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  1. 大分県議会 1999-07-01
    07月12日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 第2回定例会(7月)      平成十一年            大分県議会定例会会議録(第二号)      第二回平成十一年七月十二日(月曜日)     -----------------------------議事日程第二号       平成十一年七月十二日           午前十時開議 第一 代表質問     -----------------------------本日の会議に付した案件 日程第一 代表質問     -----------------------------出席議員 四十四名  議長     日野立明  副議長    佐々木敏夫         友岡春夫         長田助勝         田中利明         井上伸史         渕 健児         佐藤健太郎         近藤和義         志村 学         阿部順治         矢野晃啓         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         岩尾憲雄         古田き一郎         牧野浩朗         古手川茂樹         池田秀人         本多睦治         首藤健次         久原和弘         塙  晋         小野弘利         内田淳一         浜田 博         木許 晃         重野安正         高村清志         後藤史治         梶原九州男         相良勝彦         矢野征子         竹中万寿夫         加藤純子         堤 栄三         末宗秀雄欠席議員 三名         平田宣彦         長尾庸夫         堤 隆一     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    外山邦夫  教育委員長  永岡惠一郎  代表監査委員 原  貢  総務部長   市橋保彦  企画部長   曽根崎和人  企業局長   井上武志  教育長    田中恒治  警察本部長  須貝俊司  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         佐藤慎一  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 佐藤辰生  人事委員会         仲 英雄  事務局長  地方労働委員         栗林忠雄  会事務局長  総務部次長  中城勝喜  財政課長   青山忠幸  秘書課長   渡辺節男     -----------------------------      午前十時四十七分 開議 ○日野立明議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○日野立明議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 商工労働観光企業副委員長に牧野浩朗君が互選されましたので、ご報告いたします。 以上、報告を終わります。     -----------------------------日野立明議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 代表質問 ○日野立明議長 日程第一、これより代表質問に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 古田き一郎君。   〔古田議員登壇〕(拍手) ◆古田き一郎議員 きょうはご苦労でございます。来ていただきまして、ありがとうございます。 平成十一年第二回定例県議会が開会されるに当たり、私は、自由民主党を代表して、知事初め教育長並びに関係部長に質問をいたします。 質問に入ります前に、一言お祝いを申し上げます。去る四月十一日に第十四回統一地方選挙が行われましたが、知事は県民多数の支持を得られ、六期目の当選を果たされました。我が党を挙げてお祝いを申し上げます。 六期の当選は現役知事のうち最多ということでありますが、知事の情熱と手腕、今日までのご活躍などを勘案するとき、当選は当然のことと考えるものであります。 知事は、常に職員の綱紀弛緩に対しては厳正なる態度で臨んでおられ、これが今日までの長きにわたって県政を担当してこられた要因の一つであります。今後とも、県民から信頼されるよう、また、より一層、県勢の浮揚と県民の福祉にご尽力賜りますよう念願してやみません。 さて、知事は、今期選挙に当たり、三Kの公約を掲げられました。すなわち、景気回復、環境と福祉、教育・人づくりの三つであります。 バブル経済の崩壊以後、長期にわたって景気が低迷しており、本県の経済活動も鎮静状態が続いております。世界をリードする立場にある我が国は、経済の活性を取り戻す責務があると言えます。 また、快適な環境を創造すること、地域社会のすべての人たちが幸せな生活を送れることや、人々に対する思いやりの気持ちを持ちつつ地域の繁栄に貢献する若者の育成に最も力を入れなければならないのは自明のことであります。 知事の政策と我が党の向かう方向とはまさに軌を一にしており、平松県政を当初から支援してまいったゆえんであります。我が党は今後とも全面的に支援することを明言して、質問に入りたいと思います。 まず、第六期平松県政のスタートに当たり、知事の今後の県政推進における基本姿勢についてお伺いをいたします。 平松知事が昭和五十四年、協調、創造、健康を基本理念として知事に就任され、以来二十年、これまでの歩みを振り返ると、飛躍的に進展した交通体系の整備や一村一品運動の国内外での高い評価、医療、福祉の面での着実な基盤整備、またマリノポリス、テクノポリスなど地域の特性を生かしたバランスのとれた県土づくりの推進など、我が大分県政史の中で平松県政は大きく特筆されるべき一つの時代をつくったものと確信しております。 「我より、いにしえをなす」と申しますが、知事はこれまでの成果に安住することなく、二十一世紀に向けて、立命館アジア太平洋大学や二〇〇二年ワールドカップサッカーの誘致、国民文化祭の開催やISO14001の認証取得など、常に新しい時代を切り開くべく取り組まれておられることに、心から敬意を表するものであります。 また、二十一世紀に向け、何よりも県民生活を初め、本県の社会、経済の基本的基盤と言える交通体系の整備が大きく進展していることを評価したいと思います。 九州横断自動車道は県内全線が開通し、東九州自動車道の県南への延伸も蒲江まで施行命令が出され、具体的な姿が見えてきました。また、地域高規格道路も、中九州横断道路中津日田道路、二〇〇二年開通予定の日出バイパス、候補路線となった宇佐国見道路などの整備が進み、県下の高速道路網の整備には画期的なものが期待されます。 さらには、県民の夢であります豊予海峡ルートや長年の課題であった太平洋新国土軸構想が昨年、国の新しい全国総合開発計画に明記され、現実味を帯びてきております。 これら交通体系の整備は、本県発展の大きな基盤になるものであり、今後とも早急な整備に向けて取り組み、国による集中投資を働きかける必要があるものと考えております。 最近、公共事業不要論が都市部を中心に議論されておりますが、これまで我が国は、都市部へ公共事業を集中投資することにより高度成長を支え、欧米諸国を追い越すほどの発展を遂げてきたのであります。我が国は今、大きな時代の転換期にあると言われておりますが、これからは新しい全国総合開発計画戦略プランにあるように、豊かな自然が残されている本県のような地域でおくれている社会資本の整備をきちんと行い、地方分権とも相まって地方の活力を高めていくことが肝要であり、私は、地方の発展が我が国の持続的な発展を支えていく時代になってくるものと考えております。 さて、我が国経済の長期にわたる景気低迷に加えて、本県の厳しい現実として、依然として続く若者を中心とした人口減少、少子化、高齢化、加えて深刻化する過疎問題があります。 知事が、地域を構築する産業と言っておられる農林水産業をいかに振興し、活性化していくかは、過疎地域、中山間地域の存続にかかわる重大事となっております。また、文化立県を目指すことや環境問題への本格的な取り組みなどの新しい課題もあり、県政が抱える課題は山積しております。 二十一世紀に向け、不透明な時代と言われて数年を経ましたが、今回の選挙では、県民は知事の先見性や手腕に大きな期待を持ち、投票したものと考えております。これからの四年間は二十一世紀へと世紀をまたぐ歴史的な時代にもなりますが、知事の県政推進に当たっての基本的な姿勢をまずお伺いしたいのであります。 次に、平成十一年度一般会計補正予算案についてお伺いをいたします。 最近の国内経済情勢は、民間需要の回復力が弱く、雇用情勢も完全失業率がこれまでの最高水準で推移するなど、依然として極めて厳しい状況にありますが、公共投資が補正予算などの効果の本格化により堅調な動きとなっているなど、各種の政策効果に下支えされ下げどまり、おおむね横ばいで推移しています。 本県においても、これまで国の補正予算に迅速に呼応して追加公共投資を積極的に実施しており、県内の経済情勢は、日銀大分支店によりますと、公共投資発注や住宅投資における持ち家着工の持ち直し等から下げどまり、おおむね横ばいで推移しております。 しかし、県内企業の設備投資は依然、低調なままとなっており、雇用情勢もこの五月の有効求人倍率が四月の〇・五六から〇・五四へと低下するなど厳しく、さらなる景気対策や雇用対策を早急に講じ、県内景気の浮揚を図る必要があると考えます。 他方、本県の財政状況は、主要な財源である県税収入が七・四%の減と大幅に落ち込む一方で、公債費を初めとする義務的経費が増加するなど、極めて厳しいものがあります。 県債残高も平成十一年度末で初めて九千億円を超える見込みとなっており、将来の償還が大きな財政負担となることが懸念されますので、公債費対策を含めた財政の健全化により一層の取り組みが必要であると考えます。 このような中で、今回の補正予算案は八百四十六億七千三百万円を計上しており、当初予算に加えた補正後の総額は七千八十八億二千八百万円で、前年度当初予算額と比べ〇・五%の増となっております。 また、県債の発行額を前年度当初対比で二・一%の減とし、健全財政に配意するとともに、地域戦略プラン分を含む公共事業費は前年度を上回る予算額を確保し、前年度の当初内示額と比べた実質的な事業規模の比較としては、災害復旧事業除きで八・二%の伸びとなっております。景気対策に積極的に努めた予算編成であることがうかがえます。 さらに、平松県政六期目のスタートに当たり、今後四年間を見通しますと、知事はこれまでも均衡ある地域づくり一村一品運動等を通じて県勢の浮揚に取り組んでこられ、着実に実績を上げていると評価しているところでありますが、二十一世紀に向けて景気回復へのてこ入れと雇用対策、少子・高齢化対策、環境対策、農林水産業、商工業、観光の振興など、緊急に取り組むべき重要な課題に直面しております。 そこで、平成十一年度補正予算をどのような基本的な考え方で編成されたのか、また具体的にどのような施策を講じられたのか、お伺いをいたします。 次に、二十一世紀を展望した文化立県についてお伺いをいたします。 戦後、我が国は大飛躍を遂げましたが、今日、経済的な豊かさの中で人々は必ずしも真の豊かさを実感していないのではないでしょうか。平成九年の国民生活に関する世論調査によれば、六〇%近い人々が「これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたい」と答え、物の豊かさより心の豊かさを志向する傾向を示しております。 また、平成八年の文化に関する世論調査によれば、九〇%を超える人々が、日常生活の中で文化活動を行うことが大切であると考えております。 このようなデータから推察するとき、今後は、人々が身近で文化に触れるとともに、みずからも積極的に文化活動に参加することを通して真の豊かさを実感できる質の高い生活の実現こそが最大の課題であると考えます。 同時に、地域に伝わる伝統文化や自然の大切さに改めて目を向け、そのすばらしさを再認識するとともに、保存、継承していかなければならないと考えます。 昨年開催された国民文化祭・おおいた98では、「二十一世紀へ文化をおこす豊の風」をテーマに、大分の特色ある地域文化を前面に打ち出し、県内三十二の市町で多彩な事業を展開し、これまでの大分県の文化の集大成と新しい文化の創造を全国に向けて強くアピールいたしました。 この国民文化祭の成果を踏まえて、閉会式で豊の国文化立県を宣言し、来るべき世紀の大分県の地域文化の創造に向けて県民とともに決意を新たにしたことは大変意義深いことであったと思います。 また、今議会では、増大し多様化する文化ニーズに対応して文化行政をより積極的に推進したいとのことで、企画部を企画文化部に名称変更する提案がなされました。これは、知事の文化立県実現に向けた並々ならぬ決意のあらわれと推察いたします。 そこで、知事の六期目の初めに当たり、文化立県大分をどのように具体的に実現していくお考えかをお伺いしたいと思います。 次に、子供を産み育てやすい環境づくりについてお伺いをいたします。 近年、我が国の出生率は急激に低下しており、平成十年における合計特殊出生率は一・三八人と、現在の人口を維持するために必要な二・〇八人を大きく下回り、過去最低を記録しております。この傾向は本県においても同じであり、平成十年の合計特殊出生率は一・五二人と過去最低となっております。 子供の数の減少傾向は、一方で高齢化の進行に拍車をかけており、労働力人口の減少、年金、医療、福祉等の社会保障の分野における現役世代の負担の増大といった、これまでの時代には見られなかった深刻な状況も予想されるのであります。 また、生まれてくる子供にとっても、子供同士の交流機会の減少や過保護、家族の形態の変化などにより、健やかな成長への影響が懸念されるところであります。 こうした中、国立社会保障人口問題研究所が平成九年に実施した出生動向基本調査によると、調査対象となった夫婦の半数以上が三人以上の子供を持ちたいと希望しているにもかかわらず、実際には六七%の夫婦が二人以下の子供しか持っていないというように、理想と現実の間に大きな開きが見られます。 結婚や出産は当事者の生き方や価値観に深くかかわる問題であり、社会が個人に対して押しつけるべきでなく、特に妊娠や出産に関する当事者の意思は十分に尊重されなければならないことは言うまでもありません。 しかしながら、若いカップルの間に出産や子育てに関して、養育費や教育費等の経済的、心理的、肉体的などさまざまな負担感があるとするならば、これを社会全体で取り除き、理想の子供数を持って子育てができる社会を築くことは極めて重要なことであると考えます。 このため、県においては平成七年度におおいた子ども育成計画を策定し、子供の健全な成長と子育てを社会全体で支援し、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進しているところでありますが、今後一層の取り組みを期待するものであります。 さきの選挙で知事は、子供を産み育てやすい環境づくりを公約として掲げておられますが、これを今後どのように進めていかれるのか、基本的な考えをお伺いいたします。 次に、介護保険についてお伺いをいたします。 平成九年十二月の第百四十一臨時国会において介護保険法が成立して以来今日まで、本議会においてもその円滑な施行に向けて多くの質疑が出されてきたところですが、いよいよ来年四月には法が全面的に施行されるという段階を迎えております。 また、この十月には市町村において要介護認定の事務も開始されることとなり、住民の関心はいよいよ高まっています。 しかし、最近の報道によると、例えば財源を保険料に求めるのではなく、税金で介護サービスを実施するとか、準備がおくれている市町村については実施時期をおくらせるとか、また保険料の徴収の時期をおくらせるとか、さまざまな議論がなされております。 この背景には、国から示される予定の介護報酬等がいまだに決定を見ていないといったこともあって事業者等の対応に立ちおくれが見られること、市町村ごとに一定レベルの在宅介護サービスが確保できるのかと心配されていること、また介護保険料がどの程度になるのかよくわからないなど幾つかの懸念材料があることから、住民の間に先行きの不透明感が広がっているのではないかと思われます。 来年四月に制度を円滑にスタートさせるため、県としてどのような考え方のもと、どのような取り組みをされているのか、まずお伺いしたいのであります。 次に、介護保険制度は、民間事業者の参入促進を図り新たな雇用を生み出すとともに、事業者間の競争によってよりよいサービスの提供を促すこと、利用者自身がみずからの選択でサービスを受けることができる制度になっております。 しかしながら、過疎地域等においては事業者の参入が期待できずに、訪問入浴サービス等を受けられない地域が出るのではないかという懸念もあり、住民の不安が必ずしも解消されていないのではないかと考えております。県民にとって、どの地域にいても安心して十分な介護サービスを受けられるというのが最も大切であります。 そこで、介護サービスの提供について市町村間に大きな不均衡を生じることがないよう、県としてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。 三点目は、六十五歳以上の方々の介護保険料については、制度上、各市町村が被保険者に給付するサービスの総量をもとにして、三年を見通した保険料を設定することとなっており、具体的には、市町村が策定する介護保険事業計画の中で決定されると承知しています。 一方、厚生省においては、十二年度予算の概算要求に向け、各市町村のサービス量の見込みと保険料の推計について近日中にも取りまとめると聞いております。 そこで、市町村における作業の進捗状況と本県における保険料の平均額は現時点でどの程度に推計されているのか、お伺いしたいのであります。 次に、環境大県の実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 本県は、古くから豊の国と呼ばれ、雄大な山岳や高原、変化に富んだ海岸、日本一の温泉数等、豊かな自然環境に恵まれております。人々が快適に暮らせる大分の環境を健全な状態で維持することは、豊かな心をはぐくみ、人間性を回復するための必須条件であり、我々の世代にとどまらず、将来の県民すべてと共有する財産として位置づける必要があると思います。 ご案内のとおり、今日の環境問題は、住民一人一人の身近なものから地球規模の問題に至るまで広範囲にわたっておりますし、また将来にも影響を及ぼすおそれがあることなど、極めて深刻な課題が山積しております。 特に、最近の廃棄物処理を取り巻く状況は、最終処分場の残容量の逼迫やダイオキシンの発生にかかわる焼却施設の問題等、質、量の両面において年々厳しさを増しております。 また、ダイオキシン環境ホルモン等有害化学物質についても、次世代にわたって深刻な影響が指摘されているなど、県民の不安が高まっております。 さらに、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨などの人類共通の課題など、まさに複雑多様化してきているところであります。 これら現代の環境問題の多くは、通常、事業活動や県民の日常生活そのものに起因しているという点にその特質があり、その背景としては、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムや消費を美徳とするライフスタイルが上げられております。 本年五月末に公表された国の環境白書によると、最適生産、最適消費、最少廃棄型の社会を実現するために、あらゆる産業部門で環境保全への配慮を段階的に組み込んでいくグリーン化を進める必要があるとされております。 このような諸課題に適切に対応するには、従来の環境施策の中心であった規制的手法だけでは困難であり、地域の環境特性に応じたきめの細かい環境施策を総合的かつ計画的に推進していかなければならないと考えているのであります。 複雑多様化した環境問題の緊急性を考えるとき、県においては今こそ全県を挙げて積極的に環境施策を構築していくことが肝要であり、そのためには、単に県の事務事業にとどまらず、これらの取り組みを市町村や事業者並びに県民へと拡大し、各主体の公平な役割分担のもと、一丸となって環境保全対策を推進していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 知事は、本年一月のISO14001の認証取得に際し、今後さらに県の取り組みを県下の市町村や企業にも波及させること等により、環境大県大分の実現を図るとの決意を表明されましたが、この環境大県はどのような考え方に基づき実現されようとするのか、また具体的にどのような取り組みを進めようと考えておられるのか、以上二点について知事のご所見をお伺いいたします。 次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。 民間信用調査機関による県内企業の倒産状況の調査結果を見ますと、一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、本年一月から六月までの累計で九十六件となっており、昭和六十二年以来最も多いペースで推移しております。 私は、依然として低迷している県内景気を本格的に回復させるためには民間需要の回復が不可欠であり、そのためには、本県産業の大宗を占め、県内経済を支えている中小企業への対策が重要であると考えます。もちろん、急激な景気の落ち込みに苦しむ中小企業に対して、まず即効性のある短期的な施策を推進し、不況の痛みを和らげることが急務であります。 加えて、本県経済が二十一世紀に向けて力強く成長するためには、中小企業みずからが新製品、新サービスの開発や業種、業態の転換等の経営革新に積極的に取り組み、地域経済発展の担い手となり得るような中長期的な対策が必要であります。この短期的、中期的な施策は広範なものがあるかと思いますが、次の二点についてお尋ねをいたします。 まず一点目は、金融を初めとする中小企業対策についてであります。 今月五日の日本銀行大分支店発表の第百一回全国企業短期経済観測調査大分県内集計分によると、企業の業況判断は、先行き見通しについては、製造業において幾分改善の方向となっているものの、全体では悪化の方向であり、なお厳しい業況が続く、となっております。 一方、資金面を見ますと、企業の資金繰り判断の六月実績は前回三月実績より改善したものの、依然として「苦しい」とする低水準が続いております。さらに、今後の資金繰り、金融機関の貸し出し態度及び借入金利水準の先行きは、いずれも悪化する見通しとなっております。 今後、金融を初めとする中小企業対策についてどのように取り組むのか、そのお考えをお伺いします。 二点目は、新しい産業の育成対策についてであります。 現在、経済のグローバル化が進み、世界じゅうの企業が一つの市場で競争する時代を迎えております。このような中で国では、経済の活力を高め、国内需要を中心とした経済成長を実現していくために、規制緩和を初めとする経済構造改革を進めてまいりました。 しかし、経済の閉塞感を打破し、雇用機会を確保するためには新たな事業をつくり出すことが必要であるとの観点から、昨年十二月、新事業創出促進法が制定されました。さらには、六月十一日に緊急雇用対策とともに産業競争力強化対策を打ち出し、この中で具体的な中小企業、ベンチャー企業の振興など生産性の高い産業分野の創出を図ることとしたところであります。 また、昨年、県内民間シンクタンクが行った県内企業の新分野進出実態調査によりますと、アンケートに回答した二百六十三社のうち約半数の企業が、みずからの知恵や工夫で厳しい経営環境から抜け出そうと新分野への進出に積極的な姿勢を示していることがうかがえるのであります。 新産業の育成は、雇用の機会を確保し、県経済の活性化につながる重要なことでありますので、今後、ベンチャー企業の育成や新産業の創出に向けてどのように取り組んでいくのか、その考えをお伺いいたします。 次に、雇用対策についてお伺いをいたします。 全国の雇用情勢は、世帯主の失業率及び有効求人倍率で過去最悪となるなど非常に厳しい状況にあり、今後の見通しも完全失業率はさらに上昇を続けるとの厳しい見方もあります。この要因としては、今後、企業が人員削減をさらに進めることが予想されること、中高年離職者にとっては再就職が非常に厳しいことなどが考えられます。このようなことから政府は、今国会へ七十万人強の雇用創出を目指した緊急雇用対策関連の補正予算案を提出したところであります。 翻って本県の雇用情勢を見ますと、有効求人倍率は九州の中では最も高い水準で推移しており、これは大分県が積極的に大型プロジェクト事業や企業誘致などを進めてきた結果、大型の公共投資やキヤノンマテリアルを初めとした民間設備投資効果が波及しているためと思われます。 しかしながら、最近の有効求人倍率の動向を見ますと、本年三月は〇・六一倍、四月は〇・五六倍と低下し、さらに五月には〇・五四倍となるなど、ここにきて低下傾向が強くなっており、このまま推移すれば大分県も憂慮すべき事態になると思われます。 そこで、このような状況を踏まえ、県として今後の雇用情勢についてどのように考え、どのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、農業、農村の振興についてお伺いをいたします。 平成十年度の農業白書によると、我が国の食糧自給率は供給熱量ベースで四一%と、主要先進国の中で最低の水準となっております。 また、平成七年の農林業センサスでは、総農家人口は一千五百八万人で、昭和三十五年の半分以下に減少するとともに、農家世帯員の四人に一人は六十五歳以上となるなど、高齢化はいよいよ進んでおります。 さらに、中山間地域では多くの地域で深刻な過疎化が進行しているばかりか、農林水産省農業研究センターの中山間地域の市町村を対象とした調査では、全国で一・六%の集落がなくなり、今後も一・二%の集落が消滅するであろうと見込まれるなど、我が国農業、農村をめぐる状況の大きな変化が示されております。 このような中で、昭和三十六年に制定された農業基本法が抜本的な見直しをされ、食糧自給率の目標策定、消費者重視の食糧政策の展開、中山間地域等における適切な農業生産活動の維持に対する支援、いわゆる直接支払い制度の導入等をその基本的内容とする食料・農業・農村基本法が今国会で審議されているのはご案内のとおりであります。 一方、大分県においては、新農業プラン21に基づき人づくり、物づくり、地域づくりのための各般の施策を展開し、本県農業の振興に地道な努力を重ねてきたところであります。この結果、耕地の多くが中山間地域に位置する中で、県下各地域の特性や資源を生かした農業の振興が図られるとともに、野菜や花卉を中心とした施設化の推進等、付加価値の高い農業経営の展開が各地で見られるようになりました。 また、昨年度の久住町和牛振興会の朝日農業賞や九州お茶まつり大分大会での農林水産大臣賞の受賞など、本県の生産者の取り組みが全国的に評価されているところであります。生産者のさらなる奮起と県農業の発展を期待するものであります。 しかしながら、一連の国の農政改革の中で価格政策への市場原理の一層の活用が打ち出され、本年四月からの米輸入の関税化への移行など国際化がますます進展する中、全国的な傾向とはいうものの、本県においても担い手の減少や高齢化の進行が顕著で脆弱な農業構造となっており、本県農業の行く末に不安を抱くのは私一人ではないと思います。 また、耕作放棄による荒廃農地の増加を目の当たりにするとき、生産基盤としての農地の減少を危惧するだけでなく、長い歴史の中で培われてきた美しい自然環境の保全や自然災害の防止など、農業、農村が果たしてきた多くの公益的機能が衰退していくのではないかと懸念されるのであります。 さらに、こうした中ではもはや個々の農業者による対応では限界があり、それぞれの地域の実情に即した効果的な取り組みを真剣に考えていかなければ、農村集落の機能の維持さえも危惧されるのであります。 そこで、二十一世紀を目前に控え、今後の本県農業、農村の振興についての基本的な考え方を知事にお伺いいたします。 次に、森林、林業の振興についてお伺いをいたします。 戦後間もない昭和二十二年にスタートした国土緑化運動は、その後の森林、林業をめぐる情勢の変化、国民の森林や緑に対する価値観の変化など、それぞれの時代に即応した取り組みが展開されながら五十年余の歴史を刻んでまいりました。 しかしながら、我が国の林業、木材産業の現況は、昭和三十年代の木材の貿易自由化により外国産木材の輸入が急増したことで、杉の丸太価格はピーク時の五五%にまで低下するなど大幅に下落し、生産者の意欲を減退させてまいりました。この結果、山村では、担い手の不足や高齢化の進行、経営コストの増等から山離れが進み、過疎化現象に拍車をかける状況になっております。 このため、一見豊かに見える我が国の森林も、間伐等の手入れがなされずに放置されるものが増加し、森林としての機能を失いつつあり、上流域の農山村のみならず、下流域の都市部まで含めた自然環境や生活環境の保全に重大な影響を与えることが危惧されております。 しかしながら、一方では水資源の涵養や国土の保全を初め、保健、休養の場の提供や大気の浄化等の公益的機能を含めた森林、緑に対する国民の関心は、温暖化防止等の地球環境問題とのかかわりともあわせて、近年特に高まっております。 緑豊かで活力ある森林は国民みんなの財産であり、先人たちから受け継いだ森林をよりよい姿で二十一世紀に引き継いでいくことは、今を生きる我々の使命でもあります。 このような意味から、来年、西暦二〇〇〇年という節目の年に本県で四十二年ぶりに開催される第五十一回全国植樹祭はまさに時宜を得ており、まことに意義深いものがあると考えております。県民の森、平成森林公園を会場に、両陛下のお手植え、お手まき、また県内外からの参加者一万二千人による記念植樹を中心とした行事が予定されていると聞いておりますが、間近に迫った二巡目の全国植樹祭を一過性のイベントとするのではなく、一つの契機としてとらえ、本県の森林、林業の振興に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいのであります。 次に、漁業の振興についてお伺いをいたします。 ご案内のとおり、漁業は動物性たんぱく質の約四割を供給しており、安定的食糧供給の観点から見て重要な一翼を担っております。特に、魚介類を取り入れた日本型食生活は健康面から高く評価されており、漁業は国民の豊かで多様な食生活を支えているかけがえのない産業であります。その漁業生産を支えているのは豊かな海であります。 しかしながら、全国的な海洋環境の悪化や過剰な漁獲努力等により水産資源は低水準となっており、本県の漁業においても平成九年の漁船漁業生産量は七万二千トンで、前年比一〇%の減少となっております。 また、海面養殖業においても、前年比二八%増の約二万トンの生産を上げているものの、新たな疾病や漁場環境の悪化等で、将来にわたって生産を続けていけるか大変危惧されている状況にあることは、漁船漁業と同様であります。 県がこれまでも世界に先駆けて造成した海洋牧場を初め資源管理型漁業や栽培漁業を強く推進し、大分県漁業の発展に鋭意努力されていることに対しましては大いに敬意を表するところでございますが、一方で、藻場の消失等、漁場環境の悪化による漁場生産力の低下が懸念されております。 漁業は環境や生態系に大きく依存する産業であり、環境及び生態系を良好な状態に保全していくことは漁業の健全かつ持続的な発展を図り、安全な水産物の生産と供給を行っていく上で大変重要なことであると考えます。 豊かな大分の海の漁場環境を守り、安全で安心できる水産物を消費者に提供し続けるために、どのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、東九州自動車道の整備促進についてお伺いをいたします。 東九州自動車道の整備は、九州縦貫自動車道、九州横断自動車道と一体となって九州の循環型高速交通体系を形成する最重要路線であるとともに、人、物、情報、文化等が循環する地域交流軸を担うものであります。東九州地域はもとより、九州全体の経済的発展と文化、情報等の交流に大きく貢献する大動脈となるのは間違いありません。 このような中で、平成八年の第三十回国土開発幹線自動車道建設審議会において蒲江町から延岡市までが基本計画区間に決定されたことに伴って、本県すべての区間が基本計画区間以上に位置づけられ、東九州自動車道全線の早期完成に向けて大きく前進したところであります。 また、現在、大分市から津久見市間にあっては、二〇〇二年のワールドカップ開催に向けて供用開始するため急ピッチで工事が進められている中で、特に一昨年における津久見市から佐伯市間、昨年の佐伯市から蒲江町間と立て続けに建設大臣から日本道路公団に対して施行命令が出され、現在、日本道路公団において地元との設計協議や測量調査が行われていると聞き及んでいるところでございます。 しかしながら、今後は、基本計画区間となっております県北地域における日出町から椎田町間、県南地域の蒲江町から延岡市間の整備区間への早期格上げが最大のポイントであると認識しております。 また、施行命令区間である津久見市から蒲江町間の一刻も早い完成が待ち望まれるところであり、さらに整備促進の取り組みとして、県北地域、県南地域はもとより、福岡県、宮崎県との一体的な連携が重要であると考えております。 このような観点から、今後における東九州自動車道の整備促進に対する所信をお伺いしたいのであります。 次に、生徒減少期における高等学校のあり方についてお伺いをいたします。 県学校教育審議会は平成五年五月、生徒減少期に対応する高等学校教育のあり方についての答申を行っています。その中では、学校、学科の配置や学級数の適正化を進める必要があること、発展的に統廃合を行うこともやむを得ないことなど提言されております。これを具体化するため、県教育委員会は平成九年四月、大分県公立高等学校適正配置等懇話会を設置し、答申の趣旨に沿って、高等学校の学校規模の適正化及び学校、学科の適正配置を実施していく上での具体的な方策等について協議を行っていると伺っております。 さて、本県の生徒数の推移を見ると、中学校卒業者数は昭和六十三年三月以後漸減を続け、現在の小学校一年生が中学校を卒業する平成二十年三月では、昭和六十三年三月卒業者数のほぼ半分に近い一万一千六百三十人と予測されております。 今後の生徒減少の状況と小規模校の多い本県の現状を考えると、高等学校の小規模化が一層進むものと予測されます。 しかしながら、高等学校は地域の教育の場であり、統廃合となった場合は地域の生徒の教育水準や教育環境が低下することのないよう、また地域住民の心情を十分酌み、行財政に係る配慮がなされなければなりません。 ところで、懇話会はこれまで検討を重ねてまいりましたが、ほぼ協議を終え、取りまとめに入ったと聞いております。 そこで、現在の懇話会の検討の中で、一学年六学級から八学級が望ましいとする意見が大勢を占めているようですが、五学級以下の学校の取り扱いについてどのように論議されているのか、教育長にお伺いをいたします。 次に、心の教育についてお伺いをいたします。 間もなく到来する二十一世紀を迎えるに当たり、新しい時代を担う子供たちの将来を考えるとき、特にこれからの変化の激しい社会、先行き不透明と言われる社会を果敢に生きるには、豊かな心を持ち、たくましく生き抜く力を持った子供たちの育成が不可欠であります。 しかしながら、現在の我が国の社会は、物質的に豊かになったものの、モラルの低下や人間関係の希薄化、家庭や地域社会における教育力の低下等、さまざまな問題を抱えています。 いじめ、薬物乱用、性の問題など問題行動が多発するのは、子供たちに豊かな人間性、つまり生命を大切にし人権を尊重する心、他者への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや人生に感動する心等が十分に育っていないからだと考えております。 人間の生命すら軽んずる風潮が見られる今日、二十一世紀を担う青少年の健全育成のためには、今こそ豊かな人間性をはぐくんでいくことが肝要であると思っております。そのためには、学校と家庭、地域社会がそれぞれの役割を十分果たすとともに、相互に連携を図りながら一体となって取り組んでいかなければならないと思うのであります。 子供たちの問題行動を防ぐために、これまでさまざまな取り組みを行ってきたと聞いておりますが、その具体的な取り組み状況とこれから心の教育にどのように取り組もうとしているのか、あわせてお伺いをいたします。 最後に、交通死亡事故抑止についてお伺いをいたします。 県下の交通情勢は、運転免許保持者数や車両台数といった交通総量の増加、週休二日制の普及に伴う生活様式の多様化、さらには高齢化社会の急激な進展などから、予断を許さない情勢にあります。 こうした厳しい情勢にもかかわらず、昨年は交通死亡事故の犠牲者を過去四十年間で最少の八十三名に抑止することができました。これも県警を初め関係機関、団体、さらには各地域で地道に努力されている方々の成果であります。交通安全活動に携わる者の一人として感謝申し上げる次第であります。 特に、知事が提案し、県民総ぐるみの運動として推進した「おこさず・あわず・事故ゼロ運動」では、多くの県民の共感を得ることができ、県民一人一人の交通安全意識の高揚に大いに貢献してきたと考えております。 しかしながら、本年は交通死亡事故が多発し、このまま推移すれば、昨年達成した交通死亡事故二けた台を定着させることはかなり厳しい状況ではないかと考えられます。 本年の特徴としては、若年者が第一当事者となる交通死亡事故が増加しているほか、車両同士の正面衝突事故や国道等の幹線道路で交通死亡事故が多発している現状が見受けられます。また、高齢者の交通死亡事故についても、依然として高い水準で推移しているところであります。 今後、交通死亡事故を減少させ、交通事故の犠牲者を一人でも少なくするためには、県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、警察や知事部局、関係機関、団体等が一体となった効果的な対策を推進する必要があろうかと思います。 そこで、交通死亡事故の抑止に対する警察本部長の基本的な考え方をお伺いいたします。 以上をもって、自由民主党の代表質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○日野立明議長 ただいまの古田き一郎君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 古田議員のご質問にお答えいたします。 新しい県政のスタートに当たりましてご激励を賜りまして、まことにありがとうございました。 まず、県政推進の基本姿勢についてであります。 私は、昭和五十四年に知事に就任して以来、これまで五期にわたり、県民の負託を受け、県勢の振興、発展に全力で取り組んでまいりました。この間、時代は昭和から平成に移り、過疎、高齢化問題に加えて少子化問題の深刻化、阪神大震災による生活不安の発生、農産物の自由化、国際化の激化、バブルの崩壊をきっかけとした金融不安、冷戦の終結によるボーダーレス化、インターネットなどの情報化、また出口の見えない平成不況等、社会情勢は大きく変動しております。 私はこのような中で、県民の皆さんが暮らしやすい、また安心して暮らせる大分県の構築を目指して全力を尽くしてまいりました。その結果、県勢は着実に前進したと考えておりますが、なお、二十一世紀に向かって少子・高齢化、高速交通体系のおくれ、農林水産業の活性化、中小企業や商店街の振興、また過疎対策など問題は山積をしておりますので、私は、ここで原点に返りまして、三点から頑張ってまいりたいと思います。 まず第一番が、皆さんが本当に豊かに暮らせる生活大県の実現であります。 経済企画庁が発表いたしました国民生活指標は、昨年は全国十四位でありましたが、今年は国は発表しておりませんが、我々の計算でやってみますと十一位と、九州では依然トップであります。これからの計画では、それを何とか五位以内にやってまいりたいと思います。 第二番目は、地方分権と行財政の改革であります。 特に行財政につきましては、行政の効率化、簡素化、そしてまた財政の健全化に意を用いたいと思っております。十一年度の予算の公債費の占める比率は一二・三%であります。そしてまた、この県債の残高は九千百八十八億ということでありまして、県民一人当たりが七十四万円と言われておりますが、この起債の発行につきましても、景気対策のための公共事業を積極的に行わなきゃならないと。しかも景気が悪いために県税の収入が落ちると。これからはやはり企業の売り上げを多くして景気を回復するためには、まず国の公共事業を積極的に投資をし、県がこれを受け入れて全体の景気がよくなり、また県税収入がよくなるための基本的な投資を行うための県債の発行でございました。その発行につきましても、交付税の財源措置が五八%ついておりますので、実質の残高で言いますならば、この九千百八十八億が三千八百五十九億、一人当たりは三十一万円ということであります。 また、財政調整基金、減債基金、それぞれこれまで県がためてまいりました基金がまあ千億あります。ですから、これを一部取り崩しつつ、また長期的な良質な起債を持っていって健全財政の枠内でこれを賄っていくということを今一番頭を、苦しんで努力しているところでございます。引き続き、財政の健全化についても努力してまいりたいと思っております。 また第三番目は、この選挙期間中も申し上げましたが、三つのKの公約であります。 第一番目は、景気回復であります。 今回の補正予算は、私はブレークスルー予算、難関突破予算とまあ申し上げたわけでありますが、特にこれは景気回復のための積極財政と財政の健全化という緊縮財政、この二つの狭い、クリティカルパス、狭い路地を突き抜けてこの予算をつけるという、まあブレークスルー予算と名づけたわけであります。苦心の存するゆえんでありました。 県債発行額を削減しながら、一方、景気の下支えをする公共事業を積極的に確保し、特に地域経済の緊急対策として県単独の道路改良事業等は拡大をする、そして中小企業の活性化資金の新規融資枠を拡大する、また緊急の雇用対策を実施する、こういうことを目的にいたしたのであります。 特にこれから新しい雇用問題が大きな問題となってまいりますので、新しい雇用の場の創出、そしてまたこれからの職業訓練、能力開発を通じてマンパワーを新しい職場に移動させていく、その流動性を高めていく施策を積極的に講じていかなければならないと考えておるところであります。 また、三Kの二番目は環境と福祉であります。そしてまた第三番目は教育、なかんずく心の教育、そしてまた農業、林業、水産業における振興とこの後継者の育成、人づくり、これに重点を置きまして考えたのであります。 具体的な五つの柱は提案理由のときにも申し上げましたが、もう一回申し上げますと、第一番の柱は、健やかで心安らぐ社会の構築であります。高齢者、障害者対策として保健・医療・福祉サービスの充実、総合化に、より一層努めるとともに、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 また、男女共同参画型社会の実現、ボランティア活動への県民参加の促進などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第二番目は、豊かな自然と共生し、安全な生活環境の創出であります。 大分県の豊かな自然は県民共有の財産でありまして、このすぐれた自然を守り育て、後世に引き継いでいかなければなりません。これまでの大量生産、大量消費の社会経済構造が生み出した地球温暖化、廃棄物問題など一連の環境問題への迅速かつ適切な対応が求められておるところでありまして、豊の国エコプランに基づきまして、環境への負荷の少ない循環型社会への転換を目指してまいりたいと考えております。 また、災害に強い県土づくり、交通事故や犯罪の防止など、県民生活の安全確保にもこれまで以上に力を注いでまいりたいと考えておるところであります。 第三番目は、連携と交流による活力ある地域の創造であります。 これからは、定住人口とともに交流人口の増加によって地域の活性化を図っていかなければなりません。そのためには、何といっても交通体系の整備がまず最初に必要であります。この整備につきましては、東九州自動車道の大分-蒲江間の早期完成、また九州横断自動車道で現在行われております四車線化の促進、また日出バイパス中九州横断道路中津日田道路の整備促進、さらには四国の三崎町と佐賀関町をつなぐ新太平洋国土軸の中軸をなす豊予海峡ルートの早期実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、新幹線から直接日豊線に乗り入れができる、大分県内の在来線に乗り入れができるフリーゲージトレインの導入促進などによります日豊本線の高速化にも取り組んでまいりたいと思います。 これからは、従来のサイトシーイングという名所旧跡を見る観光というだけではなくて、これからはグリーンツーリズムといったツーリズム、それぞれの地域に都会からの人が住んでまた、そこで暮らして、そこの特産物を買う、そこで生活する、そこの人と交流する、こういう観光と交流、二つ合わせて、まあ観光の観と交、交わると書いて観交元年と私は言っておりますが、こういった観交をこれからスポーツ、文化、学術など幅広い面で県外の方々、またアジアを含め海外の方々との交流を促進して交流人口の増加にも努めていかなければならないと考えております。 第四番目は、競争と共生の時代を生き抜く産業の振興であります。 経済のグローバル化などにより、厳しい市場原理が働く大競争時代に突入しております。あらゆる産業分野において構造転換が必要な時期を迎えておると言われております。これからは自立した産業を目指して足腰を強く、競争力を高めるということから、農業、林業、水産業を初め二次、三次産業の振興、また新しい産業の創出など新しい雇用の場創出のための雇用対策としても、全力を挙げて取り組みたいと考えております。 第五は、新世紀を開く多彩な文化と人づくりの推進であります。 議員もご指摘されましたとおり、二十一世紀は文化の世紀であります。文化立県大分の実現を目指しまして、このたび企画部を企画文化部に改組し、そしてこれまで以上に積極的に文化施策を展開してまいりたい。また、二〇〇二年ワールドカップサッカーの成功に向け、開催準備に万全を期してまいりたい。また、個性を生かす教育の充実、青少年の健全育成、各分野での担い手や後継者の育成などに積極的に取り組みますとともに、来年四月には立命館アジア太平洋大学も開学をします、幅広い国際的視野を持った人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これからの二十一世紀を目指して我が国は、そしてまたこの大分県は、時代の大きな転換期に入っておるわけであります。県政のかじ取りも極めて難しい時期ではございますが、勇気、元気、チャレンジの精神で希望に満ちた新世紀の大分県を創造してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、議員皆様方のご協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、補正予算でございますが、長引く景気の低迷に伴いまして、主要な財源でございます県税収入が法人事業税を中心に大幅に落ち込むなど厳しい状況の中、財政の健全性に配意いたしまして引き続き県債の削減、このたびはマイナス二・一%でありますが、に努める一方、事務事業の見直しによる既定経費の節減合理化、各種基金の活用等によりまして財源を確保しまして、先ほど申し上げました景気対策、環境対策と福祉、教育の充実と人づくりに重点を置いて補正予算を編成をいたしました。 まず、景気対策でございますが、これから特にやはり公共投資の確保が一番の問題であります。都会の人からは、公共投資は景気の浮揚に余り役立たないという人もありますが、日本全体で見た場合は、まだまだ大分県においては道路や下水道や生活に直結した公共事業に力を入れなければならない点があるし、そのことがまた景気の下支えにもなるわけでありまして、過去三年間、公共事業を中心とした県の予算を組んだ結果、これまでとも有効求人倍率においても、一は割っておる深刻な事態でありますが、九州の中では高い水準で推移をしてまいりました。全体の日銀の短期観測におきましても、だんだんと景気の底打ちという言葉が聞かれるようになってまいりましたので、今年度の補正予算においても公共投資の確保に努めることにしまして、災害復旧事業を除きまして前年度の内示額と比較いたしますと、公共事業については八・二%、国の予算の五・〇、地方財政計画の二・六を上回る伸びを確保いたしておるのであります。 また、地域経済緊急対策、各県各地域においてバランスのとれた公共事業を行うということで、昨年からいたしました緊急経済対策を実行することとしまして、道路改良分を五〇%増の三十億円ということにいたしたのでございます。 また一方、住宅投資につきましても、県産材を利用するおおいたの家21に対する助成対象枠の倍増、そしてまた住宅建設の促進、下水道整備を初めとする生活排水対策、また農業文化公園、スポーツ公園の整備、大分駅の高架等、こういったバランスのとれた公共投資を積極的に行うことによって、景気の下支えと二十一世紀を展望した県民生活の基盤となるインフラストラクチャーの整備を計画的、効率的に推進をすることにいたしております。 一番新しい有効求人倍率の数でいきますと、五月現在で福岡県が〇・三八、佐賀県が〇・三九、長崎は〇・三、熊本〇・三七、宮崎〇・四、鹿児島〇・四七、大分が〇・五四、九州の平均は〇・三九でございますから、まあ大分県は〇・五四、全国は〇・四六と非常に厳しい状態ながら何とか下支えでいってきておりますが、これをも少し上げていくためにはさらなる努力が必要だと考えております。 また、中小企業の活性化資金の新規融資枠を大幅に拡大するほか、離転職者を対象とした職業訓練を県単独で実施することになっております。 また、国からこのたび新しく雇用対策のための交付金が交付されることになっておりますので、これを活用いたしまして、大分県の場合は、特にこれからの介護保険等が行われる福祉、また環境対策といった面において新しい雇用の場が創出ができる、また農業におきます例えば道の駅、それぞれ県産品を売るアンテナショップといった農業面、また林業の間伐を行う新しい林業労務者の問題等新しい雇用の場もございますので、こういったところの場に職業訓練能力開発事業を行って雇用を確保していきたいと考えているところであります。 第二番目に、環境と福祉の問題でありますが、環境問題については、エコおおいた推進協議会を設置をします。また、市町村や中小企業のISOの認証取得に努力するための予算を計上してございます。大分県、また日田市がISOを取りましたが、今年度におきましては大分郡の四町、そしてまた佐伯市もISOを取得する動きがございますので、これを助成いたしたいと考えております。 また、ダイオキシンの測定体制、環境ホルモン等の化学物質の調査研究、ごみの減量化、リサイクルの取り組みを推進をいたします。 また、農業用廃プラスチックの適正処理対策、また土壌微生物を利用した家畜尿処理施設の整備に助成する。 また、特に全国で初めての試みでございますが、伐期に来ているところの県営林につきまして分収契約のものの分収権を県が購入すると。今切るとまだまだ値段から赤字になるわけでございます、また公益林ということの環境保全ということもございますので、これを百年伐期までに延長する。そのためにこの分収権を県が買いますということで、環境に配意した森林管理を実施することにいたしております。 福祉につきましては、介護保険をバランスをとっていたすために、広域化、共同化、全圏域でこれをうまくバランスがとれて不公平のないように実施をいたしたいと考えておるところで、その措置に予算を計上いたしておりますが、もちろんホームヘルパーだけでもできませんので、福祉ボランティア大学校ということで高齢者の生活支援を行う実践的なボランティアを養成する、また痴呆性の高齢者の方々のための自立生活を支援する地域福祉権利擁護センターの設置、また精神障害者福祉工場の整備に対する助成を行いたいと考えております。 また、子供を産み育てやすい環境づくりのための乳幼児の医療費の助成でございますが、これも非常に各方面から強い要望がございまして、償還払い方式から現物給付に移行すると、まあ年内のなるべく早い時期を目標にこれを移行していきたいということの準備費を計上いたしております。 また、小規模な児童クラブに対しましても、新たに県単独の助成措置を講じたところでございます。 第三番目は、教育の充実と人づくりであります。 教育の問題でありますが、小中学校のモデル校で地域における体験活動の実施、また特に心の教育、これがこれから一番大きな問題になると思います。また、家庭教育の充実のためのフォーラムということを実施をいたしたい。特に父親の役割、これまで皆、お父さんがお母さん任せにしている家庭教育の父親の役割をもう一回再認識してもらうと、そのために皆さんが一度、月に一遍は家族そろって食事をする家庭の日も設けたところであります。 第二に、農工商観の振興と後継者の育成であります。 農業につきましては、特に高齢者を対象とした施設園芸省力化、イチゴなんかも非常に高いところに施設をつくって高齢者の方もイチゴ栽培で、そう腰を曲げてやらないでいいといった省力化対策事業、そしてまた野菜産地の認定農業者の規模拡大を支援するための価格安定制度を拡充する。 また、これから大分県のお茶、県産茶でございますが、全体の消費の今まあ半分ぐらいですが、これをもう八割ぐらいまで県産茶でやっていきたい。大分県のお茶もよくなりましたので、お茶をこれからの新しい重要作物として奨励をしたいと考えております。 また、中山間地域の農地保全のため、市町村農業公社の農作業の受託の助成、県内産の黒毛和種を導入するための肥育農家に対する低利の貸付資金と保証制度、また棚田地域の保全のための基金の積み立てということであります。 林業、水産業につきましては、県産材の共同出荷の推進、首都圏における販路拡大の拠点設置、特にシイタケのほだ木造成に対する助成枠をさらに大幅に拡大してまいりたいと思います。 議員も言われましたように、シイタケもいよいよ四年ぶりに全国一の天皇賞に輝くことになりました。技術面におき、また量において、量、質ともに日本一の座を引き続き確保したいと考えております。 また、漁協の広域共同出荷体制の整備、また漁業経営安定のための緊急融資に対する利子補給、特に県南海域におきます藻場の減少原因の調査、アワビなどの増殖場整備に対しても助成をすることにいたしております。 次に、中小企業対策として、新しい事業創出を支援する大分県産業創造機構に対して助成をいたしますとともに、商店街の活性化を図るための商業基盤整備、中心市街地の空き店舗対策、これが今大変大きな問題になっております。別府のやよい商店街にこれをいたしましてかなり大きな効果を上げましたので、これからは他の地域におきましても、中津や佐伯といった地域の空き店舗対策にも支援をしていきたいと考えております。 また、新たな大型観光キャンペーン、観光人口の増加を図っていきたいと思っております。 また第二番目は、人づくりの推進でありますが、特に地域の後継者の育成であります。 地域の商店街の後継者育成のための新しい豊の国商い未来塾をつくります。また、県内の別府や湯布院や竹田や日田、こういった観光地の若手経営者を対象とする豊の国観光カレッジを開設します。 また、特に県の農業大学校がございますが、ここに全部、二年間休んで農業の勉強をするということにはなかなか限界がありますので、県下各地域で農業大学校の出張講座を開いて、そこにおる地域の人たちが昼間農業をやって夜勉強するとか、夏休みに集中的に講義をするとか、こういった中核的な農業者を対象とする地域公開講座をこれからやっていきたい。これからの農業はバイオテクノロジーだとかハイテク産業が非常にふえてまいりますので、農業に対する技術指導、教育を行いたいと思っております。 また、農家の子弟を対象とした先進農家研修、林業の担い手育成のための海外研修、こういった二十一世紀を担う人材の育成を幅広く推進することにいたしております。 次に、文化立県であります。 議員ご指摘のように二十一世紀は文化の時代であり、これからは経済成長が右肩上がりの時代はもう再び来ません。これからの地域の活性化には、文化活動がその起爆剤になっていくものと考えております。福沢諭吉は「文明論之概略」の中で、「文明とはその国を制する気概である」と、こう述べております。私は、文化とはその地域ならではの気風であり、文化立県とは、地域に住む人々の文化活動を通じた気風づくり、また文化を核とした地域づくりを推進することにあると考えております。 幸い大分県は豊かな自然と歴史に恵まれ、多くの先哲を輩出いたしております。福沢諭吉、野上弥生子、そしてまた田能村竹田、三浦梅園、広瀬淡窓、それぞれの分野においてこういった人たちのこれまでの業績を顕彰するための先哲叢書も、毎年一冊ずつ発刊をいたしております。 こういった地域の固有文化のための豊の国文化立県宣言に盛り込まれておりますキーワードである、まず伝統文化を守る守、それから文化を創造する創、それから全国、世界に情報発信をする情、それから文化をする人材を育成する材、守・創・情・材の四つを基本に、生活の時間と空間の隅々まで文化の彩りと薫りが感じられる大分県の実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。 そのため、文化立県21ビジョン策定懇話会の提言を踏まえまして、文化行政を推進するに当たっての指針となる文化立県21ビジョンをつくりまして、文化行政を総合的、効果的に推進してまいりたいと考えております。 まず、国民文化祭の成果を継承いたしまして、伝統のある大分県芸術祭を発展的に改組しまして、県民芸術文化祭をこれから毎年開催をいたします。現在、文化団体の皆さんを中心とした準備会を設置して、検討を進めていただいております。芸術文化を初め生活文化、地域文化をも取り込みました県民総参加による文化の祭典として、県民の皆さんの文化の鑑賞、また発表の機会の拡充、一人一文化の推進をコンセプトとして、毎年十月から十一月の間に県内各地域で多彩な行事を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域に根差した文化を掘り起こし、それに磨きをかけ、広く全国、世界に通用するローカルにしてグローバルな、グローカルな文化に高めていくために、新しい時代の新時代一村一文化事業を推進してまいりたい。具体的には、今年度は竹田市の音楽のまちづくり、安岐町の絵本のまちづくり、こういった地域や国境、世代、ジャンルを越えた交流を通じまして地域文化の掘り起こし、グレードアップを図る、また地域文化道場を開講いたしまして、こういった文化を進めていく文化リーダーの養成を進めてまいりたいと考えております。 また、アジアの新進彫刻家の登竜門を目指す、これは朝地町で行われておりますが、大分アジア彫刻展、朝倉文夫美術館で行われております。また、アジアの若手音楽家の育成を図るための別府アルゲリッチ音楽祭、世界的に有名なアルゲリッチさんを中心とした音楽祭を通じまして、全国、世界にこの大分、文化立県大分の情報発信をする、またアジア各国との文化の交流を行うということでございます。 こういった施策を展開していくために、本年五月の組織改正で、今までは知事部局と教育委員会に分かれておりました文化行政につきまして、文化財行政を除きまして企画部に一元的にいたしました。芸術文化、伝統文化にとどまらず、生活文化を含めた多岐にわたる文化行政の充実を図りました。また、今議会において名前を、企画部から企画文化部への名称変更を提案いたしたところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 今後とも、文化立県大分の実現を目指して、県民、地域社会、企業、行政が連携して一人一文化の推進、文化を担う人づくり、文化をはぐくむ環境づくりのための施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、子供を産み育てやすい環境づくりであります。 少子化問題は、我が国の社会のあり方に深くかかわっております。経済、社会を初め、いろんな面にわたり深刻な影響を及ぼすことが懸念をされております。県政の最重点の一つとして少子化問題に取り組むことといたしておりまして、子供を産みやすい、育てやすい環境づくりを推進してまいります。 まず第一に、乳幼児医療費助成制度の償還払いから現物給付への移行であります。 乳幼児の医療費の助成内容につきましては、三歳未満児の医療費に加え未就学児童の入院費までを無料化して、全国においてもトップレベルの水準を今確保いたしておりますが、現行の償還払い方式は保護者が一たん医療機関の窓口で自己負担分を支払う必要があることから、各方面から非常に手続が複雑だということで、その簡略化、利便性向上のために、もういきなり医療診断を受け、直接医療機関に支払いをする現物給付方式というふうに移行することにいたしました。そして、そこでそれを行うためには県と市がこれ一緒にやっておりますので、実施主体でございます関係機関に協議をして十分な調査、手続もやらなきゃいけませんので、今年のなるべく早い、一月ごろをめどにできるだけ早い機会に円滑な移行を実現したいと思っております。 第二番目に、保育サービスの充実であります。 夫婦共働き家庭が一般化する中で、保育所に入所する乳幼児数は年々増加する傾向にあります。子育てと仕事の両立を支援することが重要でありますので、そのためにまずゼロ歳児の受け入れ促進、また休日保育、延長保育の利用しやすい保育サービスの充実を推進をすることにしております。 大分県は全国に先駆けまして、平成三年度から三歳未満児の保育料の軽減を実施をいたしました。平成八年度からは第三番目の子供、第三子以降三歳未満児の保育料の無料化を実施をいたしておるところであります。 第三に、児童の健全育成ということで、特に、よい子の育つまちづくり基本計画を市町村がつくるのに支援をいたしております。 また、平成七年度に策定いたしましたおおいた子ども育成計画の見直しに着手をいたします。特に大分県は児童館、現在、県下三十カ所につくっておりますが、まだまだつくってないところが多ございますので、地域における拠点施設として児童館を今後とも積極的に整備を進めていきたいと、市町村にも助成をしたいと考えております。 次に、放課後児童クラブにつきましても、現行の国庫補助の基準に満たない、児童数がおおむね十人以上の小規模児童クラブを対象とする新たな県単の補助制度をつくりまして、今後は国と県の補助制度の組み合わせで、県下の市町村の実情に応じた児童クラブの整備を計画的に推進してまいりたいと考えております。 さらに、障害児の受け入れを促進するための新しい県単制度の創設も考えておるところであります。 また、心身ともに健康で豊かな人間性を備えた子供の育成を図るための体験活動の実施、心の教育、また家庭教育の充実のためのフォーラムの開催等を行うわけであります。 また、これからの少子化対策の一番根本でありますが、生まれた赤ちゃんがすくすく育っていく総合周産期センターにつきまして、これを県立病院に整備することが望ましいという大分県周産期医療協議会の中間報告をいただいておりますので、今後はこの報告の趣旨を十分に尊重して、総合周産期センターの整備についても調査検討してまいりたい。 さらに、子育ては社会全体で負わなければなりません。そのために固定的な男女の役割分業、雇用慣行の是正ということから、男女共同参画社会の実現を図るためのいろんな事業を進めていきたいと思います。 また、国レベルでの税制、また児童手当等の各種手当の見直し等についても、あらゆる機会から国に働きかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、介護保険の円滑な導入についてであります。 介護保険は、来るべき超高齢化社会に向けて、また核家族化の進展に伴う家族の介護機能の変化に対応するため、社会全体で介護を支えるということで、国民的な議論と幾多の変遷を経て創設されたものであります。 私は、高齢化が約十年進んでいる大分県の実情を踏まえまして、いち早く老後における介護問題に取り組むことといたしまして、豊の国新ゴールドプランに基づきまして、市町村とともに、これまで言われておりますホームヘルプサービス、またデイサービス、ショートステイ、三点セットと言われますが、これにつきましての利用率につきましては、全国の中でホームヘルプでは総合利用率、平成八年度では全国六位ということであります。特に、痴呆性老人の毎日通所型、これは実績では全国一位ということであります。ここまでこの基盤整備を図ってまいりました。 特にまた、平成五年度には全国に先駆けまして社会福祉介護研修センターをつくりまして、県民総介護人時代ということで、県民を対象にいたしました介護研修、本年度六月末で八万八千人がここで受講いたしております。そしてまた、社会福祉施設の職員に対する専門的な研修を行っておりますが、これも六月末現在で七万四千人が受講いたしております。こういった人材の育成、人づくりに取り組んでまいりました。その結果、大分県におきまして介護基盤の整備、また県民の介護に対する理解など介護保険制度の受け入れ態勢は整いつつあると、このように考えておるところであります。 現在、要介護高齢者は三万人を超えると見込まれております。そのご家族の方々が、一日も早い制度の実施を待ち望んでいると伺っているわけであります。 議員ご指摘がございましたが、介護保険制度をめぐりましてはさまざまな議論があることは承知をいたしておりますが、要介護者を初めとして関係者のお気持ち、そしてまた大分県における準備状況を考えますとき、私は大分県におきましては平成十二年の四月、来年の四月に介護保険をスタートさせるべきであると確信をいたしておるところであります。 去る六月八日、厚生大臣が、来年の四月に向けた決意を表明したところでございます。また、予定どおり実施すべきという全国町村会の要望、全国市長会の決議もなされたことはご案内のとおりであります。 そこで、この円滑な実施に向けた具体的な取り組みであります。 まず第一に、すべての市町村におきまして一定の介護サービス水準を確保するために、市町村の介護保険事業のガイドラインとなる県全体のサービス目標数値を設定いたしまして計画の策定を指導する、その中で保険料の格差の是正についても指導していかなければなりません。各市町村において保険料が余りにも格差があり過ぎる、ばらばらであるということになると、これは問題でございます。バランスのとれた保険料にしていきたいと考えております。 また、本年十月からいよいよ要介護認定事務が始まるわけであります。これに備えて、認定審査会の委員や調査員の研修を行いまして、市町村や広域連合等を支援してまいりたいと考えております。大分県においては、広域連合が全国に先駆けてできております。こういったところは広域連合で介護保険を行うことになりますので、こういったところを支援してまいりたいと考えております。 さらに、サービス基盤の効率的活用のため、要介護認定事務に引き続きまして、事業の広域化、共同化を検討したいと思っております。 第二番目は、介護保険を補完する生活支援、心の交流といったことをやるボランティア、これの組織化を図る指導者を養成するために大分県福祉ボランティア大学校を開設いたしまして、地域におきまして配食--食事を配る、移送、また触れ合いなどのボランティア活動も一緒にやらなければならないと考えております。 また第三番目に、介護保険の対象とならない高齢者の健康づくり、また生きがい対策であります。 介護予防の面で今後ますますこれが重要になってきますので、介護保険事業支援計画と一体的に策定いたします新しい老人保健福祉計画の中で十分、この問題も検討することにいたしております。県といたしましては、来年の四月までの残された期間、制度の円滑なスタートに向けまして、保険者となる市町村ともどもその準備に万全を期してまいりたいと考えているところであります。 次に、環境大県の実現であります。 大分県は、県土面積の七一%が森林に覆われております。また、二八%が自然公園に指定をされております。海、山とも、たぐいまれな自然環境に恵まれております。こういった豊かな自然環境を今後とも健全な状態で保全しつつ将来の世代に引き継ぎ、そして人間生活と環境が共生する適正共生社会を実現することが必要であると考えております。 一方、今日の環境問題は、生活排水による水質汚濁等の生活型公害問題から、最近では廃棄物の処理、ダイオキシン等の新たな消費、廃棄のあらゆる段階で環境に配慮した取り組みを早急に行う必要があると考えておるところであります。 そこで、今回の補正予算の中では、取り組みの主なものとしてはまず第一に、大分県の環境保全制度の体系化を図るために環境基本条例、これは九月の議会に提案をさせていただくべく今準備中であります。第二番目は、環境影響評価条例、これは既に二月に公布いたしました。もう一つ、環境保全条例、これは十二月議会の提案に向けて今準備をしております。いずれにしても、この三本の条例を本年度中に制定をいたしまして、これによって豊の国エコプランに掲げる諸施策を着実に実施をいたします。 また、ことしの一月に全国の都道府県に先駆けて認証取得をいたしました国際規格ISO14001環境マネジメントシステムの確実な運用に努めまして、さらにこれを県内の市町村や企業にも波及させていきたいと。大分郡の四町や佐伯市が今これを望んでおりますので、こういったところにも、このISO14001の認証を取得するための助成を行いたいと思っております。 また、県民や事業者の皆さんによります「豊の国エコライフ百二十三万人の誓い」という、新しい環境保全のためのボランティアグループを結成いたしまして、特にエコ事業を推進する人の登録、そしてまたごみゼロ大分推進会議を設置いたしまして、一般廃棄物、産業廃棄物を含めましたごみの減量化、リサイクル方策を検討して、全県的にゼロ・エミッション社会の構築を図ってまいりたいと考えております。 また、ダイオキシン問題に迅速かつ適切に対応するために県の衛生環境研究センターに分析室を整備いたしまして、環境ホルモン等の有害化学物質についても調査研究を行うことにしております。 さらに、農業用廃プラスチックの適正処理を推進するための回収体制の整備、土壌微生物を活用した自然浄化法によります家畜尿汚水処理施設の導入に対して助成をいたします。 また、水源涵養、また土砂流出防止等環境保全機能の高い県営林の分収権の取得、またエコ農業、エコ林業といったものを進めてまいりたいと思っております。 また、公共事業をやる場合におきましても、建設時に発生する土壌、建設発生土情報システムのネットワークをつくりたい、建設発生土の有効利用を進めていきたいと。また、県の発注する各種公共事業にコンクリートやアスファルトの再生材の積極活用に努めるということで、各分野で環境負荷の低減を図るため、県の広範にわたる事務事業について環境配慮の考え方を取り入れた取り組みを行うことにいたしております。 特に私は今、九州の知事会長もいたしております。新全総の中で打ち出しましたガーデンアイランド構想、日本列島を庭園のごとき景観の中の島とするという構想が出ておりますから、私はこれを九州につきましては、良好な環境に恵まれたエコアイランド九州の構築を目指すべきと考えております。九州全体が一つの循環型社会になっていく、そのために九州知事会の中に環境部会をつくりまして、九州各県でそれぞれ共同して、当面、環境ホルモンの調査、河川の汚染防止、廃棄物のリサイクルの推進、三項目について具体的な取り組みを担当部、またそれぞれの研究所で情報交換、また具体的な措置の検討を行うことにいたしたところでございます。 次に、雇用対策であります。 これまで政府が実施いたしました一連の経済対策の効果によって、最近の企画庁なり日銀短観の発表では景気が下げどまりつつあると。GNPで言いますと、一-三の瞬間風速はマイナスからプラスに転じてプラス一・九と、年率にすると七・九という非常に高い数字が出ております。漸次おおむね景気は下げどまり、横ばい傾向で推移しております。これからどうなるかが一番問題でありますが、私の考えではもう一度、補正予算を行うことによってこれが確かなものになっていくのではないか、九月ごろから反転攻勢、反転上昇に転ずるというように期待を含め予想をいたしておりますが、雇用の問題については、依然として厳しい状況が続いておりますことは議員ご指摘のとおりであります。 県内の雇用状況につきましても、有効求人倍率は〇・五四、九州では高い水準でありますが、県として見るとやはり低下傾向でございます。これからまたさらに企業が過剰施設の廃棄等本格的なリストラを進めてまいりますと、雇用情勢の一層の悪化が懸念をされるところであります。 こうしたことから、今回の補正予算に当たりましては、特に雇用対策に重点を置きまして、離転職者の職業能力開発を緊急に進めるために、国の措置に先駆けまして県単独で職業訓練枠を拡大して、いろんな分野の職業訓練を希望者の方に行い、新しい職場に労働力を移動させていく、モビリティーを高めていくという措置を講じたのでありまして、全般的な対策のために行政と労働団体と使用者団体で構成する緊急雇用対策会議を新たに創設して、雇用の創出、安定を図ることにいたしております。 このほか、国の雇用活性化総合プランに基づきまして、雇用調整助成金が活用されることになっておりますので、雇用の維持、安定に努める、県内のすべてのハローワークに配置された特別求人開拓推進員によります積極的な求人開拓を進めておるところであります。 さらに、現在、国会に提出されております緊急地域雇用特別交付金、この交付金によって、これまでは企業が抱えておる雇用者に対して雇用のお金が出たわけでありますが、これからは新しい雇用職場のために、人を雇うときにそういったものに対する援助を行う、こういった地域雇用特別交付金の創設ということが今できておりまして、大分県にも約二十億程度の交付金が来るんではないかと予想をされております。 この創設によりまして、これを一層、大分県においても、新しい雇用の場にこういった失業対策として雇用を造出していくと。私は特に、大分県におきましては介護保険等を通じた福祉の分野、それから新しい環境問題、それからまた大分県におきましては道路がよくなって、最近は一村一品のアンテナショップ等、こういった一次産業、サラリーマンをやめて大分でバラの栽培をして二千万円ぐらいの所得を上げている方もおるわけでございますので、こういった第一次産業、また林業の新しい間伐を行うような人たち、こういった一次産業の面におきましても雇用の創出が図られると、このように考えておりますので、こういった環境、福祉、そしてまた観光、それから道路がよくなる観光事業、それからまた今言ったグリーンツーリズム等に伴う農業の分野、林業の分野といったようなことについてこれからとも新しい雇用の創出の場のための職業訓練、また能力開発事業を行いたい。 今後とも、雇用の安定、創出は県民の生活に直接影響する非常に大切な問題でございますので、これからとも職業能力開発のあり方について検討し、適切かつ迅速な雇用対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、農業、農村の振興であります。 現在、国会におきまして食糧の安定供給の確保、また農業、農村の多面的機能の発揮を基本理念とする食料・農業・農村基本法、法案が長くなりまして、農業基本の名前が食料・農業・農村基本法が今審議をされておりまして、ちょうど本日午後、参議院で採択をされることになっております。 来るべき二十一世紀はまさに、これからは農業の時代であります。農業の発展なくして県勢の発展はないと私は常々申し上げておりますが、二十一世紀には、特にアジアにおきましては農業問題、特に食糧の自給の問題が大変大きな問題になってまいる、私はそう認識をいたしております。二十一世紀になれば農業は花形産業になると、私は常々、農業後継者にそう申し上げております。 持続的な農業生産活動を通じて、大分県の地域社会を支える農業、農村の健全な発展を図ってまいりたい。そのためには、まず、自信と誇りを持って大分県でやる気を起こす、大分県の農業を担う人材の育成であります。 大分県の農業の中核となる認定農業者でございますが、今五千人を目標としておりますが、現在それが四千六百二人というところまで来ております。こういった中核的な農業企業者を育成する、また法人化を推進する、意欲ある新しい担い手の参加、これから雇用の場としてこういった新しい新規就農の促進をする、また女性や高齢者など、こういった人たちが農業ができるようにいろんな施設を工夫する、改善するということであります。 まず、特に認定農業者に対しては、野菜の価格安定制度を拡充したいと考えております。安心して生産活動ができるような安定制度の拡充をします。また、農業大学校が中心となって中核的な農業者を対象とする地域公開講座、また農家子弟を対象とする長期実践研修をする青年農業者就農促進事業、また女性の起業活動への支援、アンテナショップといったものの支援であります。また、六十歳以上の生産者を対象とする施設園芸省力化対策事業にも取り組んでいくわけであります。 第二番目は、大分県の地域特性、資源を生かした付加価値の高い農業の振興であります。 生産性の高い水田農業、施設化を中心とした園芸作目、特に大分県は花、花の伸びが今非常に高うございます。これからは特に高品質な肉用牛の生産、またこれから新しい作目としてお茶、九州お茶まつり大分大会で成功し、優勝した業者もあります。こういった県産茶の生産拡大を推進いたしたいと考えております。 第三番目は、エコ農業、環境に優しい農業であります。 特にこの環境が豊かな農村、農業をはぐくみ、農業、農村が豊かな環境を形成するということで、これからの農業はエコ農業という名前で呼ばなければならないと思っております。そのための化学肥料や農薬の使用量の削減、有機農産物の生産対策、耕種・畜産部門の連携による土づくり、また土壌微生物を利用した尿汚水処理施設の整備、畜産環境保全対策の推進であります。 特にまた、県土保全など、これからは公益的な機能であります棚田地域の保全活動、この基金の造成、また生態系の保全など環境に配意した農業用水施設の整備を初め、特に来年度からは国が実施するデカップリング制度、中山間地域における直接支払い制度が来年から実施されますが、これに先駆けて大分県では、中山間地域における耕作の放棄を防ぐための市町村農業公社による農作業受託を支援するふるさと農村活性化支援事業を創設しました。 第四番目は、活力あるむらづくりであります。 農業者がみずから考え、みずから行動することが大切であります。それぞれの集落、地域が生産、生活両面から将来のあるべき姿を明確にしながらむらづくりを進めていく、こういった自立自助の精神によるビジョンをつくっておくと。そして、そのビジョンを実現するための圃場、農道、集落排水等の生活・生産環境基盤、また農産加工・販売施設の整備について積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところであります。 次に、森林、林業の振興であります。 いよいよ来年、五十一回の全国植樹祭が、天皇・皇后両陛下のご来県を仰ぎまして大分県の中央部、県民の森で実施をいたします。この全国植樹祭につきましては、森林の持つ豊かな恵み、それに対して感謝をする、また森林を守り育てる重要性をみんなに認識をしてもらうということの機運を醸成するためにいたしたいと思っております。 最近では、県の行う植樹祭におきましても、佐賀関の漁業者や豊前海の漁業者の方が植樹祭に参加をします。やはり上流の森林から河川に流れ出るプランクトンが海に流れ出て、これが関アジ、関サバを育てていくと。したがって、森林を立派にしておかないと海が汚れる。海をきれいにしていく。そしてまた、そのプランクトンによっていい魚が出てくると。豊前海に新しいハモが最近出てきておりますが、これも皆、耶馬渓の森林から出てくる河川の流れのプランクトンがこういったハモを育てるということになっているわけでございますので、漁業と林業とが一緒になってこの植樹祭に参加をしてもらうと、こういうことも考えておるわけであります。 特にこれからは、新しい全国総合開発計画で言われているガーデンアイランド構想、庭園のごとき新しい景観を持った日本列島をつくっていくということで、これから自然の豊かな農山漁村に住みながら都市において幅広い仕事に従事する、こういったことで都市と農村がお互いに共生していくということになっていくわけであります。都会に住む人が農村の自然豊かな山村、漁村で新しい住宅をつくって、そこでリフレッシュしていく、グリーンツーリズムという考え方もあるわけであります。 来年は特にキリスト教、西暦で言うとミレニアム、千年紀と言っております。キリスト教の来年は二〇〇〇年というのが二十一世紀の初めであると言う人もおるし、二十世紀最後の節目の年であるとも言われておりますが、この千年紀、ミレニアムにおける全国植樹祭でありますので、特にまたアジア各国で最近は森林の伐採によって、中国でも武漢市を中心に大洪水が発生しました。大分県はこれまで中国、韓国、フィリピン、インドネシア等、いろいろと一村一品を通じて交流をいたしておりますから、今回の植樹祭の際にアジアの各地域においても植林をするということで、アジア各国へのグリーンネットワークの提唱ということで、各地域においてもボランティアがそこで植樹をするということで今各国にもお願いをいたしておるわけであります。また、東南アジアの各学生も、また若い人たちも来て一緒に大分で木を植えると、アジア全体のグリーンネットワークの形成という植樹祭にいたしたいと考えております。 また、これからの森林の果たす役割はさらに大きくなりますので、まず木材の生産機能を重視した森林の整備であります。産業として十分成り立つように林道等生産基盤の整備、機械化の促進による低コスト化を図ってまいりたい、それから災害防止や水資源の涵養などの機能を重視した森林の整備を行いたいと考えております。 特に日田の風倒木問題は、我々にとっては大変大きな先訓となったわけでありまして、これを新しく植えるときには、杉だけじゃなくて複層林、いろんな樹種のものを植えていく、また早く切らないで長期伐期、長伐期化への誘導ということで環境保全林を残していくという必要もありますので、先ほどから申し上げておる県営林における分収権の購入制度も始めたのであります。 また、特に人が集まる森林、青少年の教育の場ということで、森林と人との共生ということで森林の整備をすることにしまして、都市近郊林、また里山林等の保存、整備が必要と考えております。 現在、スポーツ公園を整備中でございますが、こうした観点で動植物の生息環境としてすぐれているため池などを、こういった保存エリアということで、そこにオオイタサンショウウオの保存エリアとして残す、また既存の樹木をほかに移しておいて、スポーツ公園ができたらまたもとに戻すということや、またそこにある樹種から採取した木を育てた苗を植えつけて緑地として再生するということでエコスポーツ公園として現在整備をしており、小学校の生徒や皆さん方がここに見学に今来て、またみずから植樹もしていただいているわけであります。こういった長い歴史の中で培われた里山に調和した公園づくりを行っております。 こういったことで本年度中に、近年の社会経済情勢の変化、環境問題に即応した新たな森林、林業の振興計画を策定をいたすことにしておりまして、このたびの全国植樹祭の成果も生かしながら二十一世紀に向けて大分県の林業の振興を図るための施策を積極的に推進してまいりたいと思います。 最後に、東九州自動車道の整備促進であります。 ご案内のように東九州自動車道でございますが、北九州市から大分、宮崎を経て鹿児島市までを結ぶ全長四百三十六キロの東九州地域の大動脈となる高速道路でございまして、九州縦貫自動車道、九州横断自動車道と連結をすることによりまして九州を循環する高速道路のネットワークが形成をされ、これによって初めて九州は一つということになるわけであります。また、大分県におきましては二〇〇二年のワールドカップサッカーを初めとする各種のプロジェクトの展開、また県北日田地域、県南地域の拠点都市計画等、地域開発構想の推進にも資するのでありまして、これを一刻も早く全線を開通したいと考えております。 特に、現在まだまだ基本計画になっております、議員お尋ねの宇佐から中津にかけての宇佐以北--それから蒲江まではもう施行命令が出ましたが、蒲江から南、延岡まで、それぞれの基本計画区間からこれを整備区間へ早期に格上げをしなければなりません。このことを頭に置きまして、まず宇佐から中津にかけましては、来るべき国幹審の早期開催を今、景気対策との関連でお願いをしておりますので、これに向けて福岡県と連携して都市計画決定に必要なもろもろの手続を進めております。 また、蒲江から延岡まででございますが、これも現在、基本計画であります、白地であります。したがって、この基本計画を整備計画に格上げするために宮崎県と共同歩調をとりながら、環境アセスメントを実施をいたしております。いずれにしても、この十二月ぐらいには国幹審を再開してもらいますので、そのときにはぜひともここの地域を整備計画に格上げして、そして施行命令を早く出してもらう手順に持っていきたいと考えておるところであります。 このほか、この路線の中で大分米良と宮河内間を結ぶところでありますが、これはまあ本年度と言ってますが、本年内にぜひ開通のめどをつけたいと今お願いをいたしておりますし、宮河内から津久見まででございますが、これも二〇〇二年までに開通する見通しでありますが、ぜひともその一年前のワールドカップのプレ大会、前の大会に間に合うように開通を今、道路公団にお願いをしておるところであります。 また、津久見から佐伯の間は、現在、調査が終わりまして地元との設計協議が開始をされておりまして、年度内にも用地測量を経て用地買収の運びとなっております。 また、佐伯-蒲江間は今、測量調査の段階であります。これも早く着工までこぎつけたいと思っております。 いずれにいたしましても、大分県内における東九州自動車道は、この全線、また全体にわたりまして、全線開通に向けて、私は今、全国高速道路の協議会の会長でもございます、東九州自動車道の建設促進協議会の会長でもございますので、あらゆる機会をとらえまして国にお願いして、ぜひともこの目標に向けて頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 介護サービスの市町村格差是正についてお答えをいたします。 介護基盤の整備につきましては、これまで豊の国新ゴールドプランに基づきその整備を進めてきたところであります。 特別養護老人ホームなどの広域利用施設の基盤整備につきましては、おおむね順調に進捗いたしておりますが、市町村のサービス基盤の整備につきましては若干のばらつきがございます。そこで県といたしましては、市町村が介護保険事業計画を策定する際に、そのガイドラインとなる県全体のサービス目標数値を定め、圏域内の市町村間におけるサービス水準及び保険料の格差の是正について指導することとしております。 さらに、介護サービス等広域化支援事業などにより、各圏域において市町村が相互に補完あるいは共同して介護サービスを提供する体制づくりに取り組むとともに、本年度、介護保険準備室の組織を強化し、圏域ごとに担当職員を割り当て、市町村に対するきめ細かな相談、指導のできる体制を整えたところであります。 次に、保険料の試算についてお答えいたします。 まず、保険料算定の基礎となる市町村介護保険事業計画の策定状況についてであります。 この計画は、計画期間が五カ年で、介護サービス量の見込みや介護サービスの円滑な提供を図るための方策をその主な内容とするものであります。現在、学識経験者や被保険者代表をメンバーとする計画作成委員会の設置を県下各市町村で進めているところであり、今後、具体的な内容が議論され、来年の二月までに策定を完了する予定となっておりますので、県といたしましても被保険者の意見が十分に反映されるよう指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、保険料の試算についてであります。 今回、厚生省の要請に基づき、来年度予算の概算要求資料とするため、厚生省の作成した計算ソフトを用いて県下全市町村における保険料の試算をいたしておりますが、それによりますと、県平均額は三千百七十六円となっております。しかしながら、この試算は本来の計画に基づくものではないことや、介護報酬の額も要介護度ごとではなく平均値を使用しておりますことなどから、実際の保険料とは若干の差が生ずるものと、このように考えております。 以上であります。 ○日野立明議長 佐藤商工労働観光部長。   〔佐藤商工労働観光部長登壇〕 ◎佐藤慎一商工労働観光部長 中小企業対策についてお答えを申し上げます。 まず、中小企業金融対策についてでございますが、中小企業を取り巻く経営環境は幾分改善の兆しは見えるものの、依然として厳しいものと認識をいたしております。このため、今回、倒産防止対策のための中小企業活性化資金の新規融資枠を九十億円と大幅に拡大するとともに、中小零細企業向けの小規模事業資金の貸付限度額を七百五十万円から一千万円に引き上げるなど、中小企業の資金需要にこたえることとしております。 また、商工団体や金融機関の代表者で構成する中小企業対策推進会議を随時開催し、連携強化を図るとともに、特に倒産件数が多い建設業に対しまして中小企業診断士による経営特別指導を行うほか、経営なんでも移動相談や緊急経営相談窓口など経営、金融等に関するきめ細かな指導を通して、今後とも中小企業の経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 次に、新産業育成対策についてでございます。 これまでニュービジネス支援セミナーの開催や研究開発費の助成、資金調達の円滑化を図るための融資や投資、さらには企業と投資家やビジネスパートナーとの出会いの場であるベンチャープラザの開催など、ベンチャー企業の育成対策を積極的に行ってきたところであります。 今回、国の新事業創出促進法を受け、大分県産業創造機構を新事業創出のための中核的支援機関として認定したところであり、この機構が行う技術、経営、情報、販路などの総合コーディネート業務や、大学や研究機関の保有する研究成果を中小企業が活用するための情報ネットワークシステムの構築など、ベンチャー企業育成のための各種事業を積極的に支援していくとともに、創業・ベンチャー支援資金の保証料率引き下げや起業家精神にあふれる人材の育成、産学官の連携強化に取り組むなど、引き続き新産業の創出に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 小松林業水産部長。   〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 漁業の振興、漁場環境の保全についてお答えをいたします。 漁場生産力の低下に対しましては、引き続き大規模な魚礁漁場の造成や漁場環境保全事業を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 また、稚魚の育成等に大きな役割を果たしております藻場の減少につきましては、緊急に原因解明と復旧技術開発を進めることといたしております。 さらに、本年五月に公布されました持続的養殖生産確保法に基づき漁場改善計画策定の促進や魚類防疫対策を徹底するなど、今後とも良好な漁場環境や安全な水産物の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明議長 田中教育長。   〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、公立高等学校の適正配置についてお答えをいたします。 県教育委員会は平成九年四月、学校教育審議会の答申の趣旨を具体化するため、大分県公立高等学校適正配置等懇話会を設置いたしたところでございます。懇話会はこれまで七回開催され、その中では、高等学校の適正規模は基本的には一学年六から八学級程度が望ましいという意見が多数を占めるなど、さまざまな論議がなされたところでございます。 議員ご指摘の一学年五学級以下の学校のうち、一学年一から二学級の過小規模校につきましては、基準を設け、その基準に該当した場合は順次、近隣の学校との統廃合を進める、また三から五学級の小規模校につきましては、本県では特に中山間地域が多いことなどの実情を考慮すれば、存続することもやむを得ない、ただし大半の学校が小規模校となることが予想される通学区においては、学校、学科の再編整備を検討する必要があるなどの論議がなされたところでございます。 次に、心の教育についてお答えをいたします。 県教育委員会におきましては、教育センターや教育事務所に相談員を、また小、中、高等学校にはスクールカウンセラーを、さらに昨年度からは中学校に心の教室相談員を配置するなど相談体制を強化いたしますとともに、教職員の実践的な指導力を養うため、カウンセリング実習など研修の一層の充実を図っているところでございます。 今後の取り組みにつきましては、昨年九月に出されました「本県における心の教育の在り方について」の提言を踏まえまして、今年度からは新たに異年齢、異世代との交流を深める生き活きトライ体験活動や幼児期における心の教育のあり方などにつきまして、すべての幼稚園教諭を対象に研修を実施するということにしておるところでございます。 さらに、家庭の日と父親の役割やしつけと子育て文化などを考えるフォーラムを開催いたしますとともに、父親の家庭教育への参加を啓発するためのパンフレットの作成などを行いまして、学校、家庭、地域社会が一体となって心の教育の一層の充実に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○日野立明議長 須貝警察本部長。   〔須貝警察本部長登壇〕 ◎須貝俊司警察本部長 交通死亡事故抑止対策についてお答えいたします。 昨年は、お話しのように交通死亡事故の大幅な減少を実現できましたが、これも県民の皆さんのご協力の成果であり、改めて深く感謝いたします。 さて、本年の県下の交通情勢は、交通死亡事故が昨日現在で五十四名と、昨年より一カ月以上早いペースで推移しており、このままでは交通死亡事故二けた台抑止の定着化は極めて厳しい状況にあります。 今月十五日から夏の事故ゼロ運動が始まりますが、七月に入り死亡事故が多発していることから、それに先駆けて七月十日に警察本部長名による交通非常事態宣言を発令し、夏の事故ゼロ運動最終日の七月二十四日まで、通常より一五〇%の体制による交通取り締まりを初めとする諸対策を強化しているところであります。 今後は、交通事故多発路線を中心に、見せる、見える、呼びかける指導取り締まりを徹底するとともに、若年者と高齢者を重点とした参加・体験型教育を強化し、あわせて交通安全施設の整備、充実等を図ってまいります。 また、知事部局を初め関係機関、団体との連携を強化するとともに、県民の皆さんには、道路は危険な空間であり、わずかなルール無視やマナーの欠如が大きな危険につながることを強く自覚していただき、責任ある行動をお願いして、県民総ぐるみで交通死亡事故二けた台抑止の定着化を図るため、警察としても最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
    日野立明議長 以上で古田き一郎君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の代表質問は、この程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の代表質問を終わります。     -----------------------------日野立明議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------日野立明議長 本日は、これをもって散会いたします。      午後零時五十六分 散会...