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  1. 大分県議会 1999-07-01
    07月15日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 第2回定例会(7月)      平成十一年            大分県議会定例会会議録(第五号)      第二回平成十一年七月十五日(木曜日)     -----------------------------議事日程第五号       平成十一年七月十五日           午前十時開議 第一 一般質問及び質疑     -----------------------------本日の会議に付した案件 日程第一 一般質問及び質疑     -----------------------------出席議員 四十一名 副議長     佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         平田宣彦         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         古田き一郎         牧野浩朗         古手川茂樹         本多睦治         首藤健次         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄欠席議員 六名  議長     日野立明         岩尾憲雄         長尾庸夫         池田秀人         堤 隆一         後藤史治     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  教育委員長  永岡惠一郎  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画部長   曽根崎和人  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         佐藤慎一  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 佐藤辰生  人事委員会         仲 英雄  事務局長  地方労働委員         栗林忠雄  会事務局長  財政課長   青山忠幸  秘書課長   渡辺節男     -----------------------------       午前十時十三分 開議 ○佐々木敏夫副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○佐々木敏夫副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○佐々木敏夫副議長 日程第一、第七一号議案から第九六号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 堀田庫士君。   〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 十五番、自由民主党の堀田庫士です。 今回は、私にとりまして、統一地方選後最初の一般質問となります。県民の代弁者としての初心を忘れないよう心がけ、努力をしていきたいと思っています。 平松知事におかれましても、多数の県民の支持を受け、六選を果たされましたこと、まことにおめでとうございます。お喜びを申し上げます。どうか、健康にご留意されつつ、この変動の激しいとき、県民の幸せのために、リーダーとして十分なるかじ取り、働きをされますよう心より期待し、お願い申し上げます。 今回の地方選の期間中、いろんなことがありました。初めて出会ったある個人商店の方から、延々と一時間近く、政治への不満とお説教を聞かされたことがありました。また、ある零細企業の方からは、「あんたは、自分自身のお金じゃないから、何億というお金をかける事業を簡単に賛成してしまうんだ」と。ある一定額以上、つまり何億という金額の事業やプロジェクトを決定する際は、提案者としての責任や、賛成し決定した議会や議員の責任を明確にすべきだ。失敗したら、給料をカットして支払うくらいの感覚で政治をしてもらいたいというようなことも言われました。民間で失敗したら、責任どころか、倒産してしまうんですよと、そういうことでございました。そのほか、多くの市民、県民よりいろんな意見、要望を聞かされましたので、今回はそれらのことを中心に、簡略に質問をいたします。 まず、二〇〇二年ワールドカップの準備状況ですが、ソフト面、ハード面ともにますます受け入れ準備の態勢を整えるために忙しくなることと思いますが、一般の方々はソフト面での準備はまだよくわからないようで、スポーツ公園周辺地域の方々が一番心配していたのは、交通面での混乱が起きないだろうかということでありました。 そこでお尋ねしますが、スポーツ公園へのアクセスは二〇〇二年までにすべて完成するかということであります。地図がないとなかなかわかりづらいのですが、スポーツ公園から見て北、北の日岡方面から入ってくる県道松岡日岡線、西、西の米良バイパスの片島地区から入ってくる市道片島松岡線、東、東の松岡地区から入ってくる市道大原江又線、そしてスポーツ公園の中を東西に横切る国道一九七号南バイパス、これがスポーツ公園に至る主たるアクセス道路となっていますが、これがすべて完成するんだろうかということが心配の第一点目であります。 第二点目は、これでといいますか、これだけでといいますか、交通の混乱の起きる心配はないのだろうかということであります。周辺地域住民の心配がなくなるよう明快なるご答弁をお願いいたします。 次に、要望の多かったのは、大分の高速道路をおりまして、大道から駅の南を通って、大分川を越えて滝尾地区を抜けていく庄ノ原佐野線のことであります。 結論から言いますと、現在、朝夕、大渋滞を起こしている滝尾橋から明野入り口に至る状況を解消するためには、計画図にある橋をかけて、庄ノ原佐野線が駅南を通って国道一〇号線に出たときに、滝尾地区に通じるようにしてほしいということでありました。 滝尾地区の方は、区画整理事業で米良バイパス道路まではもう既に接続ができておりますので、計画図にある橋をかければ駅南と滝尾方面はつながって、あらゆる面で利便性が向上します。 計画を聞いてみますと、高速からおりた道路は、駅南を通りまして、二〇〇八年、二巡目国体をめどに国道一〇号線までは平面道路でつながるように努力したいということでありました。 もともとの計画は半地下構造の道路なので、それから再び道路を掘って工事し始めると何十年先になるのか見当もつきません。あるいは、平面道路で交通量をさばくのに余り支障がなかったという結果になるのかもしれません。 どちらにしろ、大分川の両側の計画道路ができるわけですから、早い段階で橋をかけられるよう計画をしていただきたいという要望の声を多く聞きました。担当部長のお考えをお尋ねします。 次に、FAZについてお伺いします。 大交流時代と言われる二十一世紀を目前に控え、大量に安く輸送ができる国際海上輸送が改めて脚光を浴びているところであります。 大分港大在コンテナターミナルについては、開港三年目に入り、官民一体となったポートセールスなどにより、定期コンテナ航路が五航路と着実に増加しているとともに、貨物量についても、本年度の外貿コンテナ取扱量の速報値で、一月から六月までで二十フィートコンテナ換算で二千六百四十二個となっており、昨年の一月から六月までの千八百十個を大きく上回るなど、この厳しい時期に関係者の皆さんは大変頑張られているなあという感覚を持つところです。今後の地域の貿易ニーズを支える物流基地として、その果たすべき役割に大きく期待をしているものであります。 このような中、大在コンテナターミナルを利用する上で要望や期待の声がありましたので、その声をお伝えし、前向きな見解をお伺いしたいと思います。 最初に、岸壁に並んでいる民間の倉庫使用料がもっと安くならないかということであります。 民間の倉庫は、県から土地を借りているわけですので、この厳しい経済状況の中、県の土地使用料をちょっとでも安くできないかということに連動するかと思います。 現在の料金体系では、倉庫などの工作物を設置した場合、更地で使用する場合に比べて割り増し料金になること、また工作物の大きさによってはさらに割り増しになる仕組みと聞いております。 民間企業からは、大在を物流拠点とすべく大きな施設をつくろうとすればするほど土地使用料が高くなるこのシステムは何とかならないのかという意見を数多く聞くところであります。 神戸や門司や博多など大規模港においてさえ、港の費用をできるだけ安く、貨物誘致を図っていると聞いておりますが、これからが正念場である地方港を伸ばすためにも、大在地区の土地使用料に関する県の考えをお伺いいたします。 次に、大分港大在コンテナターミナルを真に東九州の国際物流拠点として発展させるためには、取扱貨物量をふやしていくことが肝要と考えますが、そのためにどのような方策を行っているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、障害児諸学校の教員採用についてお尋ねいたします。 本県における障害児教育は、年々整備されてまいりました。特に知的障害者の養護学校の高等部設置に関しましては、他県に類を見ないほど積極的な取り組みがなされました。このことは、文部省におきましても高く評価されていると聞き及んでおります。県当局の障害児教育への理解と施策の推進に対しまして、県民、なかんずく障害児を抱える保護者にかわりまして、厚くお礼を申し上げるとともに、その姿勢に敬意を表するところであります。 高等部は、平成六年度、臼杵養護学校を皮切りに、平成七年度、大分市の新生養護学校、平成八年度、日田養護学校、平成九年度、別府市の南石垣養護学校と計画的に開設されました。 それまでは、高等部への進学率は全国ワーストフォーの汚名を着せられておりましたが、県当局の努力によって一躍トップクラスに位置づけられるようになりました。 施設が整備されたことによって、希望者は高等部で教育を受ける機会が保障されるようになりました。しかしながら、施設、つまりハードの面が整備されたからといって障害児教育が充実したことにはなりません。施設整備に加えて、教育内容や指導法、つまりソフト面があわせて整備されることによって真に障害児教育が充実したと言えると思います。このソフト面を担い、重要な役割を持つのが教員であります。 障害児教育では、障害の種類や特性等を踏まえた指導内容や指導法が必要となり、教員は高度の専門性が要求されるようになりました。このような点を踏まえ、障害児教育諸学校の教員採用選考試験のあり方について質問いたします。 本県では、大学で障害児教育に関する専門課程を修了した優秀な人材を確保するため、独自に採用選考試験を実施していると解釈しております。 ところが、ここ数年の障害児教育諸学校の教員採用状況を見てみますと、大変残念な結果が出ております。平成九年度の障害児教育諸学校に採用された教員は十四名であります。けれども、そのうち、高等学校教員採用選考試験を受けて障害児教育諸学校に採用され、高等部に配属された者が何と半数を超えて八名おります。平成十年度では、十六名採用のうち八名、平成十一年度では十八名中、十名となっています。つまり、大学で障害児教育を専門に学んできた者より、学んでいない者の方が多く採用されているということです。 先ほど述べましたように、高度の専門性を必要とする障害児教育において、このような教員の採用状況が続いていて、果たして真の充実が望めるのでありましょうか。 昔から「教育は人なり」と言われております。障害児教育に関する専門的な知識や指導法を備えた優秀な教員から指導される場が確保されて初めて障害児教育が充実したと言えると思います。県は、保護者、そして受験生が納得する採用選考試験を実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 保護者の間では、障害児学校高等部が高校再編成に利用されようとしているのではないかという不信感を持った声も聞こえてきます。県当局の障害児教育諸学校教員採用選考試験へ取り組む姿勢をお伺いいたします。 次に、知的障害児を持つ親の声を具体的にお伝えしたいと思います。 その一つは、養護学校の帰宅時間が早いということです。午後一時半には終わってしまうということで、親の負担、そして子供自身の過ごし方等に大変苦慮しているということであります。 北九州市等でも障害児の放課後対策事業の実施を始めるようにしたそうですが、これは、学童保育クラブのように子供が放課後に友人と触れ合えるとともに、保護者の負担軽減も期待されるとして、一年生から六年生を対象に午後二時から五時まで通所授産所で指導員が対応するというものです。これは北九州市の例ですが、大分県においても保護者が苦慮している状況は全く変わりません。 そこでお尋ねしますが、このことに関して現状と今後について積極的に対応できるかどうかについて考えをお聞かせください。 それから、先生の新年度の異動に関してですが、養護学校、またその他の障害児学校も同じだと思いますが、一人一人の生徒の指導の記録、カルテが大変重要で、先生がかわるときにはこの引き継ぎをしっかりしてもらいたいということです。余りに引き継ぐための時間がとれないので、次の先生は全くゼロから始めることになる状況が多いと聞きました。それで先生がかわったとき、生徒は緊張したりパニックになったりすることがたびたびあるということです。 先生がきちんと記録をつけ、十分に引き継ぎができる日数をとってもらいたいこと、普通学校と同じような転勤、異動では、日数、時間が十分にとれなくて、先生も生徒も保護者も困っているということを聞きました。この現状と対策についてお伺いをいたします。 次に、現代医学の中でも難病とされていますALS、筋萎縮性側索硬化症について質問いたします。 これまで患者の皆さんの要望を聞き、県当局も一歩一歩、着実に環境の改善に努力されておられることに感謝し、敬意を表する次第であります。 病気の進行による生活の困難さ等に関しましては、新聞、テレビで皆さん既にご存じのとおりだと思いますので、簡略に患者さんたちの声、要望を県当局にお伝えしたいと思います。 まず、人工呼吸器の一時貸し出し事業ですが、現在、大分協和病院と緒方町国保総合病院、済生会日田病院に一台ずつ、合計三台準備していると聞いています。緊急のときのためにも、県北にも将来的には備えてほしいということです。平成十一年度の計画と将来展望をお聞かせください。 次に、この病気は大変難しいので、対応していただく病院、協力をしていただく専門的な医師が必要ということで、拠点となる病院を探すのが難しいということであります。患者さんのためには、各地に拠点となる病院が必要となりますが、現状と対策をお聞かせください。 また、在宅の患者さん、家族にとっては、緊急時が一番心配なわけです。そのときのために、地域の保健所や病院との間で緊急支援システムがあれば大変安心できるということです。これは連絡ネットワークなので、行政側から指導しないとできないと思いますので、このことについての考えをお伺いいたします。 ALS協会の大分県支部においては、平成九年度、国のモデル事業に指定されてグループホーム等調査研究に力を注いでいるようであります。私も話を聞きましたが、患者さんたちはささやかな願いとして、一定期間、数人の患者さんたちや家族と生活、交流できる場所があれば、どんなに励まし合えて心強くなれるだろうかということでありました。 ところが、難病対策や障害者対策の制度としては難しいということを聞きまして、これもやはり行政がある程度、指導、協力していかないと、せっかくのモデル事業も実を結ばないということになりかねません。当局の考えをお伺いいたします。 次に、ここから先は私自身の意見でありますが、不況を克服するには、結局、基本として、大分県に元気印の企業をつくるしかないというふうに思っています。そういった意味で、ベンチャー企業の支援策についてお伺いいたします。 大分県におけるベンチャー企業支援策については、平成十一年四月一日に、大分県中小企業振興公社と大分県技術振興財団が統合しまして、財団法人大分産業創造機構として新規事業の創出にこれまで以上に取り組めるという体制ができました。 大学との連携、県、産業科学技術センターとの連携、そのほか県外の公の施設、研究機関との連携等々の情報をもとに、各企業がこの窓口に来ていただければ自分の知りたいあらゆる情報が手に入り、企業と企業、あるいは大学との技術交流、融資関係、販路拡大の相談、技術の相談等々、ベンチャー企業を生み出すための基本的な体制が十分にとれるようであります。 他県に目を転じますと、昨年、平成十年五月に九州大学が学内にTLO、技術移転機関を設立しました。名称は先端科学技術共同研究センターというそうですが、大学内の研究の中で商品化できそうなもの、技術移転できそうなものをピックアップして特許を取ったり、企業に技術移転したりして、産学連携の強化をしようとするものです。 平成十年八月に通産省、文部省の後押しで技術移転促進法というものができまして、TLOへの経済的援助等支援策が盛り込まれました。TLOは、既に六つの大学で設立がされているようであります。 それから、先進地であると言われる石川県では、アメリカのスタンフォード大学と連携をするそうです。スタンフォード大学の学生を石川県の県内企業が受け入れたり、逆に県内の学生、卒業生をシリコンバレーに就職させたり、シリコンバレーの企業と県内企業との技術交流にも発展させたいと考えているようです。 石川県について私が思いますには、県内だけではベンチャー企業創出には限界があると、外国の先進地と交流することによって創出の機会を広げようと。県外からでも、外国からでも交流して、できれば県内に入ってきてもらえればありがたいという発想を持っているのではないかと思われます。 大分県では四月に産業創造機構が発足したばかりでありますので、余りに急いでも拙速という感じになると思いますが、将来的には、経済のボーダーレス化の進展とともに、県外のみならず、外国との提携も視野に入れなければならないのではないかと考えています。 また、行政が幾らおぜん立てをしても、人や企業がそれにこたえてくれないと何もならないわけですが、何冊かの本で見まして、共通して書かれていることがあります。それは、日本とアメリカで決定的に違うのは学生の気質であると。アメリカの大学生は、八割ぐらいの人が、できれば独立して企業を興したいと考えている。それに比べて日本の大学生は、優秀な人ほど、ほとんどの人が公務員や大会社等安定したところへ行きたがる。また、大学の先生は、アメリカでは特許を取ったり、社会に研究成果を生かしていくのが当然と考えている人が多いのに比べまして、日本では、象牙の塔にこもって論文ばかり書いて、博士号を取って助教授、教授とステイタスを上げていくことに熱心で、社会に還元しようとする人が少ないということであります。 また、アメリカではベンチャー企業に対し投資をする人たちが大勢いますが、日本ではリスクのあることに投資する人が少なくて、銀行も初期のころの融資は渋るということ。それで行政が融資あるいは補助金を出して育てるということになるわけですが、以上述べてまいりましたように、一口にベンチャー企業の育成といっても多くの重要なポイントや課題があります。 そこで、これまで取り組んできたベンチャー企業の育成の対策とその効果について、並びに今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、最後の質問ですが、去る七月十日、立命館アジア太平洋大学の上棟式が別府市十文字原の建設現地で盛大に行われたとの報道がありました。平成七年九月の進出表明以来、新しい大学の実現に向けて全力で取り組んでこられた平松知事に、まず敬意を表したいと思います。 高速道路の別府湾サービスエリアから見ますと、別府湾、さらには瀬戸内海、太平洋、アジアへと大きく翼を広げた形に見える大学キャンパスの建物群がその威容をあらわし始めています。 立命館アジア太平洋大学は、学生数一学年八百人、全体で三千二百人、そのうち半分の一千六百人がアジア・太平洋地域からの留学生であり、既に国内外において学生募集に向けた活動も始まっていると聞いています。 アジア諸国は、一昨年のタイ・バーツ危機に端を発し、韓国、インドネシアなど経済的に一時、非常に苦しい時期がありましたが、現在は危機前の水準に回復しようというふうになっていると聞いています。 世界人口五十八億人の六割、三十五億人の人口を有するアジアは、長期的に見れば世界の成長センターであり、二十一世紀はアジアの時代と言えます。 また、十九世紀、二十世紀は大西洋の時代でありましたが、二十一世紀は太平洋の時代と言われています。アジア太平洋大学という名前に、時代を見通す意気込みを感じるとともに、アジア、太平洋の若者が集い、ともに学ぶ、日本で初めての国際大学として大きく育ってほしいと期待しています。 また、県内の高校生は進学先の大学として大きな期待をしています。私の知り合いの子供に高校三年生がいますが、今まで県内の四年制大学は、大分大学、別府大学、日本文理大学、大分医科大学の四校しかなかったので、福岡とか東京とかの大学を進路先とせざるを得ませんでした。今度、歴史と伝統ある立命館が英語で授業をする国際大学をつくると聞いて、県内での進学希望先がふえたと言って喜んでいる高校生が多いということを聞きました。 地元別府市は、国際観光温泉文化都市を看板に掲げていますが、新大学の開学によって今回新たに学術都市、学生都市の看板も加わることになると思います。学生、教員、職員合わせると約四千人のキャンパスが出現することになりますが、その波及効果に別府市も大きな期待を寄せていると思います。 このように立命館アジア太平洋大学に対する期待は、県内の各方面で非常に大きいものがありますが、来年四月の開学まであと九カ月と迫った今、知事は新しい大学に何を期待しておられるか、お尋ねをいたしまして、質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、私の新しい県政のスタートに当たりご激励を賜りまして、まことにありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。 立命館アジア太平洋大学についてであります。 私は、立命館アジア太平洋大学については、第一番目に、アジアにおける人材養成の拠点としての重要性、第二番目は、大分県におきます若者の定住対策としての重要性、第三番目は、別府市の活性化に貢献するという三つの大きな意義があると、このように考えておるわけであります、別府市及びその周辺地域全体における活性化ということに大きな意義があると考えているところであります。 まず、アジアにおける人材養成の拠点についてでございますが、議員もご指摘のように、いよいよ二十一世紀はアジアの時代でありまして、アジアとの共生というのが私の県政の基本的なコンセプトであります。現在はIMF体制下に韓国やインドネシアもありまして、一時は非常に外貨の不足等がありましたが、ようやくもとの水準に戻りつつあります。また、経済の成長率も、日本は潜在成長率はこれからどんなにやっても二%という数字でありますが、アジア各国におきましては、まだ成長率の高さは三から五という数字も出ているわけでございますし、人口の増加率も世界の中では抜きん出ておるわけでございます。五十八億人のうちの六〇%ということでありますので、これからの二十一世紀はまさにアジアの時代であります。 したがって、アジアの地域と共生していくことが大分県にとっても大変大切なことでございますので、二〇〇二年のワールドカップの日韓共同開催、またアジア、九州の各知事とが交流する地域交流サミット、そしてまたフィリピンの林業研修生の受け入れ、また大分県のマレーシアへの研修派遣ということで、これまでも一村一品運動などを通じましたローカル外交を推進して、来るべきアジアの時代を見据えた人材の育成を積極的に推進をいたしておるわけであります。 このアジア・太平洋時代に通用する人材養成を主要な理念に掲げる立命館アジア太平洋大学は、アジア立大学ということでアジア太平洋学という学問をここで樹立をするという目的で立命館がここにつくる。また、大分県は、アジアとの共生、アジアにおける人材養成拠点を大分につくりたいと、この理念が合致してこのような大学をつくることになったわけでございます。 大分県のみならず、我が国の高等教育の充実にも大変大きく寄与するわけでございますし、またここに学んだ有為な人材がそれぞれお国に帰って成長し、大分を第二のふるさととしてまた大分を訪れる、また大分とのいろんな交流ができるということで、これからの大分県にも大変大きな貢献をするのではないかと私は期待をいたしておるわけであります。 また、現在、ご案内のようにアジアの留学生の多くが日本を素通りをしてアメリカに行って勉強している傾向が大変多いわけであります。韓国あたりでも中国でも、若き官僚、若き有為な経済人は母国語と英語をしゃべる。日本語をしゃべる人は、まあ我々年配の方はしゃべりますが、若い人になるとほとんど母国語、韓国語か英語であります。したがって、日本におきましても留学生の計画目標十万人留学生計画を文部省がつくっておりますが、平成十年におきましては五万一千二百九十八人ということでその半分ということでございますので、こういった留学生対策を今、文部省、国も考えておるわけでございます。 私も今回のアジア太平洋大学におきまして留学生の奨学資金について経済界からの募金もお願いしておりますが、ODAが、現在、一兆円あるODAのわずか四%が文部省の留学生の予算になっておりますので、これをさらに拡充してほしいということを総理初め官房長官、外務大臣、また文部大臣にもお願いをいたしておるところでもあります。 第二番目は、大分県における若者の定住対策であります。 議員もご指摘されましたが、十年春の本県の大学の進学者の総数が四千四百五十三人であります。その中で県内の大学に進学した方が七百八十九人、一七・七%、県外の大学に行かれた方が三千六百六十四人、八二・三%ということで、二〇%弱の人が県内、あとは八割以上が県外ということに、これは進学を余儀なくされておる状態であるわけであります。 立命館におきましては、学生の半分が東南アジア、太平洋地域の国から、半分は日本人ということでございますが、特に一学年、日本人学生四百人の中に百名を指定校推薦枠としております。そのうちの三十名は県内の推薦枠とする方針であるという報告を受けております。一般入試等による入学も考えますと、県内の子弟の県内での進学機会が広げられるということで、国内外の若者が大分県の大学で学び、また大分県でも就職することもできるわけでございますから、若者の定住にも大きく貢献するものと考えております。 第三番目は、別府市の活性化、別府市及びその周辺地域の活性化であります。 別府市におきましては、先般、初めての日韓首脳会談、金泳三大統領と橋本前総理の会談が初めて、地方における首脳会談が開かれました。また、韓国の観光客も、直行便もある、また別府温泉というものに大変愛着を持って、大変多くの観光客が大分を訪れておるわけであります。 しかし、別府市全体の今、人口から見ると減少が続いておるところでございますが、この大学が設置をされることによりまして、大学院まで含めると約四千人に及ぶ学生と教職員が別府及びその周辺地域に居住することになるわけであります。 一年は全寮制度でございますが、二年、三年、四年になると皆それぞれホームステイ、下宿をする、そういうことになるわけでございますので、この人口増も相当大きなものになります。 また、来年の五月になりますと、立命館の創立百周年に当たりますが、これは別府でやりたいと理事長が声明をいたしております。約八千人の方がビーコンプラザで立命館の記念式典を行うことになっております。 立命館大学は、大学と大学部を合わせると二万九千八百四十五人、約三万人の学生を持っておる大きな大学でございますので、今後こういった立命館の学生、またOBの方、同窓会、こういったものを今の京都では収容するホールがない。この別府のビーコンプラザのあることも立命館が別府を選ぶ大きな原因になったということを理事長も言っておられますので、そういったさまざまな学会や学園の会合など、卒業式とかそういうものを、全校の卒業式というようなことで別府を中心にいろんな交流人口がふえる、またこういった定住人口によりまして消費人口がそれだけふえるわけでございますから、商店街の振興、また別府及びその周辺地域の活性化にもつながるわけでございまして、文字どおり国際観光温泉学術都市として飛躍する大きなきっかけになるんではないかと考えております。 また、世界五十カ国から集まる多数の留学生による人間と人間とのネットワーク、ヒューマンネットワークの形成、また大分にありますハイパーネットワーク研究所と各大学、アジア・太平洋地域の各大学との間でインターネットを通じての情報ネットワークの形成もつくろうということが今話が進んでおるところでありますので、これからともそういった情報交流ということも別府を中心に進むことになりますので、別府市、また大分県から全国、世界に広がって大きな情報発信効果もあるわけでございますので、はかり知れない相乗効果も期待をいたしておるわけであります。 いずれにしても、この立命館アジア太平洋大学の設置は、大分県の二十一世紀を開く大分県創造に向けての最も大きなプロジェクトの一つとして、百年の大計に立って進めてまいりたいと考えておりますので、県議会の皆様を初め県民の皆さんのご支援を積極的にお願い申し上げる次第でございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 まず、スポーツ公園のアクセス道路についてお答えをいたします。 広域的なアクセス道路として東九州自動車道及び国道一九七号を、域内のアクセスといたしましては県道松岡日岡線市道大原江又線及び片島松岡線を、道路公団、県、市において鋭意整備をいたしております。いずれも平成十三年度末までの完成を予定しているところでございます。 これにより交通の分散化を図ることといたしておりますが、ワールドカップ開催時には一時的な交通の増加が予想され、既存道路の渋滞も懸念されますので、FIFAワールドカップ大分推進委員会に、建設省、道路公団、県、警察、市及びJR、バスなどの輸送関係機関等で構成する交通輸送対策専門委員会を組織し、会場とは別の場所の大規模な臨時駐車場の設置、そこからのシャトルバスでの乗りかえ運送、周辺道路の交通規制などソフト対策の検討を行っているところでございます。 今後は、この検討結果を踏まえて、効率的な輸送手段の確保を図り、できるだけ渋滞の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、庄ノ原佐野線の整備についてでございますが、この庄ノ原佐野線は、地域高規格道路大分中央幹線道路として大分ICから県道中判田下郡線の間約六キロメートルが平成六年に計画路線として指定を受け、そのうち国道二一〇号から国道一〇号までの間約二・二キロメートルにつきましては現在、大分駅周辺整備総合事業の一環として、大分市とともにその事業に取り組んでいるところでございます。 本路線は、大分市内の交通体系に重要な役割を果たす路線と位置づけられておりますが、現在、事業着手区間の事業費も多額に上り、工事に伴う事業期間も長期にわたることから地域住民の生活への影響も大きく、施行区間の早期完成に努力する必要があると考えております。こうしたことから、今後のこの進捗状況を見きわめながら、橋梁などの事業化につきましては、大分市など関係機関とも調整を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、大分港大在地区の土地使用料についてでございますが、この附属地は現在、延べ約一万九千平方メートルを倉庫、運送業などを営む十六社に貸し付けを行っております。 ご案内のように、附属地の整備は全額県債によって行い、償還に際しましては使用料をもって充てることとなっておりますが、港間の競争が激しくなっている状況の中で貨物の取扱量の増加を図り、国際物流拠点としての発展を目指すために、トータルの物流コストに占める港湾の使用料金の割合を低減させることも重要であると認識をいたしております。 このため、県内の港湾における物流の現状や他県の状況を踏まえつつ、今後、現条例の使用料のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 まず、大分港の取扱貨物量増加策についてお答えをいたします。 コンテナ取扱量の拡大には、航路の充実はもとより、各荷主への積極的な働きかけが何よりも重要であります。このため昨年度は、進出企業を含め延べ二百数十社の荷主を個別訪問したほか、県内の荷主を対象に現地見学会を開催し、大分港利用の成功事例を発表するなど、大分港のPRと利用促進に努めているところであります。 また、本県の主要貿易相手国である東南アジアや中国でのポートセールスも継続的に実施しており、その結果、これまでにも南星海運、朝陽商船による釜山二航路及び民生神原海運による上海航路が開設されておりましたが、昨年末には南泰海運による台湾、香港航路、また本年二月には井本商運による神戸港との内港コンテナ航路が新たに開設され、今年度に入り貨物量は前年を上回るペースで増加しております。 また、本年六月には県薬剤師会検査センターが輸入食品等の検査機関の指定を受けるなどサービス体制も一層充実されたところであり、今後とも官民一体となってきめ細やかに粘り強く、貨物の誘致を進めてまいりたいと考えております。 次に、ベンチャー企業の支援策についてお答えします。 産業構造が変化する中で地域経済の活性化や雇用機会の確保を図るためには、新しい事業の創出、とりわけその中核を担うベンチャー企業の育成が必要であります。県ではこれまで、ニュービジネス支援セミナーの開催や研究開発費の助成、資金調達の円滑化を図るための融資や投資、ベンチャープラザの開催など、ベンチャー企業の育成対策を積極的に行ってきたところであります。その結果、ここ十年の間に、いわゆるベンチャーと言われる企業が二十社ほど誕生しております。 県内のベンチャー企業の中には、科学技術計算用の小型コンピューターを開発し、大学に納入している会社や、ホテル用ケーブルテレビシステムの開発で年間六億円以上を売り上げる会社もあり、また既存企業の中にも、新たに福祉や情報など新分野への進出を果たしているところも数多く見られます。 今後は、こうしたベンチャー企業の育成を一層推進するため、新たに財団法人大分産業創造機構が、中核的支援機関として行う総合コーディネート業務や大学、研究機関の研究成果を中小企業が活用するための情報ネットワークシステムの構築などを積極的に支援してまいります。 また、大分大学地域共同研究センター、日本文理大学工学部、大分高専共同教育研究センター等と連携し、産学官共同研究や異業種技術交流等を推進するとともに、大学生が企業での就業体験を通して起業家マインドの醸成を図るインターンシップ制度や企業の国際化、グローバル化への取り組みも視野に入れながら、引き続き新事業の創出に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 田中教育長。   〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、障害児教育諸学校の教員採用選考試験についてお答えをいたします。 県教育委員会は、採用選考試験で盲、聾、養護学校教諭の区分を設けまして、盲、聾、養護学校教諭普通免許状及び小、中、高等学校いずれかの教諭普通免許状を所有し、障害児教育に意欲と情熱を持った優秀な人材を求めているところでございます。 議員ご指摘の高等部の教員採用につきましては、高等部の新設に伴い、平成九年から十一年に多数の教員が必要となったことや、高等部の教育課程編成に必要な教科の受験者が不足をしていたことなどによりまして、高等学校教諭受験者で採用候補者名簿に登載された者のうちから採用したものでございます。 今後は、選考試験の結果や学校現場の意見などを総合的に考慮しながら、障害児教育振興の立場に立って、盲、聾、養護学校教諭の区分での受験者から優秀な人材の確保に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、異動時の引き継ぎについてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、学校教育の円滑な実施のためには、児童生徒一人一人についての学習及び健康の状況などを詳細に記録をし、異動の際に後任者に引き継ぐことは極めて大切であると考えております。このことは、県立学校管理規則の第二十七条に「異動の際、後任者に速やかに引き継がなければならない」と明記されているところでもございます。 なお、県立学校の人事異動は例年三月二十日ごろ内示をしておりますことから、引き継ぎの期間は確保されているものと考えております。 今後とも、異動時の引き継ぎが十分になされ、指導要録や指導記録などをもとに児童生徒一人一人に応じたきめの細かい教育が行われるよう学校現場を積極的に指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 障害児に対する放課後の対応についてお答えをいたします。 昼間、保護者が家庭にいない子供たちのための放課後児童クラブは、現在、県内に六十クラブ設置され、千九百八十八人を受け入れておりますが、このうち障害児を受け入れておりますのは、十一クラブで十三人であります。 そこで県といたしましては、実施主体の市町村や保護者からの強い要望にこたえまして、本年度、新たな県単独補助制度としてにこにこ児童クラブ促進事業を創設し、放課後児童クラブへの障害児の受け入れを促進することといたしております。 しかし、受け入れることのできる障害児につきましては、放課後児童クラブの管理指導体制の問題もあり、原則として集団活動が可能な軽度の障害児を対象に考えております。 重度の障害児の放課後の対応につきましては、障害児デイサービス事業やホームヘルプサービスなどの在宅サービスを充実整備いたしまして、その活用を図る方向で今後検討してまいりたいと考えております。 次に、ALS、筋萎縮性側索硬化症についてお答えをいたします。 まず、ALS患者に対する人工呼吸器の貸し出しについてでありますが、入院中のALS等難病患者が短期の在宅療養等を希望する場合に必要な人工呼吸器の貸与を県単独で実施をいたしております。 人工呼吸器は、平成八年度から毎年一台の割で整備を始め、現在、大分市、緒方町、日田市の三病院に三台配置をいたしており、本年度は最終年度として県北地域に一台配置する予定であります。 平成十年度には、八名の患者さんに延べ百八十四日利用いただいております。 次に、拠点病院の現状と対策についてでありますが、入院治療が必要となった在宅の重症難病患者が身近な地域で入院施設を確保できますように、本年度、県内に高度の医療を要する患者を受け入れる難病医療拠点病院を一施設、二次保健医療圏ごとに拠点病院からの要請で患者を受け入れる難病医療協力病院を十二施設指定をいたしまして、難病医療体制の整備を図ったところであります。 次に、緊急支援システムについてでありますが、本年四月に難病医療体制が発足をし、拠点病院に相談連絡窓口を開設して相談員を配置し、対応いたすことにしておりますが、緊急時の対応につきましては、今後、拠点病院、協力病院、保健所等の関係者で構成をいたします難病医療連絡協議会で早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、グループホーム等調査研究への協力についてでありますが、平成九年度、ALS患者の在宅療養の新しい考え方として、グループホームの有効性及び実現可能性について調査研究いたしたところでありますが、その実現につきましては多くの問題を抱えておりますことから、今後とも日本ALS協会大分県支部等のご意見を承りながら研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 梶原九州男君。   〔梶原議員登壇〕(拍手) ◆梶原九州男議員 四十一番、県政クラブ、梶原九州男でございます。 質問通告に従い、一般質問を行います。 県議会改選後、初めての議会において一般質問の機会を与えてくださいました関係者の皆さんに感謝をいたしております。また、伝統ある大分県議会に議席を与えてくださいました県民の皆様にも、この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。 時代は、二十一世紀を目前にし、大変困難をきわめております。県民福祉の向上に向け、また県民がひとしく幸せが享受できる社会の実現に向けて、先輩議員の皆様、そして平松知事を初め執行部の皆様方のご指導をいただきながら、先憂後楽の気持ちを忘れず微力を尽くしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 また、初めての質問であり、何かと言葉足らずのことがあるやもしれませんが、寛容の精神でよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速ですが、本題に入らせていただきます。 まず、スポーツ公園整備とワールドカップサッカーについてであります。 私は、今回の県議会議員選挙を通じて、県民の皆様より多くの要望、意見、疑問、不安など懸念の声を賜りました。中でもスポーツ公園とワールドカップサッカーの開催についての内容が多かったように感じております。それは、事業費の増大、事業内容の周知不足、環境問題等であったろうと思います。過去の質問の繰り返しになるかもしれませんし、既に二〇〇二年FIFAワールドカップ大分推進委員会も発足し、活動いたしており、私としてもこのワールドカップ大分大会をぜひ成功させたいという立場から質問してまいりたいと存じます。 スポーツ公園についてでありますが、二巡目国体も視野に入れた総合運動公園として整備していくとのことであります。全体計画はあるものの、具体的な建設計画はワールドカップサッカー対応のサッカードームだけであり、その他の施設はワールドカップサッカー終了後ということであります。 建設場所の決定についてでありますが、全県下十四カ所の候補のうちから四カ所に絞り、その中から交通アクセスが良好、大分県の中央であること、造成に当たっては環境の保全が比較的できやすいところであるという理由で選定されたとのことでありますが、果たしてもろもろの条件は当局の言われるとおりでしょうか。 そこで質問ですが、まず、スポーツ公園建設構想の計画決定の時期について、施設の整備内容も含め、お尋ねします。 次に、スポーツ公園の場所の決定経過についてでありますが、現在地に決定した理由を詳しく説明していただきたいと思います。 また、スポーツ公園整備事業費五百八十億円、これはワールドカップ開催までの事業費であります、の財源内訳と返済計画についてお尋ねします。 公園整備事業費の内訳を見ますと、メーンスタジアム二百五十一億円、用地取得費百二十四億円、造成工事費八十八億円等となっております。これらの財源内訳と返済計画について、また一カ所に多くの投資をすることによる他の事業への影響はないのか、お尋ねをいたします。 次に、公園整備費以外の道路、環境等に対する事業費は幾らかかるのか、またその財源内訳はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、ワールドカップ以降の事業計画と費用についてでありますが、国体のメーン会場となるにはそれなりの設備が必要でありますが、どんな設備をつくるのか、事業費はどれだけかかるのか、その財源措置はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、スポーツ公園の管理運営費及び管理運営の方法についてであります。 建設後の管理運営については、スポーツ公園管理運営調査検討委員会報告書が検討委員会より出されておりますが、これらの活用も踏まえて管理運営の方法をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 また、管理運営の費用についてどれぐらいを見込んでいるのかもお尋ねします。 次に、ワールドカップサッカーの大分開催についてであります。 私は、先ほど申し上げましたように、ぜひ成功させてほしい、成功させなければという立場で質問をいたします。そのためには、疑問に思っていることを率直にお聞きをし、できることを精いっぱいやろうと考えております。 ワールドカップサッカーの誘致経過及び開催決定についてでありますが、知事は議員のたび重なる質問に対して、「大分県開催については県民の合意が必要であり、県民の燃えるような強い熱意が大切である」と答弁されております。私も、何よりも大切なのは県民の皆様の合意づくりであり、協力態勢であると考えます。世界最大のイベントと言っても過言でない、このワールドカップサッカー大分大会であります。ぜひ成功させるために、もっともっと県民皆様に周知をし、協力を仰ぐ必要があると思います。 しかし、県民の間には依然として不満があり、総意を結集するところまでいっていないと考えます。それは環境対策に対する不安であり、実行段階での交通対策であり、治安対策であります。何よりも大きいのは、投資額の大きさに対する不安であります。ドームをつくるために他の事業が引き延ばしにされるのではないか、借金がふえるのではないか、つまり県の財政や行政施策を思いやっての心配であります。 そこで質問ですが、ワールドカップサッカーの誘致経過についてでありますが、大分開催を決定するに当たり、県民合意はどのように得られたと判断したのか、その時期と方法についてお答えください。 交通アクセスと道路整備及び治安対策についてお尋ねをいたします。 高速自動車道の津久見市までの延長工事、国道一九七号線のバイパス道路の建設等、幹線道路の改修や建設はそれなりに理解できますが、そこに至るまでの道路の改修、例えば大分川の滝尾橋前後の渋滞緩和や明野・明治地区の渋滞緩和、その他日常的に現在でも渋滞を起こしており、改修が必要な場所の対策はどのようにお考えですか。 また、治安対策では、特に明野地区住宅街で大きな不安の声が多く聞かれます。これらの問題にどう対処されるか、お尋ねをいたします。 今後の県民への周知とワールドカップサッカー大会の盛り上げ方法についてであります。繰り返しますが、県民の大会への協力と熱意が必要と考えます。これからどのような方法で盛り上げを図り、県民の皆様の理解を求めていくのか、お尋ねをいたします。 以上でスポーツ公園、ワールドカップサッカーの関係の質問といたします。 次に、ISO14001の認証取得に関する質問であります。 環境ISOについては、私も大変興味があり、非常に関心を持って見守っているところでもあります。そんな中、当県が他の都道府県に先駆けて認証の取得をしたことに敬意をあらわすものであります。 もともと環境に優しい企業を認定するために、環境管理、監査に関する国際規格として14000シリーズが発効したもので、環境保護に配慮した企業経営を促すものであったと聞いております。その認証、資格を自治体が取得し、率先して環境に優しい社会の実現に向け積極的な取り組みをされることに感謝と敬意をあらわすものであります。 また、このシステムは、ご案内のよようにPDCA、つまり計画、実行、評価、見直し、また計画、実行、評価、見直し改善と回していくことが求められています。つまり、継続して実施していくことが何より大切になります。 当県では既に豊の国エコプランを策定し、取り組みをいたしておりますから、その実を上げる具体的な行動計画として、このISO14001を取得したと理解いたしております。 そこでお尋ねです。認証取得後の効果についてであります。ことしの一月十八日に認証を取得し、現在まで経過しましたが、その効果のほどをお聞かせください。 管理目標の職員への周知と主な項目の実施状況についてお尋ねをいたします。 より効果を上げるために、職員はもとより、県庁舎にかかわる全員の皆さんの理解と協力が必要だと考えます。認証取得に当たっては九十三項目の目標を設定したと聞いており、それらの職員初め関係者の皆様への周知徹底と主な項目の実施状況をお聞かせください。 今後の検証の進め方についてであります。これまでの経過と効果の上に立って今後どのように進めていくのか、具体的にお聞かせください。 次に、別府国際観光港の再生計画についてであります。 別府には、浜脇地区から亀川古市地区に至るまで多くの港があります。中でも石垣地区に位置する港は、国際観光港として昭和三十年代より栄えたところであります。 少し振り返ってみますと、別府は、明治四年に楠港が完成をし、明治六年には大阪航路が開港いたしております。昭和二十五年に別府国際観光温泉文化都市建設法が制定されました。昭和二十六年には重要港湾に指定されております。昭和三十二年には現在の国際観光港が一部完成し、宇和島汽船、広別汽船が移転をいたしております。 また、三十七年には別府港港湾計画が策定され、以来昭和四十七年、昭和五十二年、平成元年と四回の改定見直しが行われ、次は平成十三年に改定予定であると聞いております。その間、関西汽船も観光港へ移転運航いたしております。 大分県や別府の繁栄はもとより、東九州の海の玄関口として、その役割を十分に果たしてきたことはご案内のとおりであります。そんな中、先般は広別汽船が運航を休止いたしました。またその以前には、係留いたしておりました「オリアナ号」も撤退したのもご承知のとおりであります。 そんな中、平成元年の港湾計画に基づき、現在、第四埠頭、これ仮称でありますが、の建設を進めております。私はこの際、全体の再生計画を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 幸いにして、今回の補正予算で別府港の港湾計画改定予算として六千六百万円が上程されております。これらの事業内容とあわせて、執行部のご見解をお伺いいたします。 次に、行財政の現状と改革についてであります。 経済の不況に伴い、税収の落ち込み、不況克服のための公共事業への投資などによる地方財政の逼迫は大変な時期に差しかかっていると考えます。全国的に地方財政は大幅な財源不足に陥り、地方交付税交付金、国からの交付金、地方債を借り入れることにより、歳出に見合う歳入を確保している現状であります。その結果、地方債残高は百六十兆円を超えており、将来に大きな不安を残しております。 大分県における財政状況については、平成九年度末の決算の状況で、財政力指数は〇・三一八と低下し、経常収支比率は八五・一%と上昇しているし、公債費比率も一六・五%と上昇しております。また、義務的経費の割合も四二%と上昇しております。県債残高については一〇・二%もふえている現状であり、九年度末では七千八百四億円であります。これに債務負担行為約千六百十三億円を加え、基金積立額一千百六十六億円を差し引いた将来の返済義務を持つ債権は約八千二百五十億円となります。 そんな中、新年度当初の予算を踏まえ、今回の補正予算の提案があったわけですが、予算規模全体としては〇・五%の伸びと緊縮予算となっておりますが、その中でも今回の補正ではその財源の三八・五%、三百二十六億四千万円が県債であり、さらに借金がふえ、十一年度末県債残高見込みは九千百八十八億円となっております。つまり、財源の捻出に苦労しているわけでありますが、行政改革の具体的なものが見えてきません。大変な経済不況の中、民間団体や民間企業では懸命な効率化、簡素化を行い、経費の節減をし、生き残りをかけて血のにじむような努力をいたしております。 国の方針は、閣議決定内容や自治省の関連通達を見ても、行財政の改革をまず最初にうたっております。大分県の予算編成方針では、そのことが一部触れられているものの、もっと具体的に示されていてよいのではないかと考えます。 義務的経費が増加傾向にあり、平成九年度歳出決算では人件費の占める割合は二九・二%であります。公債費が一〇・二%、県の財政の中期見通しを見ても、公債費は平成十五年まではふえ続ける見通しとなっております。今こそ行財政の改革に積極的に取り組むときではないでしょうか。新行政改革大綱に示されている各項目を具体的に実行していくときだと考えます。 また、大綱にも書いてありますが、行政改革について県民の理解を得ることも大切であります。それは、財政の現状を県民に知らせ、行政改革の必要性を説くことであります。財政の状況は厳しいときには厳しいように率直に情報を提供し、県民のご理解を得ると同時に、改善の方向を示すことだと考えます。 そこで、次の点について質問をいたします。 行政改革の進捗状況と今後の進め方についてお尋ねをいたします。 新行政改革大綱に基づく改革が進められていると思いますが、進捗状況と今後の財政の逼迫にあわせ緊急的に実行していく内容、また地方分権に関連して改革を必要とする事項等があると考えますが、お答えをいただきたいと思います。 県債残高と今後の返済計画についてお尋ねをいたします。 県債残高は十一年度末見込み額は九千百八十八億五千万円でありますが、これに債務負担行為約一千五百億円を加えると一兆円を超える将来の返済義務を持つ債権となります。今後の見通しと公債費、公債費比率の推移についてお知らせください。 地方債の返済時の地方交付税措置の考え方についてでありますが、つまり公債費の地方交付税算入の問題であります。もともと地方財政は、国の財政、経済の流動によって左右されるものでありますから、基準財政需要額に公債費の当初予定額を算入したとしても、地方交付税の決定は、基準財政収入額と基準財政需要額の差額であることからその年の地方財政計画や景気の動向等に左右されると考えます。そんなことから、公債費の地方交付税算入は当県の計算とは違ってくるのではないでしょうか、関係者のご見解をお願いいたします。 最後に、時代が急激に変わっております。現在の地方自治法も、制定以来五十年を過ぎました。時代の変化に対応できる自治法に改める必要があると考えます。地方分権の流れもその一つかもしれません。常に住民の立場に立ち、行政の施策を組み立てていくことが大切であります。まさに物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりに向けて一致団結して頑張らなければと考えます。 時代の要請としては、心の豊かさが求められています。そのために執行部と議会とが本音で議論ができる状況をつくり出すことが大切と考えます。古い型に閉じこもることなく、新時代の要請にこたえられる自治が求められています。そういう意味では、形式的な議論でなく、もっともっと議場で議論することが大切ではないでしょうか。この項の質問は次回に回すとして、私の一般質問を終わります。 何とぞ、執行部の皆さんの的確なるご答弁をお願いいたします。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの梶原九州男君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 梶原議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 まず、ワールドカップサッカー大分県開催の誘致経緯についてであります。 ワールドカップサッカーは、国際サッカー連盟、FIFAが四年に一度開催するものでありまして、二百七十万人の観客と、衛星放送等を通じて延べ四百億人の視聴者がいると言われておる、まあオリンピックをしのぐ世界最大のスポーツイベントであると言われております。私はこれを大分で開催する意義は、またその意味は次の三点と考えており、積極的にその誘致を行ったものであります。 第一点は、これは地方から世界に向けた情報発信ができる大変いいイベントであると、こう思っております。 ワールドカップサッカーは、オリンピックと異なりまして、この開催に当たりましてこれが地方都市で開催できると。アメリカのときにおきましても、ワシントンやニューヨークでなくてロサンゼルスやシカゴ、こういった地方都市でこれが皆開催されると。フランスでも、まあパリの郊外ではいたしましたが、多くは皆、ナントにしても、モンペリエにしても、それぞれ地方の都市で開催することができる、また世界的な、最も視聴者も多い、また観客も多いイベントであるということであります。 その開催によりまして大分に来県したマスコミ関係者等を通じて世界に向けて、大分という名前の情報、大分のいろんな観光名所、また大分のいろんな特産品、こういったものが発信をされると、しかも世界じゅうから訪れた観客の皆さんとの交流が図られるということでありまして、地方においてこのようなイベントを開催するということで、大分の二十一世紀に生きていく青少年に大変大きな夢を与えるということでございますので、議員も言われるように成功に向けて県民挙げて皆、これに向けて努力をしていただきたいと。そのために県民によくこれをわかっていただくということは、私も同感でございます。特に大分県はこれから観光立県ということであります。また、若者の定住と交流を進めていくということから、これをぜひともやっていきたいと考えておるところであります。 第二番目は、韓国との交流の問題であります。 二〇〇二年の大会は、日韓共同で開催されることになりました。アジアの時代、二十一世紀はアジアの時代ということであります。二十一世紀の最初で、しかも最大の共催イベントがこの日韓共催のワールドカップサッカーになるわけであります。これまで日本と韓国は近くて遠い国と言われておるわけでございますが、この日韓両国の外交関係を平常化に向けてやっていく一つのこれが大きな糸口になると、これは日韓両国首脳もともに言っておるわけでございまして、私も昨年、金大中大統領に青瓦台でお会いしたとき、ぜひともこれを成功して日本と韓国との友好関係を築きたいということを言ったわけでございまして、この日韓共催のワールドカップサッカーを大分でやると、また大分がそういうことで日韓の親善に大きな役割を果たし得るということであります。 特に大分県は、この一村一品運動と韓国のセマウル運動、新しい農村の運動、この運動とずっと十年以来、それぞれ毎年隔年ごとに大分と韓国におきましてその運動家と運動家との交流をこれまでも進めておりますし、また、このワールドカップサッカーが決まりましてから、小学校、中学校、高等学校、社会人に至るまで、それぞれの幅広いサッカーの交流も行っておるところであります。 そしてまた、ことしの六月の十日と十一日には、韓国のソウルにおきまして日韓両国の開催自治体、韓国では十の特別市がこのサッカーを行うことになっております。日本では都市でやるところ、横浜みたいなところと県でやるところとございますが、それぞれの市長、知事が集まりまして、二十人が集まるセミナーが開かれまして、私は日本側の団長として、韓国側の自治体の首長の皆さん、市長の皆さんといろんな情報交換をいたして、これからとも向こうの開催十都市と日本の開催の十の県や市といろいろと積極的に交流をしていこう、サッカーを通じていろんな経済面、文化面の交流もしようということも話し合ったわけでございますので、そういった意味でこれからの二十一世紀のアジアとの共生を願う大分県において、まず日韓の足元を固めていくということで、これは大変大きな役割を果たすと思っております。 韓国側におきましても、韓国ワールドカップサッカー文化市民運動推進大会というのができております。会長さんは元の総理の李さんという方で、この前十一人の方と大分にやってまいりましたが、この団体は、セマウル運動をやっている皆さんや韓国のいろんな国民運動をやっている六十の団体からなるものでございまして、この代表者の方、まあ大学の総長の方とかYMCAの会長の方とか、いろんな方がこのメンバーの役員でございます。その役員の方がこの前大分を訪れまして、このワールドカップサッカーを通じてまた市民レベルでのいろんな交流、こういったものも進めていきたいという提案をいたし、私もそれを受諾いたしております。 そういう意味で今後とも、このワールドカップサッカーの後におきましても、日本と韓国と中国及びアジアの地域でアジアカップの国際試合をぜひ行いたいということを、韓国のワールドカップサッカーの副会長であり、サッカー協会の会長の鄭夢準会長も、大分のスタジアムを見たときにそういう提案を私も受けたのでありますので、これからこのワールドカップ及びその前後におけるいろんなイベントを通じて経済、観光、文化、スポーツ、より親密な交流を進めてまいりたいと、このように考えておるわけであります。 また、先ほど申し上げました別府の立命館アジア太平洋大学にもアジアの学生もたくさん参るわけでございまして、このワールドカップサッカーによってその学生の皆さん方がまた、自分たちの母国の皆さんとの交流もできるということになるわけであります。 第三番目は、このサッカーを通じて、私が言っている観交、観光と交流を合わせて観交元年と言っておりますが、こういったものが非常に促進されるということであります。ワールドカップを契機として、国内外から多くの観戦客が大分県を訪れます。例えば大分で三試合が開催をされるという、まあ決勝トーナメント等いろんな試合が行われるわけでありますが、延べ十二万人、外国からは約四万二千人ということが見込まれるわけですが、その前に二〇〇一年にもプレワールドカップサッカーということでフェデレーションカップというものがまた今度行われますし、その後におきましても今言ったようなアジアカップの構想もあるわけでございまして、こういったことを通じて多くの試合と多くのチームの選手、関係者、ジャーナリスト、そしてまたいろんな観光客、こういった方がやってまいるわけでございますので、これらの人たちが競技運営のサポート、また語学のボランティア、またプレスセンター、市内での案内と、大分においてさまざまな形でボランティアとして活躍する県民の皆さんと交流する、それからこの観戦を契機に大分県内のいろんな観光地を見て歩く、また特産品を買うというようなことになりまして、これの観光交流面に及ぼす効果も大変大きいと。また、大分県は九州で唯一の開催地でございますから、九州全域のスポーツの愛好家が大分に集まり、スポーツの分野での交流も行われるわけであります。 また、このワールドカップサッカーにつきましては、ワールドカップサッカーに出るチームのキャンプ地をまたここに置きますと、そこにまた一カ月ないし二カ月これが行われるわけで、現在佐伯市、中津江村、また別府もそういった意向があるやに聞いておりますが、それぞれまた名乗りを上げております、九州各県も上げておりますから、そういったキャンプ地ができますと、そこに一カ月ないし二カ月、それぞれのチームがそこにおるということになると、これのまた観光効果も大変大きいわけでございますので、非常に各般における期待が多いということから、私はこの誘致を皆さんにお諮りし、皆さんのご支持も得て、至ったわけでございます。 議員がお尋ねの、どういう経緯でこの誘致が決まったのかということをもう一度申し上げますと、全国的にワールドカップサッカーの動きが広がる中で、大分県におきましてはまず平成四年に、サッカー関係者を中心として県民までを含めた約十二万の方の署名が集まりました。そして、ぜひ大分でやりたいという機運が高まりまして、県議会におきましても立候補の要請が、この議場においても幾度となく行われました。平成四年の七月にこの大分県が開催地に立候補するということといたしまして、この年の九月に県議会で、大分県への招致についての決議をいただいたところであります。 さらに、平成五年には、県と市町村、民間等による推進組織として二〇〇二年ワールドカップサッカー大分県招致委員会が発足をいたしたところであります。 その後、平成八年になりまして、二〇〇二年の大会が日韓共同開催となりまして、国内の開催地が十五自治体から十自治体へと縮小になりました。県議会の中におきましても、二〇〇二年ワールドカップ大分開催を成功させる議員連盟というものができたのでございます。また、県内の民間団体、また企業によります二〇〇二年ワールドカップサッカー大分開催を成功させる会がそれぞれ結成をされまして、県議会初め県民の皆様の強い熱意によりまして、この年の十二月に大分開催が実現することができたのでございます。 第二番目のご質問でありますが、県民への周知の問題であります。 大会を成功させるためには、県民総参加のもとで、行政、企業、県民が一体となって推進することが不可欠でございます。これまでも開催の機運の醸成に努めながら準備に取り組んでまいったのであります。 昨年開催されましたフランス大会におきましても、県内の各界各層の代表からなる大分県観光・地域交流ミッションが派遣をされまして、ワールドカップによる地域活性化の状況、受け入れ態勢についての調査研究を行ってまいったところであります。 また、この開催のときには、議員もあるいはごらんになったかもしれませんが、テレビも徹夜で皆さん見て、視聴率が非常に上がっております。また、大分県の中でも、セントポルタ中央町のところでマルチビジョンによるテレビを放映しました。そこでまあ五千名のサッカーファンが九州各県からも集まりましてこれを見たという、大変興奮状態が出たわけでありまして、テレビの中継も高視聴率、日本では六〇%ということでありまして、この関心は非常に広く県民に及んでおると私は考えております。 これらの方々が、三年後に大分で開催されるワールドカップサッカーに非常に大きな期待を持っておるのではないかと思うのであります。私もこのセントポルタ中央商店街のマルチビジョンの前に立って、皆さんから、県外から来たサッカーファンからも、ぜひ大分で成功させてくださいと言って、若い人から私にも熱烈にコールがあったことも今思い出すのであります。 また、二〇〇二年ワールドカップサッカー大分県開催準備委員会におきまして、平成十年度に全国に先駆けて交通・輸送、観光・宿泊の対策を具体的に検討する専門委員会を発足させまして、本年は本県での開催主体となる日本組織委員会、まあJAWOC、これは東京に本部があり、私がその副会長に今なっております。東京電力の那須前会長さんが会長、副会長は四人で、私が各自治団体の代表で入っておりますが、その大分の支部が開設をされております、二〇〇二年FIFAワールドカップ大分推進委員会ということであります。で、これからのサッカーの受け入れの強化を図っておりますが、さらに年度内にまず広報・情報対策、また関連イベント、観光ボランティア等の専門委員会を順次立ち上げていく予定であります。 また、県民の皆さんの機運を醸成するために、大会開催千日前を記念するカウントダウンイベントということで、ちょうど千日前がことしの九月五日になりますので、その五日にカウントダウンイベントを実施して、県民のだれもが参加できるFIFAワールドカップ大分友の会という、まあ仮称でございますが、これを設立して、県民レベルの皆さんでこの大会を支援する個人や団体の結集を図ることにいたしております。 まあ、そういったことと相関連して、今まで日本全体も大分も野球が大きなメーンスポーツでございましたが、最近は県民チームの「大分トリニータ」というチームがあります。これは石崎監督を迎えて現在はJ2、J1のリーグのもう一つ前のJ2では現在トップでございまして、このままでいくと優勝するかもしれません。優勝するとこれは自動的にJ1に入るということになるとまた、鹿島アントラーズとか、こういったJ1のチームとの試合が大分で見られると、このスタジアムで見られるということになるわけでございまして、観客数が昨年度から今五割程度伸びております。やはり勝てば、非常に皆さん関心が高いということで大分市営陸上競技場にたくさんお客さんが来て、こういったサッカー熱というものがまた、二〇〇二年のワールドカップサッカーへの機運の盛り上げになります。サポーターもふえてきております。 そこで今回、補正予算の中でこの運営主体の大分フットボールクラブに対する出資、これはまあ市からもお願いし、大分県からもお願いをいたしておるところで、議会に今提案をいたしておるところでもあります。 こういったことで、サッカー全体の普及を進めるための豊の国カップ九州少年サッカーフェスティバルというものも毎年今やっておりますし、ことしの八月にはドイツのユース、若い青年代表を招いてEU・ジャパン大会、これは全国四カ所でありますが、これを大分でことしの八月に開催することになっております。 こうした事業活動を通じましてワールドカップサッカーに対する県民の理解も深まり、関心が高まっていくものと考えております。 また、会場となりますスポーツ公園のメーンスタジアムでございますが、これはワールドカップのプレイベント、二〇〇一年に完成しますから、そこでまずプレイベントとしてこの大会を、ここで国際試合をやることにいたしております。 それからまた、このワールドカップサッカー後には日韓中、まあアジアカップというものも今構想をしておりまして、さらにまた二巡目国体のメーン会場、またJ1にもし入りますとこれのホームグラウンドということに、大分トリニータのホームグラウンドということでJリーグの公式戦も見られるようなことにもなりますし、またこれは同時に、多目的開催場として設計してございますので、いろんな文化イベント、国全体の大きなイベント等にもこれを利用することができるわけで、いろんなことを今考えておるわけでございまして、多目的な利用を図りまして、広く県民に開かれました県民スポーツの中核施設を目指してまいりたいと考えております。 運営におきましても、極力この運営費用を節約して自前で運営できるような努力をいたしますが、当面はこういった世界的な、また国家的なイベントをいろいろ行うので、これに対しては公費の支出もいたし方ないと私は考えておりますが、できるだけそれも節約して運営をしていきたいと考えているところであります。 いずれにしても、ワールドカップサッカーの開催を一過性のイベントに終わらせることなく、これを契機に地方における国際化、また観光を含めた産業の振興、人材の育成、スポーツ文化の振興、またアジアとの交流、日韓関係の正常化の一翼を担うということの目的にこれは大変大きく資するんではないかと考えております。こういった意義につきまして県民の皆様方にも広く理解をより一層深めるために、いろんな広報紙等を通じて、またいろんな会合を通じて、いろんなボランティアの会等を結集して皆さんと一緒になってこれを盛り上げて成功させたいと考えておりますので、県議会の皆さん初め県民の皆様方のご理解とご支援をお願いを申し上げるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
    ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 まず、建設構想の決定時期等についてお答えをいたします。 スポーツ公園は、平成二年に策定いたしました21大分県長期総合計画に本県独自のスポーツ文化の創造を図るための中核的施設として位置づけられ、各界の代表からなる大分県スポーツ公園基本構想検討委員会において、その必要性や建設の意義、機能及び施設、建設候補地などが検討され、平成五年三月にその構想がまとめられたものでございます。 その当時検討された施設は、メーンスタジアムや総合体育館、テニス場、野球場などであり、ほぼ現計画と同じとなっております。 また、建設地につきましては、県内各地域の候補地を対象に、交通の利便性、日常の利用度、面積規模、地形状況、気象状況、環境保全、文化財保護、法的規制の八項目にわたり実地調査をするなど委員会で検討を重ね、最も適した場所として大分市松岡・横尾地区の丘陵地を選定したものでございます。 次に、その事業費についてお答えいたします。 ワールドカップ開催までの事業費といたしまして、おおむね五百八十億円を予定しており、財源といたしましては国費約六十一億円、大分市負担金約八十九億円、県費約四百三十億円となっております。 建設に当たっては、投資が集中することによる他事業への影響を避けるため、事業費の平準化や基金を活用するとともに、県負担のうち約七〇%は交付税措置のある有利な県債を充てており、これを借換債として償還の平準化を図っております。 次に、周辺部の道路についてでございますが、県道松岡日岡線は県において、市道片島松岡線及び大原江又線は市において実施しております。 このうち、県道の事業費は約六十四億円、財源といたしましては国費約二十三億円、県費三十九億円、市負担金約二億円となっております。 また、環境整備として清水川の河川整備を実施しておりますが、事業費は約十一億円、財源は国費約四億円、県単独費七億円となっております。 次に、ワールドカップ開催以降の事業計画についてお答えします。 平成二十年の二巡目国体のメーン会場として予定されておりますことから、メーンスタジアムの附帯施設としてサブ競技場と投てき練習場は必要となりますが、その他の施設につきましては、国体種目の県内分散開催方針によりまして、県内各地域の施設整備計画と整合性を図る必要がありますので、二期計画以降整備する施設、規模などは現在のところは流動的でございます。したがいまして、ワールドカップ以降の事業計画は現時点では未定でありますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、管理運営についてでございますが、まず利活用のあり方については、管理運営調査検討委員会の報告を尊重し、日常的な県民利用の促進、スポーツ、文化両面にわたる交流イベントの開催などを柱に考えております。県民利用の際には、利用しやすい使用料体系をもとに、子供から高齢者までの各種大会、競技会の開催とあわせ、各種スポーツスクール、スポーツクラブなどの事業も検討しております。 管理運営費につきましては、平成十二年度末のスタジアム完成に向け、管理手法等について現在、検討中でございます。施設の活用のためには適切な管理費が必要でありますが、今後、他県等の施設を参考にしながら、極力、民間委託を行うなど、管理費の軽減を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、交通アクセス対策についてでございます。 広域アクセスとして東九州自動車道や国道一九七号などが、また域内アクセスとして県道松岡日岡線市道大原江又線などがありますが、いずれも関係機関が一体となってワールドカップ開催までの完成を目指していくこととしております。 これ以外の既存の道路の渋滞につきましても、アクセス道路のハード対策に加え、交通輸送専門委員会でシャトルバスや交通規制などのソフト対策も検討し、ワールドカップ開催時の一時的な交通量の増加に対応していくことといたしております。 次に、別府国際観光港の再生計画についてでございますが、現計画は改定以来十年を経過し、議員ご指摘の石垣地区の四つの埠頭の背後地の再整備や餅ケ浜地区の「オリアナ号」の撤退後の利用、プレジャーボート対策など新たな課題も発生しており、社会情勢の変化に対応して時代のニーズに沿った計画の改定が必要となっております。このため、本年度は現況調査などを行うこととしておりまして、地域の要請や利用者の意向など幅広いご意見をお聞きしながら、二十一世紀の新しい別府港を目指して検討を進めることといたしております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 須貝警察本部長。   〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 治安対策についてお答えいたします。 ワールドカップサッカーの大分開催に伴う治安対策につきましては、地域住民の安全と平穏の確保を最重点にして万全を期する方針であり、このため、ことし四月には警備部長を長とする大分県警察二〇〇二年FIFAワールドカップ警備準備本部を設置したところであります。 これまでも、昨年のフランス大会への視察員派遣を初め、ワールドカップにおける治安問題や警備対策について調査研究を進めるとともに、主催者等の関係機関と連携を保ちながら、警備計画策定のための事前対策に取り組んできたところであります。 この準備本部設置を契機に、治安対策についての調査研究やフーリガン、雑踏、交通などの諸対策の実施方策を総合的、具体的に推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国の内外から多数の観客等が見込まれることから、地域住民の不安解消のために、県民の協力をいただきながら、警察の総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 ISO14001の認証取得についてお答えいたします。 まず最初に、認証取得後の効果でございますが、現時点では、一月の認証取得後まだ日が浅いことから、広範な効果を上げるには至っておりませんが、職員の環境意識の高まり、節電などによる行政コストの削減、それから市町村の認証取得機運の高まりなどが上げられます。 次に、職員等に対する周知でありますが、全職員が常に環境負荷を低減するという意識を強く持つことが大切でありますので、段階的な環境研修を重ねるとともに、環境手帳の常時携帯を促し、また庁舎管理委託業者や物品納入業者等に対しましても、関係する環境目標の周知徹底を図りまして協力をお願いしているところであります。 なお、目標の実施状況につきましては、現在までに大分地方振興局への低公害車の導入、女性職員の事務服にペットボトル・リサイクル・ユニフォームの採用などが実現しましたほか、エコオフィスとしまして節電、節水、使用済みコピー用紙のリサイクル、環境に優しい用品を利用する事務用品のグリーン購入などを着実に実践いたしております。 次に、今後の検証の進め方についてであります。 本年度、新たに設置いたしましたエコおおいた推進班を中心に、各部局が上げました目標の達成状況をチェックいたしますとともに、内部環境監査制度によるシステムの検証等を通じまして、徹底した進行管理を行うことといたしております。 さらに、県のこのISOの取り組みを、今後は広く県下の市町村や中小企業にも波及させるための啓発と支援もあわせて行っていきたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 市橋総務部長。   〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 まず、行政改革の進捗状況と今後の進め方についてお答えいたします。 平成七年に新行政改革大綱を策定して以来、昨年度までの間に、財源を有効に活用するという観点から事務事業の整理合理化を積極的に行い、約四百四十三億円を節減したほか、公共事業のコスト縮減にも取り組み、昨年度は約七十六億円の効果を上げたところであります。 今後とも引き続き厳しい財政状況が続くものと考えられますので、これまで以上に経費の節減合理化や、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するほか、事業を厳選して財源の一層の重点的配分に努めてまいる必要があると考えております。 さらに、予算の効率的な配分や行政の説明責任に対応するため、各事業の成果を検証する事務事業評価システムにつきましても、その導入に向け、検討することとしております。 また、先般成立しました地方分権一括法による業務量の変動や国の省庁再編等も見きわめながら、簡素で効率的な行政システムの構築に努めてまいります。 次に、県債の償還計画等についてであります。 昨年三月、「中期的な財政収支の見通し」を作成し、公表したところでありますが、これを経済成長率などの前提条件を一部置きかえ、起債等について現行制度が継続されるとして試算してみますと、今後、公債費は平成十五年度にピークを迎え、名目では一千二十億円程度と見込まれますが、このうち交付税等で措置される分を除いた実質負担額は、その約四二%の四百三十億円程度となります。 また、平成十五年度の県債残高につきましては、名目で約九千八百億円ですが、実質では四千百億円程度と推計されます。 なお、これらの数値は今後の経済情勢や国の動向により、大きく左右されるものであることをご理解いただきたいと存じます。 また、公債費比率については、不確定要素が極めて強く、将来の予測はいたしておりません。 次に、公債費の地方交付税措置についてでありますが、交付税措置が約束されている地方債の償還金については、毎年度、ルールどおり基準財政需要額に算入されております。 毎年の景気動向により、交付税の原資となる国税収入は変動いたしますが、公債費を初めとする地方の財政需要に適切に対応できるように地方財政計画の中で交付税総額が確保されておりますので、これらの地方債の償還につきましても、地方財政計画に基づき的確に措置されるものであります。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で梶原九州男君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。        午後零時二分 休憩     -----------------------------        午後一時八分 再開 ○佐々木敏夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 阿部順治君。   〔阿部(順)議員登壇〕(拍手) ◆阿部順治議員 今回、一般質問の機会をいただきました、十番、阿部順治でございます。 平松知事は、六選の当選直後に県民に対して、初心に立ち返り、新しい時代に向けて、特に景気対策、環境・福祉、教育・人づくりに力を入れていく旨の表明をされました。高齢化、少子化の中で我々自身が生活スタイルを変えていかなければならない時代に、知事の政治方針はまことに時宜を得たものと敬服しているところであります。 さて私は、今回、知事の施策である景気対策、環境・福祉、教育のいわば三Kに過疎対策を加えて、これは今後避けては通れない重要課題と認識しておりますので、あえて四Kと位置づけて、過疎、教育、福祉、環境の問題についてお尋ねをいたします。 まず最初は、過疎対策の推進についてであります。 平成二年に時限立法として制定された現行の過疎地域活性化特別措置法は、ことしで既に九年目となり、今年度末には現行法は失効するということですので、この機会に今までの過疎対策の成果について検証し、今後どのような方向で取り組んでいくか、お伺いをします。 現行過疎法の過疎地域の指定要件は、人口要件と財政力要件からなっており、人口減少率、高齢者比率、若年者比率、そして財政力指数を基準としていますが、過疎市町村の割合が全国第一位である大分県は、過疎の指定要件が全国的に見てかなり上位にあるということだと考えられます。 具体的に述べますと、大分県の過疎地域において、昭和三十五年から昭和六十年までの二十五年間の国勢調査人口の減少率は三三・九%であり、直近の昭和四十五年から平成七年でも二四・六%であり、実に四人が三人に減少したということであります。 大分県の過疎地域の六十五歳以上の高齢者比率については、当初の指定要件である昭和六十年では一七・九%であり、直近の平成七年では二六・五%と、全国の過疎市町村の平均二五%を上回る高齢化であります。 また、財政力指数を見ますと、昭和六十三年度は〇・二〇七、直近の平成七年度は〇・一八三と、全国平均の〇・一九を下回っています。このように指定要件の数値は、全国の過疎地域と比較してもかなり悪い値を示しており、しかもさらに悪化しております。 しかしながら、県及び市町村は、過疎からの脱却を図るために平成二年に過疎地域活性化計画を策定し、平成七年度から平成十一年度までの後期の県計画額は三千六百九十三億六千百万円、市町村計画額は三千四百八十九億六千四百万円、合計七千百八十三億二千五百万円にも上っております。そしてその実績は、平成九年度までに県計画で二千九百四十一億六千五百万円、市町村計画で二千百九十四億七千万円、合計五千百三十六億三千五百万円となってきており、県、市町村計画ともに計画額を上回る進捗状況であります。 計画の内容を見てみましても、交通・通信体系の整備、生活環境の整備などの社会資本整備や地場産業の振興などを中心に多岐にわたっております。これだけの投資をしてきてなお過疎化に歯どめがかかっていないのは、投資効果がなかったのではないかと思われますが、投資効果の検証について具体的にお答えを願います。 また、今後の過疎対策を考えますと、非過疎地域と比べて格段に人口構成比率の高い第一次産業、特に農業の振興が何といっても重要であると考えております。農業が振興し、農村に活力があふれるようにするためには、我が杵築の新庄地区に代表されます集団営農による米麦等の低コスト生産システムや施設花卉やハウスミカンなどの高能率高収益生産体制など、それぞれの土地の形状に合った生産システムを推進することが大事であると考えております。 過疎対策という面から見ると、農業が振興し、若者が農村に定住するということだけではなく、国でも盛んに言われている国土保全の必要性という点からは、農地の保全も大変重要であります。しかし、米の生産調整や採算性の問題からか、耕地利用率が余り芳しくないように聞いております。 そこで、低コスト生産システムなどの推進状況と国土保全という観点から、転作に対する対応や耕地利用率の低水準に対する対応についてお伺いをいたします。 さらに、過疎対策のもう一つの大きな柱は若者の定住と雇用の創出であると考えます。 これから日本全国、高齢化していく中で若者の定住を進めることは、過疎地域だけでなく他の地域においても地域の活力の源として大変重要であるので、過疎以外の地域とも競争し、積極的に若者の定住を図らなければならないと考えております。 若者の定住と雇用の創出のためには企業の誘致が必要不可欠でありますが、昨今の不況の中で企業誘致は大変苦戦を強いられているように思います。 そんな中で、私どもの杵築市に進出し、ことしの四月に操業を開始したキヤノンマテリアル株式会社は、いずれ従業員を千五百人以上雇用することとしており、まさに有効な過疎対策、地域振興策となることと思います。こういった企業誘致の第二弾、第三弾はなかなか難しいと思いますが、今後、県内過疎地域の企業誘致の見通しについてお答えを願います。 このように、過疎対策を推進するには大変広範にわたっていろんな事業に積極的に取り組んでいかなければなりません。そのためには財源が必要となってきます。 現行の過疎地域活性化特別措置法の失効が目前となっておりますが、次期過疎法の制定の必要性を十分に認識し、去る平成十年第四回大分県議会において超党派で、過疎地域活性化のための新立法措置に関する意見書を採択したところでもあります。過疎対策をさらに一層推し進めるためには、次期過疎法は必要不可欠でありますので、国に対する働きかけなど今後、県としてどう対応されるのか、ご所見をお伺いしたいと思うのであります。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 まず、女子高等学校の男女共学化についてであります。 去る六月二日の第六回大分県公立高等学校適正配置等懇話会において素案づくりがなされ、その中で、これまで大分女子高等学校の男女共学化についての論議がなされていたことが、翌日の新聞に報道されておりました。 本県における公立女子高等学校の設置の経緯を見ると、昭和三十七年に大分女子高等学校が、昭和三十九年に別府青山高等学校が設置され、女子のみの教育が行われるようになりましたが、別府青山高等学校については、昭和五十二年に既に男女共学校となっております。 現在、大分女子高等学校は、本県唯一の公立女子高等学校でありますが、これまで三十八年間に果たしてきた役割は、申すまでもなく大きいものがあったと思うのであります。 ところで、昭和六十年には、募集、採用などにおいて男女を均等に取り扱うとする努力義務を定めた男女雇用機会均等法が施行されました。さらに、男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるとともに、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができる社会の成立を目的とする男女共同参画社会基本法がことし六月に成立しております。 今後は、伝統的な性別役割分担意識にとらわれることなく、女性の社会参加と男性の家庭や地域への参加を促し、男女があらゆる分野で協力し合う生き方が求められているものと考えるのであります。 近年の学校現場では、女性教職員の占める割合がふえ、管理職へも女性が進出しておりますし、高等学校の教育課程においても、従来の女子だけの家庭科教育を平成六年度から男女必修とし、家庭科教育を人間として生きるための基礎となる教科の一つとして位置づけるなど、学校現場においても既に男女の区別のない教育がなされております。 このような状況の中で、女子高等学校を男女共学校へ移行する動きが本県においても起こっていると考えますが、全国的な動きとしてどのような実態があるのか、気になるところであります。 そこで、全国の公立高等学校において女子だけの学校及び男子だけの学校の状況はどうなっているのか、二つ目に、大分県公立高等学校適正配置等懇話会で男女共学化についてどのような意見が出されたのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、教員の研修についてであります。 近年、教員の間で多忙化ということが指摘されており、特に研修に関しては、校内での研修はもちろん、学校外での研修もふえて、「何かやたらと忙しくなった」「ゆとりがなくなった」あるいは「子供たちと学校で触れ合う機会がとれなくなった」などという声を耳にするようになり、研修の精選が必要であるという意見もあると聞いております。 また、教員の研修が、県教育委員会のみでなく、市町村教育委員会に加え、教員の自主的な研究団体などにおいても数多く実施されているという実態も聞くところであります。 今日、学校現場においては、いじめや不登校の問題への適切な対応や新しい学力観に基づく教育内容や指導方法の工夫等が強く求められております。 私は、学校教育の成否は子供たちの教育に直接かかわっている教員の資質、能力に負うところが極めて大きいことから、教員研修の内容の充実には積極的に取り組んでいくべきであると考えているところであります。 そこで、現在、本県における教員の学校外での研修の実態はどうなっているのか、また県教育委員会は研修の精選にどう取り組んでいるのか。 二つ目に、教員研修の充実に対する県教育委員会のこれまでの取り組みについては評価するところであるが、研修内容の一層の充実に向けて今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、ボランティア活動についてお尋ねをします。 高齢化社会、生涯学習社会に対応して、地域住民のボランティア活動が大変重要だと言われております。そこで、ボランティア活動や市民活動を促進することをねらいとしてNPO法がつくられ、昨年十二月から施行されています。 ついてはお尋ねですが、このNPO法人の県内の申請状況、認証状況はどうなっていますか、またその状況を県はどう考えていますか、お伺いをいたします。 介護保険制度が明年四月からいよいよ実施されるわけでございますが、これでお年寄りの介護問題がすべて解決するとは思われません。大勢のボランティアの協力が必要です。 そこでお尋ねですが、今、県内のボランティアはふえているのか減っているのか、ボランティアの現状をお尋ねします。また、ボランティア活動を振興するための具体的な施策について、お考えがあればお示しください。 今日、ボランティア活動を広げるためには、ボランティア活動の希望者と受け入れ側を結ぶ、いわばコーディネーターの役割が大きいと言われています。つまり、有能なコーディネーターをボランティアの相談窓口などに配置することが大事なわけですが、県はその養成、配置について既に着手しているのでしょうか、その取り組みについてお伺いをいたします。 また、ボランティア活動を促進する方策の一つとして、「活動をしたいが、何をしたらいいのかわからない」といった人々に対して積極的に活動の場を提供することも大事なことでございます。 東京のある団体では、青年、学生を対象に一年間ボランティア計画という事業を全国的に展開しております。これは、若者が一年間、自分の家を離れて僻地や福祉施設などでボランティア活動をするというものですが、応募者が大変多いと聞いております。 一年間という期間はともかく、県は、このような長期間のボランティア活動によって受け入れ先の活性化を図り、活動を通じて若者の人間的成長を期待するこのような事業をどう評価されているか、またこうした事業を県でも検討する用意があるかどうか、お尋ねをいたします。 ボランティア活動の最後に、明後年、二〇〇一年は国連による国際ボランティア年であります。ボランティア活動をさらに促進するために、この国際年を機会に何か新しい試みをぜひなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、食品の安全対策についてお尋ねをいたします。 九州北部や広島県、近畿、東海地方に記録的な集中豪雨をもたらした梅雨前線は、一息ついたかの様相でありますが、今後も引き続き厳しい暑さの夏がやってきます。災害と同じように、これから心配されるのが食中毒の発生です。 近年、日本は、飽食の時代と言われるように多種多様の食品が市場に出回り、家庭の食卓をにぎわしておりますが、その一方で、遺伝子組みかえ食品に対する反響や有機農産物への関心の高さなどを見ますと、県民はいかに食品の品質と安全性に強い関心を抱いているかがうかがえます。 このようなときに、ここ数年、食品の安全性に対し県民の多くが不安を抱かざるを得ない事件や事故が全国で多発しております。 一つは、食品への毒物などの混入事件です。 昨年七月に和歌山市でカレーへの砒素混入事件が発生しましたが、これは複雑な要素が絡んだ刑事事件として、現在、係争中であります。この衝撃的な事件を契機に、全国で食品への毒物混入事件が相次いで発生いたしました。幸いにも県内ではこのような事件はなかったとのことですが、全国的には、昨年だけで四十一件にも上ると新聞で報道され、最近は菓子などに縫い針等が混入される事件の発生も見られております。無論、これらは一部の市民による犯罪要素を構成する事件であると言えるわけですが、行政として、県民の食の安全を確保する観点から見過ごすことのできない問題と言えるのではないでしょうか。 二つ目は、全国に流通している食品を原因とする食中毒の発生であります。 昨年は北海道産イクラを原因とするO-一五七の集団発生を見ていますし、また本年四月には、青森県で加工されたイカの珍味によるサルモネラ食中毒が全国で発生しました。さらに、つい先日は、グリコの佐賀工場で製造された清涼飲料水に酵母菌が混入していた事件も報道されています。 特に、イカ珍味の事件では、県内においても日田市の中学生がこの製品で食中毒の被害に遭っていますが、このときに問題にされたのが、保健所から各地域住民に対する情報伝達のあり方ではなかったかと思うのであります。 そこでお尋ねいたしますが、県民が安全で安心できる食生活を送るために、県はどのような食品の安全対策を講じてきたのか、また毒物混入による食中毒事件が万が一、県内で発生した場合、いかに対処していくお考えか、さらに日田市で発生したような全国流通の食品による食中毒事故の再発防止のため、今後、食品の安全性にかかわる情報をどう県民に知らしていくのか、お伺いをいたします。 最後に、JR日豊本線の整備について要望をいたします。 思い起こすと、初めて県議会に席をいただいた平成七年七月議会、ちょうど四年前になりますが、足を震わせながらこの場に登壇して、日豊本線複線化についてお尋ねし、沿線地域住民の切なる願いを訴えました。 昭和五十四年、この日豊本線複線化計画が打ち出されて、はや二十年を迎えました。今回の日豊本線複線化について、ぜひ実現方を目指すことへの要望を強くいたしたいと思うのであります。 日豊本線は、小倉から鹿児島まで本県の海岸部を縦貫する幹線鉄道であり、沿線の都市等を結ぶ都市間鉄道として、また通勤通学等地域の日常生活に密着した交通手段として、極めて重要な役割を担っています。 言うまでもなく、鉄道は定時、大量、高速という特性を持っており、また最近では環境への関心の高まり等からも鉄道は見直されてきており、道路整備が進む一方で、高齢化社会の到来とも相まって鉄道の地域内交通モードとしての役割も、今後ますます増大していくものと考えております。 さらに、阪神・淡路大震災を契機に交通機関のリダンダンシーの必要性が議論されてきており、これらを踏まえて東九州地域における鉄道の重要性も改めて認識されているところであります。 このため、本路線の整備については、従来より県や沿線市町村が日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会とともに、その高速化、複線化の促進や利便性の向上を関係各機関に対して要望を行ってきたところであります。 日豊本線の複線化につきましては、旧国鉄時代に、将来の列車需要増を見越し、昭和五十年代から立石-亀川間の線路増設工事に着手し、地元自治体も積極的に協力し、工事が進められてきたところでありますが、現状は、大分以北では立石-中山香間五・二キロメートル及び杵築-日出間八キロメートルの合計十三・二キロメートルの工事が中断され、単線のまま現在に至っております。 JR九州によれば、当該区間の線路容量にはまだ余裕があるとのことであり、また当該区間の工事には多額の費用を要する等、多くの課題があると聞き及んでおります。 しかしながら、単線区間が残っていることにより、普通列車利用の場合はまだしも、私もできるだけJRを利用しているわけでございますが、特急「にちりん」でさえ、大神駅で離合や追い越しによる待ち時間を要することもたびたびですし、万一、事故の際には上下すべての列車がとまってしまうこともあるので、地元住民にとっては当該区間の複線化の実現がぜひとも必要であり、長年の悲願でもあります。 複線化の実現には息の長い活動が必要であることは存じておりますが、今後ともその実現に向けて積極的な取り組みをお願いしますとともに、あわせて通勤通学、買い物等の日常生活や高齢者等の交通弱者の交通機関として、その利便性の向上についても積極的に取り組んでいただくようお願いする次第でございます。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの阿部順治君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 若者のボランティア活動についてであります。 ボランティア活動は、助け合いを通じまして人と人とのきずなを深め、よりよい地域社会づくりや地域社会の諸問題の解決に大きく貢献するばかりではなく、ボランティア自身の豊かな人間性をはぐくみ、また自己実現の実践の場ともなるものであります。 特に、少子化、核家族化が進行している状況の中にありまして、若者の社会体験が不足しております。そういった意味で、ボランティア活動への参加は若者の成長にもつながる貴重な体験にもなると、私は確信をいたしております。 こうした観点から、ボランティア活動の支援に積極的にこれまでも取り組んでまいったのであります。今度の介護保険実施に当たりましても、ホームヘルパー、また専門的な指導員等はおりますが、これだけでは到底できません。やはり福祉ボランティアの協力と相まって、いろんな食事を運ぶとか、具体的なお手伝いをするということも一緒になって完全な介護保険体制ができるのでありますので、それに備えてもボランティアの整備拡充、質の向上をする必要があると考えております。 そのために、全県的なボランティアの登録、あっせん、研修を行うための県ボランティアセンターが現在、福祉会館の中にございますが、このボランティアセンターの充実を図ります。また、住民の身近な場所で積極的な提供を行う市町村のボランティアセンター、これも整備していかなければならないと考えております。現在、二十八市町村で開設されておりますが、まだ開設されてない市町村もございますので、これも開設して、市町村単位でのボランティアの育成、また質の向上も一緒にしなければならないと思っております。 また、県民皆さんがボランティア活動に対する理解と関心を深めていただくために、例えばお年寄りの荷物を持つとか、また街角で目の不自由な方がなかなか道路が渡れないというようなときにちょっとしたお手伝いを行う、こういったまちかどボランティアという募集をいたしておりまして、これも現在二万人以上の方の参加ができております。こういったまちかどボランティアの募集、またボランティアの関係団体で組織をいたします大分県ひろがれボランティアの輪推進会議というものをつくりまして、構成団体を通じてボランティア活動の普及、啓発をこれまでも図っているところでございます。 さらに、今年度新たに、実践的なボランティアを育成するために、補正予算を今ご審議を賜っておりますが、この中に福祉ボランティア大学校、養成コース百八十人、また入門コース百五十人、これを県内の各地域で開設をしたいと考えております。 教育の分野におきましても、毎年、小、中、高校を対象に九十校をボランティア協力校ということに指定をいたしておりまして、社会福祉施設への訪問等を行う。新たにまた、小中学校を対象に福祉施設でボランティアの体験活動を行ってもらう、そして福祉の心を養う。そしてまた、青少年のボランティア活動を支援するためのコーディネーターを生涯教育センターに配置をすることにしております。 なお、議員からご紹介のございました一年間ボランティア計画事業は、社団法人の日本青年奉仕協会が実施をしているものでございまして、十八歳から三十歳までの若者を、文化、福祉、教育などの幅広い分野での団体、機関等に一年間派遣するものでございます。若者にとりましては、社会貢献ということと同時に自分自身の人間性を深める自己発見の機会となるので、大変意義深いと私は思っております。 こうした取り組みについては民間が担うことに大変すぐれている領域であると、このように思っておりますので、行政の役割は、民間の自発的、主体的なボランティア活動を後ろから支援する、このことが大切であると考えておりますので、県としてはボランティア実践の機運の醸成、またボランティア活動への県民の参加がスムースに行われるような環境整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 なお、日豊線の複線化についてのご要望がありました。 これにつきましては、もうるる各地域から、特に県議の方からも要望がございますが、現在、日豊本線の複線化につきましては、まずスピードアップ化ということで、大分-北九州間を振り子電車が走るように鉄道整備基金を入れ、県の資金も入れて行いました。現在、大分から小倉を通って福岡までが二時間を切るということで、まずスピードアップ化が進みました。 次には、今度は、大分から南の方の県南の日豊線は全部単線で時間がおくれておりますので、この県南のスピードアップ化を含め、また日豊本線全体の複線のスピードアップ化を含みまして、新しくフリーゲージトレイン--狭軌にも広軌にも車両が動く、こういったのを今開発をしておりますので、この試験線を日豊線に入れることの指定をこの前受けましたんで、このフリーゲージトレインの導入ということで大分の日豊線全体、県南を含めてのスピードアップ化、これが図られるようにいたしたいと思っております。 特に、残っておる複線地区でございますが、国鉄から民営にいくときに、私ももう大変足を運んで国鉄総裁にお願いしたのでありますが、どうしてもあの時期に、国鉄のあの債務状況からこれはできませんでした。今でも残念に思っておりますので、これも一刻も早くやろうということでJR九州にもお願いしてますが、JR九州は事業別--日豊本線、豊肥線、久大線それぞれ事業制というのをとっておりまして、事業制ごとの採算というものを非常に重んじるもんですから、なかなか今、利用客から言って、日豊本線は複線化の投資をするのにはなかなか難しい事態にあることも事実であります。しかし、これはもう多年の約束でありますし、粘り強くこれからとも努力してまいりたいと、こう考えております。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○佐々木敏夫副議長 曽根崎企画部長。   〔曽根崎企画部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画部長 過疎対策の推進についてお答えいたします。 まず、投資効果の検証についてでございますが、過疎地域における各種公共施設の整備水準につきましては、過疎地域活性化計画に基づき総合的、計画的に事業を実施してまいりました結果、非過疎地域に比べて、十分とは言えないまでも、全体としては相当程度の成果が上がっているものと考えております。 まず、生活や産業等すべての面で基盤となります道路網の整備につきましては、都市部との交通アクセスを中心に改善が進み、通勤通学等生活の利便性が向上するとともに、観光等の地域間交流も活発化しております。 一次産業の振興につきましては、農業、林業、水産業それぞれの分野で施設の整備や基盤整備が促進され、杵築ハウスミカンのリース農園、上津江村トライウッドの木材高付加価値化の取り組み、豊の生きブリなど養殖業の推進など、各地域で活力ある取り組みが行われております。 また、過疎地域商業の新たな振興策として清川村に整備された共同店舗エリアは、住民の生活に潤いを与えるにぎわいの場になっております。 定住促進という観点からは、生活排水対策、公営住宅や分譲宅地の整備が各地域で行われ、山香町ではさつきケ丘住宅の整備により、一カ月の間に五十人余りの人口が増加するなど大きな成果を上げております。 さらに、宇目町の唄げんかの里旅行村周辺には多くの人々が訪れ、農林産物の販売実績が大きく伸びるなど、交流施設の整備が一次産業の振興、就業の場の確保にもつながってきております。 このように過疎地域への投資が地域活性化に大きく寄与しておりますことから、今後とも施策の効果を十分発揮するよう、計画的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、次期過疎法についてでございます。 過疎地域の活性化のためには、その基本法である過疎法の制定が必要不可欠でありますので、昨年来、過疎地域振興協議会とともに要望活動等を積極的に展開しておりまして、県議会、関係市町村議会におきましても意見書の採択をいただいたところでございます。 本年度はいよいよ期限切れを迎えますことから、十一月十五日に県総決起大会を開催する予定としており、県政重点要望事項として九州地方知事会や九州地方開発推進協議会と一体となった要望活動を行い、九州はひとつ開発推進大会等あらゆる機会をとらえまして、国や各政党、国会議員に対して積極的な働きかけを行っていくこととしております。 その成否は、過疎地域市町村、県にとって死活問題であるという認識のもとに、新法制定に向けて全力を挙げて取り組んでまいりますので、県議会の皆様におかれましても力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 耕地利用率についてお答えをいたします。 本県の水田利用率は各県に比べ低い水準にあり、その向上が喫緊の課題であります。このため、県といたしましては平成九年度から、行政、農業団体、生産者が一体となって農地の高度利用の推進に取り組んできたところであります。 特に、低コスト生産システムにつきましては、集落の合意をもとに、農地の利用調整や経営規模の拡大による集落営農体制の構築を進めるとともに、高性能機械の導入による省力化や新技術の導入を図り、水稲の生産コスト低減に努めているところであります。その結果、米の生産コストでは九州平均を下回り、成果が上がっていると認識しております。 また、本県の平成十年度の生産調整に伴う不作付面積は二四・五%となっておりますので、水田の利用率向上を目指し、中山間地域における地域振興作物の産地育成や、麦、大豆の転作団地化による作付を推進し、農地の保全、荒廃防止を図っております。 今後は、米などの表作と裏作を組み合わせた活力ある水田農業を確立するとともに、若者に魅力のある、生産性の高い水田農業を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 企業誘致の見通しについてお答えをいたします。 最近の長引く景気の低迷に伴い、企業のリストラや設備投資の抑制等が続いており、企業誘致を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。 しかしながら、大分キヤノンマテリアルを初めダイハツ工業等の大型優良企業の立地が進んでおりますので、これらの関連企業に対する誘致活動を積極的に進めるとともに、半導体関連などの先端技術産業、情報通信関連産業、ソフトウエア産業、福祉・医療・健康関連産業など幅広く誘致を図ってまいりたいと考えております。 特に、過疎地域におきましては、豊かな自然環境や地価の優位性など立地条件に恵まれるとともに、今後は高速道路や地域高規格道路の整備等インフラの整備が見込まれますので、これらも視野に入れ、今後とも市町村と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 田中教育長。   〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、女子高等学校の男女共学化についてお答えをいたします。 平成十一年四月末現在、全国の全日制公立高等学校三千九百五校のうち、女子高等学校は二十府県の九十九校で約二・五%、また男子高等学校は六都県の三十七校で約一%となっております。 いずれの学校も、地域的には主として関東から東北地方にかけて多く、関西から西の方では、全日制の公立女子高等学校は大分女子高等学校を含め十三校、公立男子高等学校は一校となっております。 次に、懇話会での主な意見についてでございますが、議員も言われておりますように、高等学校における家庭科の男女必修化、女性の社会参加を促すとともに、男女があらゆる分野で協力をし合う男女共同参画社会の到来、高等学校時代に男女がお互いに学び、協力し、互いに人格を尊重し合いながら充実した学校生活を送る体験を身につけることの大切さなどから、男女共学への早期改編について検討する必要があるということでございます。 次に、教員の研修についてお答えをいたします。 平成九年度、抽出により百九十校を対象に校外研修の実態調査を行いました結果、調査校の教員一人当たりの研修日数は全校種で平均年間十三日、小中学校は平均二十日、さらに一学年一学級の小規模校では平均二十七日と、規模が小さくなるほど増加をしております。 また、研修の延べ実施日数は七万七千日で、実施主体別の割合は県と市町村教委が二九%、教科を中心とした研究団体等が七一%となっており、実施主体ごとに研修内容や受講者の重複が見られることなども判明をいたしたところでございます。 このため、県教育委員会といたしましては、平成十年度、研修の一部見直しを行ったところでございますが、さらなる研修の精選方法や、平成十四年度から始まる完全学校週五日制に適切に対応し今日的な教育課題の解決に資するため、研修講座の充実や実施方法の効率化などを目指しまして、本年度新たに検討会議を設置することといたしております。その検討結果を踏まえ、研修の充実と教員の資質向上を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 お答えいたします。 まず最初に、NPO法人の申請状況等についてでありますが、いわゆるNPO法による認証に関しましては、これまで県に三十件近くの問い合わせがございましたが、実際に設立申請に至ったものは現在のところ二件にとどまっており、このうち、福祉の増進や人権の擁護を目的とした大分市の成年後見・権利擁護大分ネットを去る五月に、県下第一号のNPO法人として認証いたしたところであります。 現在のところ、申請が少ないのは、この法は、比較的簡易に法人格を取得できるメリットがある反面で、寄附金等に対する税法上の優遇措置がないことなどに起因するのではないかと思われます。 いずれにいたしましても、NPOは、企業、行政と並ぶ第三のセクターとしまして、多様化する社会のニーズに柔軟にこたえ、きめ細かな社会サービスの提供が期待できる大変重要な役割を担うものと考えておりますので、今後とも法律の趣旨、それからメリットなどを広く県下に周知してまいりたいと考えております。 続いて、食品の安全対策についてであります。 これまで食品の安全を確保するため、製造業者、それから販売業者などに対しまして、施設の衛生保持や衛生的な食品の取り扱いなどについて常時監視、指導を行いますとともに、食品検査を通じまして違反食品の排除に努めてきたところであります。 また、より精度の高い食品検査を実施するため、衛生環境研究センターと食肉衛生検査所の内部の点検体制の強化を図ったほか、本年度からは県内の食品製造業者に対しましても自主管理による食品の安全性を高める総合衛生管理システムの導入を指導していくこととしております。 次に、昨年、和歌山のカレー事件を契機にしまして、全国に先駆けまして毒劇物等の対策要領を策定し、県と県警の連携体制を整えましたが、本年度は、各保健所ごとに市町村、警察、医師会等からなる協議会を設置しまして、平常時からの危機管理体制を整えますとともに、原因物質を早期に特定を図るため、衛生環境研究センターに検査機器を整備することとしております。 次に、食品の安全性に係る情報はいち早く県民に周知徹底する必要がありますので、今回の日田市の食中毒発生の反省を踏まえ、新たに市町村及び市町村教育委員会などにもファックスを一斉に送信する、同時一斉通信連絡網を整備したところであります。 今後とも、幅広い情報の収集、迅速な情報提供、適切な対応を基本にしまして、県民の食の安全を守っていきたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 ボランティア活動についてお答えをいたします。 まず、ボランティアの現状等についてであります。 県ボランティアセンターの登録者数は、平成十年四月一日現在二万七千四百七十三人で、前年と比較すると三千人余りの増、この十年間では約三倍となっており、福祉、環境、文化、国際交流などさまざまな分野で、未登録の方々を含めてボランティア活動が行われております。 特に、ことしで十九回目を迎える大分国際車いすマラソン大会においては、毎回約三千人もの方々がさまざまな形で参加し、競技運営になくてはならない存在となっております。 また、ボランティア活動振興のための体制の充実、整備につきましては、全市町村におけるボランティアセンターの設置を進めてまいりますとともに、本年度は、実践的なボランティアリーダーを養成する大分県福祉ボランティア大学校を開設することとしております。 今後、高齢化の進行等に伴い、ボランティアに対するニーズは確実に増加することが見込まれますので、県といたしましては関係機関、団体と十分に連携しながら、ボランティア活動を活発化するための条件整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、コーディネーターの養成等についてであります。 ボランティア活動の受け手と担い手を結ぶボランティアコーディネーターにつきましては、昭和六十三年度から県ボランティアセンターで養成研修を実施しており、これまでに五百二十二人の方がこの研修を修了し、市町村社会福祉協議会などでボランティア活動の中核として活躍いただいております。 しかしながら、コーディネーターの配置につきましては地域的な偏りが見られますことから、県ボランティアセンターと協議しながら、未配置の市町村社会福祉協議会等に対し職員のコーディネーター養成研修への受講を要請いたしますとともに、養成研修修了後かなりの年数が経過した者に対しましても再受講を働きかけ、ボランティアコーディネーターの確保と資質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、国際ボランティア年についてであります。 二〇〇一年の国際ボランティア年は、カンボジアで国連ボランティアのご子息を亡くされた中田武仁氏の提唱に基づき、一昨年の第五十二回国連総会において採択されたもので、国内、地域及び国際レベルにおいて、マスメディアの積極的な参加を得てボランティアの促進及び広報キャンペーンを実施することを呼びかけております。 この制定は、我が国のみならず世界のボランティア活動に対する認識の向上及びその活動の促進に寄与するものでありますことから、今後、国や他県の動向を踏まえ、関係団体のご意見も伺いながら、国際ボランティア年に対する取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で阿部順治君の質問に対する答弁は終わりました。 志村学君。   〔志村議員登壇〕(拍手) ◆志村学議員 自由民主党の志村学でございます。 初めに、本年四月十一日に行われました第十四回統一地方選挙におきまして、六選目の平松知事が広く県民の支持を集め、見事当選されましたことを心よりお喜び申し上げます。 私の敬愛する台湾の哲人政治家であり、平松知事も深い親交があると承っておりますが、李登輝総統は、今ベストセラーとなっております「台湾の主張」の中で、「日本人はかつてのようにもっと自信を持て」と訴えられております。「まじめで勤勉な日本人は、参謀役には適しているが、リーダシップに欠けている。太く大きく物事を進める信念を養うために、政治家は能力や利害から離れた人間の鍛練が必要である」と、今の日本人を憂いておられます。今こそ、真のリーダーの台頭が望まれています。 二十世紀から二十一世紀への大きな転機を迎えようとする今、洋々とした大分県発展のため、平松知事への県民の期待は極めて大なるものがあります。今後のご活躍をご期待申し上げますとともに、ご健勝をお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず、九州・沖縄サミットの開催に向けて、本県の取り組みについてお伺いいたします。 主要国首脳会議・九州沖縄サミットが来年七月二十一日から二十三日までの三日間、沖縄県名護市で開催されることが正式に決定いたしました。さらに、外務大臣、大蔵大臣による閣僚会議が、首脳会談に先立って福岡、宮崎両県で分離開催されることも同時に決定しております。 沖縄県では五月七日に、稲嶺知事を本部長とする沖縄県サミット本部を県庁内に設置し、沖縄県サミット推進室も発足いたしました。五月二十四日には沖縄、宮崎、福岡の三県知事が初会合を開き、九州・沖縄サミットの意義について、二十一世紀に向けて平和を発信し、地方の時代を確立する一歩になるとの認識で一致し、準備体制を協力する取り決めがなされました。 平松知事も定例の記者会見で、「九州は一つ」という思いから、草の根の地域外交が成功するよう九州各県が協力することを提案され、さらに「関係者が九州を巡回する視察ルートを設定するなど考えられないものか」と語られております。 また、六月二日に開催された九州地方知事会の席で、「九州・沖縄サミットは地方の時代を迎えるにふさわしい極めて意義深いことであり、地域の活性化に大きな効果が期待できる。「九州は一つ」の理念のもと、自然と文化と歴史を全世界に発信する絶好の機会としてとらえ、成功に向け万全の受け入れ体制で臨むべく、一致して協力、支援していく」とする決議が採択され、その席で平松知事は、「九州は全国平均より不況の影響が深刻で、景気対策の継続は必要だ。サミットやワールドカップを活性化につなげたい」と語られました。 平松知事はかねてより、二十一世紀はアジアの時代と訴えてこられました。今回上程されております補正予算案の中の国際交流関係予算には、新規事業としてアジア大分県人会サミットを来年一月に海外で開催する経費を計上されるなど、積極的なローカル外交を展開中であります。 ところで、昨年三月末に閣議決定されました新しい全国総合開発計画で太平洋新国土軸が明記されたことはご案内のとおりであります。それは、紀伊半島から四国を通り、九州大分、宮崎、鹿児島から沖縄、そしてアジアへと結ぶ二十一世紀の壮大な構想であり、大分は東九州の玄関口となるわけであります。 また、来年四月には待望の立命館アジア太平洋大学が大分県別府市に開学しますが、当校はアジア太平洋学部、アジア太平洋マネジメント学部を有し、国家的な、あるいはアジア的と言えるような国際大学であります。 さらに、来年四月には日蘭交流四百周年記念事業が、オランダの皇太子殿下、また我が国の皇室をお迎えして、本県臼杵市で開催されます。 さらにまた、二〇〇二年ワールドカップサッカー大会が大分で開催されることが既に決定いたしております。 いずれをとりましても、二十一世紀の大分県はアジアへの、そして世界への発信基地であることは衆目の一致するところであります。その牽引車である平松知事も、一村一品運動の名とともにアジアの、そして世界の平松と高い評価を得られております。 こういう情勢を考えてみるとき、来年開催されます九州・沖縄サミットは、ローカル外交が世界に向け発信する最大のチャンスとしてとらえ、大分県は単なる開催県への協力のみにとどまらず、我が大分県も共同参画できるよう具体的な取り組みをする必要があるのではないでしょうか。 今から四百年前の西暦一六〇〇年、オランダの帆船「リーフデ号」が臼杵に到着いたしました。航海士のウィリアム・アダムス、後の三浦按針でありますが、三浦按針は、日本に上陸した最初のイギリス人でありました。上陸記念碑も臼杵市黒島に建立してあります。イギリスでは毎年、按針祭が開催されておると聞いております。この際、イギリスのブレア首相に大分県にご来県いただくとか、あるいは立命館アジア太平洋大学が国際大学でありますから、アジア太平洋各国の留学生にアメリカ大統領クリントン閣下に来てもらうと、まあいろいろ考えられるのではないかと思っております。このときにこそ、国際派平松知事の腕の見せどころだと思いますが、知事のご所見と具体策をお聞かせください。 次に、農地の荒廃防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。 このほど、県下の各市町村で農業委員会委員選挙が告示され、七月十一日に委員が決定いたしました。農業委員会は、昭和二十六年三月に制定をされた、農業委員会等に関する法律により発足した行政委員会であります。この法は、その後、昭和二十九年、三十二年、五十五年の三度にわたる大きな改正を経て、今日に至っております。 農業委員会は、農業者の代表として農業者の声を幅広くくみ上げ、地域の実情に応じた農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、もって農業者の地位の向上に寄与するため設置されております。 また、農業委員会は一方で、農地法に基づく農地の権利移動の許可、農地の転用、利用関係についてのあっせん及び争議の防止に関する事項、あるいは農業経営基盤強化促進法、土地改良法などに基づく業務を処理し、優良農地の保全や確保、担い手への農地利用集積を図るなど、その職責は農業、農地の保全にとって大変重要であることは言うに及びません。 そこで、農地の保全についてでありますが、近年の国内における米の生産調整に伴い、本年度は県下で減反率三五・八%の目標を掲げ、一〇〇%の減反がなされました。このことは、諸情勢をかんがみるに、減反政策上やむを得ないことではありますが、問題は減反された休耕地がどのように生かされているのか、耕地の高度利用が果たして行われているのかどうかということであります。 ところで、冒頭に紹介申し上げました「台湾の主張」の中で李登輝総統は、農地、農業のことについて以下のように記述されております。 「中華民国建国の父である孫文は、地権の分配という問題を非常に重要視していた。地権を集中させてしまってはならない。土地で働く人には土地を与えるべきだと主張していた。そのころ、私(李登輝)はそのことを高く評価しており、大学を卒業したばかりのころ、台湾でも土地改革問題が起こったが、そのとき私は、働く者に土地を与えよという立場で各地を演説して回った。  さらに、戦後日本の農業基本法を二カ月間にわたり調査したが、日本の農業問題への取り組みについては学ぶべき点が多かった。農業人口が圧倒的に多い国においてどのように問題を解決すべきかという点において、日本の戦後の過程はさまざまな面で参考になった。その日本で農業に大きな転機が訪れたのが、高度成長の池田内閣時代であった。急速な工業化による用地買収が農業の大幅な縮小と地価の高騰をもたらしたのである。台湾でも、蒋経国総統時代に同じような事態が引き起こされた。それは、台湾の優良企業が、ある県で四千町歩の土地を一町歩当たり四万元で買収しようとし、農地を購入できるのは農民だけだという法律を行政院(内閣に相当します)を動かし、法改正をしようと試みたのである。そのとき私(李登輝)は、台湾はまだ工業が十分には発達していないにもかかわらず、労働力の不足が言われている。その不足分は、農地買収で離農した労働者を吸収できるほど大きくはないのである。したがって、農地を売却させるよりも、農村外から資本を入れて農村を助けながら国全体の生産力を上昇させる方がよいと言って蒋経国総統を説得した」と述べております。 私は、政治家として不撓不屈の政治哲学、精神を持って政策を遂行する李登輝総統の政治姿勢に感銘を受けました。もちろん、李登輝総統が昭和十八年に京都帝国大学農学部農林経済学科に入学し、農業経済学を学んだことも、前述のような農業に対する政治理念を持ち合わせることの一助になったと思いますが、国の基本は農業であり、農業の基本は農地であることを十分に肌で感得していたからにほかなりません。 平松知事は常々、「農業は国の根幹である」「農業の発展なくして大分県の発展はなし」「二十一世紀、農業は花形産業である」と語られております。 さらに、二十一世紀は食糧危機が叫ばれており、現状で供給熱量ベース四一%という食糧自給率の低さなどを考えるとき、農業に対ししっかりとした政治哲学を持たれております平松知事の農地に対する考え方、荒廃をストップさせるための転作用農地の高度利用についてのお考えをお聞かせください。 次に、少子化問題に対する取り組みについてであります。 国立社会保障・人口問題研究所は、五年に一度行っております出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査の第十一回目を平成九年六月に実施いたしました。その内容は、夫婦の結婚のタイミング、夫婦の出生力、子供の数についての考え方、妻の就業、保育環境と夫婦出生力、結婚、家族に関する意識などでありました。 調査によれば、「夫婦の結婚のタイミング」の項では、近年、晩婚化が著しく、これによる未婚率の上昇が少子化の主な原因となっていること、また結婚までの交際期間も、十年前に比べ三割以上も長くなって、三・四年であることが示されております。 「子供の数についての考え方」の項では、夫婦が理想的な条件の中で何人の子供を持ちたいかという理想子供数、あるいは現在の見込みとして何人の子供を持つつもりかという予定子供数について調べております。理想子供数は、二人から三人を理想とする者が多くなっておりますが、実際の子供数は三人が顕著に減少し、二人が増加いたしております。予定子供数が理想子供数を下回っております。 その理由として、「子育てにお金がかかる」三七%、「教育にお金がかかる」三四%、「高年齢で産むのが嫌」三四%の三つが最も多く、次いで「育児の心理的、肉体的負担」二一%、「家が狭い」一三%などとなっており、年齢別には、若い夫婦ほど「お金がかかる」「家が狭い」といった経済的理由を上げる人が多いのであります。 さらに、本調査では、まとめとして、「予定の子供数は多いが、実際の子供数は少ない。出生率の低下に歯どめをかけるためには、子供を育てやすい環境の整備が必要である。子育てに要する経済的負担の軽減と、親、夫を含めた育児支援の制度化を期待する」と結んでおります。 大分県も平松知事を先頭に子育て支援策を多角的に実施しており、乳幼児医療費助成制度を初め、本年度は総合周産期センターを県立病院に設置することについての調査検討を開始し、また児童の健全育成のための児童クラブに対しても、新たに小規模なものまで県単独で助成をするなど支援策を積極的に展開いたしておりますことは、大いに評価するところであります。 こうした中、さきの結婚と出産に関する全国調査で明らかなように、若年齢夫婦にあっては、「子育てにお金がかかる」という経済的理由がトップで、少子化がますます進んでいるのが現状であります。 さて、我が国の医療保険によりますと、疾病に対しては保険の対象として扱われるが、いわゆる疾病ではない妊婦の検診は自己負担の扱いとされています。つまり、分娩、妊婦の医療に関しては、異常があって、その治療が困難なものは療養の給付として扱われるが、正常分娩に対する医師の管理及び助産等は療養の給付の対象とはならないので、妊婦定期検査などの費用はすべて自費で請求されることとなっております。 妊婦の定期健康診断は、妊娠二十三週までは四週間に一回、つまり六カ月まではほぼ月に一回、妊娠二十四週から三十五週までは二週間に一回、つまり月にほぼ二回、妊娠三十六週以降出産までは一週間に一回の割合で受診、一回の受診料はおおむね五千円でありますから、十回から十四回受診するとして、出産まで約五万円から七万円かかることになります。 県下各市町村の平成十年度における出産に対する、すこやか赤ちゃん対策事業の実施状況を見ると、大分市や中津市、臼杵市の肌着プレゼントを初めアルバム、バスタオル、図書券などのプレゼント、祝い金では姫島村、野津原町、上浦町など十三町村で第一子より一人当たり十万円、中津江村など四町村では第三子以降五十万円の交付を、また上津江村では最高の百万円子供保険証書交付など、内容的には各市町村でかなりのアンバランスがあります。しかもすべて出産後を対象にした事業であります。 前述のとおり、若年夫婦の経済的理由が少子化の原因であるならば、他の少子化対策とあわせた施策として、妊婦に対する出産前の助成を市町村と連携して新設していただきたいが、見解をお聞かせください。 最後に、視覚障害者に対する行政上の対応についてお伺いいたします。 大分県における障害者の実態を見ると、精神障害者は平成十年六月三十日現在、二万二千二百十一人、知的障害者は平成十一年四月一日現在の推計で一万二千人、身体障害者は平成十年三月三十一日現在、五万五千九百六十八人となっています。 身体障害者のうち、意思の伝達、情報の受発信に不便、不自由な障害者を見てみると、視覚障害者が六千百八十一人、聴覚障害者が七千二百二十四人であります。言うまでもなく、視覚障害者は、我々が使用している文字、活字が使えないため文書が作成できません。また、文書が読めない状態にあります。 昨今は視覚障害者の社会参加が目覚ましく、議員活動をとってみても参議院議員一名、市町村議会議員十四名、それぞれおのおののポジションで積極的な活動をされております。 また、介護支援専門員実務研修受講試験に県下からただ一人、見事合格され、今後は介護保険制度のもとで、住民の方々と最も密接な関係者として今後の活躍が期待されております。 さらに、全国的には弁護士として二名の方が活躍されており、このことは、視覚障害を持つ方々の大きな励みとなっていることでありましょう。 さて現在は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の厚生大臣許可の免許証では点字マークが使用され、免許証の識別ができるようになっております。 大分県では既に点字広報を発行しており、また県職員採用試験においては平成十年度より身体障害者特別選考制度をとり、視覚障害者対策として拡大文字の使用やルーペの使用許可、窓側の明るい場所の確保などに配慮しておられますが、点字での受験までにはまだ至っていないのが現状であります。 平松知事は、点字の名刺を使用されておられ、視覚障害者に対する心遣いに敬意を表するところであります。これら障害者は、障害を物ともせず、健常者と同様に通常の社会生活をしておりますが、障害があるがゆえに、役所に対する書面での手続が健常者以上に多いのではないかと思われます。 例えば、公営住宅の入居手続、子供の学校入学の手続、住民税、固定資産税、所得税、事業を行っている場合は消費税などの手続、年金の手続に加え、障害者手帳の手続を初め、ことし十月よりいよいよ開始される介護保険の認定申請、また要介護認定の県への不服申し立ての手続などなどたくさんございます。 ところが、視覚障害者の方々は役所に出す書類が書けないため、すべて他人に書いてもらっております。また、役所からの書類を郵送で受け取る場合、単身者や夫婦ともに視覚障害者の場合には、郵便物などが本当に必要なものなのかどうか、あるいは一般広告用のダイレクトメールなのか判断できず、その上、果たして自分あてのメールなのかどうかもわからず、結局、隣人に見てもらっているのが実態であります。そうしますと、例えば納税、資産、身体の状況、家族状況など、自己のプライバシーが守れない状況が生じます。 障害者にとっての文字は点字であります。たとえ少数であろうとも、すべての県民に均衡に行政サービスを提供し、また一人一人を大切にする県政を目指すためにも、公の書類に積極的に点字を取り入れることをぜひ認めてほしいのであります。 具体的に言えば、視覚障害者本人が提出する書類には自分で書けるよう点字での提出を認める、視覚障害者が出席する会議等については点字での資料をそろえる、本人あての書類には活字と点字の両方を掲載する、郵送する場合には封筒の表の一カ所に何の書類なのかわかるよう点字シールを貼付するなどの配慮がほしいわけであります。 今では、通常のワープロに点字変換システムが組み込まれたものが市販されております。印刷についても点字印刷機があります。多額の予算を要しません。障害者の方々の社会生活を支援し、不自由、不便の解消はもとより、個人プライバシーの保護のためにも早急にお取り組みをお願いいたします。 制度のないところに需要はない。このことは、高齢者問題、児童問題、障害者問題のみでなく、すべての行政において一般的に言えることであります。したがって、制度が整って初めて需要が起こるのです。そして、そういうことなら、こうもしてほしい、ああもしてほしい、こういう制度がほしいというように需要は高まってまいります。制度をまずスタートさせることが大事であります。ご所見と具体的かつ建設的な答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの志村学君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 志村議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、私の新しい県政のスタートに激励を賜りまして、まことにありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。 九州・沖縄サミットについてであります。 二〇〇〇年という、ミレニアムの年という記念すべき年に日本でのサミットが、初めて東京を離れて九州と沖縄で開催されることが決定されたことは、私も大変喜ばしく受けとめております。地方の時代を実感させる極めて意義深いことであると、このように考えておるところであります。真の日本を知っていただく絶好の機会であると、このように思っておるわけであります。 また、「九州は一つ」とかねがね、九州の知事会の会長としてそういう理念で知事会を運営してまいりましたので、九州各県が一体としてこれを成功させようということを知事会議でも各知事さんにも申し上げたところであります。 特に九州は、今度つくられました五全総、新しい全国総合開発計画の中におきまして、アジアへのゲートウエーにとどまらず、アジアと一体化して発展する地域というように位置づけられておりまして、九州・沖縄サミットの開催がさらに世界各国へと交流の輪を広げまして、地域の活性化、また低迷する地域経済の浮揚、イメージアップ、また住民意識の高揚、さまざまな波及効果をもたらすことが期待をされているのであります。 特に大分県におきましては、来年はアジア太平洋大学の開学の年でもございます。また、来年の四月から五月にかけましてアジアのグリーンネットワーク、アジアの各地域でも一緒に植樹をしてもらおうということで、二〇〇〇年ミレニアムを記念した五十一回の全国植樹祭が大分の県民の森で行われることになっておりますし、また日蘭交流四百周年記念事業が、開会式は臼杵市で、閉会式は出島、長崎ということで、オランダの皇太子、また皇族もお見えで開催されることになっております。 二〇〇二年は日韓共催のワールドカップサッカーが大分でも開催されるということで、まあ九州におきましていろんな国際的な、また全国的なイベントがこれから行われてくるわけでございますので、その中でも特に九州・沖縄サミットは、こういったこれからの一連のいろんな事業と相まって、大分の自然や文化、歴史を世界に情報発信できる一つのチャンスであると私も考えております。 報道等によりますと、これまでの海外の地方都市で開催されましたサミットでも、コンサート、フェスティバル、シンポジウム、物産展、いろいろ地方の特性を生かした地元の歓迎行事も開催されております。 そこで私は、九州各県の知事に、そういった際には、九州各県にもそれぞれ来られた首脳の方が立ち寄るという観光客の誘致、また首脳たちの誘致、またこの際、九州の各地域の知事とアジア各国の知事との九州交流サミット、またヤングネットワークウイング九州の各青年を青年の翼で韓国や中国に行かせる。私は昨年、団長で参りました、こういうこともこれまで行ってきておるわけでございますので、九州・沖縄サミットにおきましても、九州各県が協力した取り組みをして、地元の歓迎行事の一環で、サミットの参加者が九州を巡回する視察コースを設定して、開催地におきまして各県の物産や写真、またパネルの展示を行って見てもらうと、こういうことをしたらどうかとまあ提案をしたいと考えておるところであります。 また、世界の賓客を迎えるに当たりまして、特に九州は豊かな自然、温泉、美しい海に九州全体が恵まれております。したがって、エコアイランド九州ということでこのたび九州知事会の中に環境部会をつくりまして、各県の環境の部長が共同して河川やダイオキシンの問題、産業廃棄物の問題に取り組みまして、九州全体が美しい九州ということでエコアイランド九州を実現する、そのことがまた観光を促進をすることにもなるわけである、環境は観光であると、こう私は思っております。 その意味で、大分県におきましても、今回のサミットの機会を地域活性化に向けて積極的に利用していきたいと考えておりまして、開催に先立ちまして大使館や国際協力機関などへ情報提供、またインターネットを活用してあらゆる機会に大分の魅力をこの首脳の方にもPRし、また、六千人ぐらいと言われておりますが、サミット参加者にぜひまた大分にも立ち寄ってもらうような方法も考えたいと思っております。 また、大分を訪れる方々が大分の豊かな自然や食文化、また伝統文化にも触れられるとともに、一村一品運動等の地域活性化運動の現場を見てもらうと、そしてまたそれに伴う交流がまた生まれていくことも期待をいたしております。 また、海外の報道関係の皆様方にも、二〇〇二年のワールドカップ開催に向けた取り組み、また来年行われる植樹祭を契機とした森林と人との共生を目指すグリーンネットワーク、こういったことも情報発信をいたしたいと思っておるところであります。 いずれにいたしましても、九州・沖縄サミットの成功に向けて九州各県、必要によれば沖縄の知事にも申し上げたんですが、大分から語学なんかの強い方にボランティアで行ってもらってご案内をするということもやってあげますよと、こう言っておりますので、九州の、特に沖縄がメーンでありますから、沖縄に各県から、むしろ沖縄が必要とあればそういったボランティアの派遣などもいたしましょうと、一体として沖縄のメーンサミットも成功させていきたいと、そのことがまた沖縄のこれからの再生にも役立つと、こう思って沖縄の稲嶺知事にもそう申し上げ、また、ぜひお願いしますと、こう言って話を向こうからも言われております。 そういう意味から、世界に開かれた豊の国づくりを目指す大分県にとって実り多いものにしていきたいと考えているところであります。 次に、農地の有効利用でございますが、今後の世界の食糧需給は、特に開発途上国の人口増、またアジアを中心とした経済成長に伴う食生活水準の向上に伴って中長期的には極めて逼迫する事態が懸念をされておることはご案内のとおりであります。 このような中で、今般成立した食料・農業・農村基本法、今までの農業基本法が食料・農業・農村基本法という名前になりました。国内農業生産の増大を基本に食糧の安定供給を図ることが基本理念と掲げられておりまして、優良農地の確保、またその有効利用が大きな課題となっていることはご案内のとおりであります。 農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であるのみならず、国土、自然環境の保全、公益的な機能を発揮する上で極めて重要な役割を担っているものでありまして、大分県の食糧生産力の維持、向上、地域農業の活性化を図るために農地の荒廃を防止する、また農地の高度利用、これは県政の最重要課題と認識をいたしております。 私は、農業は地域を構成する構成産業であると、地域構成産業であると、こう申し上げております。農業の発展なくして県勢の発展はないということで、担い手の育成、生産基盤の整備、施設園芸、肉用牛の振興、また農村環境の整備、各般の施策に取り組んでまいったのでありますが、今日の農業、農村は、特に中山間地域を中心に過疎化、高齢化の進行による耕作を放棄した地域、耕作放棄地の増大、生産調整に伴う未利用水田の増加、耕地の利用率が低下をしておりまして、平成九年の耕地利用率は残念ながら九五・六ということで、九州の中でも最下位であります。 まあ、一番大きいところは、耕地利用率は佐賀県が一二五・五と、一〇〇を超えておるのは表が一〇〇、裏作で一〇〇やれば二〇〇と、こういう数字になります。ですから、表を全部やって裏は全然やらないとき一〇〇と。大分は表も不十分、裏も不十分ということで、佐賀が一二五・五、福岡が一〇六・七、鹿児島が一〇三・〇、宮崎が一一六・七、熊本が九九・八、長崎が九五・九ということでございます。こういったことでありますので、どうしても耕地率を上げるということになります。 今日の大分県の農業、農村につきましては、特に中山間地域で過疎化、高齢化、耕作放棄地が増大する、また生産調整に伴う未利用水田の増加ということで、こういった地位になっておるわけでありますが、まあいろんな施策をこれから行うわけですが、最後はやはり何といっても農業の方が、自分がやる気を持ってやらないと耕地の利用はできません。したがって、この耕地の利用率というものは農業、農村の活力、またそこにおる農家の皆さん方のやる気、意欲を示すバロメーターであります。したがって、このことはぜひとも、我々も努力はしますが、認定農業者などの担い手の人、また集落ぐるみで積極的に耕地利用を高めてもらいたいということをお願いをしておるわけであります。 そのための条件整備、例えば条件不利地域における土地基盤を形成するための担い手基盤整備事業、また棚田地域等の土地基盤を整備するための棚田地域等緊急保全対策事業、また耕作を放棄している土地や水田の未利用地域を活用して自給飼料の条件、自分で飼料、えさを自給する、この条件整備を行うための中山間地域飼料生産対策事業、また集落ぐるみで耕地利用を高める営農システムを構築するための地域営農システム確立事業、また稲作と転作が一体となった水田営農の構築を図ります水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業、また地域の特色ある作物産地づくりを推進する中山間地域水田農業活性化事業といった事業、もうあらゆる事業をやっておるわけであります。 さらにまた、本年度からふるさと農村活性化支援事業ということで、耕作条件の劣ります中山間地域において受け手のない農地につきましては、市町村の農業公社による農作業受託を促進をいたしまして農地の保全を図るという転作団地化緊急対策事業ということで、生産性の高い水田営農の実現に向けて、特に麦や大豆といった転作作物の団地化を推進して農地の高度利用を図ることにいたしております。 なお、現在、国において、もうこれから米の生産調整について自給率を図るために、転作したところに麦、大豆を植えるということになりましたけども、これから麦、大豆は転作じゃなくて本作、本来やる作目、米と同じということに位置づけが変わりましたもんですから、より一層水田の有効利用のために転作ではなくて本作として米、麦、大豆を行うということで、この利用率を高めたいと。要は農家の方がやる気を持ってこれをやるかどうかというところにありますので、農家の方にも、特にこれは営農集落ぐるみでやってもらうように積極的に働きかけたいと思っております。行政だけでできることじゃありません。これは農協を初め農業振興対策協議会、農業団体、生産者の方、一体となって、この高度利用を県民運動としても取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 ○佐々木敏夫副議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 妊婦への支援についてお答えをいたします。 母子保健事業の基本的なサービスである妊婦健康診査は、市町村事業として実施をされております。この健康診査につきましては、厚生省局長通知により、妊娠から分娩までの間に十回から十四回受診することが望ましいと、このように言われております。 費用につきましては、妊娠の前半期と後半期にそれぞれ一回、市町村が負担をいたしますものの、その他は自己負担となりますことから、健診回数が低くなる傾向にありますので、今後、この健診回数の増加に向けまして市町村を指導してまいりたいと、このように考えております。 また、妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合周産期センターの整備につきまして、調査検討をいたすことにしております。 さらに、少子化対策として、子育てにかかる経済的負担を軽減いたしますために、県といたしましては乳幼児医療費や保育料などについて助成をいたしておりますが、議員ご指摘のすこやか赤ちゃん対策事業につきましては、実施市町村の取り組みや給付内容等に大きな差が生じており、加えて事業創設後十年を経過したこともあり、今後、事業のあり方について再検討してまいりたいと、このように考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 市橋総務部長。   〔市橋総務部長登壇〕 ◎市橋保彦総務部長 点字の公文書使用についてお答えいたします。 現在、県におきましては、広報誌「みんなの県政」や身体障害者スポーツ大会のプログラムなどで点字を採用しておりますが、視覚障害者の社会参加の促進や行政サービスの向上の観点から、点字文書の採用範囲を拡大することが必要であると考えております。 その対象文書といたしましては、議員ご指摘の申請書類や会議資料、県からの通知文書などが考えられるところでありますが、その中には法令に基づき様式が定められたものや図面等、その性質上なじまないものもあります。したがいまして、視覚障害者に関連する文書についてどのようなものに点字の採用が可能か、また採用すべきかなど検討すべき問題もありますが、その採用が可能なものについては、できるものから実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で志村学君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑は、この程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○佐々木敏夫副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○佐々木敏夫副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時四十二分 散会...