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  1. 大分県議会 1999-07-01
    07月14日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 第2回定例会(7月)      平成十一年            大分県議会定例会会議録(第四号)      第二回平成十一年七月十四日(水曜日)     -----------------------------議事日程第四号       平成十一年七月十四日           午前十時開議 第一 一般質問及び質疑     -----------------------------本日の会議に付した案件 日程第一 一般質問及び質疑     -----------------------------出席議員 四十二名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         平田宣彦         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         古田き一郎         牧野浩朗         古手川茂樹         本多睦治         首藤健次         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄欠席議員 五名         岩尾憲雄         長尾庸夫         池田秀人         堤 隆一         後藤史治     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  永岡惠一郎  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画部長   曽根崎和人  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         佐藤慎一  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 佐藤辰生  人事委員会         仲 英雄  事務局長  地方労働委員         栗林忠雄  会事務局長  総務部次長  中城勝喜  財政課長   青山忠幸  秘書課長   渡辺節男     -----------------------------       午前十一時四分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○日野立明議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 第七四号議案及び第九一号議案につきましては、地方公務員法の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○日野立明議長 日程第一、第七一号議案から第九六号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 阿部英仁君。   〔阿部(英)議員登壇〕(拍手) ◆阿部英仁議員 自由民主党の阿部英仁でございます。一般質問のトップの機会を与えていただきまして、心からお礼を申し上げます。 昨日までの代表質問と多少重複するところがございますが、お許しをいただきたいと思います。 さて私は、このたびの県議会議員選挙に大分市選挙区より立候補し、大分市民及び地域の皆様のご審判をいただき、三たび県政に参画させてもらうことになりました。この議場の議席も議員バッジも、県民多くの方々からお預かりいたしておることを常に念頭に置き、初心を忘れることなく、そして選挙区である大分市民の立場に立って努力を重ねてまいる所存であります。 平松知事におかれましても六選を果たされ、心からお喜びを申し上げます。 平松知事は、知事就任以来、卓越したリーダーシップを遺憾なく発揮され、大分県を大きく飛躍させてきたことは県民ひとしく認めるところであります。 一村一品運動を初め一村一塾等々の言葉のもと、県民挙げて行動を起こしてまいりました。マグサイサイ賞の受賞に見られるように国際的にも多大の評価を得ておられますが、時代の変遷は目まぐるしく、従来からの施策の中には多少の陰りが出てきているものもあるのではないかと感じております。 例えば、県民が利用する県営施設について、県監査委員は十五施設に対し、管理運営の改善を指摘しております。 中でも鳴り物入りでオープンしたマリンカルチャーセンターは、マンボウ人気で入館者は近年激増し、九八年度は十七万三千人が利用したものの、一方で宿泊者は九五年以降減少を続け、九七年度は四万九百二十五人となり、利用率が三〇%を切っております。 九六年三月にオープンした大分香りの森博物館は、初年度の利用者が十六万一千七百九十七人だったのに、翌年の九七年度は十一万三十八人、九八年度には九万人を切るまでに年々落ち込んでおります。 ハーモニーランドビーコンプラザOASISひろば21と集客施設がつくられ、現在、スポーツ公園が急ピッチで建設が進められております。 政治は百年先を見ることが大事であります。新たな施策を行おうとする者、あるいは新たに施設をつくろうとする者は、その時点では批判、注文を甘んじて受け、後世で評価を得る勇気も必要であります。 私ども地方政治の一端に携わる者は、市民、県民と直接に触れ合わなければ選挙は戦えません。とりわけ、選挙が近くなりますとその機会が多くなります。 大分市を選挙区とする私は、特にスポーツ公園に建設されているメーンスタジアムのドームについてのさまざまな意見を各層の方々から問われてまいりました。 少なくとも、一つ一つの施策は大分県百年の大計に立って行われておるものであり、私は執行部とは時に激論を闘わせ、時に協調して施策を遂行することが、今後とも二十一世紀の基盤づくりを進めなければならない本県にとって非常に大事なことであると思っております。 今回の選挙戦を通じ、多くの要望も受けてまいりました。特に景気について切実な声を聞いてきたのは、私だけではないでしょう。長期の不況で、県内の倒産件数は九五年以来、毎年三けたで推移しており、有効求人倍率は平成に入って最低を更新し、雇用不安も増幅しております。 知事は、六期目スタートに当たり、三つの重点施策を掲げております。特に景気対策については緊急の課題となっており、県単独事業として地域経済緊急対策事業三十一億二千万円を組んだほか、公共事業を大幅に増額し、地方から景気を下支えをする強い姿勢をうかがい知ることができ、大いなる期待をいたすところであります。 以上を申し述べ、質問に入らせていただきます。 まず最初に、河川環境の保全と発電取水についてお伺いをいたします。 この項目については、平成十年第四回定例県議会において質問をさせていただき、当時の吉永土木建築部長より答弁がありましたが、去る六月十八日に私あて日田市より、筑後川水系大山川、三隈川の平常流量の増量についての要望書をいただきましたので、再び取り上げるものであります。 要望書によりますと、日田市の人口の三分の二の人々が三隈川の水量増加を求めて署名をしております。 また、六月初旬の行政視察の際、大野川本流にかかっている沈堕の滝について、意外な声を耳にいたしました。沈堕の滝は大野のナイアガラと呼ばれる壮大な景観を擁し、雪舟作の「鎮田瀑図」のモデルとしても有名であり、大野町は「沈堕物語」と題した冊子をつくり、名所として売り出しております。この冊子を見た他県の方が、わざわざ訪れたのに水が流れていないのに憤慨し、町長に、偽りの町案内をつくるとは何事かと激怒されたとのことであります。 このほかにも県内の何カ所かで水なし川となった地元の方の憂慮した声を耳にいたし、さきの質問に引き続きお伺いをいたすものであります。 戦後、国土の復興と産業振興のため、全国の大河川で河川総合開発事業が進められ、その一環として上流部に多数の水力発電所が建設されました。その結果、取水口の下流部では渇水期には水なし川の状況となり、そこにすんでいた魚や昆虫、水草などの生存はできなくなり、河川環境の崩壊が進んできました。 現在、大気や水質の汚染、地球の温暖化、森林破壊等の環境問題が国民的に関心を持たれております。特に、私たちの身近にあり、水と緑のオープンスペースである河川が大きく注目されており、河川工事では自然の川岸に似せて自然石を配した護岸が見られるようになりました。こうした状況の中で平成九年、河川法の改正が行われ、川の環境に配慮し、地域の意見を反映した河川整備が一層推進されることになったと聞いております。 現在、県内には九州電力所有の発電所が三十カ所あり、そのうち数カ所で水利権更新時期が参ります。この水利権は昭和四十年に定められ、「許可期間は、原則として、発電のためにする水利使用についてはおおむね三十年とすべきもの、しかしながら、この許可期間の満了をもって水利権が当然に失効することとなるものではない」となっております。取水をしようとする者は、特別な場合を除き、ほとんど半永久的に継続することを前提として流水の占用の許可の申請をし、河川管理者もその許可を行っていると聞いております。 要は、更新において申請者と許可権者双方合意しなければ、従来どおりの権利を有するものであり、現代では考えられない権利であります。時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ません。たとえ一級河川の管理者が国であろうとも、県内に流れる川は県民の、とりわけ流域民の暮らしを支え、たくさんの喜びと恵みを与え、歴史を刻んできたものです。 常に水が流れてこそ、安らぎと潤いをもたらす川であります。水なし川として一度破壊された環境を復元するためには、長い年月と莫大なコストを要することになりますが、今後、人間を含め、すべての生物が健康で安全に生活し、生存を続けていくためには、抜本的な、しかも県民一丸となった環境対策が急がれており、発電のための取水を縮小し、下流の正常な流量を維持することが不可欠であります。 以上のことについて知事のお考えをお聞かせください。 次に、既存商店街の振興対策について質問をいたします。 昨今の景気低迷により、個人消費が冷え込んだ状態が続いておることはご案内のとおりであります。大型店の売上高は、店舗調整後で十一カ月連続して前年実績を割り込んでおります。 それにも増して、既存商店街中小小売店は極めて厳しい状況にあります。 先月公表された「新しいまちづくりをめざした地域商業活性化指針」によりますと、人口動態の変化を初め、消費者ニーズの高度化、多様化、女性の社会進出やモータリゼーションの進展等によるライフスタイルの変化、高速交通体系等の整備による都市間競合の激化、さらに平成十二年の大規模小売店舗立地法の施行などの規制緩和の推進、コンビニエンスストアの成長、アミューズメント機能を有する大型店舗の立地、ロードサイドショップの増加、外資系小売業の進出による国際化の進展など、小売業を取り巻く環境は大きく変化し、商店街はますます苦境に追い込められております。 こうした中で、同指針によれば、本県の小売店舗数は昭和五十七年の二万九百十八店をピークに減少を続け、平成九年には一万七千七十三店となり、平成六年に比べ七百四十九店の減少となっております。 また、最近一年の売り上げ動向を見ましても、六割の小売店で売上高が減少しており、その主な原因は景気の低迷、大型店との競争激化であり、商店街を取り巻く経営環境は極めて厳しいものがあります。 一方、消費者買い物行動調査によれば、消費者が各市町村それぞれの中心部商業施設に対して望むものは、「駐車場の完備」が四割で最も多く、「店舗施設の改善・近代化」「営業時間の延長」「不足業種をふやし、バラエティーを持たせる」「緑地やベンチと水飲み場などの休憩所設置」「レジャー施設をふやす」等がそれぞれ二割程度と続いています。 申し上げるまでもなく、地域商業、特に商店街等の商業集積は、消費者に商品、サービス、情報を提供するショッピングの場としてのみならず、地域住民のコミュニティー、アメニティーの空間であり、地域のにぎわい、活力を生み出す核となるものであり、それが商店街が町の顔と言われたゆえんであります。 近年、商店街はその衰退とともにそうした役割を果たすことが困難になりつつあります。したがって、商店街を維持し、時代、地域に合った魅力あるものにしていくことは、地域住民にとっても重要な意味を持っております。そのためには、時代の趨勢に合った商店街づくり、各地域に見合った創意と工夫を凝らし、それぞれが経営革新へ努力することが必要であります。 県においては、これまで二十一世紀商業創造スペシャリスト養成事業地域商業活性化推進事業中心市街地空き店舗対策事業地域商業魅力アップ総合支援事業等ソフト事業を行っており、ハード事業としては商業基盤施設等整備事業過疎地域商業振興支援事業等を積極的に推進いたしており、相応の成果は上がっていると伺っております。これら施策を通じて消費者が集う魅力ある商店街づくりを目指してはおられますが、現状は述べたとおりであります。 また、本年四月二十四日には、店舗面積約二万平方メートルのジャスコ挾間ショッピングセンターがオープンをいたしました。 大分市玉沢地区では店舗面積八万平方メートルの超大型複合商業施設「わさだ新都市センター」が、また大分市松岡・横尾地区では店舗面積六万平方メートルの大分パークサイドシティが計画されております。 高城、光吉、挾間の既存ショッピングセンターに加え、稙田、松岡への出店計画、まさに大分市を包囲する店舗網であります。 市街地中心部の商店街とともに各地区に存在する商店街を含め、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。 また、大分市内の各地域の商店街づくりについても、あわせてお伺いをいたします。 次に、産業廃棄物の処理対策について質問をいたします。 近年、ダイオキシン問題等を背景として、廃棄物処理に対する住民の不安が高まり、県内においても廃棄物処理施設の設置がますます困難化しつつあります。 私は、平成八年第四回定例会において産業廃棄物問題、とりわけ処理施設設置についての公共関与や不適正処理対策等についての質問を行い、県当局の前向きの答弁を伺いましたが、残念ながら、現在におきましても情勢が好転したとは言いがたいとの感がいたします。特に、このまま産業廃棄物最終処分場や焼却炉の設置ができなければ、結果的に不法投棄の増加につながるのではないかという懸念があります。 もともと廃棄物の処理は、例えば建設業であれば、自社が請け負った工事から出てくる廃棄物については自社所有の処分場で処分を行い、仮に自社処分できない場合でも、責任を持って処理できる業者に処理委託するといったように、直接、間接に排出者が責任を負うというのが原則であります。 しかしながら、昨今の廃棄物処理法の大幅改正による規制の強化により、例えば処分場からの排出水の検査や焼却炉のダイオキシンの測定などさまざまな義務が課せられ、処分業者はもちろん、排出事業者にとっても経費負担増等に対応できず、既存の処分場が廃止に追い込まれる事態も生じてきているやに聞いております。 一方、家電リサイクル法地球温暖化対策推進法の制定等を背景にして、今後、建設廃棄物プラスチック類製品などの産業廃棄物リサイクルが急速に進むことが見込まれる中で、将来的には産業廃棄物の量は相当量減少してくることが予測されますことから、経営上の観点からも、今後の民間による処分場の設置は大変厳しくなるものと考えます。 このような点を踏まえますと、今後も産業廃棄物の処理を民間に依存していくことには余りにも課題が多く、私は、今後、何らかの形で公共が関与していかないと打開策は見出せないのではないかと思っております。公共関与になると、果たして採算がとれるのかとか、だれが運営していくのかといった難しい問題もあると思いますが、私は、排出者責任を基本に置きながらも、この際、地域住民の生活環境の保全という観点から、公的経費の投入を前提に公的関与やむなしの感がいたします。 廃棄物処理に対する住民の不安を払拭するためにも、この際、県が関与した産業廃棄物処理施設の整備を進める考えはないのか、お伺いをいたします。 次に、処理施設の不足により不法投棄がますますふえておりまして、県の環境白書によりますと、不法投棄件数は、平成六年度の四十件から平成九年度には百十二件と実に三倍も増加しており、中でも建設廃材が五十一件と、土木工事や家の解体から出てくる産業廃棄物の不法投棄が目立っております。これらを放置しておきますと、次々にごみが捨てられ、だれが捨てたかの原因追及も難しくなりますし、また撤去する場合の費用もかかります。 もとより、不法投棄は許されてはなりませんが、いつまでも廃棄物を放置しておくのも問題を大きくしますし、住民の不信を募らせることともなりますので、こうした不法投棄については早目に対応して住民の信頼を確保していくことが必要ではないかと思います。 そこでお尋ねしますが、原因者が不明の不法投棄や資力不足等で対応できない不適正処理の改善について県としてどう対応していくのか、所見をお伺いいたします。 次に、少年非行の現状とその対応について質問をいたします。 最近の少年非行情勢を見ますと、少年人口が減少しているにもかかわらず、昨年、刑法犯少年の検挙人員は一昨年に引き続き十五万人を超えたことに加え、質的にも凶悪、粗暴であるなど深刻化いたしており、少年への薬物汚染が依然として憂慮される状況にあるなど、戦後第四のピークに向かう厳しい局面が続いております。 また、本県においても全国的な趨勢をたどっており、中でも「援助交際」と称する女子少年による売春や、大分市内における毎週土曜深夜の「チーマー族」「ハント族」と呼ばれる若者の集団や若者による暴走行為、シンナー等の薬物乱用など、まことに憂慮すべき状況であります。 さらには、教育現場における学級崩壊、校内暴力、いじめ、不登校といった問題が、青少年非行の現実と相まってますます深刻化しております。 また、児童等への虐待問題についても広く社会問題として取り上げられるなど社会的関心が高まり、少年の保護を求める国民の声はますます大きくなっているところであります。 ついては、二十一世紀を担う青少年の非行防止及び健全育成に当たっての現状と対策等について関係部局にお伺いをいたします。 まず、警察本部長にお伺いをいたします。 県警では、平成八年、全国に先駆けて大分っ子フレンドリーサポートセンターを設置し、非行やいじめに遭った少年の立ち直りの支援に取り組んでおり、この間、相当数の少年を立ち直らせ社会復帰させるなど、着実な成果を上げていると聞いております。 また、これをモデルとして全国の警察がサポートセンターの導入を図っており、まさに少年非行防止対策先進県として、今後の成果に県民の一人として期待し、支援をするものであります。 しかしながら、先般の県警の上半期の少年非行の概況によりますと、昨年同期に比較して刑法犯少年の数はわずかながら減少したものの、シンナー乱用少年や女子の不良行為、さらには少年の規範意識の低下と低年齢化が進むなど、まだまだ予断を許さない状況にあると思われます。 このような状況を踏まえ、県警では本年四月から各警察署ごとに、地域一体となった非行防止活動として非行防止重点地区活動に取り組んでおられますが、今後ぜひこの活動を継続的かつ地域に密着した活動として定着させていただきたいものであります。 また、現在、県警では本部、県北、県西の三つのサポートセンターを設置しておりますが、非行少年の家族を初め関係者にとっては一灯のよりどころとして、その期待は大きいものがあります。 少年の非行防止と健全育成の充実を図るためには、サポートセンターの増設を含めた、施設と相談職員の充実、関係機関とのより一層の連携が必要であると考えますが、本部長のご所見をお聞かせください。 次に、教育長にお伺いいたします。 近年、青少年の社会性、規範意識の低下は大きな社会問題となっておりますが、それを養い、立派な社会人としてあすの日本を担う青少年を育てることは、我々大人の責任でもあります。特に青少年に対する教育については、その根幹が学校教育にあると言っても過言ではありません。 本県における学級崩壊、校内暴力、いじめ、不登校の現状を見ると、増加傾向を示しており、教育現場ではストレスによる体調不良や精神的ダメージを訴える職員もあり、このため専従相談員による相談システムや児童のフォローを行っているとお聞きいたしますが、十分な対応はできておられるのでしょうか。学級崩壊、校内暴力、いじめ、不登校の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、児童虐待問題について福祉保健部長にお伺いをいたします。 本県においては、児童相談所においての相談が平成十年度は百四十二件で、平成六年と比較して約十倍にふえております。この原因としては、不況による借金等による家庭崩壊や核家族化、都市化の進展による家族崩壊等が上げられると思われます。 児童相談所では、官民一体となった子ども虐待防止ネットワーク等による活動を活発に行って、虐待児童などの保護に積極的に取り組んでおられ、その重要性はますます高まるものと思われます。 しかしながら、児童相談所中央児童相談所中津児童相談所の二カ所しかなく、中央児童相談所県婦人相談所と同じ屋根の下で、所長は兼務であり、また二豊学園等施設の老朽化は著しく、虐待児童や非行少年を保護、矯正するものとしてはまことにお粗末なものとなっております。 これからますます増加するであろう非行少年の矯正、あるいは保護の適正を図るためには、建てかえを前提とした施設整備と専門の相談職員配置による機能の充実を図る必要があると思います。県警、教育委員会、各市町村等他機関との連携も含めて今後検討する必要があると考えますが、児童虐待の現状と施設整備及び相談スタッフの充実についてお伺いをいたします。 最後に、生活環境部長にお伺いをいたします。 県は、国の青少年育成国民会議を受け、昭和四十一年、大分県青少年育成県民会議を設置し、二十一世紀を担う青少年の健全育成のための各種プランを推進してきております。私もかつて福祉生活常任委員時代参画させていただきましたが、十分に機能していない思いをいたしております。 大分県青少年育成県民会議、大分県青少年問題協議会及び青少年問題についての有識者会議の活動は、真に機能しているのか。私の知る限り、大分県青少年育成県民会議は、毎年開催されているものの具体的施策に乏しく、大分県青少年問題協議会は、ここ数年開催されていないとお聞きいたします。青少年問題についての有識者会議に至っては、昨年一回の開催であります。 これら会議が真に機能し、その成果を上げるためには、関係機関、団体を巻き込んだ積極的な施策の推進が不可欠であり、実効ある会議にするためには、今まで以上に行政、教育、警察、地域住民やボランティア等が一体となった活動が必要であります。 以上のことについて部長のお考えをお聞かせいただきたい。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの阿部英仁君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 河川環境の保全と発電取水についてであります。 人々は、古くから河川の恵みを受け、地域の風土と文化、歴史を形成してまいったのであります。また、川はさまざまな動植物の生息、また生育の場所であり、我々に最も身近な、そして多様な自然環境でもあるわけであります。しかしながら、社会経済の発展とともに治水、利水に重点が置かれまして、従来の川らしさが失われてきておると、私も議員の認識に全く同意見であります。 近年、自然環境への関心が高まる中で、川らしさを取り戻すべく、河川環境の整備と保全を図ることが重要な課題となってきております。ご指摘のとおりであります。特に水力発電所の取水口の下流域におきまして渇水時に水の流れない川となっておりまして、河川環境が悪化していることも事実でございます。国もその重大性を認識しまして、昭和六十三年、建設省から「発電水利権の期間更新時における河川維持流量の確保について」という通達が出されまして、さらに平成九年に河川法が改正をされまして、その法律の目的に、治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が位置づけられたところであります。 私としましても、流域住民の皆さんの生活と密接なかかわりを持つ川の豊かな水環境が再生されますように、河川流量の増加を図るために、発電水利権の期間更新のときに、最大限の河川流量を確保するように建設省及び九州電力に強くこれまでも働きかけました。現在、玖珠川には流量の増加を見た実績もあるわけであります。 そこで、ご指摘の大山川、三隈川でございますが、柳又発電所の許可期限の満了が平成十一年三月三十一日になっております。この流量増加に向けて現在、協議中であります。 さらに、大野川の沈堕の発電所につきましても、建設省と九州電力と今協議を重ねているところでございまして、できるだけ早く、昔のような滝が常時再現できるように最大限の努力をいたしておるところであります。 さらに、発電水利権の許可につきましても、発電所の建設に相当の投資が必要でありますことから、長期にわたる取水を前提に三十年の許可期間が設定をされてきておりますが、最近の社会情勢の変化に的確に対応するためには、大分県におきましても平成七年の玖珠発電所、平成九年の女子畑発電所、これは日田の地域でございます、それの水利権の更新に当たりましていろいろと検討し、その利水を、水を、流量を広げたところでございますが、今後、すべてのこういった水力発電所につきましては、これからは十年ごとに、十年を機に河川維持流量を見直すための協議を行うとしたところでございます。 今後とも、河川環境に対する県民の皆さんのニーズに対応するために、県としても少しでも多く河川維持流量の確保ができますように引き続き建設省等に強く要請してまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 既存商店街の振興対策についてお答えをいたします。 商業を取り巻く厳しい環境の変化に対応するため、本年三月に「新しいまちづくりをめざした地域商業活性化指針」を策定したところでございます。これは、県内の地域を五つに類型化し、各地域の具体的な課題や方向性、例えば高齢化の進む農山漁村にあっては公共施設と一体となった共同店舗の整備、各ブロックの中心都市にあっては駐車場を初め周辺から集客できる魅力的な施設の整備を進めるなど、各地域の実情に応じた活性化の方向を具体的に示しておりますので、今後はこれに基づいて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 特に、大型店の郊外出店が急速に進む大分市におきましては、中心部のガレリア竹町、セントポルタ中央町等のアーケードやカラー舗装などの整備を行い、県都にふさわしい商店街づくりが進められておりますが、本年度、大分市が作成する中心市街地活性化基本計画におきましても、厳しい都市間競争などに対応できる、より専門性、ファッション性の高い商業集積の形成に向けまして指導、支援をしてまいりたいと考えております。 また、周辺地区につきましては、大型店との差別化を図った地域密着型の商店街づくりを進めるため、本年度、塩九升通り商店会、東大分商工振興会などの商店街の基本構想づくりやイベント事業等に助成するなど、大分市とも連携しながら活性化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 お答えいたします。 まず最初に、公共関与による処理施設の整備についてであります。 最近では産業廃棄物処理施設の設置が非常に困難となっておりますことから、厚生省におきましても、昨年十月に生活環境審議会の廃棄物部会に対し、公共関与等による安全な廃棄物処理施設の整備のあり方などについての諮問が行われまして、現在、当部会において具体的な検討が進められているところであります。 また、建設省が設置しました建設廃棄物に係る研究会においても、最終処分場リサイクルは都道府県が主体となって立地誘導することが合理的である旨の報告がなされております。 県としましては、このような国の動向と昨年度実施いたしました産業廃棄物排出量実態調査の結果などを踏まえながら、今年度、公共関与による産業廃棄物処理施設をモデル的に整備するための調査検討を行うことといたしております。 具体的には、広域処理を念頭にいたしまして、関係地域別協議会において、必要な施設の規模、適地の選定、さらに事業主体や事業収支などについて総合的な検討を行っていきたいと考えております。 次に、不法投棄及び不適正処理対策についてであります。 増加します不法投棄等に対処するため、昨年度から、産業廃棄物監視員の倍増、スカイパトロールの実施等により監視を強めまして、その早期発見と撤去指導に努めているところであります。 さらに、各保健所ごとに、警察署、市町村、処理業者等をメンバーとした不法処理防止連絡協議会を設置しまして、さまざまな情報の交換やパトロールなどを行うとともに、本年度は、監視体制を一層強化するため廃棄物対策課内に不法投棄一一〇番を設置しまして、休日や夜間の情報提供にも対応できる体制を整えることといたしました。 また、国におきましては、全国各地の不法投棄や不適正処理の改善を目的に、昨年度、産業廃棄物適正処理推進基金が創設されましたが、これを補完するために、今年度、県と産業廃棄物関係業者等の拠出によりまして県独自の基金を設置することといたしましたので、今後は、この国の基金のほか当該基金の活用を図ることによりまして、県下のさまざまな廃棄物のトラブルに早期に対処していきたいと考えております。 続いて、青少年育成県民会議等についてお答えします。 複雑多様化しました今日の青少年問題に対処するために、県内の青少年問題に取り組むあらゆる団体で構成された大分県青少年育成県民会議の果たす役割は大変大きいものがあると考えておりまして、その活動も、例えば家庭の日やあいさつ、声かけ運動の展開、少年の主張大会の開催、また非行防止のための街頭キャンペーンの実施など、年々幅広いものとなっているところであります。 なお、大分県青少年問題協議会は、青少年の健全育成に関する総合施策の樹立について調査、審議するため条例で設置したもので、最近では、青少年のための環境浄化に関する条例の改正時に開催いたしております。 また、青少年問題についての有識者会議は、一昨年、青少年による重大な事件が全国的に続発しましたことから、緊急に各界各層の意見を聞くために臨時に設置したもので、当会議の提言を受けまして、家庭の日の運動に県民挙げて取り組むことといたしたものであります。 いずれにいたしましても、青少年を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますので、今後は、さらに県民会議の活動を充実させるとともに、必要に応じまして有識者等の意見も聞いてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。   〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 少年非行対策についてお答えいたします。 まず、本年四月、各警察署単位に指定した非行防止重点地区活動についてですが、あらゆる機関、団体、企業はもとより、地域の方々が参加した、まさに地域と一体となった非行防止活動を重点施策として推進しているところであります。 具体的には、佐伯署にあっては自治会区域、竹田署では小中学校区、大分中央署では商店街を重点地区として、街頭活動や万引き防止対策、有害環境浄化活動など、県下十八警察署で地域の実情を踏まえた活動に取り組んでおります。 今後、ご指摘のようにこの活動を継続的に実施することで指定地区外の地域にもこの活動を拡大、発展させ、県民総ぐるみの活動へと定着化させることといたしております。 次に、大分っ子フレンドリーサポートセンターでは、平成七年に開設以来、三千件余りの相談を受け、非行少年やいじめなど被害少年二百十五人に対し支援活動を継続的に実施し、九十三人が立ち直るなどの成果を上げております。 同センターが、今後ますます複雑多様化が予想される非行事案やいじめ、虐待等に適切に対応するため、タイムリーな情報提供など、児童相談所や学校等の関係機関との連携を一層強化するとともに、地域の実情を踏まえ体制の充実強化を図って、二十一世紀を担うたくましい大分っ子の健全育成を期してまいりたいと考えております。 以上です。 ○日野立明議長 田中教育長。   〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 学級崩壊等についてお答えをいたします。 平成九年度の県下小、中、高等学校におきますいじめの発生件数はほぼ横ばい状態にありますが、不登校、校内暴力は増加の傾向にございます。 県教育委員会といたしましては、これらの問題行動等への対策といたしまして、事例研究やカウンセリング実習などを通じまして教職員の実践的な指導力の向上を、またスクールカウンセラーや心の教室相談員などを配置いたしまして教育相談活動の充実に努めますとともに、悩みや不安を持つ教職員を対象に専門医による相談や電話相談などを実施いたしまして、精神的な負担の解消に努めてまいったところでございます。 また、立ち歩き、あるいは私語などによって授業が成立をしない状況、いわゆる学級崩壊は、平成十年度末の調査によりますと、本県では小、中学校合わせて十二学級に見られました。これらを解消するためには、児童生徒に対する理解を深め、信頼関係を築くとともに、全教職員の問題として受けとめる校内体制の確立が必要であると考えております。 今後とも、教職員の研修を一層充実し、家庭や関係機関と連携を図りながら、児童生徒が存在感や充実感を実感できる学校づくりを一層進めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 児童虐待についてお答えいたします。 児童相談所における相談件数は平成七年から急増し、十年度の百四十二件のうち四十一件の児童につきましては、緊急に保護を要したことから、児童養護施設等に入所措置をいたしております。 虐待の内訳につきましては、養育の放棄や怠慢、身体的虐待、心理的虐待が主なもので、家庭という密室の中で行われることが多いため発見しにくく、児童相談所が対応する前に児童の生命に危険が及ぶという深刻な事態を招きかねないことから、何よりも早期発見と早期対応が重要な課題となっております。 このため、平成九年度から児童相談所を中心に、福祉事務所、医療機関、警察、学校、児童委員などの関係者で構成する「子どもの虐待の早期発見・解決のための地域ネットワーク」を県下十一ブロックに設置いたしますとともに、本年一月には別府市の児童養護施設に児童家庭支援センターを開設し、児童相談所等の相談機関と連携をいたしまして、身近な地域で児童や家庭に関する各種の問題に必要な助言、指導ができる体制を整備いたしたところであります。 次に、中央児童相談所のケースワーカー一人当たりの相談件数は年間四百七件で、ほぼ九州各県並みでありますが、近年、取り扱う問題が複雑多様化し、処遇の困難さが増大しておりますことから、厚生省の専門研修会等への職員の派遣や職場における研修会の開催などによりまして、専門性や資質の向上に努めております。 なお、二豊学園の施設整備につきましては、築後二十年以上を経過しておりますことから、毎年、計画的に改修してきておりまして、本年度は約千五百万で寮舎改修を行うことにいたしております。 以上であります。
    日野立明議長 再質問はありませんか。--阿部英仁君。 ◆阿部英仁議員 ありがとうございました。 最後に、非行防止の件で、あえてそれぞれの部局、県警本部から生活環境部長福祉保健部長に登壇いただいたんですが、今私も述べましたように、それぞれご答弁ありましたように、この青少年の問題について、いろんなセクションに分かれておるわけですね。そして、それぞれがそれぞれの役割を持っておる、これが今の状況の中ですね。ただ私考えると、機構改革の中で、例えば先ほどの青少年の方で、生活環境部の方に女性青少年課が今入っておりますが、それは福祉の方で今までやられておったと思うんですよ。それがそういうふうに機構改革で持っていかれてる。で、そのセクションがそれぞれのセクションでやられているというところに私はちょっと、今から考えなきゃならんところもあるんじゃないかなと。もう少し一貫性のある、二十一世紀を担う大事な子供たちの事柄でございますので、そういうセクションで分かれておるんであれば、いかなる連携をとりながらやっていくのか、ここのところがこれから重要な問題になってくると思いますので、そういうところを含め、今後の皆さん方の活動を期待いたしていきたいというふうに思っております。よろしく。ご要望にさせていただきます。 ○日野立明議長 以上で阿部英仁君の質問に対する答弁は終わりました。 矢野晃啓君。   〔矢野(晃)議員登壇〕(拍手) ◆矢野晃啓議員 自由民主党の矢野晃啓でございます。お昼になりましたが、質問の機会を得ましたので、通告をいたしました五点について質問したいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず最初は、災害に強い県土づくりについてであります。 本県は、梅雨前線豪雨や台風の常襲地帯のため、洪水による多くの犠牲者、家屋の流失、浸水を初め、農作物被害や公共施設の被災など数々の災害が繰り返されてきました。 ここ数年を振り返ってみましても、平成二年七月の豊肥地区を中心とした集中豪雨、それから平成五年九月の戦後最大級と言われる台風十三号による大災害は未曾有の風倒木災害をもたらし、いまだにその後遺症というか、影響を引きずっております。 平成九年は、五月の豪雨に始まり、ほとんど毎月のように異常降雨があり、特に九月の台風十九号は県内全域で大きな被害があり、被害件数、被害金額ともに全国一という最悪の結果になりました。 安心院町におきましても同様で、上流域の山腹の崩壊、河床の洗掘、水位上昇による家屋の損壊、護岸の決壊、橋梁、井せき、農地の流失など、住民の生活基盤は崩壊し、唯一の交通動脈である国道五〇〇号の決壊、県道にかかる木裳橋の流失はテレビ等で報道され、町民に多大の不安と恐怖を与えたところであります。 復旧に当たりましては、知事初め県の関係者のご尽力により、仮橋の設置、道路の応急復旧など迅速かつ的確な指示や処理をしていただき、また河川の災害については総事業費約四十五億円の事業を採択していただきました。復旧事業により、荒廃していた河川が水に親しむ憩いの場として再現されていることは喜びにたえません。この場をおかりしまして、知事初め県の関係者の皆様に改めてお礼を申し上げる次第でございます。 河川は、地球規模の水の循環ルートの一つとして、山から海に流れ下る間に人々の生活に欠くことのできない水を供給し、さらに豊かな水とその周辺の景観は人々に心の安らぎを与えます。また、あるときは、その水量、急激な流れにより堤防を破壊し、人々の生命を脅かし、生活基盤を奪うこともあります。 河川法の改正により、いわゆる治水、利水に加えて、河川環境の整備と保全が加えられたことにより、多自然型川づくりを初めとする環境に優しい整備が一層進められるようになりました。 また、災害に対しましては、河川の堤防、護岸の補強などハード整備だけでは十分ではなく、雨量などの情報管理や住民への防災情報の提供、水防体制の整備などのソフト対策も重要な施策であると思います。 さて、折しも梅雨時期であり、梅雨前線の動きによっては集中豪雨の心配があり、梅雨明け後は台風シーズンを控えており、状況によっては洪水を引き起こし、再び大災害になるおそれがあります。人的、物的被害を最小限に抑え、災害に強い県土づくりを進める上での県の取り組みについてお伺いをいたします。 また、近年は都市部の内水による被災が頻発して、その対策も河川の整備だけではパーフェクトではなく、災害を未然に防止するとともに、被害を最小限度に抑えるためには、より効果的かつ総合的な整備を行う必要があると思われます。 そこで、ここ数年間に大きな災害を受けた地域や内水による浸水被害の常襲する地域については、再び災害に見舞われることのないよう、どのような防止対策を実施しているのか、お伺いをいたします。 また、着々と復旧の進んでいる津房川について、現在の工事進捗状況、完成時期についてお伺いをいたします。 次に、痴呆性老人対策についてお伺いをいたします。 我が国は、世界で最も平均寿命の長い国の一つであります。平成九年におけるゼロ歳児の平均余命、すなわち平均寿命は、厚生省の発表した生命表によりますと、男性が七十七・一九歳、女性が八十三・八二歳となっており、昭和二十二年の男性五十・〇六歳、女性五十三・九六歳と比べますと、約三十歳も延びており、まさに隔世の感がございます。 この我が国における平均寿命の延びは、何といっても乳児死亡率の低減を大きな要因としておりますが、近年においてはこの平均寿命の延びは、主として高齢者の平均寿命の延長に負うところが大きくなっております。言いかえるならば、今後とも高齢者の中で年齢の高い人、後期高齢者、オールド・オールドと呼んでいるようですが、こうした方々の人口比率が高まっていくということであります。 こうした長寿社会の出現は人類のなし遂げた輝かしい成果であり、歓迎すべきものであることは言うまでもありませんが、高年齢人口の増加は、一方で寝たきりや痴呆などの要介護老人の増加をもたらし、経済社会に大きな影響を及ぼすこともまた事実でございます。 来年四月から実施される予定の介護保険制度も、こうした状況に社会全体で対応する仕組みをつくっていこうとするものであろうと思います。こうした中で、私はここで特に痴呆性老人の問題を取り上げてみたいと思います。 痴呆性老人は、特有の精神症状や問題行動があるため、他の要介護老人とは質、量ともに異なった介護が必要であり、介護する側、特に家族は多大な精神的、肉体的負担に苦悩しているのが実情でございます。また、痴呆の発生原因、発生メカニズムともに未解明な部分が多く、予防等の体制がとりにくいと言われております。 私の住む宇佐郡内でも、昨年、痴呆性老人の方が家族とともに温泉に来て、先に一人で駐車場に出て行方不明となり、警察、消防、地域を挙げての捜索にもかかわらず見つからず、一カ月後に近くの池で死亡しているのが発見されるという痛ましい事件が起こっております。 また、ことしに入ってからも、徘回癖があり、金銭などをどこにしまったかわからなくなるという痴呆症状の郡内の七十六歳の女性が、自宅から行方がわからなくなり、現在もまだ発見されていないという事例も発生しております。 都市部では、仮に徘回老人がいても、通行人が多いため何らかの目撃情報があり、探索の手がかりとなるわけでありますが、郡部においては、中心部を外れれば、道で行き合う人も少なく、一たん行方不明になった場合は、警察、消防団など地域で全力を挙げても発見が難しいものであります。可能かどうかわかりませんが、お年寄りに発信機をつけたらというようなことも地元で話に上るほど、家族を初め地域にとっては深刻な問題となっております。 幸い、宇佐両院地域におきましては、宇佐警察署を中心に本年五月、シルバーSOSネットワークが発足し、構成員である宇佐市と安心院、院内両町、消防本部、福祉事務所、保健所、郵便局、JR、バス、タクシーなどの交通機関の方々が、徘回老人等の捜索活動、収容に協力する体制ができております。 しかしながら、これからの高齢社会を考えるとき、郡部においては、これだけでは十分な対応ができないのではないかと心配されております。多額の経費を必要とするかもしれませんが、痴呆で徘回性があるとわかった時点で、もちろんプライバシーには十分配慮して、発信機をつけることが検討されてもいいのではないかと考えます。 そこでお尋ねでございますが、県としてこうした痴呆性老人に対する対策をどのように講じていこうとしているのか、特に痴呆性老人については地域全体で支える体制の整備が重要であると考えますが、こういった施策について県の考え方をお伺いいたします。 次に、シイタケの生産振興についてであります。 本県のシイタケ、特に乾シイタケは全国一の生産量を誇るとともに、質的にも全国乾椎茸品評会で通算三十三回の団体優勝を飾るなど、全国ブランド「大分しいたけ」として高い評価を受けていることはご案内のとおりでございます。また、平松知事が提唱いたしております一村一品の代表的な産物として、農山村地域の経済振興に極めて重要な役割を果たしていることも周知の事実であります。 近年、シイタケは、その安全性や自然食品、健康食品としての評価が高まり、原産国名を表示するよう義務づけられたことなどから、国産シイタケのよさが見直されるなど、明るい兆しが見えてまいりました。 しかしながら、安価な中国などの外国産シイタケの輸入の増加や長引く不況等により、国内産の需要や価格への影響が出始めており、また生産者の減少、高齢化、後継者不足、加えて暖冬などの異常気象により、生産量も減少しているとお聞きしております。 このことは、シイタケを主要作目としている生産者の皆さんにとりましてはゆゆしき問題であり、高齢化の進行とともに、シイタケ生産離れに拍車がかかることも懸念されているところであります。 このような厳しい情勢の中、県におきましては、「大分しいたけ」の回復を目指して、平成九年度を初年度とする大分しいたけ振興緊急五箇年計画を策定し、生産基盤の整備から流通、販売に至る総合的な取り組みを実施しているところであります。 この計画が策定されてから丸二年が経過しましたが、この間、新たに始めました椎茸ほだ木造成事業、いわゆる種こま助成が大変好評で、生産者の意欲が高まり、初年度であります平成九年度のシイタケ原木伏せ込み量は、前年度より一九%も増加したとお聞きしております。 また、さきの全国乾椎茸品評会におきましては、厳しい気象条件の中で四年ぶりに見事、団体優勝を果たしたことは、待ちに待った快挙であり、県民の皆さんと一緒に喜んでいるところでございます。 このように着々と成果を上げておりますが、一方、シイタケ生産を取り巻く情勢は今なお厳しい状況にあることには変わりありません。このため、五カ年計画を踏まえ、今後、山村の産業として重要な本県シイタケ産業の振興を図るには、生産量確保のための種こま助成、質の向上による価格の確保等が重要と考えますが、県としてはどのような施策に力点を置いて取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。 次に、内水面漁業についてでございます。 本県には大小九十五水系、五百七十二の河川があり、その延長は三千四十七キロメートルにも及んでいます。このうち九つの水系には漁業権が設定されており、アユを主体とした種苗の放流など資源の維持増大を図りながら、漁業者や遊漁者が漁場として利用しています。 一方、地熱や温泉熱に恵まれた地域ではウナギやスッポンの養殖が、また豊富で清らかな水の得られる山間部ではエノハやニジマスの養殖が営まれております。 このように内水面漁業は、淡水性の魚介類を食卓に供給することはもとより、湖沼や河川での水産資源の繁殖、保護あるいは釣りなどの健全なレクリエーションの場の提供によって、中山間地域の活性化に重要な役割を果たしております。 しかしながら、内水面漁業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。最近では改善の方向にあるというものの、さまざまな開発により生物多様性の減少や水産生物の生息環境への影響が見られ、加えて密放流されたブラックバスなど外来魚や鳥による食害により有用な資源に影響が出ているなど、解決すべき多くの課題を抱えております。 このような中で、県においてはそれぞれの河川漁協が毎年実施する種苗放流に対し助成するとともに、内水面総合振興計画に基づき、農林水産大臣から内水面基幹地域の指定を受け、魚道、種苗生産施設、中間育成施設などの整備を推進しております。また、内水面漁業振興フォーラムを定期的に開催して、河川愛護に対する地域ぐるみの取り組みを定着させるなど、内水面漁業の振興に積極的に取り組んできております。 養殖業では、県と業界の努力の結果、大分県産のスッポンが「天然仕上げすっぽん」の銘柄で特産品として市場でも高い評価を受け、生産量でも全国的に上位を維持しており、ウナギ、アユ、エノハなどの養殖とともに、中山間地域の重要な産業の一つとしての役割を担っております。 さて、従来から内水面漁業の活性化のため、さまざまな対応をしていただいているわけでありますが、今後とも内水面漁業、養殖業の振興、発展のためには、生産基盤の整備や資源の増殖対策を一層計画的に進める必要があると考えます。県として今後どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。 また、最近の報道によれば、シラスウナギの豊凶が経営を大きく左右するウナギの養殖について、国レベルでの生態解明や種苗生産技術の開発が進められており、今後の成果を期待しているところでありますが、本県ではスッポンに次ぐ特産品となる養殖用の魚種の開発についてどのように対応していくのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、大分農業文化公園についてでございます。 農業は地域の基幹産業として重要な役割を果たしており、最新の情報と科学技術を導入して営む先端産業であり、食糧の供給はもとより、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全などに貢献するとともに、人々に健康的なゆとりや安らぎを与える空間を提供するなど、多面的な機能を持っていると思います。 私はかねがね、この農業、農村の持つ機能、特に環境保全に対する機能が必ずしも適正に評価されていないことを残念なことであると思っていましたが、昨年九月に新潟県で開催されました全国棚田サミットのように、農業、農村の重要性が広く都市生活者などからも認識されるようになり始めたことは、極めて喜ばしいことであると思います。 このような中で安心院町と山香町にまたがる日指ダム周辺に建設中の農業公園は、昨年、大分農業文化公園と命名され、本県の農業、農村に対する理解の場、自然と親しむ県民憩いの場を提供する目的で建設が進められております。本年一月からはメーン施設の建設も始まり、次第にその全容が明らかになっており、県民の期待が大きく膨らんでいます。 さて、公園などの施設のポイントは、見る、遊ぶ、くつろぎのほかに、買う、食べると言われています。 そこで、このようなポイントを踏まえ、具体的にどのような施設の建設が計画されているのでしょうか。また、農業文化公園は十三年春の開園の予定ということで工事も繁忙期に入っていると思いますが、現在の進捗はどうなっているのでしょうか、公園の接続道路についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、公園の開園により、県内外から多くの人が訪れることが期待されるわけでありますが、一部に、交通量がふえ、ごみが散乱して迷惑だという話を耳にしますが、一方では、公園の集客を生かした地域振興を期待する向きもあります。 そこで、この公園が地域の農業へどのような効果をもたらすのでしょうか、お伺いをいたします。 以上をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 暫時休憩いたします。      午後零時十五分 休憩     -----------------------------      午後一時二十一分 再開 ○佐々木敏夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 矢野晃啓君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 矢野議員の私に対するご質問にお答えいたします。 災害に強い県土づくりの取り組みについてであります。 県土の保全、県民の生命、財産の保護、また県民生活の安定のため、災害に強い県土づくりを県政の最重要課題に掲げ、大分県地域防災計画を基本といたしまして、治山治水を初めとする各種の防災対策、また市町村の防災体制の確立に全力で取り組んでいるところでございます。 まず、ハード面の対策でございますが、治水事業につきましては、洪水による災害防止のための河川改修事業、洪水を調節するダムの建設、さらに土石流災害防止としての砂防事業などを積極的に進めているところであります。 特に、先般の日田地域を襲った風倒木のときにもスリットダムが非常に有効でございましたので、ほとんど日田の地域においてはスリットダムを設置をいたしておるところであります。 また、特に平成九年の台風十九号によりまして被害の大きゅうございました大分市の尼ケ瀬川、杵築市の八坂川、そして安岐川につきましては、事業の進捗を図るために昨年度から、国の補助事業に加えまして県単独の河川災害対策特別緊急事業を実施しておりまして、一刻も早く河川の改修を完成させていきたいと考えているところでございます。 また、安心院町の津房川につきましても、平成九年度に全国で唯一、河川の災害復旧助成事業が採択されたのであります。四年間という短期間で再度災害の起こらないような、その防止と自然環境に配意した多自然型の川づくりを進めておるところであります。 さらに、雨が直ちに河川に流入しないように山の保水力、水を保つ力の保水力維持、強化を図るために緑の防災総合対策事業、また今般創設いたしました環境保全県営林特別対策事業、県営林の中の伐期を延長するために一部分収権を買うというような対策によりまして、森林の整備、保全も進めているところでございます。 これから一方、ソフト面の対策の充実も極めて重要でございます。阪神大震災におきまして人命救助などで活躍し、被災者の方々にも勇気を与えました災害ボランティアの育成、支援、そして土砂災害警戒避難体制づくりなども一方で推進する必要があるかと思います。これを推進したいと考えているところであります。 また、内水被害の原因調査、また応急的、恒久的両面からの対策を検討するために、国と県と市町村におきます内水対策検討委員会を設置をいたしまして、この対策の強化に努めているところであります。 中でも防災情報ネットワークにつきましては、市町村に雨量や水位などの情報を迅速かつ的確に提供するために、平成八年から五カ年計画で、県管理河川のうち六十二カ所につきまして自動水位観測装置を初めとする情報基盤を整備いたしたところであります。 また、水防体制の強化につきましても、水防訓練の実施、また地域住民の皆さんの水防意識の高揚を図るために啓蒙に努めるほか、県で作成いたしました洪水はんらん危険区域図を市町村に提供いたしまして、浸水する危険のある区域、災害時の対応方法、避難地などがわかりやすく示されてあります洪水マップ、洪水ハザードマップと言っておりますが、洪水ハザードマップを作成いたしまして、地域住民の皆さんにこれを徹底するように指導をいたしているところでございます。 今後とも、災害を未然に防止して被害を最小限に抑えるためのハード面、ソフト面からの防災対策に努めまして、安全で安心して暮らせる県土づくりを進めてまいりたいと考えておるところであります。 その他のご質問につきましては担当部長から説明を……。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 まず、災害多発地における防災対策についてお答えいたします。 平成九年、十年には県下各地で記録的な水害に見舞われ、貴重な人命が失われ、公共土木施設や家屋、農作物などに大きな被害が発生いたしました。このため、先ほど知事も説明をいたしましたが、特に被害の大きかった河川の改修につきましては、国の補助事業に加えて県単独費の河川災害対策特別緊急事業を投入し、早期完成に努めているところであり、内水被害の著しい地域については、国、県、関係市町村で内水対策検討委員会を設置して被害原因の究明などを行い、応急的、恒久的対策を講じているところでございます。 また、平成九年、十年度の異常出水を契機に県の水防計画の改定を行い、指定水防管理団体の水防計画見直しの指導を行っており、県、市町村が一体となって防災体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、津房川の工事進捗状況についてでございますが、再度災害の防止を図るために、安心院町大字木裳から五郎丸まで延長八千七百メートルの区間で、災害復旧にあわせて法線の是正、川幅の拡大を図る改良事業を行っております。 事業実施に当たりましては、自然石を多用した緩やかな傾斜護岸とし、河川環境の保全に十分配慮しながら整備をいたしております。十年度末で七二%の進捗となっており、十二年度には完成の予定であります。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 痴呆性老人対策についてお答えをいたします。 老人性痴呆は、発症の予防、治療、介護から地域による支援など解決すべき多くの課題を抱えておりますことから、県といたしましても保健、医療、福祉にわたる総合的な対策が何よりも重要であるとの観点に立って各種施策を推進しているところであります。 まず、痴呆の発症の予防と早期発見、早期対応を図るため、市町村等の実施する高齢者の生きがいと健康づくりの事業や健康診査、訪問指導などの保健事業に対し支援いたしております。 次に、治療、ケアにつきましては、専門医療を行う老人性痴呆疾患病棟の確保や、少人数の痴呆性老人が共同で生活するグループホームなどの整備を進めるとともに、在宅の痴呆性老人を対象にしたE型デイサービスセンターの整備、ホームヘルプサービスや保健婦による訪問指導など、在宅サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のとおり、痴呆性老人を地域の一員として受け入れ、介護する家族を地域で支えていくことが重要であります。このため、県民を対象にした痴呆に関する講演会などを開催し、正しい知識の普及と偏見や誤解を取り除くための意識啓発に努めてまいります。 このほか、市町村の高齢者サービス調整チームや警察署を中心としたシルバーSOSネットワークを活用して適切なサービスを提供することにより、介護する家族の負担軽減に努めてまいることといたしております。 なお、ご提言のありました発信機の装着につきましては、経費や技術上の問題、さらには人権の問題等もございますので、今後十分検討いたしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 小松林業水産部長。   〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 まず、シイタケの生産振興についてお答えをいたします。 平成九年度から実施をしております種こま代金に対する助成につきましては、生産者の要望が多いことから、昨年度の当初予算に比べて一八%増、約六百五十万本のシイタケほだ木造成に対して助成を行い、伏せ込み量の増大を図ることにいたしております。 また、生産者の減少、高齢化が進む中で低コスト、軽労働、安定生産につながる生産施設の平地化、近代化を椎茸産地活性化緊急対策事業により推進してまいりました。今年度は新たに、宇目町が行う人工ほだ場等の大規模モデル生産団地の造成に対する助成を行い、平地化、共同化を促進することにいたしております。 さらに、全国ブランド「大分しいたけ」の名声を守り高めるためには、増産とともに品質の維持、向上を図ることが重要であります。このため、高い技術を持った地域リーダーを中心として、若手生産者の高品質生産技術の習得を目指した自主研究グループの活動に対し助成をいたすことにいたしております。 今後とも、大分しいたけ振興緊急五箇年計画の着実な実行に努め、先般の全国乾椎茸品評会での優勝の実績を踏まえ、品質の向上と増産につながる効果的な施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、内水面漁業についてであります。 本年五月に策定された国の内水面総合振興基本方針により、平成十二年度から五カ年計画で産卵場の造成や中間育成施設の整備など、地元の要望を踏まえた次期総合対策事業を推進するため、今年度は計画策定調査を行い、引き続き事業実施の前提となる内水面基幹地域の指定を受けたいと考えております。 また、モクズガニの放流マニュアルの作成やアユの発眼卵放流技術の開発を行うなど、有用資源の増殖対策にも積極的に取り組むことといたしております。 次に、特産品の開発でありますが、中山間地域の休耕田等を利用したドジョウの産地化に取り組むこととし、県内の養殖業者に対して、健全で安価な種苗の供給や養殖指導等を行っているところであります。 今後とも、スッポンに続く新たな特産品づくりに向け、内水面研究所を中心に種苗生産技術や養殖技術の開発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 相良農政部長。   〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 大分農業文化公園についてお答えをいたします。 公園は、環境の保全に配慮した農業公園を目指しておりまして、一年を通じて四季の花が楽しめるフラワーガーデンを初め薬草園やツバキ、アジサイ、花木などが観賞できる庭園、チェリモヤやマンゴーなどの珍しい果樹に親しめる果樹園、自然と触れ合えるキャンプ場、児童生徒の農業教育の場としても利用できる体験農場などを配置いたします。 また、公園の中核施設として五百人規模の研修施設や一村一品などの展示販売所、地域の新鮮な食材を利用するレストラン、潤いある時間が過ごせる花の交流館、自然の中での昆虫の役割などが学べる昆虫生態館などを整備いたします。 次に、工事の状況でありますが、中核施設は十二年中の完成を目指して順調に推移しております。その他の果樹園、駐車場などの屋外施設や植栽工事等についてはほぼ完成しております。 また、アクセス道路となる宇佐別府道路のインターチェンジの建設及びこれに接続する県道山香院内線などの関連道路の整備も、十二年度末までに完成する予定であります。 次に、地域農業への波及効果でありますが、既に安心院、山香両町では、公園に植える花やレストランなどに提供する農畜産物の生産拠点づくりの取り組みが始まっております。 また、公園の集客力を利用した観光農園や地域特産品直売所の開設、さらに体験型農家民宿などのグリーンツーリズムへの展開も期待されております。 今後とも、地元市町村と連携しながら、地域の農業振興などに貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--矢野晃啓君。 ◆矢野晃啓議員 大変ありがたい、わかりやすい答弁でございましたが、一点、痴呆症のことで実は二件、私はご紹介をしたんですが、宇佐郡内でもう四名、痴呆症で事件が起こったんですね。それがやはり三人とも痴呆症で、何というか、勃発的にぽっとこう、わからなくなるような状態でいなくなるんです。そういう事例が三件、まあ一件は行方がわからないという状態でございますが、先ほどから申しましたように、もう起こったことに対しての対策は私はどうでもいいと思うんです。それに対して起こらないような、バンドにひもをつけてついて回るわけにはいかんし、起こらないようなひとつ施策を何か考えていただきたい、こう思うんです。いなくなる前の状態ですね、これを一つ勉強していただきたい、研究していただきたい。これ要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。 ○佐々木敏夫副議長 以上で矢野晃啓君の質問に対する答弁は終わりました。 塙晋君。   〔塙議員登壇〕(拍手) ◆塙晋議員 社会県民クラブの塙晋でございます。 通告に従いまして順次、質問をいたしてまいりたいと思います。 まず最初に、雇用対策についてお尋ねをいたします。 政府の第九次雇用対策基本計画、労働者の雇用政策研究会は、有効な経済雇用対策を打ち出せない限り、労働力人口の減少を考えても、二〇一〇年には最悪の場合、完全失業率が五・一%に達するとの報告書をまとめました。四月の完全失業率は四・八%の三百四十二万人で、一段と悪化をしています。五月になって〇・二ポイント回復し、四・六%となったが、厳しい状況下にあることは違いありません。 高失業率の改善を目指す政府の緊急雇用対策が今月八日に閣議決定されました。それは、七十万人を超える雇用の創出を目指すもので、総額五千百九十八億円で、今国会に補正予算を提出いたしました。対策は成長産業の雇用をふやす事業と国や地方自治体の事業で雇用をふやす事業からなりますが、実現は容易ではありません。 主なものは、まず成長分野雇用創出推進事業として、十五万人の雇用創出奨励金九百億円を医療、福祉、情報通信、環境など成長が期待できる十五分野に交付するもので、支給額は四十五歳から六十歳を雇えば、一人当たり七十万円、三十から四十五歳では四十万円となります。 また、緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費として、地方自治体への交付金二千億円、これは国や地方公共団体が三十万人以上の失業者を直接雇うプランで、コンピューターが使える、外国語ができるといった中高年失業者を小、中学校の臨時講師などに充てるものであり、学校教育を多様化したり、レベルを高めたりする効果があるのなら、すばらしいことであります。 これは、実施に当たる都道府県や市町村が教育環境事業など民間企業や民間非営利団体に委託する場合、二年に限り交付金を支給するものであり、少子化対策臨時特別交付金等二千三億円は、主要駅前に保育所を設けることを柱にしたものであります。 以上のような、今回、政府から提出されたこの緊急雇用対策を県としても積極的に受け入れ、地域経済の浮揚と雇用の確保に最大限の努力を払わなければならないと考えます。そのためにも、事業の受け入れ態勢に万全を期していかねばなりません。しかし、この対策は二年間に限った臨時措置であり、その後のことが明らかにされておりません。そのあたりも含めて、県としての見解をお伺いをいたします。 大分県内で平成十年度に支給された雇用保険の総額が、長引く不況を反映して過去最高の百九十九億九千二百万円に達したことが県の調査でわかりました。給付金額がふえた要因は、全体的給与水準の上昇と支給額の高い中高年層の失業者がふえ、しかも再就職先が見つからず、給付期間いっぱいまで受給する人が多いためです。企業のリストラ攻勢にさらされている中高年者の受難の時代と言われています。 また、中小企業向けの県制度資金にしても、利用件数、利用金額ともに前年度に比べ減となっています。このことは、不況下のあおりを受け、中小企業の体力が落ち、先行き不透明な中での借り入れが困難であること、制度資金の融資制度が中小企業にとって厳しい内容となっていることなどが主な要因であると考えられます。もっと利用しやすい制度に見直す必要があると思われますが、お考えをお伺いいたします。 去る六月二十二日、連合大分と大分県経営者協会は、行政と労使による雇用対策会議を設置し、幅広い雇用対策を進めるよう、県に申し入れました。その中で小野会長は、「雇用確保は経営者の最大の使命であるが、労使の協議だけでは限界がある」とし、県の支援を要請いたしました。長期の不況で県内の倒産件数もふえており、県は平成十一年度当初予算において、地場中小企業の倒産防止、雇用の安定、確保、ベンチャー企業の育成による雇用創出などを骨子とした編成をし、連合大分、県経営者協会の意向も踏まえて雇用対策会議の設置を決定し、今回補正予算で雇用対策事業費を計上し、支援をしていくことに相なったわけであります。 国と県との連携の中で進められる雇用対策と県単独で行うものとがあり、より効果が上がるよう工夫をし、実効を上げていただきたいと考えます。お考えをお伺いいたします。 少子化対策でございます。 県は平成八年度から、少子化対策の一環として、第三子以降三歳未満児を対象に保育料の無料化を実施いたしました。これは親の負担を軽減し、少子化に歯どめをかけることを目的に、市町村の協力を得て実施を行うものであり、少子化傾向は、就労する女性がふえ、育児と仕事の両立が物理的に大変なこと、保育料の負担も重いことなどが原因で、子供の出生数の減につながっていることが調査からも示されております。 市町村が実施する祝い品、祝い金の支給事業に対して県は、健やか赤ちゃん対策事業の一環としてその経費の二分の一を負担しており、各市町村はその補助を受け、祝い品、祝い金を贈っているのが実情であります。 山国町では、第一子十万円、第二子二十万円、第三子三十万円、第四子以降五十万円プラス身長計、体重計を贈っています。豊後高田市では、独自で平成三年度より豊後高田っ子誕生奨励金条例を制定し、制定後に生まれた第三子以降を対象とし、小学校入学時に純金を贈呈することにしています。これは今回で二回目になり、時価十二万五千円の純金の交付を受けたのは、九二年度に出生届を提出した第三子三十人、第四子二人の計三十二人であります。このユニークな取り組みが話題となり、テレビで全国放映されるなど、大分県においても少子化が進んでいることを物語る一こまであると言えるでありましょう。 また、乳幼児に対しても医療費や検診の無料及び一部負担などを実施しているところも多く、これも少子化歯どめ策の一つであります。 しかし、一九九八年度、厚生省の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に産む平均の子供の数が一・三八人となり、過去最低を記録したことがわかりました。また、昨年生まれた赤ちゃんは百二十万三千百四十九人で、第一次ベビーブームの一九四七年から四九年の二百七十万人、平均四・三二、第二次ベビーブームの二百十万人、平均二・一四人と減少が続き、女性の晩婚化傾向や出産年齢の上昇傾向も変わらず、少子化の流れに歯どめが依然としてかかっていないことが明らかにされました。 また、ある生命保険会社のライフデザイン研究所がまとめた少子化に関するアンケートで、子供を持つことの阻害要因として、大学の授業料などの経済的負担や子育ての心理的、肉体的負担が大きいことがわかりました。 理想の子供の数は一家庭平均二・四四人だが、実際の子供の人数あるいは今後の予定は平均一・八六人で、理想よりも少なくなっています。その理由といたしまして、金がかかる、また心理的・肉体的負担、年齢的・肉体的負担、自分の時間がなくなる、伸び伸び育つ環境がない、主として母親の仕事への影響、いじめや受験が不安などが上げられているわけであります。 少子化の基本的な留意点は、結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられているものであり、社会が個人に押しつけてはいけないことであります。しかし、少子化が進めば、労働人口の減少、高齢者比率の上昇や市場規模の縮小など、地域社会へのマイナス効果や活力低下が懸念されます。 子供を持つことにより生じる経済的、心理的負担をどう軽減していくか、共働きのふえている状況の中で子育てをする環境、例えば保育所における保育時間、保育料、学童保育に代表される小中学校の放課後の過ごし方、企業における子育て支援の雇用環境整備、家庭における男女の役割のあり方などをどう改善していくか、小手先だけでは解決しない多くの問題を抱えております。 政府も事態の重大さを認識し、少子化対策推進国民会議を設置し、国が行うべき対策を推進していくことになりました。 県もこれに基づいて少子化対策協議会、仮称を設置してはいかがかと考えます。そして、複数の対策を並行的に行っていくことが肝要と考えますが、少子化対策の基本的な考え、また具体的な施策内容をお尋ねをいたします。 次に、中津港の整備と干潟保全についてであります。 中津港を地方港湾から重要港湾に指定する港湾法施行令の改正が去る六月一日に閣議決定され、同港の重要港湾への昇格が正式に決定をいたしました。県内では、大分、別府、津久見、佐伯の各港に次いで五港目となります。また、全国では一九八六年、昭和六十一年の高知県の宿毛湾港以来十三年ぶりで、百三十四港目になります。 中津港の東側にある今津干拓地の百三十四ヘクタールの用地にダイハツ工業が進出し、中津市は五月十三日に工場用地造成計画の概要を発表いたしました。当初四月から行われる予定であった用地造成工事に向けた土砂搬入路の整備は、ダイハツ工業側の事情により七月から始められました。第一期計画の操業開始は当初の予定どおり二〇〇四年、平成十六年度となっております。自動車及び関連部品を製造し、第一期完成時の従業員数は約千人、将来的には二千五百人を予定、年間約十万台の生産を計画しております。 昨年七月、大分市でシンポジウムが開かれ、その中で九州北東部地域の現状、アジアを視野に入れた九州経済のあり方、地域発展に向けたハード、ソフト両面の整備の必要、発展のかぎとなる中津港の役割などの論議が交わされました。 大分県北部、西部と福岡県北九州市、京築地域で形成する九州北東部地域は、自動車産業を中心に産業の集積が進んでおり、今後、自動車関連産業や精密機械産業の立地が見込まれ、東九州自動車道、中津日田高規格道路などの整備により、県北地域は広域流通拠点になることが期待をされております。 それに伴って中津港は、ダイハツ工場が操業する二〇〇四年度を目標に、二万トン級の大型船が入港できるよう水深十一メートルの岸壁や防波堤などを進めています。港のもたらす効果は、地域の活性化を図り、新たな雇用を生み、地域経済の発展に大きく寄与するものと確信いたします。 第一期、第二期完成後の中津港は、九州北東部地域の物流の拠点港としての機能、施設を備えることになりますが、その機能を生かすには、背後地の交通体系の整備を初めとする基盤整備を積極的に進めなければなりません。自動車関連企業誘致などを含めた中津港の将来像についてお考えをお伺いいたします。 また、平成十六年度一部使用開始に向けた第一期工事が進められていますが、現在、港に通じる道路は一本しかなく、周辺工業団地への車の出入りもあわせ、交通渋滞の影響が出始めております。中津港周辺のインフラ整備、また将来へ向けた騒音対策など周囲への配慮が必要になってまいります。そこで、周辺整備計画と地元中津市が受け持つ計画、そしてそれに伴う財政負担についてお伺いをいたします。 次に、干潟保全に関しましては、今お尋ねしました中津港整備に重大にかかわることであり、あわせて質問させていただきます。 中津市の地先には千六百ヘクタールの、我が国に残された数少ない干潟があります。ここで営まれるノリの養殖業、採貝漁業は、中津市における水産業の重要な割合を占めてきました。十数年前までは、東浜、大新田海岸はアサリの宝庫でした。昭和六十年には二万六千トンの漁獲量があり、県内漁獲量の九三%を占めるほどでした。 しかし、その後は干潟沖合に生息する貝類の漁獲調整がうまくいかず、最盛期の三分の一以下に激減をしています。東浜、大新田海岸は市民の憩いの場としても親しまれており、中津市ではアサリの里中津の復活をかけ、市、漁協を中心に、県の支援をいただきながら取り組んでいるところであります。 今回問題となっているのは、中津港西側の大新田海岸に広がる約二百ヘクタールの泥質干潟であります。干潟の泥質化は、もともと中津港の建設で埋め立てが進み、突堤ができたことにより形成されたものであります。現在では、多様な生物が生息する場所です。 日本野鳥の会大分県支部では、中津港の港湾整備によって泥質干潟が失われ、絶滅が危ぶまれているスグロカモメやアオギスを初めとする貴重な泥質干潟の生態系に大きな影響を与えるとしています。同支部では、干潟生物の再調査と貴重な生物の保全対策、泥質干潟の保全と航路の水深軽減防泥堤の建設、きめ細かい環境モニタリングと調査の公開などを求める要望書を県に提出しています。 さらに、中津港エコポート計画も、この一帯を海浜公園を中心とした親水施設による生活空間づくりを提案しており、そのことに対する地元の期待も高まっています。 中津港の整備はダイハツ工業進出と重要な関係にあり、また国が重要港湾と指定した以上、整備の中止をするわけにはいかないのであります。しかし、平松知事も環境との共生を県政の最重要課題ととらえ、平成十一年度を環境元年と位置づけ、推進していくことを明らかにされております。二十一世紀を目前に控え、これまでの発展の陰にある環境破壊への反省に立ち、全国的にも環境保全の機運が高まりつつあります。 このような中、どのような形で工事計画を遂行していくのか、野鳥や貴重な生物の宝庫に大きな打撃を与えずに守っていくことができるのか、港湾整備と干潟保全をどう共生させていくのか、お伺いをいたします。 次に、山国川の環境保全についてであります。 山国川の環境保全については、平成七年第四回定例会において質問をいたしました。あれから四年目を迎えています。山国川は、ご存じのとおり全国的にも名高い清流として高い評価をいただいている一級河川であります。地元中津の暮らしと環境を考える会が十一年前から、山国川の清流を守る運動を続けてまいりました。 中津市はその水源のほとんどを山国川に頼っており、中津市、福岡県吉富町の八万人の水がめとして、私どもの命と健康を守っている貴重な水であります。また、平成十年四月一日から、山国川より福岡県北九州市及び京築地区に一日六万九千立方メートルを飲料水として供給をしております。そのほか、中津の沖代平野一帯の水田を初め、農産物に欠かすことのできない農業用水としての役目も担っております。私たちの生活に重要な役割を果たしているその水が、二十数年にも及ぶ間、常に危険にさらされているのであります。 福岡県大平村の山国川沿いにある産業廃棄物処理業者は、昭和四十八年ごろに現在の事業場用地を取得、四十九年ごろから一般廃棄物の野焼きを始めました。黒煙、悪臭を発生させて、それが水や大気汚染の原因となり、周辺住民の健康や生活にも影響を及ぼすこととなりました。この間、苦情が絶えず、訴訟や和解を繰り返してまいりました。 この業者は、昭和五十九年二月に福岡県より産業廃棄物処理業の許可をとり、一般廃棄物の野焼きを始め、再び周辺住民からの苦情が、関係する京築保健所に持ち込まれました。業者は立入調査や厳重注意、警告や営業停止処分などを受けましたが、その間にも廃油入りのドラム缶二千数百本を保管するなどしております。これに対し大平村村議会は、廃棄物焼却差しとめ及び不法放置ドラム缶撤去を求める意見書を福岡県に提出し、関係保健所、市町村は環境保全連絡会を設置するなどして対処してきました。 平成六年七月の大雨で山国川の大増水によって多量の廃家電品、廃車、廃タイヤ、焼却灰が流出し、二キロメートル下流の中津市上水用取水施設、さらには下流の漁場に大きな影響を及ぼしました。その処理に当たっては、住民の税金が充てられました。 福岡県大平村、大分県三光村では、ばい煙、悪臭、じんかいのため窓もあけられず、洗濯物は屋外に干すこともできず、気管支を痛める人が出てまいりました。小学校でも授業に影響することがしばしばあり、子供の教育上からも多大な損害をこうむってまいりました。 このほど建設省は、廃車などが山積みのまま放置されている現状を直視し、このままでは河川が汚染される危険があると判断し、業者所有の土地などの買収交渉を進めていると新聞報道で明らかにされました。長い時間をかけて山国川の環境を守るため運動を続けてこられた周辺住民の方々、環境を守る会等の関係団体は、このことを環境保全への第一歩と受けとめています。 しかし、今回の措置は特例中の特例であると言われております。土地の買収価格をどうやって決めるのか、廃車などの撤去をどのように行うのか、また用地移転を避けるにはどうしたらよいかなど、難題が山積をしています。特に山積みされた廃車などの廃棄物をどう処理するかは、現時点での最優先問題であると言えるでしょう。恐らく土地と廃棄物をセットにした交渉になると想定しますが、もし土地と廃棄物を切り離すようなことになれば、解決は難しくなるであろうと考えられます。 平成七年第四回定例会で当時の保健環境部長は「福岡県と密接な連携を図り、早期解決が実現されるよう努めてまいりたい」とご返答いただきましたが、これまでの取り組み、経過をご報告いただきたいと思います。 さらに、早期解決していくためには、むしろ大分県が積極的に福岡県に働きかけ、リードする姿勢が必要と考えます。産廃施設は福岡県側にあるからということでは、解決をしません。山国川の環境を守るため、県としての対応策を示していただきたい。 次に、国立中津病院の中津市への移譲についてであります。 国立中津病院は、昭和二十九年、結核対策の療養所として発足、三十七年に国立病院に転換し、以後、県北最大の総合病院として、がん診療や救急医療、母子医療などの大分県北部及び福岡県東北部地域四十万人の中核的役割を果たしてまいりました。また、これからも地域住民の健康を守る上からも絶対必要な医療施設であります。 中津市の鈴木一郎市長は昨年の二月五日、存続の危機にある国立中津病院の経営を市が受け入れる方針を明らかにいたしました。中津市民、また周辺の地域住民の健康を最優先に考えた結論であると言えるでしょう。 国立中津病院移譲問題は、市営化を前提に計画を進めようとする市、財政負担への懸念から周辺市町村を含めた経営手法を探る市議会とで議論がかみ合わずにおりました。そのような中、市が設置した国立中津病院経営移譲問題等検討委員会は二月二十三日、鈴木市長に次のような答申をいたしました。 新病院の担うべき診療体制については、心臓、血管、肺の手術を請け負う胸部外科の新設、地元開業医との機能分担を進めるための地域医療連携室設置などを提言しています。また、一部病床を開業医に開放する開放型病床導入の検討も求めています。 新病院の設置、経営主体は中津市とし、その理由を経営管理を統一的かつ機能的に実施をし、保健、介護、福祉などのサービスと連携して総合的な機能を発揮していくためとし、独立採算を要請しています。 さらに、市民のニーズを反映するために、新病院管理者の諮問機関として、医師、市民代表からなる経営評価委員会の設置を提言しております。 一方、三月十九日、市議会の国立中津病院経営移譲問題等調査特別委員会は、市財政に与える影響を懸念し、広域連合による病院経営などを求める意見があったことを紹介しながらも、条件つきで市が経営を譲り受けることに同意をいたしました。 その条件とは、広域で対応する夜間救急センターの開設を求める、一般診療機能は市の検討委員会の答申を尊重し、住民ニーズにこたえる、病院経営を効率的に行うため人材確保と育成に努める、国、県に対する財政支援の要請を強力に行うなど、計七点を示しました。 これにより市議会は、市への経営移譲と国、県への財政支援を求める決議案を満場一致で採択をし、市、そして議会、医師会の三者の同意が得られたことで、中津市立病院は来年三月にスタートすることに相なりました。医療体制づくりについては専門家チームによる作業が非公開で行われていますが、開かれた論議がよりよい病院づくりのために必要ではないかと考えております。 現在、国、地方とも、戦後第三の財政危機にあると言われていますが、公立病院の多くは経営が難しく、大分県においても県立病院、県立三重病院も多くの課題と累積赤字を抱えています。来年スタートする中津市立病院も、新たな診療機能を備え公立病院としての使命を果たすがゆえに、不採算部門にも対応していかなければならず、今後の厳しい状況を推察することができます。 こうした中で厚生省は、医療機関や施設を改善、整備するための事前整備費として三億円を交付すること、平成十二年度より五年間で三億二千万円を上限に施設整備事業を補助すること、移譲後三年間の赤字は地方交付税で補うこと、といった移行に伴う一時的措置をとることを示しました。 しかし、中津市の財政事情は極めて厳しく、一般会計、特別会計の元利を合わせ総額四百十三億三千万円、九七年度の借金があります。 また、市の検討委員会の答申にもあるように、独立採算制を基本に病院を維持していかなければならず、将来にわたり県北一帯及び福岡県東北部の医療のとりでとして、地域住民の期待にこたえ、公共的な使命を十分果たしていけるだろうかという不安がぬぐえません。 市においても、市立病院医療体制整備委員会が設置をされ、具体的な検討がなされているところであるが、今後、県の支援を切に願うところであり、以上、強く要望しておきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの塙晋君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 塙議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、少子化対策であります。 少子化は、労働力人口の減少による経済成長への制約など経済面の影響や、核家族化や子供の健やかな成長への障害、地域社会の変貌等社会面での影響などさまざまな面において、我が国の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念をされております。こうしたことから、少子化対策を私は県政の最重要課題と認識をしておりまして、各般の施策を展開することとしたところでございます。 具体的に申し上げますと、まず第一には、安心して産み育てることのできる環境の整備であります。 乳幼児医療費助成につきましては、利便性を向上するために、来年の一月をめどに、償還払い方式から現物給付方式へこれを移行したいと考えているところであります。 また、総合周産期センターの県立病院への整備について、これができるかどうかについての調査検討もしてまいりたいと考えているところであります。 第二に、多様な保育サービスの提供と経済負担の軽減であります。 特に、夫婦共働き家庭の一般化に対応して、ゼロ歳児の受け入れ、また延長・休日保育など利用しやすい保育サービスの充実を図るとともに、全国に先駆けまして三歳未満児の保育料の軽減、また第三番目の子供さん以降の三歳未満児の保育料の無料化を実施いたしているところであります。 第三番目は、地域における子育て環境の整備であります。 市町村のよい子の育つまちづくり基本計画策定を支援いたしますとともに、おおいた子ども育成計画の見直しに着手をいたします。 また、地域におきます児童の健全育成の拠点施設として児童館を積極的に整備をいたしたいと思っております。まだまだ児童館の設置をしてない市町村がございますので、これを指導、助成してまいりたい。 また、児童数がおおむね十人以上の小規模な放課後児童クラブに対する県の単独補助制度も創設をいたすことにしております、今の補正予算に計上しております。 また、県内町村の事情に応じた児童クラブの整備を計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。 第四に、家庭における男女共同参画の推進と労働環境の整備であります。 特に、男性向けの啓蒙資料の作成、意識啓発ということで、特に家庭の日と父親の役割を考えると。父親が子供の教育を皆、母親任せにするというようなことで、母親の負担が非常に強くかかっております。こういったことで、こういったフォーラムを開催して父親の家事や子育てへの参加を進めてまいりたいと考えているところであります。 また、育児休業制度の定着、また労働時間の短縮など労働環境の整備も総合的に推進しなければならないのではないかと考えておるところであります。 第五は、ゆとりある教育であります。 心身ともに健康で豊かな人間性を備えた子供の育成を図るために、異なる年齢、異なる世代との交流事業の実施、また心の教育の推進、また少年自然の家やマリンカルチャーセンターなどの社会教育施設を活用した自然体験活動などを実施してまいりたいと考えているところであります。 議員からご指摘のございました少子化対策協議会、仮称を設置したらどうかということでありますが、現在、大分県ではよい子の育つまちづくり委員会というのをつくっておりまして、こういった少子化問題の一番具体的なところを今討論をいたして、また議論をして、いろんな提案もしていただいておりますので、これを活用してまいりたい、そして市町村や関係機関と一体となって、子供を産み育てることに夢や希望の持てる県づくりに努めてまいりたい、また国の少子化対策委員会の審議を見て、この委員会をどうするかをまた考えていきたいと、このように考えているところであります。 次に、中津港の将来像であります。 まず、去る六月四日、中津港の重要港湾への昇格が正式に決定されましたことは、地元を初め県内各界を挙げて粘り強い取り組みを進めてまいった成果として念願がかなったものでございまして、関係者のご努力とご熱意に心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 さて、中津港を中心とした大分の北部地域でございますが、この地域は中津から北九州、そしてまた中津から日田、中津から大分と、こう結ぶ、中津がいわばこの北大経済圏の中核になるわけでございます。したがって、こういった中津市へのこれからダイハツの進出、これに伴う自動車関連産業、現在でも日産関連の下請企業も相当集積しておりますが、さらに自動車関連企業が集積する。また、こういう人たちの労働力のため、また技術者のために工科短期大学校を開校いたしたところであります。 また、豊後高田市で北部中核工業団地に新しい企業も立地することが決まっております。 また、日田市におけるサッポロビールの立地、またウッドコンビナートの完成ということで、今後、中津を中心として日田、豊後高田、また北九州、それぞれのものの物資の集積や産業の交流、技術の交流、人間の交流が進むことが期待をされております。 これにあわせて東九州自動車道の宇佐から福岡にかけての整備路線への格上げ、また中津と日田を結ぶ地域高規格道路の早期完成、現在、耶馬渓-本耶馬渓間で工事が始まっておりますが、これを早く完成させますと、日田から中津を通って四国やアジアにかけて物資が積み出されるということになっていく、この拠点であります、拠点港となるわけであります。 こうしたことから、この地域につきましては、九州大学の樗木教授を委員長とする九州北東部地域整備計画推進調査委員会の調査結果でも述べられておりますが、第一に、東アジアから世界に開かれた北部九州広域国際交流圏の新たな極としての発展可能性、また国土軸、地域連携軸の結節地域としての立場、また特色ある歴史、文化、豊かな環境を生かした多自然居住地域としての発展可能性、この三つの可能性を有する地域として位置づけられておるところであります。 このような中にありまして中津港は、北大経済圏、また県北日田地方拠点都市の交通の結節点にも位置しております、物流の拠点となるものでございまして、その整備は工業立地の進展と相まって生産の誘発、雇用の創出、税の増収と、地域に大きな経済効果をもたらすものと考えております。 現在、秋の地方港湾審議会、それに続く中央港湾審議会に重要港湾としての計画策定調査を行っておるところであります。大型岸壁を備えた本格的な港湾施設として整備してまいりたいと考えております。 今後は、県北に限らず、九州北東部における世界に開かれた流通拠点を目指して、陸上の高速交通網の整備と一体となりまして、平成十六年度の供用開始に向けまして、環境との共生に十分配意しながら整備の促進に努めてまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 雇用対策についてお答えをいたします。 まず、緊急雇用対策についてでございますが、このたびの緊急雇用対策のうち、国から都道府県へ交付される緊急地域雇用特別交付金につきましては、県として積極的に対応することとしておりまして、受け入れ体制につきましても、事業開始まで短期間であることから、関係部局と協議の上、適切な執行体制を編成したいと考えております。 事業実施期間についてでありますが、国の考え方によりますと、本来、雇用就業機会の創出につきましては、民間企業によるものが基本でありますが、現在の厳しい雇用失業情勢に対処するため、臨時、応急の措置として、国及び地方公共団体においても積極的に雇用就業機会の創出を図る観点から、十三年度末までと終了時期が定められております。 今後は、このことも含めまして県内各市町村等関係機関へ十分周知をし、短期間で事業効果を上げるよう迅速に対処してまいりたいと考えております。 次に、県制度資金についてでございますが、中小企業の経営環境が依然として厳しい中、これまでも融資利率の引き下げや融資枠の拡大、融資要件の緩和、保証料率の引き下げを適宜行ってきており、特に融資利率については九州各県の中でも低い水準を維持するなど、低利、長期の安定資金として中小企業が利用しやすいよう制度の充実を図ってきたところであります。 今年度も倒産防止対策のための中小企業活性化資金の資金融資枠を九十億円と大幅に拡大するとともに、中小零細企業向けの小規模事業資金の融資限度額を引き上げることとしております。 また、県内各地で実施している経営なんでも移動相談や各種相談窓口における金融相談等を通じ県制度資金の普及を図るとともに、県信用保証協会が積極的な保証を行うよう引き続き指導し、中小企業者の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、実効性の確保についてでございます。 今回の緊急雇用対策につきましては、国が直接実施する雇用のための各種助成金等の事業、国から交付金を受け入れて地方自治体が民間企業やNPO等へ委託して実施する事業、さらに県が単独で実施する緊急雇用対策会議や離転職者訓練など広範多岐にわたっておりますことから、事業の実施に当たりましては、市町村を初め関係機関等との実務者レベルの連絡会議等を適宜開催するなど、密接な連携を図りながら実効あるものにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 まず、中津港の周辺整備計画についてお答えいたします。 昨年の六月に東九州自動車道から中津港まで計画路線として追加指定を受けました地域高規格道路中津日田道路や、四車線化を行う海岸沿いに走っている中津高田線の整備などがあり、これらを県が施行することとなっております。また、中津港とダイハツの造成地を結ぶ取りつけ道路は市が施行することとなっております。 中津港改修工事については、ダイハツ操業開始の平成十六年度までの一期計画では約百六十億円となっており、そのうち直轄及び補助事業については、国の負担が五〇%、県が三七・五%、さらに中津市の負担が一二・五%を予定いたしております。これによりますと、中津市の財政負担は、市独自で行います道路整備も含めまして約二十億円と伺っております。 次に、干潟の保全についてでございますが、中津港の整備は九州北東部の新たな流通拠点として必要不可欠なプロジェクトでありますが、その推進に当たりましては、特に自然環境に与える影響などに適切に配慮しながら進める必要があると考えております。 このため、整備工事に先立ち、平成十年度に県の環境影響評価指導要綱に基づく環境アセスメントを実施したところであり、さらに工事の影響が周辺環境に及んでいないか監視を行うため、水質、地形、海生生物、鳥類などについて環境モニタリング調査を引き続き実施しております。 今後とも、環境保全に十分意を用いて、中津地域発展の起爆剤である大型岸壁を有する中津港の整備を進める必要があると考えておりますので、先生方のご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 山国川の環境保全についてお答えいたします。 ご指摘の業者は野焼き等の不適正処理を繰り返してきたため、これに対する住民の苦情が寄せられるようになりましたので、平成五年に福岡と大分両県の関係四保健所と七市町村で環境保全連絡会議を設置しまして、対策を協議してきたところであります。 これにより、管轄の福岡県京築保健所が中心となりまして業者に対する指導、監督を行ってきたほか、大分県におきましても中津保健所が随時監視を行ってまいりました。これらの取り組みの結果、現在では野焼きや廃棄物の搬入は行われておりませんが、廃自動車などが山積みの状態にあり、これを業者は、廃棄物でなく有価物として保管していると主張しているため、京築保健所の見解では、廃棄物処理法の適用が困難とのことであります。 なお、今年度、建設省大分工事事務所が河川改修の一環としまして、当該用地について近く買収交渉に入るとのことでありますので、この点も踏まえまして、引き続き、建設省も含めた連絡会議を通じましてその対応を協議していきたいと考えております。 以上であります。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で塙晋君の質問に対する答弁は終わりました。 渕健児君。   〔渕議員登壇〕(拍手) ◆渕健児議員 五番、自由民主党の渕健児でございます。このたびの選挙で、伝統ある大分県議会の貴重な議席をいただきました。二十一世紀を目前に控え、厳しい時代を迎えておる今日、もとより浅学非才の甚だ微力ではございますが、精いっぱいの努力をいたす覚悟でございます。先輩議員の皆さん、そして知事を初め執行部の皆さんのご指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、初めての登壇でありますので、私の主義主張を率直に申し上げ、意見、要望を交えながら質問をいたしますので、誠意のある答弁を期待いたします。 行政改革について伺います。 まず最初は、職員の意識改革と組織の活性化についてであります。 知事と一心同体となり、県政執行の諸施策を補佐し、実行する職員の出現が望まれておりますことは、今さら申し上げるまでもございません。これからの二十一世紀の厳しい時代に対応するところの職員の意識改革、組織の一層の活性化が大変重要であると考えます。 自治体の組織は、どの世界よりも年功序列が基調となっている職場でありますが、人口急増期に大量に採用された中堅は、その後の行政改革の中でポスト不足に直面しており、また激しい競争試験に勝ち抜いてきた高学歴組も比重を増してくるなど、地方自治体にとって人事管理、昇任、昇格のあり方、任用がえや試験制度などが大きな課題となってまいりました。 そこで提案しますが、職員の意識とエネルギーを引き出すために、その一つは、加点主義人事の採用であります。 一般的には、仕事をやってもやらなくても同じ、むしろやり過ぎるとまずいという風潮がございます。人並みにほどほどにやるのが役人の上手な生き方であり、失敗すると一生ついて回る、先例踏襲、無難な道へと流れてしまう。これはいわゆる減点主義人事からくる体質であります。どういうことをしたか、どういう成果を上げたかというプラス面を拾う加点主義人事に改めれば、努力している人たち、優秀な人材は生き生きとしてくるのであります。 さらに、そういう職員を抜てき人事で登用すべきだと考えます。給与面についても、成績主義、能力主義を採用すべきと考えます。給与は仕事の内容、責任の重さ、軽さによって支払われるものであり、格差が出るのは当然でございます。これが真の平等であり、努力する人が報われるものでなくてはならないのであります。 さて、行政改革が進んでいる自治体では、行革の努力で新たな財源が生み出され、道路の整備や教育、文化、福祉施設など次々と建設され、意欲的なまちづくりが展開されております。 一方、取り組みがおくれている自治体では、大半が義務的経費で飛んでしまうので、まちづくりに振り向ける財源に乏しく、前者とは対照的に取り残されていく姿がはっきりとあらわれてきます。住民は高い負担をしているのに、それに見合ったサービスを受けておらず、結局、そのツケは住民に回されてしまうのであります。 お金がないからといってじっとしていたのでは、その地域の発展はとまり、取り残されてしまうのです。自治体も自治体間競争の時代、地域間の格差がつく時代を迎えたと言えましょう。新しい時代に向かって、大きな変革の中で各種の施策を優先順位をつけて積極的に展開していかなければなりません。そのためには大きな財源が必要となり、そのお金をどうしてつくるかが大きなポイントであり、新たにお金を生み出す行政改革は避けて通れない、極めて重要な課題であると認識しなければなりません。 ここで、大分県行政改革大綱について伺います。 昭和六十年に自治省の指導のもとに行政改革大綱が定められ、その後、平成七年、平成十年と逐次改定され、今日に至っております。 平松知事が提唱されております一村一品運動は地域おこしの原点であり、地方からの発信、つまり全国に先駆け、行政改革のあるべき姿を大分から発信する運動でもあります。本行政改革大綱にこのすばらしい運動の精神がどのように生かされ、反映されてきたのか、お尋ねをいたします。 次に、大分県の行政改革はどのくらい進んでいるのか、全国、九州でどのくらいに位置しているのか、今後の取り組みと展望をお聞かせください。 最後は、行革に取り組む職員の姿勢についてであります。 県が作成しておる行政改革の推進状況を調査してみましたが、知事を初め職員の皆さんが努力され、確かに成果も出ていると評価はしておりますが、一所属一改善運動を見るとき、年間の提案件数は、平成九年二百三十六件、平成十年二百五十三件であります。率直に申し上げ、余りにも少なく、寂しく、お世辞にも行革に全庁職員を挙げて取り組んでいるとは言えず、すべてが一時的なものとして終わっているのではないかと危惧の念を抱くのであります。 重要なことは、行政に携わる職員一人一人がみずからの手で改革しようとする強い意思と県民への奉仕者であるという認識を持ってそれぞれの業務の見直しに努め、明確な目標を定めて物事に取り組んでいただきたいということであります。 自治体に働く職員が加入しております労働組合の存在抜きで行革は語れませんので、この点について若干、触れてみたいと思います。 行革を人員整理や労働強化という組合攻撃ととらえ、行革のリストラ姿勢に常に敵対し、民間に比べれば十分過ぎる既得権を手放すまいと抵抗してきました。行政の身内に行革に反対する勢力が堂々と幅をきかせていたのでは、行革は遅々として進みません。人員削減も民間委託も認めないなどという一方的で身勝手な主張は、もう通用しないと思うのであります。何よりも世論が許さないと思うのであります。大分県の行く末を思って、大局的判断に基づく行革への協力を期待してやみません。今後、行政改革推進のため職員総参加の体制づくりと意識改革に大きな期待を寄せているのであります。この点についてのご所見を伺います。 質問の第二は、地元のことで恐縮でございますが、一級河川大野川及び乙津川の治水対策に関連して伺います。 まず初めに、大野川のはんらんによる大洪水の歴史は古く、慶長六年から明治元年まで二百六十八年間で四十回の洪水記録があり、明治元年以降も昭和二十五年まで堤防の決壊など洪水被害は続き、河川流域住民は長年月にわたり水害に苦しめられてきました。とりわけ明治二十六年と昭和十八年は大洪水で、多数の死者と数百に及ぶ家屋が流失する大惨事となったとのことであります。 たび重なる洪水被害にかんがみ、昭和四年から建設省、県、市、関係当局により今日まで各種の治水対策がなされてきました。 また、昭和三十七年度完成の越流堤は、大野川水系の河川が台風の都度、堤防の決壊が続いたため、乙津川に分水する以外に大野川の堤防は維持できないとの判断があってつくられたものと伺っております。その後、乙津川浄化のため越流堤に導水路が設けられ、大野川の水が乙津川に常時導水されるようになったことから、毛井地区を初め乙津川流域の高田、別保、鶴崎など内水問題がクローズアップされ、抜本的な内水対策が求められております。 さて、二〇〇二年ワールドカップ大分県大会開催に向けて現在、松岡・明治地区では、東九州自動車道の建設や威容を誇るメーンスタジアムを初め各種の工事が急ピッチで進められております。変貌する大分の姿を目の当たりにし、夢が現実となりつつあることを実感いたしております。工事の予定どおりの完成を願い、地元の一人としてワールドカップサッカーを県民の協力をいただいて何が何でも成功させなければと心に期しております。 ついては、建設中のスポーツ公園の排水問題について伺います。 排水は乙津川に流入することになっていますが、乙津川が近年の大雨の際、今までに経験したことのないスピードで水かさが急激に増したことから地域住民に不安が広がり、土手が崩壊する危険性はないのか、大野川より乙津川の方が危ないのではないか、調整池が不足しているのではないかなど、疑念を抱いております。 そこで伺いますが、調整池はどの程度の規模になるのか、何カ所、どこに設置されるのか、わかりやすく具体的にお示しください。 次に、北鼻川、清水川、挾間川、中尾川、鴨園川などについて、市管理の河川もありますが、それぞれ河川改修は順調に進捗しているのか、伺います。 三点目は、関連して内水対策について伺います。 大野川、乙津川流域の毛井地区、宮河内地区、高田地区、皆春地区、迫地区などでは、地盤が低いため、床上浸水など内水問題が頭痛の種であります。スポーツ公園のほか、今後、大分シティー開発、県自動車運転免許試験場、新光殖産による一千二百億規模の団地造成などの開発が予定されており、完成の暁には内水はんらん区域が拡大し、内水対策の抜本的な解決が望まれるところであります。この問題について県としての見解をお聞かせください。 最後は、乙津川の堆積土の除去について伺います。 昭和三十七年に完成した越流堤は、乙津川に毎秒一千五百立米の水が分流するように設計されております。近年、乙津川の汚濁を防止するため、越流堤中心部の下部を開口し、常時大野川の水を乙津川に導水しております。このことが川底に土砂を堆積することになり、乙津川の水位が上昇しているようであります。地域の人たちの話によりますと、今まで本格的なしゅんせつはしたことがないとのことであります。乙津川の水位の維持、流域の内水対策、よりよい河川管理実現のため、堆積土の除去について建設省に要請していただきたいのであります。この点について県の見解を求めます。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○佐々木敏夫副議長 ただいまの渕健児君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 渕議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 行政改革についてであります。 行政改革は、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況の中で喫緊に取り組まなければならない最重要課題でございますので、平成七年に生活者の視点に立った行政システムの構築、また変化に柔軟な行政システムの構築及び簡素で効率的な行政システムの構築と、この三つを柱とした新行政改革大綱を策定いたしまして、各種の改革に積極的に取り組んでまいったところであります。 また、昨年の十二月、この大綱を改定いたしまして、重点項目として新たに環境に配意した行政の推進を加えますとともに、公社等の外郭団体の削減、公共事業の工事のコスト縮減等、四分野についての数値目標を設定をいたしましたほか、県庁のホームページを活用いたしました県政目安箱を開設するなど、時代の変化に対応した行政改革を推進することといたしたところであります。 何に重点を置いて取り組むかということになりますと、これは各県によって事情が違っておりますので、各県の中でどのくらいのところに位置するかという単純な比較というものは極めて困難でございますが、まあ私は、これまで、またこれからやることにつきまして、そう各県に引けをとるような行政改革ではないとみずから考えており、またそうしなければならないと思っておるところであります。 大分県ではこれまで国に先駆けまして、屋外広告物の許可期間の延長、また申請時の添付書類の削減、規制緩和を推進する、また有害鳥獣の捕獲許可、建築物の確認事務などを市町村へ権限移譲すると。地方分権といっても国からの事業をただ県にもらうだけですと県の機構がまた大きくなっていきますので、県はまた市町村に移譲していくと。最終的な行政単位は市町村であります。県は国と市町村との間の中間層でありますので、市町村への権限移譲ということで、大体、平成七年から十年度までに三百四十三項目を移譲いたしました。しかし、移譲すると同時にこれは財源を移譲しないと、事務費がかかりますので、これまで全体で一億八千四百万円の事務費をつけて各市町村に事務を移管いたしたところであります。 また、平成八年の四月には、地方分権推進の受け皿づくりといたしまして、全国に先駆けまして大野広域連合を設立をいたしました。本年一月に全国の都道府県では初めて、事務事業の効率化やコストの削減にもつながりますISO14001の認証も取得いたしたところであります。 広域連合につきましても、なるべく広域連合を組んだところは、各郡内の道路はお互いに連絡をよくする、そうすることによって文化施設をある一カ所につくるということもできますので、この広域連合をやりました郡につきましては、その中の道路改良事業についての予算の補助措置をとったところでございます。 さらにまた、経費削減の観点からはスクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式の徹底による思い切った事務事業の整理合理化を行い、平成七年度から昨年度までの間、千二百九十三件、約四百四十三億を節減いたしたわけでございます。 また、事業採択後一定期間を経過いたしました公共事業について再評価、アセスメントをいたしまして、これまで県の事業評価監視委員会の意見具申を受けまして、臼杵港の改修マリーナ整備事業の休止等六事業につきまして見直しをいたしたところでございまして、公共事業における計画、設計等の見直しによりまして昨年は約七十六億円のコストを縮減したところであります。 また、民間活力の導入など執行方法の見直しなどによって、新たに三百七十の事務事業について民間委託を実施をいたしたところでございます。特に、民間委託の実施を含めた道路維持補修事業、道路の維持補修事業はなるべく民間に委託するということで、本年四月に組合との間で大筋の合意を見たところでもあります。 まあ、こういったことでできるものは民間に委託する、また事業のアセスメントを行い、この事業でやめるべきものはやめていく、また新しく起こすときにはスクラップして新しくビルドすると、こういう考えを今徹底をいたしているところであります。 この行政改革の実効を上げる原動力は、何といっても議員のご指摘のように職員であります。したがって、そのためには職員の意識改革、また組織の活性化が一番に必要であります。議員ご指摘のとおりであります。 このために、昭和五十五年度から、先駆的な取り組みといたしまして、職員の提案や県政アイデア発表会を盛り込みました一所属一改善運動を展開いたしました。 提案の数が少ないんではないかというお話もございますが、それぞれの各職員が毎年一遍、それぞれのアイデア発表会には私も必ず出て、全部の職員の話を聞き、講評し、いいものは取り入れておりますが、各部各部からの新しい若手職員のアイデアには傾聴すべきものがあり、また各職員も非常に熱心にそれぞれの職場で新しいアイデアで自分たちの仕事を考えておるということは私の目で実感をいたしておりますので、やはりこの運動は私が提唱した一村一品運動の庁内版であると、すべての職場においてこれからとも毎年度取り組んで、具体的な事務事業の改善にとどまらず、職員の意識改革、職場の活性化につながらせていきたいと、こう考えております。 また、あわせて、広い視野を持ち、問題解決に向けて創造的に行動する、政策形成能力を持つ有能な職員を育成することが必要であります。したがって、市町村の職員や民間との合同研修、これからは特に市町村がこの分権、分材、分人と、有為な人材がいないと介護保険等市町村の事務が滞ることになりますので、市町村職員の研修、また市町村職員を県庁に出向させて県の方で広い立場で一緒に勉強をしてもらう、こういうことをもっと積極的に進める、また県庁の職員を民間企業に派遣をいたしまして民間の活力も勉強させてもらう、また職員に自主研究をやらせるといったことで皆さんが積極的に意識改革に取り組み、またそういったことを行うことによって県庁の組織が活性化するということで積極的な努力を行っているところであります。 また、改革意欲のある若手職員を思い切って抜てきする、また女性職員を登用するといったことで、今回も一等級に三名の女性職員をいたしたところでございます。 まあ、こういったことでこれからは適材適所と、私はいつも新入職員の訓示式で、必ず努力する者は報われるということを申し上げております。こういったことで、努力する者は報われる、適材適所でということで人事管理にも努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、二十一世紀を目前にして、本格的な地方分権時代になるわけであります。地方分権時代は、地方自治体間の激烈な競争でもあります。地方において行政改革をやってるところとやっていないところで格差がついていく時代でもございますので、これまで以上に職員の意識改革を図りながら、全職員が一丸となりまして、県民の視点に立った行政サービスの一層の向上と簡素で効率的な行政システムの構築に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○佐々木敏夫副議長 佐藤土木建築部長。   〔佐藤土木建築部長登壇〕 ◎佐藤辰生土木建築部長 まず、スポーツ公園の排水問題についてお答えをいたします。 公園建設に伴う排水対策につきましては、その基準に沿って必要な箇所に調整池を設置し、下流域への水量調節をしながら工事を進めておるところでございます。 この公園から流出する河川は、中尾川、挾間川、清水川の三河川でありますが、中尾川には公園内に容量約一万一千トンの調整池、下流部に二カ所、約一万トンの調整池、これらを整備いたしております。 また、挾間川は河川改修が完了しているため、特に調整池は設けておりませんが、清水川につきましては、隣接する民間団地開発とあわせまして、容量約五万五千トンの調整池を設けております。 なお、加えるに、自然環境対策として里山林の保全や復元、透水性舗装の導入など極力、雨水が地中に浸透するように配慮するとともに、スタジアムには雨水を貯留して芝の散水などに利用するための容量約千トンの地下水槽も設けるなど、下流域への影響をできるだけ軽減することといたしております。 次に、河川改修の進捗状況につきましては、県管理河川であります北鼻川は平成六年度、挾間川は平成十年度にそれぞれ改修を完了いたしております。 清水川につきましては、平成十二年度完成をめどに工事を進めております。 また、それ以外に、大分市管理の中尾川は上流部の約〇・五キロメートルを残して、下流部約一・四キロは平成九年度に完了、また鴨園川につきましては上流部約一・一キロメートルを残して、下流部約六百メートルを平成五年度に完了いたしておりますが、引き続き上流部で早期完成に向けて工事を進める予定と聞いております。 最後に、内水対策と乙津川の話でございますが、大野川沿いの五地区は平成五年九月に広範囲にわたる内水被害を受け、その後もたびたび被害が発生しております。このため平成九年度に、建設省、県、市で構成する大分川・大野川内水排除検討委員会が設置されまして、樋管の改修、排水ポンプの設置、支川の改修あるいは公共下水道の整備などの内水対策が検討をされております。 こうした中で、ことし六月には洪水時における円滑かつ効果的な水防活動を行う拠点といたしまして、大野川高田地区に防災ステーションが完成いたしております。 今後は、建設省、県、市がそれぞれ連携し、効果的な内水対策を進めてまいりたいと考えております。 また、乙津川の堆積土砂の除去につきましては、建設省が今年度、二カ所において、あわせて約一万立方メートルの土砂の除去をいたしております。県といたしましても、これからも建設省に対しまして、計画的な堆積土砂の除去を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏夫副議長 再質問はありませんか。--以上で渕健児君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐々木敏夫副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○佐々木敏夫副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○佐々木敏夫副議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時五十四分 散会...