。   〔阿部(英)議員登壇〕 ◆阿部英仁土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案五件であります。 委員会は去る二十六日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八六号議案工事委託契約の締結について、第八七号議案工事委託契約の締結について、第八八号議案工事請負契約の変更について及び第九〇号議案工事委託契約の変更については全会一致をもって、第八九号議案工事請負契約の変更については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 文教委員長諌山秀夫君。   〔諌山議員登壇〕 ◆諌山秀夫文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件であります。 委員会は去る二十六日開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九一号議案職員のへき地手当等に関する条例の一部改正について、第九二号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 総務企画警察委員長安部省祐君。   〔安部議員登壇〕 ◆安部省祐総務企画警察委員長 総務企画警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案七件及び請願一件であります。 委員会は去る二十六日開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第七四号議案職員の特殊勤務手当支給条例等の一部改正について、第七五号議案単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部改正について、第七六号議案大分県部設置条例の一部改正について、第七七号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について、第七八号議案大分県税条例の一部改正について、第七九号議案大分県税特別措置条例の一部改正について及び第八〇号議案大分県一村一品運動推進基金条例の一部改正については、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 なお、第七四号議案については文教委員会に合い議し、その結果をも審査の参考といたしました。 また、請願二戦争法廃止の意見書提出については、願意に沿いがたいので不採択とすべきものと賛成多数をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画警察委員会の報告といたします。 ○日野立明議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 加藤純子君。   〔加藤議員登壇〕(拍手) ◆加藤純子議員 四十五番、日本共産党、加藤純子です。 ただいまの各常任委員長の報告によりますと、知事提案の予算特別委員会付託外の議案についても、すべて可決すべきものとのことであります。また、請願二件のうち、請願二については不採択とのことでありますが、日本共産党は、第七六、七七、八〇、八三、八四、八九、九二号の七議案及び請願二の不採択に対し反対ですので、以下理由を述べて討論とします。 第七六号議案企画部を企画文化部に改めることは、知事部局中心に文化をイベント、お祭りに矮小化し、行政主導にしてしまう可能性があります。文化は県民の暮らしと要求に根差したもので、行政は財政的な支援はしても口出しはしないことが基本であり、本来の所管である県教育委員会にゆだねるべきもので、賛成できません。 第七七号議案及び八三、八四号議案は、県民あるいは市町村、現地に新たな負担を課すもので、反対いたします。 第八〇号議案については、一村一品運動は県内産品を育てる目的で始まり、二十年たちますが、第一次産業は伸び悩み、過疎は進行する一方です。今、国際交流と称して一村一品基金の使途を広げることは、この基金の形骸化になりはしないでしょうか。この基金は地に着いた産品、事業を育てるためにこそ使うべきと考えますので、この議案には同意できません。 第八九号議案についてです。 この工事については、建設省との進捗状況が違ったために、新たに工事用車両の通行する道路と作業ヤードをつくるようになったものです。しかし、ボックスが完成すれば作業ヤードも埋め戻すようになっています。建設省との工事の進捗状況を十分打ち合わせれば、このようなむだな契約変更をしなくてよかったのではないでしょうか。 よって、県民の税金を投入することに反対します。 第九二号議案についてです。 これは、県下の教職員の数を小、中、高、盲、聾、養護学校合わせて百六十六名削減するものです。国の定数法、県の標準法に沿った削減ということですが、今日の深刻な問題を抱えた教育現場においての教職員定数削減は、教員への精神的、肉体的負担増となる上、真に豊かな学校教育の実現を遠ざけるものであり、賛成できるものではありません。 次に、請願二戦争法廃止の意見書についてです。 新ガイドライン関連法が強行されて以来、全国で日米合同演習などが頻繁に行われています。また、戦争法に基づく自治体、民間の協力の基本解説案がこの七月六日に公表されました。 これによると、政府が自治体に求める協力について、一般的な協力義務だと言いながら、自治体は拒否できません。また、民間企業の協力は当然だとしています。国立病院などの公共施設の使用も、米軍優先をほのめかす文面になっています。加えて、協力の内容によっては米軍の作戦が明らかになってしまうと言って、公開を差し控えることを求めています。つまり、危険な協力は求めるけれども、公開はするなということです。 その先取りが、宮城県王城寺原演習場で行われた米海兵隊による核・生物化学兵器の使用を想定した訓練です。昨年十一月に行われたこの訓練内容がこの七月十九日、宮城県知事の事実確認要請により明らかになりました。日出生台でも来年の二月にまた米海兵隊の演習が行われますが、王城寺原演習場同様に秘密に生物化学兵器の訓練をする可能性もあります。 この七月に基地関連の知事が会議を行ったそうですが、心配の声が上がっていると聞きました。 基本解説案は、アメリカの戦争への加担を、協力の名で国民に強いる自治体、民間総動員の手引書だと言えます。日本がアメリカの引き起こす戦争に巻き込まれ、引き返せなくなる前に、新ガイドライン、戦争法そのものを廃止すべきではないでしょうか。 したがって、この請願が不採択だという結論には同意することはできません。同意した議員の皆さんが再度考え直していただきますようお願い申し上げまして、反対討論を終わります。 ○日野立明議長 相良勝彦君。   〔相良議員登壇〕 ◆相良勝彦議員 私は、総務企画警察委員長の報告にありました請願二戦争法廃止の意見書を国に提出することを求める請願につきまして、請願者の趣旨に一部賛成いたしかねる部分がありますので、総務企画警察委員長の報告にあります不採択に賛成の立場で討論をいたします。 私は、この国会で成立をいたしました新ガイドライン、日米防衛協力の指針に関する三法案のその意義につきましては、日本の主体性の確保と国民生活に対する配慮を法律面で担保することが必要であるとの基本に立たねばならないと考えております。 我が国の安全保障の基本は外交であり、戦争や紛争の芽をあらかじめ摘むべき予防外交の必要性が重視されるべきであります。 近年の国際紛争は民族や宗教に起因しており、経済的に裏づけされた日本の外交能力を高めて平和に貢献し、外交防衛の総合力の向上を目指すべきと考えます。 さらに、東西冷戦後の安全保障の変化を直視し、従来のイデオロギー対立に基づく安全保障論を排し、日米関係の重要性をも十分に認識をしつつ、日本の主体的安全保障を目指すべきと考えております。 日本国憲法は平和主義を基本理念としており、憲法九条はその最たるものであります。憲法九条は戦争の放棄と武力の不行使をうたったものでありまして、その上に立ってすれば、多国籍軍への参加や集団的自衛権の行使については、これを許容していないと考えるものであります。まして、憲法解釈の変更による武力の行使はすべきものではないと思います。 したがって、憲法の平和主義のもとにおける防衛政策の原則は、一つ、自衛権を超えた武力行使は行わないこと、二、専守防衛を堅守すること、三、自衛権の発動はシビリアンコントロールのもとにあること、四、徴兵制を採用しないこと、五、武器三原則、非核三原則を守ること等が尊重されるべきと考えております。 今回の周辺事態法の成立につきましては、その中身として、計画全体を国会の原則事前承認事項にしていないこと、二、周辺事態を日本有事に発展する可能性がある事態に限定することについて欠如しておりますし、自治体や民間協力の国会のチェック機能がないこと、周辺事態の定義に拡大解釈の余地が大きいこと、また船舶検査が削除されていること等について不備があり、今後、大幅な修正を求める必要があると思います。 そのことから周辺事態法には反対でありますが、日米物品役務相互提供協定、ACSA改正案については現実的な立場から賛成をし、自衛隊法改正案についても邦人救出艦船派遣のオプションを加える必要性を認め賛成をいたしております等の判断から、この二つの法案には賛成の立場でありますが、請願二につきましては、請願者の趣旨とは異なりますので賛成をいたしかねますので、不採択とすることに賛成をし、討論といたします。 ありがとうございました。(拍手)   〔「何言いよんのかい」と言う者あり〕 ○日野立明議長 ご静粛に。 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、第七四号議案、第七五号議案、第七八号議案、第七九号議案、第八一号議案、第八二号議案、第八五号議案から第八八号議案まで、第九〇号議案及び第九一号議案並びに請願一について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、第七六号議案、第七七号議案、第八〇号議案、第八三号議案、第八四号議案、第八九号議案及び第九二号議案について起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、各案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、請願二について起立により採決いたします。 請願二に対する委員長の報告は不採択であります。 請願二は、委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、請願二は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第三 議員提出第八号議案から第一一号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第三、議員提出第八号議案から第一一号議案までを一括議題といたします。     -----------------------------    議案提出書 議員提出第八号議案  大分県議会委員会条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年七月三十日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦  〃     〃    竹中万寿夫  〃     〃    末宗秀雄大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第八号議案  大分県議会委員会条例の一部改正について 大分県議会委員会条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成十一年七月三十日提出     大分県議会議員 長田助勝  大分県議会委員会条例の一部を改正する条例 大分県議会委員会条例(昭和四十年大分県条例第十号)の一部を次のように改正する。 第二条第一号中「総務企画警察委員会」を「総務企画文化警察委員会」に、「企画部」を「企画文化部」に改める。  附則 この条例は、平成十一年八月一日から施行する。  理由 大分県部設置条例(昭和二十七年大分県条例第七十一号)の一部改正に伴い、常任委員会の名称及び所管の一部を変更したいので提出する。     -----------------------------    議案提出書 議員提出第九号議案  介護保険の円滑な運営に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年七月三十日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第九号議案  介護保険の円滑な運営に関する意見書 平成十二年四月実施予定の介護保険制度については、未だ多くの未確定事項があるなど極めて困難な状況の中で、保険者である市町村において、介護基盤の整備をはじめ、本年十月からの要介護認定へ向けた準備作業に追われている。 本県においては、過疎や中山間地域が多いため、サービスの提供効率が悪く、事業者が参入しにくいこと、また、財政基盤の脆弱な市町村が多いことなど様々な課題が残されており、保険者である市町村や、被保険者等は、不安を抱いている状況である。 よって、政府におかれては、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を図るため、次の事項について速やかに措置を講じられるよう強く要望する。一、市町村が安定した介護保険制度の運営を行えるようその意向を十分反映するとともに、市町村間にサービスの格差が生じることのないよう十分配慮し、財政措置をはじめとする各般の支援策を講じること。二、保険料の設定及び利用料の負担については、被保険者の所得・資産、生活の実態を踏まえた上で、低所得者に対して十分配慮すること。三、介護保険制度の円滑な運営には、国民の理解と協力が不可欠であり、保険料負担や利用者負担を含め、制度の内容についてさらに積極的な広報を行うこと。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年七月三十日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿大蔵大臣   宮澤喜一殿厚生大臣   宮下創平殿自治大臣   野田 毅殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一〇号議案  廃棄物処理対策に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年七月三十日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一〇号議案  廃棄物処理対策に関する意見書 今日のわが国では、大量生産、大量消費の生活様式が定着したことにより、物質的な豊かさを見た反面、廃棄物の量の増大や有害な廃棄物の発生などの質の多様化が問題となっている。 とりわけ、後を絶たない廃棄物の不法投棄の不適正処理事案は、廃棄物処理に対する住民の不信感を招く結果となったことは周知のとおりである。 廃棄物対策は、住民の安全確保や自然環境保全の観点から資源循環型社会の構築が重要であり、国及び地方公共団体が連携して取り組まなければならない重要かつ緊急な課題である。 これまでも、容器包装リサイクル法の施行をはじめ、廃棄物処理法の改正や家電リサイクル法の制定等が行われてきたところであるが、政府におかれては、さらに総合的な廃棄物対策の推進を図るため、次の事項について積極的に推進されるよう強く要望する。一、廃棄物対策は、自然循環型社会の構築、自然環境保全を基調とし、廃棄物の発生を抑制するほか、リサイクルを進める社会システムへの転換の条件整備を図ること。二、廃棄物処理施設の立地に係る統一的な指針を示すとともに、公共関与による支援策の充実を図り、安全基準の明確化や無害化技術等の研究開発を推進すること。三、不法投棄などの不適正処理に対する実効性ある対策が講じられるよう関係法令の強化を図ること。四、ダイオキシン削減対策として実施している一般廃棄物処理施設の広域化を促進するための施設の新設や移行段階における既存施設の改良に係る財政措置の拡充を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年七月三十日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿大蔵大臣   宮澤喜一殿厚生大臣   宮下創平殿自治大臣   野田 毅殿環境庁長官  真鍋賢二殿     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一一号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年七月三十日 提出者 大分県議会議員 長田助勝  〃     〃    友岡春夫 賛成者 大分県議会議員 佐藤健太郎  〃     〃    矢野晃啓  〃     〃    安部省祐  〃     〃    佐藤 錬  〃     〃    岩尾憲雄  〃     〃    古手川茂樹  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    木許 晃  〃     〃    相良勝彦大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一一号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度は、国の責任で教育の機会均等を確保し、教育水準の維持、向上を図るための制度として、我が国の教育制度の重要な根幹をなしている。 しかしながら、政府は昭和六十年度以降、行財政改革の一環として、この制度から旅費、教材費を適用除外としたほか、共済費等の補助率の引き下げ等国庫負担を削減したが、今後さらに学校事務職員、学校栄養職員の人件費についても、国庫負担の対象から除外しようとする動きがある。このような国庫負担制度の変更は、厳しい地方財政の運営をさらに困難にするばかりでなく、教育の基本である義務教育の円滑な推進にも大きな影響を及ぼすことが憂慮される。 よって、政府におかれては、教育水準の維持、発展のため、学校事務職員、学校栄養職員の人件費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年七月三十日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿大蔵大臣   宮澤喜一殿文部大臣   有馬朗人殿厚生大臣   宮下創平殿自治大臣   野田 毅殿     -----------------------------日野立明議長 提出者の説明を求めます。 長田助勝君。   〔長田議員登壇〕 ◆長田助勝議員 ただいま議題となりました議員提出第八号議案から第一一号議案の四議案について、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第八号議案大分県議会委員会条例の一部改正についてであります。 企画部の名称を企画文化部に変更する内容の大分県部設置条例の一部改正に伴い、大分県議会委員会条例に規定する常任委員会の名称の総務企画警察委員会及び所管の企画部をそれぞれ総務企画文化警察委員会及び企画文化部に改めるものであります。 次に、議員提出第九号議案介護保険の円滑な運営に関する意見書についてであります。 平成十二年度から実施予定の介護保険制度は、いまだ未確定事項が残されているなどの状況の中で、各市町村は準備作業に追われておりますが、本県は財政基盤の脆弱な市町村が多く、保険者である市町村や被保険者等は不安を抱いています。 そこで、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を図るため、市町村へ各般の支援策を講じることや保険料等について低所得者への配慮をすることなどを政府に要望するものであります。 次に、議員提出第一〇号議案廃棄物処理対策に関する意見書についてであります。 今日の我が国の大量生産、大量消費の生活様式は、豊かな生活をもたらした反面、廃棄物処理をめぐる諸問題やダイオキシンを初めとする深刻な環境汚染を招きましたが、今後、国及び自治体は連携して廃棄物対策に強力に取り組む必要があります。 そこで、政府に対して、廃棄物対策は自然循環型社会の構築、自然環境保全を基調とし、廃棄物の発生を抑制するほか、リサイクルを進める社会システムへの転換の条件整備を図ることを初めとする諸対策について要望するものであります。 次に、議員提出第一一号議案義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書についてであります。 政府は、昭和六十年度以降、行財政改革の一環として義務教育費の国庫負担を削減し、今後さらに学校事務職員、栄養職員の人件費についても国庫負担の対象から除外しようとする動きがありますが、これは厳しい地方財政の運営をさらに困難にするばかりでなく、教育の基本である義務教育の円滑な推進にも大きな影響を及ぼすことが憂慮されます。 そこで、政府に対して、学校事務職員等の人件費国庫負担制度を堅持するよう強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○日野立明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 まず、議員提出第八号議案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第九号議案から第一一号議案までについて採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第四 議員提出第一二号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第四、議員提出第一二号議案を議題といたします。     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一二号議案  「日の丸」「君が代」法案に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年七月三十日 提出者 大分県議会議員 木許 晃  〃     〃    堤 栄三 賛成者 大分県議会議員 久原和弘  〃     〃    塙  晋  〃     〃    小野弘利  〃     〃    内田淳一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    重野安正  〃     〃    加藤純子大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一二号議案  「日の丸」「君が代」法案に関する意見書 「日の丸」「君が代」法案が七月二十二日、わずか二日間の審議によって衆議院で強行採決され、引き続き参議院で審議されることとなったが、地方公聴会では賛成の立場に立つ公述人も、問題の重要性から慎重審議を求めており、また、直接、戦禍を受けた沖縄をはじめ、全国の学識者の間からも反対の意見や慎重なる審議を求める意見が相次いでいるように、国民の中にはさまざまな意見が存在している。 従って、「日の丸」「君が代」が果たしてきた歴史的な事実を踏まえ、国民的な議論の積上げによって慎重に合意形成を図ることが必要であると考える。 よって、政府におかれては、数の力で強行採決されるのではなく、慎重に審議を尽くされるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年七月三十日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿内閣官房長官 野中広務殿     -----------------------------日野立明議長 提出者の説明を求めます。 木許晃君。   〔木許議員登壇〕 ◆木許晃議員 社会県民クラブの木許晃であります。 「日の丸」「君が代」法案に関する意見書の提案の説明を行います。 「日の丸」「君が代」の問題は、国民一人一人の精神生活にかかわるものでありまして、思想、良心、信教の自由や主権在民など憲法の基本原理を侵害するおそれのある重大な問題であると考えております。 それは、地方公聴会の際にも、賛成の立場に立つ公述人も、問題の重要性から慎重審議を求めておりますことからもおわかりのことと思います。 また、直接、戦禍をこうむった沖縄県民を初め全国からも反対の意思や慎重なる審議を求める意見が相次いでいるように、国民の中にはさまざまな意見が存在していることは事実であります。 したがいまして、国民的な合意形成を図るなど慎重なる審議をされますよう強く要望するものであります。 案文についてはお手元にお配りしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。 ○日野立明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 牧野浩朗君。   〔牧野議員登壇〕 ◆牧野浩朗議員 ただいま議題となりました議員提出第一二号議案「日の丸」「君が代」法案に関する意見書について、自由民主党を代表しまして反対の討論を行います。 日本世論調査会が七月十日、十一日に面接による全国世論調査を行い、国旗、国歌法案や通信傍受法案などに対する有権者の意識を調査したことが去る七月十七日に報道されました。その報道によれば、「日の丸」「君が代」を法律で国旗、国歌と認めることについては、「どちらかといえば賛成」を含めて賛成が七一%、「どちらかといえば反対」を含めて反対が二五%となっております。 また、「日の丸」「君が代」についての意識に関しては、「国旗、国歌ともにふさわしい」とする者が六八%、「ともにふさわしくない」とする者が七%という数字が出ております。 この数字を見る限り、国民の間に「日章旗」「君が代」が国旗、国歌として定着していると考えてよいのではないでしょうか。 そもそも今回、政府が法制化を図った直接の動機は、文部省の定めた学習指導要領を遵守しようとする広島県の県立高校長と国旗掲揚と国歌斉唱を認めないとする人たちの確執が、人の生命にかかわる事件の発生を見たことによるものであります。「日の丸」「君が代」を国旗、国歌としてはっきりさせようとするものであります。 「日章旗」を国旗として、「君が代」を国歌として認めようとしない人たちの中には、法で決めていないものを認めることはできないという発言があります。法制化をすれば、国旗として、国歌として認めようというのでありましょう。 国旗について世界の国々を見ますと、フランス、ドイツ、イタリア、中国などが憲法で定めており、アメリカ、オーストラリアなどが法律で定めております。また、カナダ、韓国などがその他の文書で定めており、イギリスは慣習によっております。 国歌については、フランスなどが憲法で定めており、アメリカ、カナダなどが法律で定めております。 国旗は国家を象徴する尊厳な標識とされており、国歌は国を象徴する歌曲であり、我が国では国旗は「日章旗」、国歌は「君が代」とすることとしております。 国旗、国歌はその国の象徴であり、刑法では、他の国の国旗をみだりに汚損した場合に、外国国章損壊罪として罰することになっております。それほど尊厳なものとして扱われているのであります。 また、船舶は、外洋を航行する際、または外国の港に入港する際、国籍を示す旗、国旗を掲揚することになっており、我が国は日章旗を掲げて航海をしております。 我が国の日章旗は、江戸幕府が寛永年間のころから「日の丸」を船印として用いており、幕末、ペリー来航に驚いた幕府が異国の船と区別をするため、「日の丸」を船の印と定めて、布告をしております。 また、文久三年八月には、軍艦に掲げる国の印として「日の丸」を定め、ここに「日の丸」が日本の印として対外的意味を持つに至ったのであります。 明治新政府は、各国と関係を結ぶに当たって国旗制定の必要に迫られ、明治三年一月、太政官布告第五十七号を出して、日本の商船は「日の丸」を国旗として掲げることにしたのであります。 我が国は国旗、国歌を法律で制定しておりませんが、既に「日章旗」と「君が代」を国旗、国歌として扱っており、近年ではオリンピックや各種スポーツの世界大会などで「日章旗」が掲げられ、「君が代」が演奏されて、目頭を熱くした経験はだれにでもあるのではないでしょうか。 確かに、日章旗はかつて軍隊の先頭に立てられて進んだことは否定できません。がしかし、その状態は長い歴史の中のほんの短い期間であり、その上、日章旗そのものは意思を持っておりません。操る人がいて初めて意味を持ってくるのであります。悪者にするのではなく、平和日本の象徴としての日章旗にするのは、我々の責務だと思っております。 一部の人たちの中には、自分の国の国旗、国歌を認めようとしない人たちがいるようでありますが、このような人たちは、自分の国を否定するのに等しい行為と言わなければなりません。 法律がなくとも慣習で、既に立派に国旗、国歌として認められているのであります。 意見書案は「慎重に」となっておりますが、今日、戦後、講和条約締結後ほぼ五十年が経過しており、その間、間断なく論議されてきた問題であります。今さらとか、遅過ぎるとのそしりは受けなければなりませんが、審議時間が短いとする論にはにわかに肯定することはできません。 したがって、我が党は、この意見書提出に反対するものであります。 以上をもって、自由民主党を代表しての討論を終わります。(拍手) ○日野立明議長 小野弘利君。   〔小野議員登壇〕 ◆小野弘利議員 三十四番、小野弘利でございます。 私は、社会県民クラブを代表して、議員提出第一二号議案「日の丸」「君が代」法案に関する意見書提出について賛成の立場で討論に参加します。 去る七月二十二日、衆議院本会議で、国旗及び国歌に関する法律案がわずか二日間の審議によって、国民的議論もないまま強行採決されました。私たちは、法制化を強行しようとする政府・与党の姿勢を理解することができません。 「日の丸」「君が代」の問題は、国民一人一人の精神生活にかかわるものであり、思想、良心の自由や主権在民など憲法の基本原理を侵害するおそれのある重要な問題であります。 七月十六日の一般質問で我が会派の浜田議員から広島県の実態が明らかにされましたように、現在でも学校現場では国旗を「日の丸」、国歌を「君が代」として掲揚、斉唱することが強制されております。今回の法制化によって、この流れがさらに強まることを危惧せざるを得ません。 私たちは、「日の丸」「君が代」が不幸にして近隣のアジア・太平洋地域の人々に対する侵略のシンボルとなったこの歴史を忘れてはなりません。今必要なことは、二十一世紀の国際社会でより多く真の友人を得、名誉ある地位を占めるために、次の世代を担う子供たちに「日の丸」「君が代」を強制するのではなく、過去の歴史を正しく伝え、アジア・太平洋の人々と真の和解を進めることであります。 「日の丸」については、国の標識として取り扱われてきたことは事実であり、それを否定するものではありません。しかし、「日の丸」が平和国家日本の象徴としての意味を持ち得る国旗たるには、過去の侵略戦争や植民地支配への反省の意思が内外に示されなければなりません。 「君が代」については、今回の政府見解で象徴天皇と置きかえてみても、旧帝国憲法下で天皇の国とされてきた歌詞の意味に変わりはなく、国民主権の現憲法の精神にふさわしいものとは認められません。 政府は、ガイドライン関連法に続き、組織犯罪対策三法案、住民基本台帳法改正案、さらに憲法調査会の設置など、平和主義、基本的人権尊重を目指す憲法を形骸化させる動きを一気に推し進めようとしています。国民的合意形成を欠いたまま、立法の目的もあいまいなまま施行される「日の丸」「君が代」が法制化される動きについては、最近のマスコミ論調はもちろん、新聞投書などによる県民の批判も高まっています。 以上の理由から、私たちは国旗、国歌の法制化については、改めて幅広い見地から国民的論議の積み上げによる慎重な合意形成を図ることが必要であり、数の力による強行採決ではなく、国会での慎重な審議を要望する意見書の採択に賛成するものであります。 議員諸兄の賢明なるご判断を期待申し上げて、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 竹中万寿夫君。   〔竹中議員登壇〕 ◆竹中万寿夫議員 せっかくの機会を与えていただきましたことに感謝いたしまして、国旗、国歌法案に対する公明党の立場から反対の討論を行いたいと思います。 現在、国会でも論議されておりますが、さきの大戦を踏まえ、日本国民にさまざまな感情と体験を想起させる問題であります。それは、当時を生きた日本人が多かれ少なかれ、ひとしく胸に刻みつけられた暗い悲しい思い出に満ちたものであると思います。同時に、国旗は「日章旗」、国歌は「君が代」とする国民の間の、これを是認する感情、各年代の支持、深い定着ぶりも私たちは認めるところであります。 昭和四十九年十二月に内閣総理大臣官房広報室が実施いたしました成人一万人を対象としましたアンケート調査によれば、「日の丸は国旗としてふさわしいと思う」が八四%、「君が代は国歌としてふさわしいと思う」が七七%、本年六月にNHKが実施した成人一千八百人を対象とした世論調査によれば、「日の丸は国旗としてふさわしいと思う」が八九%、「君が代は国歌としてふさわしいと思う」が七二%になっております。 さらに、さきの衆議院本会議での国旗、国歌法案の可決状況を見ますと、賛成が四百三票となっており、実に八割もの議員が賛成と表明しているのであります。 現在において「日の丸」「君が代」について共通して言えることは、その起源を探れば、一千年以上の歴史を尋ねることができるのであります。 「日の丸」につきましては、大宝律令が定められた西暦七百十年元旦の朝賀の儀式に用いられた記述が残されており、「君が代」の歌詞の元歌は、周知のとおり九百五年に編さんされた古今和歌集におさめられていることは周知の事実であります。 また、鎌倉時代以降は祝い歌として民衆の間で広く支持されてきた歴史を有しており、明治十三年に現在の歌詞と旋律を持つ「君が代」が完成して以後、国民の間に広く浸透し、歌われてきております。 我々の祖先が幾世代にもわたってこれらを大切に受け継いできた民族史があることを誇りに思います。多くの国々が歴史の変遷の中で国旗、国歌を変えてきました。しかし、我々の祖先が、なかんずく父や母は、幾多の歴史の激動にあっても、そしてさきの敗戦という革命に相当すると言えるような歴史の節目にあってさえ、「日の丸」と「君が代」を変えなかったという事実こそ見落としてはならないと考えますが、議員の皆様、いかがでございましょうか。 しかし、国旗、国歌が国民に定着しているとはいっても、「君が代」、特に歌詞の「君」の意味について、君とは天皇を意味し、敗戦前の軍国主義を連想させるものではないのかとの国民の間に疑念あるいは懸念が浮かぶことは認めざるを得ないところであります。 この点について、一言、私どもの見解を申し上げるならば、天皇と同じ語彙、表現を用いても、戦前の天皇は、「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す。天皇は神聖にして侵すべからず」との、主権者である天皇、神格化された天皇であります。 一方、戦後の日本国憲法は、第一条において、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定め、主権者は日本国民であること、天皇の地位は、主権者たる日本国民の総意に基づき、日本国の象徴、日本国民統合の象徴とされたものであることを明らかにしており、戦前の国のあり方との違いや天皇の神聖性の否定を明白にしているのであります。 したがって、現行憲法のもとにおける「君が代」の歌詞は、平和を愛する日本国民全体が天皇を日本の象徴とするこの新生日本国が、小石が砂などと積み重なって大きな岩となり、その上に美しいこけが一面に生えるまでいつまでも栄えますようにとの祈りを込めたものと解釈されるべきであると考えるのであります。 日章旗は、船舶に掲げる国旗として明治三年、一八七〇年でありますが、太政官布告第五十七号により定められ、「君が代」は大日本礼式として明治二十一年、一八八八年でありますが、世界各国及び諸官庁にその楽譜が通知された事実があり、自来百年を超える長期間、世界各国は、我が国の首相等首脳訪問時はもとより、オリンピックなどの国際的行事の際にもこれを掲揚し、吹奏を重ねてきております。 すなわち、「日の丸」を日本の国旗とし、「君が代」を国歌とすることが国際社会においては既に確立された国際法規として尊重されており、外国においてこれらが侮辱された場合には、外交ルートによって抗議し得る法的根拠ともなっているのであります。 私どもは、先ほど申し上げましたように、「日の丸」や「君が代」には、戦中、戦前の暗い、許すべからざる事実への連想から一部に強い拒否感があることを十分承知をしておりますが、しかしながら、少なくとも昭和二十年八月十五日の敗戦の日以前に生起したこのような暗い出来事に対する認識と評価は、歴史認識もしくは歴史観の問題として整理すべきものと考えております。 公明党は従来より、軍国主義国家とは厳しく対決する姿勢を鮮明にしてきたところであります。今後もこの姿勢を断固として貫いていく決意であります。そして、この点に関し付言するならば、「日の丸」と「君が代」が戦前、我が国を軍国主義国家へ駆り立てたものと見るべきではなく、軍国主義者たちがこれを利用したものと見るのが道理にかなったものであると思います。「日の丸」と「君が代」を法制化することによって再びこの国に軍国主義国家を再現することになるとは到底考えられないし、私どもは強くこのことを信じ、またそのように決意しているのであります。 最後に、国旗、国歌の教育現場での取り扱いについてであります。 日本国憲法第十九条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と明確に定めております。国のシンボルである国旗や国歌といえども、これを敬う心情は国民各個人の良心の領域の問題であり、強制的に扱うべきでないと考えます。この観点から、今回の政府の法案が遵守義務や罰則を定めなかったのは、事柄の性質上、至極妥当な措置であったと解するものであります。 この法律が成立したといっても、教育現場での扱いについては国旗、国歌に関する法律案とは別の次元で、これをどう扱うべきかを論議すべき筋合いであると考えます。 私どもとしましては、成熟した民主主義国家として教育の場において、国の成り立ちや変遷、国旗や国歌がこれらに呼応してどう位置づけられ、どのように意味づけられてきたのかの軌跡を国の責務として子供たちに教え、子供たちがこれを学ぶことは当然の姿だと思います。その結果として、国民各人の心の奥底に国旗や国歌に対する正当な感情と評価が芽生えるのが自然の理であり、さらにそのような感情が他国や他国民への理解と敬愛へと発展し、人類全体の平和と協調の精神がはぐくまれるべきであると考えます。 新しい世紀、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、長年の慣行によりそれぞれ国旗、国歌として国民の間に広く定着していることを踏まえ、成文法によりその根拠を明確に規定することも一つの考えであると主張し、以上で反対討論を終わります。 ○日野立明議長 加藤純子君。   〔加藤議員登壇〕 ◆加藤純子議員 四十五番、日本共産党、加藤純子です。 私は、日本共産党を代表して、議員提出第一二号議案「日の丸」「君が代」法案に関する意見書に賛成の立場から討論を行います。 まず初めに、我が党は、国旗、国歌の法制化には賛成であります。しかし、「日の丸」「君が代」の法制化には反対であるということを申し上げておきます。 今、「日の丸」「君が代」の法制化が本当に必要なのでしょうか。「日の丸」「君が代」への考え方がそれぞれ違って、どんな不都合があるのでしょうか。もっと国民的な議論が必要なのではないでしょうか。 今、アジア各国のマスコミは、この拙速な法制化に対し、厳しい批判の声を上げています。「日の丸」「君が代」は、国内的には絶対君主制のシンボルであり、対外的には侵略と戦争の象徴であると、ある有力紙は伝えました。 二十一世紀の国旗、国歌には、国民の大多数がこだわりなく歌え、アジア各国の人々からも歓迎されるのがふさわしいのではないでしょうか。 私どもが今、「日の丸」「君が代」法制化に反対するには、三つの理由があります。一つ、世論が二つに分かれていること、二つ、教育現場への押しつけがさらに強まること、三つ目には、「君が代」の歌詞は、憲法、主権在民に反するということです。 国民の意見が今、二つに分かれているということですが、法案が国会に提出されて以降、法制化に反対する声は日増しに高まり、JNN、TBS系の調査では、この四カ月間に反対と賛成が逆転し、十ポイントの開きが出ました。「議論を尽くせ」というのが朝日新聞の六六%を初め、ほとんどのマスコミの調査で多数を占めています。 二つ目の理由についてです。法制化によって、教育現場に押しつけ、強制が強まる可能性があるということ。政府は、学習指導要領に基づく指導は教育上の指導であり、内心の自由の侵害には当たらないと答えてきましたが、これまでの経過から見れば、一層、押しつけ、強制が強化されることは明らかです。 サミット参加国の中で、学校の入学式、卒業式で国旗、国歌を強制しているのは我が国だけなのです。 三つ目に、「君が代」は憲法の魂である主権在民に反しています。「君が代」は、大日本帝国憲法の精神でつくられたものであり、政府の新しい解釈でも天皇の国を意味しています。これらの問題点をうやむやにしたまま、拙速に法制化することには反対いたします。現行の憲法にふさわしいものとして、国民的合意が得られるまで十分に慎重に審議することを重ねて要望し、意見書に対する賛成の討論といたします。 ○日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 議員提出第一二号議案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。     ----------------------------- △日程第五 議員提出第一三号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○日野立明議長 日程第五、議員提出第一三号議案を議題といたします。     -----------------------------    議案提出書 議員提出第一三号議案  通信傍受法関連三法案に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成十一年七月三十日 提出者 大分県議会議員 木許 晃  〃     〃    堤 栄三 賛成者 大分県議会議員 久原和弘  〃     〃    塙  晋  〃     〃    小野弘利  〃     〃    内田淳一  〃     〃    浜田 博  〃     〃    重野安正  〃     〃    加藤純子大分県議会議長 日野立明殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一三号議案  通信傍受法関連三法案に関する意見書 参議院で審議されている通信傍受法案(盗聴法案)など関連三法案は、六月一日に衆議院で強行採決された。この法案は、犯罪捜査に当たって電話等の盗聴を合法化する通信の傍受の導入が盛り込まれるなど、重大な問題をはらんでいる。 憲法第二十一条で保障された結社及び言論の自由は、その第二項に「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記しており、また、第十三条でも個人の尊重、幸福追求権については、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と記されている。このように通信の傍受は、憲法が保障するプライバシーの権利、通信の秘密を侵害するもので、憲法の精神を根本から否定するものである。このような基本的人権に関わる問題を、十分な審議もなしに強行することは、到底容認しがたい。 よって、政府におかれては、憲法の精神をも逸脱する通信傍受法関連三法案は、すみやかに廃案とした上で、今後組織犯罪に対応する措置を検討するに当たっては、広範な議論を踏まえ、慎重に行われるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成十一年七月三十日     大分県議会議長 日野立明内閣総理大臣 小渕恵三殿法務大臣   陣内孝雄殿郵政大臣   野田聖子殿     -----------------------------日野立明議長 提出者の説明を求めます。 木許晃君。   〔木許議員登壇〕 ◆木許晃議員 たびたび恐れ入ります。社会県民クラブの木許晃であります。 議員提出第一三号議案の通信傍受法関連三法案に関する意見書の提案理由の説明を行います。 この法案は、犯罪捜査に当たって電話などの盗聴を合法化する通信の傍受の導入が盛り込まれるなど、重大な問題をはらんでいると考えております。 憲法第二十一条で保障された結社及び言論の自由は、その二項で「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記されています。また、十三条では、個人の尊重、幸福追求権については「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と記されており、民主的社会生活での人間関係を守る不可侵の原則として確立されています。 このように通信の傍受は、憲法が保障する個人のプライバシーの権利、通信の秘密を侵害するものでありまして、憲法の精神を根本から否定するものであります。このような基本的人権にかかわる問題を十分なる審議もなしに強行することは到底容認しがたいので、速やかに廃案とした上で、今後、組織的犯罪に対応する措置を検討するに当たっては、広範な議論を踏まえ、慎重に行われるよう強く要望するものであります。 案文については、お手元に差し上げているとおりであります。よろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○日野立明議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。--別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 志村学君。   〔志村議員登壇〕 ◆木許晃議員 ただいま議題となりました議員提出第一三号議案通信傍受法関連三法案に関する意見書について、自由民主党を代表して反対の討論を行います。 我が国の犯罪のうちには、広域化、組織化、凶悪化したものが最近特に目立ってまいりました。通信傍受に係るこの組織的犯罪対策三法案は、これらの犯罪に対処するためのもので、通信傍受の対象犯罪を薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的殺人に限っております。これら組織的な犯罪では、その準備や実行がひそかに行われ、犯行後にも証拠を隠滅したり、犯人を逃亡させるなどの工作が行われていることも少なくありません。それらを実行するための手段として、しばしば電話の通信手段が悪用されているのであります。 また、犯行に関与した組織の末端の者を検挙しても、首謀者等の氏名や関与の状況について供述を得ることは容易ではありません。通常の捜査方法では真相の解明が困難であるこれらの犯罪のための特別な捜査手段として、通信傍受を認めることが今日の組織犯罪に対抗するために必要なのであります。 主要先進諸国のほぼすべてにおいて通信傍受制度に関する法整備が既になされており、我が国においてもこれを整備することが国際的な要請になっているのであります。 通信傍受に当たっては、厳格な要件のもとに、裁判官の令状に基づき立会人の常時立ち会いのもとで実施される上、傍受した通信の記録を立会人が封印して裁判官に提出するなど、その手続は極めて厳格にされることになっております。 通信傍受をしようとする機関の職員は、国民に疑惑を抱かれることのないよう厳に慎まなければならないのはもちろんでありますが、手続の厳格さから法制定後においても乱用はないものと確信をいたしております。 国民の生命にかかわるような組織的犯罪を防止するためのものである通信傍受法案は、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づき通信傍受の要件を厳格に定めるなど必要最小限の範囲に限定して傍受を行うものであり、決して憲法に違反するものではありません。巧妙な組織犯罪から国民の生命、財産を守るために、この法案は必要であると確信するのであります。 よって、我が党は、この意見書提出に対し反対するものであります。 以上をもって、自由民主党を代表しての討論を終わります。 ○日野立明議長 内田淳一君。   〔内田議員登壇〕 ◆内田淳一議員 私は、社会県民クラブを代表して、議員提出第一三号議案通信傍受法関連三法案に関する意見書に賛成の立場から討論をいたします。 六月一日に衆議院で強行採決をされ、現在、参議院で審議をされている通信傍受法案、通称盗聴法案は、余りにも多くの問題を含んでいます。 我が国では、地域の人々が互いに協力して事に当たる相互信頼と協力の風土が培われてまいりました。例えば、薬物、銃器などの犯罪に対し警察が地道な捜査を積み上げ、これに犯罪を憎む市民が協力をして成果を上げる、このような恵まれた犯罪抑止環境が我が国にはあると言われてまいりました。 相互信頼の社会は、盗聴法の導入によって崩れていきます。犯罪を抑止してきた相互信頼が崩されると、相互不信が生まれてまいります。少なくとも、刑事犯罪の捜査についての国民の信頼は日本社会の大きな資産であるはずですが、電話だけでなく、ファックスも電子メールもすべてが監視できる大きな情報権力は、それが独占的でノーチェックであるだけに重大な問題であります。個々については数多くの問題があり、その歯どめはほとんどありません。 政府は、盗聴捜査の対象となるのは、暴力団や犯罪組織のみで、普通の生活をしている一般市民とは無関係だと説明をしていますが、それは違っております。 例えば、薬物犯罪の疑いをかけられたAさんが三十日間盗聴をされたとします。Aさんの友人、知人との会話が聞かれることは言うまでもありませんが、Aさんの家族にかかってきた電話もまずは盗聴をされることになります。そこには金銭や財産の話、企業秘密、健康上の悩みなど、他人に聞かれたくないプライベートな話が多々含まれていることは当然です。そういう話は警察官が自主的にスイッチを切るから心配ないというのが法務省の説明ですが、これをだれもチェックできません。そして、Aさん宅の盗聴は成果なしに終わったとします。しかし、Aさんには無断で、Aさん宅盗聴録音テープは五年間、裁判所に保管されます。通知が行かないので、Aさんはプライバシーの侵害に気づかないという仕組みであります。 また、ジャーナリズムは、盗聴によって取材源の秘匿を侵される懸念があります。 盗聴法十五条は、医師、看護婦、弁護士、宗教職の業務上の通信を盗聴することを禁止していますが、ジャーナリストは除外をされています。ジャーナリストなら、犯罪組織か、あるいはその疑いのあるグループを取材することもありますが、そのやりとりも盗聴されるおそれがあります。報道機関には、行政や企業内の内部告発も多数寄せられています。盗聴法は、報道機関を萎縮させ、変質させるのは間違いないと考えるのであります。 一、二の例を申し上げましたが、考えれば考えるほど問題の多い法案であります。憲法で保障されている結社及び言論の自由、プライバシー、通信の秘密を侵害する通信傍受法案に強く反対をするものであります。 以上で賛成討論を終わります。(拍手) ○日野立明議長 竹中万寿夫君。   〔竹中議員登壇〕 ◆竹中万寿夫議員 通信傍受法関連三法案に関する意見書に対し、公明党の立場から反対討論を行います。 正確に言えば組織犯罪対策三法案であり、その中の一つに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案があります。このいわゆる通信傍受法案は、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の捜査に一定の範囲内で電話などによる通信の傍受を認めるもので、犯罪捜査の効率化を図ることにより、組織的な犯罪から国民の生命、財産を守ることを目的としたものであります。 当初の政府案は、刑法犯を含む広く一般の百種以上の犯罪捜査で通信を傍受できるというものでありましたが、言論の自由、通信の秘密を定めた憲法の精神に照らして問題が多く、一年以上継続審査になっていたものでありました。 そこで、公明党などが大幅に修正し、現在の法案は、麻薬等の薬物、銃器、集団密航、組織的殺人に対象犯罪を限定し、第三者による立ち会いの義務づけ、傍受令状請求者、発付者の制限など手続の一層の厳格化を図ったもので、一般市民の通信が傍受されるという懸念を払拭した内容になっております。 さて、近年、暴力団や外国人による犯罪は増加の一途をたどり、凶悪化も進行しております。一般市民の安全が脅かされる深刻な事態に陥っております。 特に、捜査機関が年間に押収した覚せい剤の量を見てみますと、ことしは六月十五日現在で既に一トンを超え、一千百三十二・八キロ、末端価格にして約六百八十億円相当にも上っております。これは、年間の押収量が過去最多だった一九九六年の六百五十・八キロの一・七倍に当たる量で、半年弱でこれほど大量の覚せい剤が押収されたことは、覚せい剤汚染が急激に進んでいることを物語っております。もちろん、捜査機関に押収された覚せい剤は全体から見れば氷山の一角にすぎず、年間の密輸入量は八トン、乱用者の数は二百二十万人以上に及ぶと見られております。 現在、我が国は覚せい剤の第三次乱用期にあると言われていますが、特徴的なものは、一般市民、とりわけ主婦や中高生にまで乱用者が急増しており、そのすそ野は大きく広がろうとしているところであります。 覚せい剤は、使用した本人の精神、肉体を徹底的にむしばむだけでなく、妄想や幻覚によって無差別殺人など凶悪犯罪を引き起こすことも少なくありません。ここで歯どめをかけなければ、日本は深刻な麻薬社会と化してしまいます。 覚せい剤を初めとする麻薬の取引の多くは、暴力団関係者が深くかかわっております。警察などの捜査機関は摘発に全力を挙げていますが、暴力団組織は、上部団体から末端の団体まで階層的な仕組みを持っている上、手口も巧妙になってきていることから、張り込み、尾行といった内偵を積み重ねる従来の捜査方法では、末端の人物を逮捕することはできても、組織の中枢に捜査のメスを入れることは極めて困難であります。実際に覚せい剤などの薬物を取引し、組織に指示を与えている中心人物まで摘発し、組織を壊滅させるには、通信傍受は欠かせない手段であります。 また、覚せい剤など薬物関連犯罪と同様に、近年増加が著しいのが外国人の集団密航事件であります。平成七年に十三件、三百二十四人であった集団密航の検挙者が、平成九年には七十三件、一千三百六十人まで増加をしております。 集団密航事件の背後には、中国人の密入国を請け負う「蛇頭」などの犯罪組織の暗躍があります。 さらに、日本国内でふえ続ける外国人による殺人、強盗など、凶悪犯罪の六割以上が密入国や不法滞在者によるものとされ、日本社会の治安の維持に大きな影響を投げかけております。 日本側で密入国者を受け入れる人間は、頻繁に携帯電話で連携をとり合い、警察の動きなど少しでもふだんと違う様子を察知すると、入港先を次々と変更することも多く、密入国の現場を押さえることは容易ではありません。水際での集団密航の取り締まり、組織の撤廃には、やはり通信傍受が不可欠な状況にあります。 さらに、銃器につきましても、けん銃を使った現金強盗事件がふえるなど、一般市民を巻き込んだ犯罪も目立つようになっており、強力な取り締まりが求められております。 これらの犯罪の元凶となっている暴力団などの犯罪組織は、発達した通信手段を巧みに利用し、次々と凶悪事件を起こし、市民の生命、財産を危険にさらしています。警察などが通信手段の発達に対した捜査手段を持たなければ、こうした犯罪組織に太刀打ちすることは不可能になってしまいます。 犯罪捜査のための通信傍受は、欧米主要国を初め、世界の多くの国で制度化され、実施されております。例えば、アメリカの場合、昨年一年間に令状によって一千二百四十五件の通信傍受が行われ、その結果、三千四百五十人の容疑者が逮捕されております。イギリスでも、平成九年じゅうに四百六十件の傍受が行われ、このうち約半数が犯人逮捕に結びついたとの報告があるなど、各国で成果を上げております。 また、国際的な犯罪組織に対しては、各国が連携して撲滅に取り組む必要があり、日本は国際社会から、より強力な組織犯罪対策の実施を求められております。 このように通信傍受は、ますます巧妙かつ組織化、国際化する犯罪を摘発し、防止し、国民の利益を守る意味で大きな効果が期待できるものであります。 ところで、通信傍受は、憲法で保障されている通信の秘密にかかわるものであり、それを認めることには批判や疑問の声もあります。当初、政府が提出した原案では、特に通信傍受にかかわる部分で、一般市民の通話まで国家権力によって盗聴されるのではないかとの懸念が広がりました。公明党は、通信の秘密が損なわれることがあってはならないとの基本方針のもと、法案の取り扱いについて慎重な検討を重ね、冒頭述べたように政府案に対する大幅な修正案を作成し、通信傍受の対象を限定し、例外的に認めたものとなったわけであります。 また、対象犯罪を実行する準備のための犯罪として傍受が認められる範囲も、重大のみに限り、対象犯罪との一体性、連続性を明確にすることを定めております。対象犯罪の傍受中に行われた他の犯罪実行に関する通信の傍受も、ごく重大の場合のみに許されるように限定をいたしました。 さらに、手続の面でも、通信傍受を行う際には第三者の立会人を常時立ち会わせることを義務づけ、傍受令状の請求、発付に関しても厳しい制約を設けております。 公務員が捜査等の職務に当たり通信の秘密を侵害した場合、刑罰を重くする加重規定も新たに導入をしております。 通信傍受は、当事者にわからないように行われるわけで、この点が法案への不安に結びついているようにも思われますが、傍受が適法に行われたかどうかのチェックについても、捜査員が傍受した内容はすべてテープに録音することが条件となっております。 また、令状で傍受の対象になった人やその人と犯罪に関する会話を行った人に対しては、傍受されたという事実が連絡される仕組みになっております。通知を受けた人が傍受が行われたことに不服がある場合は、当然のことながら裁判所に不服の申し立てができます。傍受された通信記録はすべて裁判所に提出されるわけで、捜査員が聞いたものすべて原記録として、その場で立会人が封印して裁判所に提出されます。当事者は後で、どのような傍受がされたかの検証をできる仕組みになっております。 また、違法な通信傍受が行われたと裁判所が判断した場合、どのような処置についても不服の申し立てがあって裁判所が捜査官の傍受が適法でないということを認めた場合には、その会話内容は捜査機関が持っている傍受記録から消すことが義務づけられております。その会話は、裁判においても証拠として使えます。 日常生活を営んでいる一般市民には、自分たちの通信の秘密が侵される心配はないのかとの懸念もありますが、対象範囲が限定されていますので、およそ一般市民が傍受の対象となることはありません。その傍受の対象となっている容疑者が知り合いにいたとしても、その会話が犯罪に関係ないものであれば、直ちに傍受が中止されることになっていますので、プライバシーの侵害も考えられません。 さて、薬物犯罪の深刻な実情などが国の審議の中で明らかになり、さらに組織犯罪撲滅のための国際合意についての理解も深まる中、さすがに、通信傍受法案は警察に盗聴を許し、国民のプライバシーを侵害する悪法であり、断固廃案にすべしといったかたくなな議論は少なくなってきております。 ただ、同法案について反対を表明している政党からは、いまだに具体的な対案が示されておりません。審議を通してあくまで廃案だけを目指すのか、また、より踏み込んだ修正を目指すのか、全く新しい法案の提出を考えているのかが国民の前に見えてきていないのが残念であります。 公明党は、国の委員会質疑の中でも、「この法案で導入される通信傍受による捜査は、薬物犯罪など組織犯罪対策を目的とする一つの手段だ」と、法案審議に当たっては、「警察にこの手段を与えないのならば、組織犯罪対策という目的をどうするのかというところまで答えるのが国会議員の責任だと考える」と述べておりますが、まさにこうした姿勢で審議に望むことこそが国民の理解を一段と深めることになるのではないかと考えます。 一部ではありますが、いまだに政府が盗聴によって人権抑圧を企てているかのような議論があります。盗聴というのは、個人のプライバシーを盗むことを目的とした行為であります。公明党が修正した通信傍受法案は、あくまで組織的な凶悪犯罪から国民を守ることが目的であります。 しかし人権問題は、いつも難しい形で深刻な場面を伴って我々に迫ってくるものであります。今回は、国民のプライバシーの保護と組織犯罪から国民をどう守るかということが難問として立ちあらわれております。後者の問題について口を閉ざしたまま人権だけを語ることは、議論としては深みに欠けるようにも思われます。 こうした難しい人権問題を含む法案審議では、具体的な状況を一つ一つ想定しながら議論していく必要があります。そういう過程の中で組織犯罪という極めて現代的な犯罪に対抗するための通信傍受とプライバシーの保護をどう調整すべきかについての新たな知恵が生まれてくるはずであります。 公明党などが大幅修正させた今回の通信傍受法案は、こうした議論を経て、ようやくまとまったものであります。組織犯罪の捜査手段として通信傍受以外の手段があるのならば、それを提示すべきだし、通信傍受を条件つきで認めるとの立場ならば、反対している方々は独自に修正案をまとめるべきだと私は考えますが、いかがでございましょうか。 今、国民が最も知りたいことは、通信傍受という捜査手段は、どのような制約をつけようが一切許されず違憲であるのか、これを認めると憲法破壊になるのか、それとも一定の条件のもとでは合憲なのかということであります。公明党が修正案を出すことで条件つき合憲の立場を明らかにし、衆議院で賛成をいたしました。そうでないと、何となく憲法上問題のありそうな法案が審議されているという漠然とした不安感だけを国民に与える結果となり、結果として、国民の基本的人権が守られなければ政治家としての責務を果たしたとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。 以上申し上げ、私の反対討論を終わります。 ○日野立明議長 堤栄三君。   〔堤(栄)議員登壇〕 ◆堤栄三議員 四十六番、日本共産党、堤栄三でございます。 私は、議員提出第一三号議案通信傍受法関連三法案に関する意見書について、日本共産党を代表いたしまして賛成討論をいたします。 今回の法律案は、私たちの市民生活のあり方にかかわる大問題だと思います。政府は、普通の生活をしている市民には関係がないと言いますけども、本当でしょうか。法律の条項の一つ一つが警察の主観で幾らでも拡大できる、市民生活に警察がずかずかと上がり込んでいける、そういう仕組みになっております。 例えば、だれの電話を盗聴できるかということを決めた第三条があります。第三条の一つ一つの条項の中に、「疑うに足りる」という言葉が何と九カ所もあります。疑いさえすれば幾らでも広げられるというのが、この法律案であります。 特に、どの電話を盗聴できるかが問題ですけども、容疑者が持っている電話だけではないのです。犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるもの、つまり喫茶店の電話でも、公衆電話でも、あるいは犯罪の関係者が出入りしていると疑われる家の電話、事務所や公共機関の電話でもすべてが盗聴の対象となるという条文になっております。しかも、それが完全なぬれぎぬだということになっても、その通信を傍受した記録を裁判所などで公式に使わない限り、当人には一切知らされないで、やみからやみであります。一般の市民が抗議することも、ぬれぎぬを晴らすこともできないのです。こんな法律がどうして普通の市民と無関係だと言えるでしょうか。 また、政府は、乱用しないと言います。この言葉が信用できるためには、乱用行為があったときにはきちんと責任をとる政府であり、警察であることが大前提ではないでしょうか。 乱用どころか全く違法の盗聴が、我が党の国際部長であった緒方参議院議員の自宅の電話に仕掛けられました。これにかかわった五人の警察官の名前が明らかになりました。裁判所でもこの五人が確定され、しかも個人の意思ではなく、組織ぐるみの犯行だという結論が出されました。これは法務大臣も認めざるを得ませんでした。しかし、警察が盗聴をやったという事実を、警察庁長官を初め警察はいまだに認めようとしておりません、というのが実態であります。そういう警察と政府が、乱用しないと言っても、だれが信用できるでしょうか。 また、最近では、社民党の保坂衆議院議員とテレビ朝日の記者との会話が、何と国会内の電話を通じて盗聴されていたという事件も起きております。 日本は、憲法第二十一条に「通信の秘密は、これを侵してはならない」、こういう条項があって市民生活を守る支えになっております。この憲法の条項を破って盗聴の合法化という危険な道具を、政府、警察に与えることはできません。 また、盗聴が認められているアメリカでは、犯罪容疑と無関係の通信が八一・二%も盗聴されていたという統計もあります。こんな市民生活を脅かす法案は、廃案以外にありません。 当意見書を採択していただくよう強く要請して、賛成討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 議員提出第一三号議案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○日野立明議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。     ----------------------------- △日程第六 閉会中の継続調査の件 ○日野立明議長 日程第六、閉会中の継続調査の件を議題といたします。     ----------------------------- 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件総務企画警察委員会 一、職員の進退及び身分に関する事項について 二、県の歳入歳出予算、税その他の財務に関する事項について 三、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について 四、条例の立案に関する事項について 五、県行政の総合企画及び総合調整に関する事項について 六、過疎地域等地域振興に関する事項について 七、国際交流、文化振興及び広報に関する事項について 八、統計及び情報化の推進に関する事項について 九、交通対策、水資源の開発及び土地対策に関する事項について一〇、出納及び財産の取得管理に関する事項について一一、治安及び交通安全対策について一二、他の委員会に属さない事項について福祉保健生活環境委員会 一、社会福祉に関する事項について 二、保健衛生に関する事項について 三、社会保障に関する事項について 四、県民生活に関する事項について 五、環境衛生、環境保全及び公害に関する事項について 六、女性及び青少年に関する事項について 七、消防防災及び交通安全に関する事項について商工労働観光企業委員会 一、商業に関する事項について 二、工・鉱業に関する事項について 三、労働に関する事項について 四、観光に関する事項について 五、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業に関する事項について 二、農地及び開拓に関する事項について 三、耕地に関する事項について 四、林業に関する事項について 五、水産業に関する事項について土木建築委員会 一、道路及び河川に関する事項について 二、都市計画に関する事項について 三、住宅及び建築に関する事項について 四、港湾その他土木に関する事項について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化振興及び文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること     -----------------------------日野立明議長 各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。     -----------------------------日野立明議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件はすべて議了いたしました。     -----------------------------日野立明議長 これをもって、平成十一年第二回定例会を閉会いたします。      午後零時五十三分 閉会...