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  1. 大分県議会 1999-03-01
    03月03日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成11年 第1回定例会(3月)      平成十一年            大分県議会定例会会議録(第五号)      第一回平成十一年三月三日(水曜日)     -----------------------------議事日程第五号        平成十一年三月三日           午前十時開議 第一 一般質問及び質疑     -----------------------------本日の会議に付した案件 日程第一 一般質問及び質疑     -----------------------------出席議員 四十六名  議長     古手川茂樹  副議長    岩尾憲雄         壁村史郎         友岡春夫         平田宣彦         冨沢泰一         阿部順治         矢野晃啓         志村 学         安部省祐         佐藤 錬         阿部英仁         堀田庫士         馬場文人         盛田智英         諌山秀夫         和田至誠         荒金信生         佐々木敏夫         日野立明         古田き一郎         長尾庸夫         牧野浩朗         長田助勝         池田秀人         後藤利夫         本多睦治         首藤健次         堤 隆一         久原和弘         賀来和紘         塙  晋         小野弘利         江藤清志         内田淳一         浜田 博         吉山和人         木許 晃         古屋虔郎         重野安正         挾間 正         菅 正雄         相良勝彦         山田軍才         竹中万寿夫         緒方喜代美欠席議員 なし欠員   一名     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  永岡惠一郎  代表監査委員 原  貢  総務部長   外山邦夫  企画部長   曽根崎和人  企業局長   笠置邦秀  教育長    田中恒治  警察本部長  巽 高英  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         佐味祐介  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 吉永一夫  人事委員会         首藤清徳  事務局長  地方労働委員         武田二郎  会事務局長  総務部次長  市橋保彦  財政課長   青山忠幸  秘書課長   二宮滋夫     -----------------------------      午前十時三十五分 開議 ○古手川茂樹議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------古手川茂樹議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○古手川茂樹議長 日程第一、第一号議案から第三五号議案まで及び第三七号議案から第四八号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 相良勝彦君。   〔相良議員登壇〕(拍手) ◆相良勝彦議員 平成十一年第一回定例会に当たり、一般質問初日の一番手として我が新民主クラブに質問の機会をいただきました。各会派議員各位の皆様に、衷心より厚くお礼を申し上げます。 今議会は任期最後の議会でありまして、今議会をもってご勇退をされる先生方、また再選を期して日夜ご奮闘なされている先生方、さまざまな立場であります。この任期中におきます私ども新民主クラブに対する温かいご指導、ご鞭撻に対し、重ねて厚くお礼を申し上げますとともに、再びこの議場で、平松知事ともどもお会いできますよう念願をいたしております。 さて、平松知事におかれましては六選を期して既に戦いの火ぶたを切っているところでございますが、民主党大分県総支部連合会といたしまして去る一月二十六日、知事との間に政策協定書を交わし、大分県知事選挙における最高の推薦候補者と決定をいたしました。平松知事におかれましては、多選におごることなく、継続は力をもって県民参加の行政運営を基本に、県勢浮揚と県民生活向上、均衡ある県政の推進を目指し、必勝を期されますようにご祈念申し上げ、新民主クラブとして全面的なご支援を行い、ともに戦うことを表明いたす次第でございます。頑張ってください。 では、質問に入ります。 まず、米軍の実弾射撃訓練についてでございます。 沖縄米軍の日出生台演習場での実弾射撃訓練が去る二月十二日、八日間の訓練日程をもって終了しました。この訓練は、米軍海兵隊の沖縄での演習を縮小し、一昨年から全国五カ所に分散実施されているものであります。これまでに実施された全国四カ所においても、沖縄では実施されていない夜間訓練を地元の反対を押し切って実施をしたり、沖縄と同質、同量とは言えない演習内容であることが指摘をされております。 今回の日出生台における訓練も、情報の早期伝達の不履行や夜間訓練の強行、民間船の日米地位協定を適用するなど、多くの問題が指摘されております。 訓練に反対する地元住民や連合大分、連合九州ブロックは、一月三十一日、米軍基地の整理縮小を求める日出生台一万人集会を開くなど、移転訓練の固定化や演習の拡大、地域住民の安全対策が懸念されていることから、連合を含めた地元住民の声を無視した形で進められた今回の訓練は、基地の分散、拡大につながるものとして絶対に容認できないとしています。米軍基地の整理縮小を求め、世界の平和を実現するために、今後も反対運動を続けることが重要であろうと思います。 そこで知事に伺いますが、一昨年四月二十二日、当時の久間防衛庁長官と知事、三町長との会談で、いかんともしがたいと判断した上で、現実的対応として三点を要望してまいりました。その後、十月二十三日には日出生台演習場米軍使用に関する協定を交わして今日の実施に至りましたが、知事は今回の訓練についてどのような感想を抱き、指摘されている問題点についてどのように考え、今後対応されるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、中小企業経営安定対策と大型店の進出問題について伺います。 日銀大分支店県内金融経済の近況によりますと、全体として厳しい状況が続いているものの、景気対策の効果が公共投資関連業種や住宅着工の持ち直しの気配といった形であらわれてきており、悪化のテンポは和らいできているとあります。 しかし、回復に向けた動きは、民間需要の大半を占める個人消費や設備投資が依然として弱いことから、全体として低調に推移していると思われます。 県内の企業倒産の状況を見ると、昨年は件数が百八十二件で、前年に比べ三十六件上回り、十一年ぶりに百五十件を突破し、平成最悪の数字となりました。これは、景気低迷の長期化によって中小零細企業の倒産が多発したことが特徴的であります。また、負債総額が二百七十四億四千六百万円となっており、平成最悪でありました前年に比べ減少したものの、大型倒産が四件で、平成に入り二番目の負債規模となっております。 ことしの一月には件数が十件と比較的平穏な滑り出しとなっておりますが、昨年十月から実施されている中小企業金融安定化特別保証制度を初めとする貸し渋り対策の効果が若干あらわれているものと思われますが、それでも二けた台の件数で推移しておりまして、内容を見ますと、五カ月ぶりに不況型倒産が五〇%を超えるなど、依然として予断を許さない状況であります。 また、国民金融公庫の県内中小企業の動向調査を見ても、やはり厳しい状況が予想されています。中でも、経営上の問題点として「売り上げ不振」が六五・二%に上り、多くの中小企業は年度末の決算期を控え、先の見えない現況に不安を抱いているところであります。 このような結果から、景気には底打ち感があるものの、長引く景気低迷のあおりを受け、中小企業の経営環境はさらに厳しさを増し、担保力や信用力は低下しており、金融機関からの資金調達に支障を来している企業が多数であると認識をいたしております。 そこで、今後、企業の血流と言われております金融の円滑化がますます必要になってくるものと考えますが、県としてはどのような金融支援策を考えているのか、その見解をお伺いいたします。 続いて、大型店の進出問題についてであります。 昨年七月二十三日に届け出がされたイオン日田ショッピングセンターの出店計画は、同年十一月十二日に地元説明会を終了し、ことし一月七日に大規模小売店舗法における小売業者の届け出が行われ、七条二項により通産大臣から大規模小売店舗審議会へ審議依頼がなされ、現在、意見聴取会議も行われ、商工会議所へ意見が求められているところであります。 この間、日田市内においてはいち早く商店街連合会を中心に観光サービス団体消費者婦人団体、連合日田など三十五団体が反対運動を起こし、日田市議会に進出反対の請願を出す一方、平松知事にも反対陳情をいたしたところでございます。 日田市議会では、一月二十六日の臨時議会で反対請願を採択、また誘致促進の意見書請願も出されていましたが、反対請願との整合性がなくなるとの理由で不採択となりました。 この種の問題は、県議会の一般質問でもたびたび取り上げられましたが、大型店に対抗または共存共栄の対策を論ずるのみで、既存商店街の抜本的な振興策を図るまでにはまだ至っておりません。 今回のイオン日田ショッピングセンターの進出も同様に、来年六月に施行されます大規模小売店舗立地法を見据えた駆け込み出店と言っても過言ではなく、現行大店法を逆手にとった計画とも言われております。それは、その計画規模が異常であり、当然、店舗面積の縮小勧告が出ることを予想しての計画であろうと地元商店街では看破しているようでもあります。 その内容について触れますと、計画店舗面積の四万九千平方メートルは、既存、既成の大型スーパーの十店舗分に当たり、日田市の小売業売り場面積の五四%に当たります、小売店の二百五十店舗分にも当たるのであります。 もし、この大型店が進出した場合は、中小小売店の倒産に加え、既存の大型店の撤退は言うまでもなく、商店街の崩壊が始まり、伝統の祭りや文化が失われ、巨額の公費をつぎ込んだ日田駅南の再開発事業によるまちづくりの失敗、日田市の商業振興基本計画の具現化は困難になることは明白であります。 県が進めております町並み環境支援事業リニューアル支援、さらには空き店舗活用支援事業などは無益のそしりを免れないでありましょう。現に日田市では、支援事業の要望取り下げが二組合出ていることも事実であります。 身近な日常生活に支障を来す商店街が消滅すれば、消費者保護もないでありましょう。町の崩壊は、市民文化の崩壊でもあります。 大店法の趣旨は、消費者保護と周辺小売店との秩序、共存を目的とした調整法でありますが、既にこの法は新法施行により消滅する運命にあります。 この際、県としてもこのような現状を踏まえて、今回の届け出にかかわる店舗面積の一部を削減すべき旨の勧告を行うことも可能であるとする意見の具申を行うか、または来年六月に施行される新法による届け出を行うよう指導することについてのご見解をお伺いいたします。 次に、公共事業の事業評価についてであります。 現在、バブル崩壊以後、我が国の景気の低迷は依然として続いております。このような中、国は、景気回復の対策の一つとして公共事業投資を鋭意実施してきました。公共事業により社会資本が整備され、快適な生活を支えること、地域の活力を生むこと、安全を守ることなど、よりよい住民サービスを提供するなど幅広いストック効果が期待できるとしておりますが、また同様に、今の経済情勢のもとで公共事業の持つフロー効果は、景気の下支えになることはもとより、特に県内の雇用対策としても有効に働くことも事実であります。 しかし、公共事業については、国を初め県、市町村の最近の厳しい財政状況やコスト意識の高まり、国民の参加意識の向上などを背景としまして、その必要性、効率性、透明性などについてさまざまな議論がなされております。中でも、投資の非効率性を指摘したり、長期にわたり実施されている事業が社会経済情勢などの変化を反映していないのではないかといった意見も出されております。 このような情勢の中、平成九年十二月に内閣総理大臣から、公共事業の再評価システムの導入についての指示が公共事業関係の各省庁へ出されました。 それによると、「公共事業については、効率的な執行及び透明性の確保が重要な課題である。そこで、再評価システムを適切に運用し、各種施設整備を含めた公共投資全体としての効率化、透明化を徹底させることが肝要である」と書かれております。 各省庁では、それを受け、平成十年三月に公共事業の再評価実施要領などを定めました。事業評価をすることによりまして必要性のより高い事業が実施されることとし、限られた予算による投資効果などを高めることができるとしております。そして、社会情勢が大きく変動した際、事業評価することにより継続の是非を判断することができ、事業の客観的判断を国民、県民に示すことにより、公共事業の実施の透明化、効率化を図ることができるとしているのであります。 県においても、そのような経緯を踏まえて、大分県事業評価監視委員会を設置し、補助事業について再評価を実施していると聞いております。 そこで、事業評価に関する県の基本的な姿勢と、また単独事業についても再評価をしていくことが必要であると思いますが、県の事業評価に対する今後の考えについてお伺いいたします。 次に、日田地域の木材産業の活性化対策について伺います。 県林業の振興、とりわけ全国でも有数の林業地である日田地域の林業、木材産業の振興、特に昨年はウッドコンビナートの建設に対しまして、平松知事を初め関係者の皆様方には特段のご配慮を賜り、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。 さて、我が国経済の不況の深刻化、長期化の中で、住宅産業に大きく依存している林業、木材産業におきましては木材価格の大幅な下落を招き、この結果、林業生産活動が著しく停滞するなど、まことに厳しい状況にあることはご案内のとおりであります。 私の地元、日田地域は、江戸幕府の挿し木造林の奨励に始まり、二百有余年に及ぶ、全国的にも有数な林業地であることはご案内のとおりであります。日田地域の杉、ヒノキなどの人工林率は七六%に及び、戦後営々と育てた森林は、まさに利用段階を迎えようとしております。 このような中、平成三年には台風十七号、十九号により未曾有の被害をこうむり、日田林業有史以来の打撃を受けたところでありますが、日田地域挙げての努力と多くの方方のご支援をいただきながら、どうにか復旧することができたわけでございます。 その後、平成八年の住宅建設の駆け込み需要から木材需要も伸び、本地域の林業、木材産業も一時的には活況を呈し、明るさの兆しも見えましたが、平成九年に入るや、国内景気の不振と消費税アップにより住宅着工戸数が減少したため、木材需要は落ち込み、その需給ギャップから価格は大きく下落し、今日に至っております。 一方、平成十年次の日田地域における原木市場の素材取扱量を見ますと、平成九年次の四十四万二千立方メートルに対し八〇%の三十五万七千立方メートル、売上高で七四%になっている現状にあります。 木材市場では従業員の削減等のリストラが行われ、市場も八市場のうち一市場が閉鎖したところであります。山元の伐採現場におきましても、森林所有者の伐採意欲の減退から伐採作業員も減少している状況にあります。 また、製材業を見ますと、日田市内には約百社の中小製材工場があり、高度経済成長期には全国規模で大量の木材需要を担ってきたわけでありますが、森林の成熟とあわせ、全国的な産地間競争と不況の中で大変厳しい状況に置かれており、昨年は二社倒産、一社が廃業いたしております。 このようにバブル経済崩壊後の長引く国内景気の低迷の中で、日田地域の木材産業は疲弊しており、木材産業以外に目立った産業も有しない日田地域全体の活力も低下しております。 私は、全国でも有数の森林資源を有する日田地域における木材産業は、地域経済発展の主体的役割を担う基幹産業であると考えておりますが、二十一世紀を志向したウッドコンビナート建設を初めとした木材産業の活性化について、特に県産材の需要拡大、利活用について県としてはどのように進めようとしているのか、その考えをお尋ねいたします。 最後に、県警本部長に、高齢者の交通死亡事故抑止の強化策について質問いたします。 県警では交通死亡事故の抑止を最重要課題として、交通関係機関や団体と連携して全力を挙げて県民総ぐるみ運動を起こし、おこさず・あわず・事故ゼロ運動の展開や若者と高齢者を重点とした交通安全教育、さらには中央分離対策を初めとする道路交通環境の整備、さらには街頭での交通指導取り締まり等各種対策を実施するなど、いろいろ努力されていることを承知いたしております。 その結果、県下の昨年中の交通事故による死亡者数は八十三名で、前年に比べマイナス四十二名と大幅に減少し、五年ぶりに二けた台の抑止を達成する成果を上げられました。これは過去四十年で最少の記録となり、県民の期待にこたえられましたことは、県警関係者及び交通安全協会、県民一体となった努力の成果でありまして、深く敬意を表しますとともに、さらなる努力を要望する次第であります。 しかしながら、依然として交通事故によって多くの方が亡くなっていることはまことに痛ましいことであります。特に、近年の交通事故死者数の割合を年齢層別に見た場合、高齢者が最も多くなっております。私は、今後の高齢化社会の進展を考えますと、高齢者対策は極めて重要であり、高齢者の死亡事故を減少させることが死亡事故全体の減少につながるものと考えております。 このような実態を踏まえて、県警本部長に、交通事故による死者数二けた台抑止の定着を図るための具体的な高齢者対策についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの相良勝彦君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 相良議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 その前に、四月に行われる知事選につきまして、私に対するご激励を賜りまして、まことにありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。 米軍の実弾射撃訓練についてであります。 日出生台の演習場におきます実弾射撃訓練につきましては、米軍施設、区域が集中する沖縄県の負担を軽減するため、在沖縄米軍が行っておりました県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練を本土の五カ所の演習場に移転することにより実施されたものであります。 今回の日出生台の演習場におきます米軍の滞在期間は、一月二十七日の先発隊の大分空港到着から二月二十八日の後発隊の大分空港出発までの三十三日間でございまして、その間、兵員の輸送、物資の輸送、実弾射撃訓練、米兵の外出等が行われたところでありますが、全日程が事故等もなく終了いたしたのであります。 県といたしましては、この間、よその演習場では例のなかった現地連絡事務所を設置いたしまして、国や地元三町、湯布院町、玖珠町、そして九重町、この三町と密接な連携を図りながら、地域住民の皆さんの不安解消、安全対策に全力を挙げて取り組んだところであります。 また、県警本部においても二十四時間体制で警戒警備等を実施してまいったのであります。 議員がご指摘されました情報の早期伝達についてであります。 これは、訓練の特殊性、また治安対策等の観点から制約もあるかとも思われますけれども、今後、改めるべき点については国に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、夜間訓練につきまして、県、地元三町と国との間で締結いたしました協定で、自衛隊の訓練時間の範囲内の午後九時までは実施できることになっておりますが、県では地元三町とともにその自粛を要請してまいった結果、予定されました七日間が五日間に短縮をされたところであります。 次に、装備品等の輸送のための船舶につきましては、去る二月二十四日、国より日米地位協定第五条適用の船舶に該当する旨の見解が示されたところでありますが、今後とも民間船舶同様、関係法令に基づきまして、船舶の名称、出入港の日時、積み荷等について通告していく考えであるという説明がありました。県といたしましては、国に対して今後とも、入港に関し適切な情報伝達がなされるよう改めて強く要請したところであります。 いずれにいたしましても、来週の十二日に県と地元三町からなります日出生台演習場問題協議会、いわゆる四者協と言っております、これを開催しまして、射撃訓練の日程などの情報の伝達、また米兵の外出に関すること、また採草、草を取る採草地、採草の時期等や道路整備に関する地元の皆様方の要望等を含めまして、今回の訓練全般につきましての反省点、問題点を整理いたしまして、来年二月にまた訓練が行われる予定になっておりますので、この訓練が安全かつ平穏に行われるように国に対して強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。 昨日、福岡の防衛施設局長も来県して、私もお目にかかりまして、この旨を強く申し上げておきました。引き続き今後、この点の検討をして要望してまいりたいと考えております。 今後とも、地元の三町の皆さんと緊密な連携をとりながら、地域住民の皆さんの不安解消、安全対策などに万全を期してまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問については、担当部長より答弁をいたさせます。 ○古手川茂樹議長 佐味商工労働観光部長。   〔佐味商工労働観光部長登壇〕 ◎佐味祐介商工労働観光部長 まず、中小企業への金融支援策についてお答えをいたします。 これまでも県制度資金の融資枠の拡大、融資条件の緩和、信用保証料率の引き下げを行うとともに、県内五カ所における経営なんでも移動相談での融資相談、中小企業対策推進会議の開催による商工団体、金融機関との連携、協力の推進や中小企業金融安定化特別保証制度の円滑な利用の確保等を図ってきたところであります。 特に、中小企業活性化資金につきましては、年度末の資金需要にも適切に対応するため、本年二月十五日に融資要件を一段と緩和し、融資実績も順調に推移しており、本年二月末現在、七十二億九千万円となっております。 今後とも、この中小企業活性化資金を初めとする県制度資金の一層の活用などにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図ってまいります。 次に、大型店の進出問題についてお答えをいたします。 イオン日田ショッピングセンターにつきましては、第一種大規模小売店舗に該当するため、通産大臣が大規模小売店舗審議会へ諮問し、去る一月二十六日に地元における意見聴取会議が開催されたところであります。この結果、日田商工会議所に対し、より一層、小売業者や消費者等地元関係者からの意見聴取を行い、地元としての意見の集約を行うよう依頼がなされました。 県といたしましては、大規模小売店舗法の規定により地元日田市長から意見の申し出があった場合には、その旨、通産大臣あて伝えてまいりたいと考えております。 なお、来年六月一日に施行される大規模小売店舗立地法による届け出を行うか否かにつきましては、届け出者の判断によるところであると考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 吉永土木建築部長。   〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 公共事業の事業評価についてでございます。 公共事業は完成までに一定の期間が必要となりますが、中には効率性、必要性等について再評価が必要な事業もありますことから、県といたしましては、昨年十一月に学識経験者などの第三者からなる大分県事業評価監視委員会を設置し、一定の期間を要している事業について県が行った事業評価の妥当性について意見具申をいただき、四事業について休止を決定したところでございます。 国の基準によりますと、評価対象となる公共下水道事業など事業の性格から必然的に長い期間を要するものもありますことから、今後とも評価の対象や方法などについての検討を加えながら再評価システムの適切な運用を行い、投資効果の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、単独事業の再評価につきましても、社会情勢の変化などの必要に応じて検討してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 小松林業水産部長。   〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 日田地域の木材産業の活性化対策についてお答えをいたします。 豊富な森林資源を背景とした木材産業の振興のため建設を進めてまいりましたウッドコンビナートも本年三月には造成工事が完了することから、今後は、木材関連産業の集団化による高度総合加工団地としての加工供給体制の整備を、日田市と一体となって積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、需要拡大、利活用対策につきましては、オーウッドの首都圏等への共同出荷を初め、本年度、日田市あやめ台等でモデル住宅を建設しておりますおおいたの家21の普及や公共施設等の木造化の推進、さらには県産材需要拡大キャラバンの実施や公共土木工事等への間伐材の利用を推進しているところであります。これら加工供給体制の整備と需要拡大対策を一体的に進め、木材産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古手川茂樹議長 巽警察本部長。   〔巽警察本部長登壇〕 ◎巽高英警察本部長 高齢者の交通死亡事故抑止の強化策についてであります。 交通事故死者数の二けた台抑止の定着の方策といたしまして高齢者対策が最大の課題であると考えており、現在、高齢運転者の体験型講習、街頭での保護誘導活動、高齢者の歩行速度に合わせた思いやり信号、光る横断歩道の整備などに重点的に取り組んでいるところであります。 特に、昨年は夕刻時に高齢者の横断歩行中の死亡事故が多発したのを踏まえ、本年は関係機関、団体やセーフティーボランティアと連携して、ドライバーには歩行者優先の徹底、ヘッドライトを早目に点灯する、また高齢者には反射材を活用してもらうという、この三つを年間運動として積極的に展開することとしております。 また、交通事故防止対策検討委員会の提言に基づき、高齢者が歩行中に危険を感じた経験をもとに、高齢者自身によるヒヤリ地図づくりを行い、交通安全意識の一層の高揚を図るなど、関係行政機関と連携して地域の交通環境点検を行うこととしております。 以上であります。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で相良勝彦君の質問に対する答弁は終わりました。 日野立明君。   〔日野議員登壇〕(拍手) ◆日野立明議員 自由民主党の日野立明でございます。一般質問の時間をいただきまして、質問に入りたいと思います。 一般質問に先立ち、一言申し上げます。先月の上旬から中旬にかけて日出生台演習場で実施をされました在沖縄米海兵隊の実弾砲撃訓練について、地元選出の議員として、また地元対応を三町だけではなく知事も先頭に立って処するよう最初に提起をした防衛議員連盟の議員として述べるものでございます。結果的に、心配をされました事故は起こらずに終わり、ほっと胸をなでおろしておる一人ですが、知事もその心中、同様のものがあろうかと察しつつ、地元対応に懸命の指導をとられてきた知事に、敬意を込めて厚く御礼を申し上げます。 しかし、この米軍演習は今回が始めで、終わりではありません。いや早速、明年二月には二度目の実施が見込まれております。何事も最初は緊張して入念に措置をされますが、事なきを得ると、やがて緊張のたがが緩んで、対処の仕方にもすきが出がちと言われます。今回の訓練を冷静に総括をして、特に多くの地元関係者が強く指摘しておる訓練情報の早期公開を米軍側に求めるとともに、改めて地元三町と万全の治安、安全対策を定着をさせるよう念を押しておきます。 では一般質問に入ります。 一点目は、知事の六期県政に向けての基本姿勢であります。 知事は昨年六月の第二回定例議会において、本年四月の統一地方選挙に出馬される意向を明確にされました。以後着々と準備を進められ、二月二十二日には後援会の事務所開きもされました。あとは告示を待つのみの心境であろうかと拝察をいたします。 知事はかねがね、「継続は力」と強調されます。知事の継続の力は、知事の力量に加え、ご自身の卓越した英知とたゆまぬ努力の積み重ねにより、ますます充実するばかり。九州地方知事会長、全国高速道路建設協議会長、全国港湾整備・振興推進協議会長などに就任したのも、県民の圧倒的な支持を得て継続して県政を担当され、ご尽力なされていることに対する評価のたまものと私は考えます。 さて、知事は、知事選を前にして、平成十一年度当初予算案を今議会に提案をされました。これは慣例により骨格予算となっておりますが、立候補の決意を固められたときから、次期県政を担当した暁には、県政において何をなすべきかを考えになっておられるはずです。その知事の描いておられる次期平松県政における大分県のグランドデザインについてお伺いをしておきたいと思う次第であります。 ご承知のように、バブル経済の崩壊以後、長期にわたって景気が低迷をし、県内外を問わず経済の活気が非常に落ち込んでおります。政権政党たる我が党の自民党もこれを非常に憂慮し、平成十年七月三十日発足の小渕内閣が、宮沢喜一氏を大蔵大臣に迎え、経済再生内閣と銘打ってスタートしたのはご案内のとおりであります。 我が党及び政府は、思い切った内需創出のため昨年四月、総事業費十六兆円を超える総合経済対策を策定し、七兆七千億円に上る社会資本の整備と四兆円の特別減税を実施し、十一月には総事業規模にして十七兆円超、本年に実施される予定の減税を含めると二十七兆円の緊急対策を打ち出しました。そして、それらを実効あるものとするため三次にわたって補正予算を計上し、景気回復、経済再生に全力を尽くしてまいりました。 去る二月十六日、堺屋経済企画庁長官は、二月の経済報告を関係閣僚会議に提出をいたしました。この中では、景気対策の実行などにより、個別項目においては下げどまりの兆しも見られると指摘するとともに、景気の基調判断については、極めて厳しい状況にあるものの、悪化の動きと改善の動きが入りまじり、変化の胎動も感じられると分析をいたしております。これまでの努力が結実し、好転への期待を持たせる報告ですが、何しろ経済は生き物、今後どのように変化をするのか予測が極めて困難であります。 知事におかれましては、今後の経済情勢をどのように観測され、どのように対処しようと考えておられるのか。 次に、農業、水産業は本県の基幹産業であり、また人類の生存に欠かせない食糧生産の最前線であります。 戦後五十年にわたり、農業を営む人、特に若者の就農者が減少し、食糧自給率が年々低下する傾向が続いてきました。そして今では、先進国の中では我が国は最も食糧自給率が低いと言われ、有事の際の食糧の確保が懸念をされる現状であります。ご案内のとおりでありますが、農業の将来に明るい展望が開かれなければなりません。 また、林業は、森林の経済林としての価値を増大させるとともに、大気浄化や水質保全など公益的機能を有する森林を育成するという重要な役割を担っております。 しかし、昨今の林業界は、代替材や外材に押されて青息吐息の状態であります。このまま手をこまねいていては、山を守ることはできません。県は既に、この点に関して各種の施策を実行しているものと承知をしておりますが、今後どのようにしていかれるのか、確かめたいと思います。 次に、男女共同参画社会についてであります。 男女共同参画社会の実現に向けては、昨年十一月、男女共同参画審議会の答申により、男女共同参画社会基本法の制定が提言をされ、活発な論議が続いております。 人類誕生以来、男女両性が存在してまいりました。男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を指します。 男女共同参画社会の目標は、日本国憲法にうたわれている個人の尊重、男女平等の理念を前提に、男女がみずからの選択により、性別にかかわらずおのおのの個性を生かしつつ、社会のさまざまな分野で対等なパートナーとして参画することを通じて、未来に向けて豊かで活力ある社会を築くことと申せましょう。この実現にはさまざまな困難な課題も多いと思いますが、積極的な取り組みをお願いをいたしたいと提起をいたします。 次に、環境問題についてでありますが、今日、環境問題は地球規模で考えなければならない時代です。これは人類の生存にかかわる問題であり、県民の関心も日増しに高まっております。 ところで、県はエコオフィス運動に取り組むとともに、本年一月十八日に、国際標準化機構が定めた環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得いたしました。それも、都道府県としては一番に取得したということですが、知事の環境問題に対する取り組み意欲の発露であると評価をいたしております。できますならば、県庁内全体の取り組みができたらと思ったところでございます。この意気で環境問題に取り組んでいけば、本県の環境問題は間もなく解決できるものと期待に胸を膨らませているものであります。 愛を根底にして大きな目的に向かって突き進む猛将のもとには弱卒なしと言われます。職員の皆さんの努力にも拍手を送ります。この環境規格は維持、発展させてこそ価値あるもので、これからが踏ん張りどころであります。 環境問題の中には、産業活動により発生する有害化学物質による水質、大気、土壌の汚染問題、ダイオキシンに代表される一般廃棄物の焼却に伴う汚染問題、薬品類の処分の問題や一般廃棄物の処理方法など、多くの課題が山積をしています。 さらに、産業廃棄物の最終処分については、産業活動に伴って生じる廃棄物であるため、どうしても避けて通れない問題です。必要最小限の最終処分場の確保とともに、最終処分量の減量化にはどう取り組めばよいのか。今後は、たとえ経費がかかろうともリサイクル化を図っていかなければならない時期に来ていると言わなければなりません。 次に、交通体系の整備についてですが、かつて陸の孤島と言われた本県は、今まさに高速自動車道の時代を迎えました。これは大きな変貌と認識をいたしております。 九州横断自動車道は平成八年に完成をし、現在は完全四車線化に向けて工事中で、玖珠-日出ジャンクションの施行命令が昨年十二月に出されました。東九州自動車道は現在、大分-佐伯間で着工しており、佐伯-蒲江間の施行命令が同じく昨年十二月に出され、県南地域の道路整備が促進されるのは確実になりました。 地域高規格道路である中九州横断道路も昨年十一月には犬飼-大野間でくい打ち式が行われ、実現に向けて一歩踏み出しました。 また、国道、県道の整備も進み、改良率は九州平均に到達をしております。 しかし、道路というものは、他の道路と連結して初めて効果を発揮するものです。東九州自動車道の蒲江以南及び宇佐以北の整備区間への昇格の問題、中津日田道路の早期実現、国道、県道のさらなる整備促進など、今後さらに努力しなければならない点は多多あります。 交通体系の整備は企業誘致にとっても重要な要素であり、道路とその他の交通体系との連携等々についてはどのように対処していかれるのか、お聞きをいたしたいと思います。 次に、文化振興について確かめます。 昨年十月、第十三回国民文化際・おおいた98が県下三十二市町で、「二十一世紀へ 文化をおこす豊の風」をテーマに華やかに繰り広げられました。その成功を受け、知事は直ちに豊の国文化立県宣言を発表されました。イベントは手段であり、目的ではありませんが、これを機に今後は二豊文化を見出し、育て、文化が薫り注ぐ豊かな大分県を創造していく決意の表明でございましょう。地方文化の膨らみと発信、交流は次期平松県政の大きな公約課題であり、輝く星座にもなると私は直観をいたしております。 国民文化祭の事業内容は実に多彩、これもあれもの中で児童向けのものが少なくありませんでした。ところがなぜか、折り紙にかかわる行事はゼロでした。 私の中学時代の同級生に田吹去水という、今大分で折り紙教室を主宰して二十年にも及ぶ、この社会では日本のトップクラスの者がいます。知事もご記憶がございましょう。昨年十月十六日に、農業祭の表彰式において知事から「ふるさと生活技術一番さん」の認定をいただいておる方でもございます。先日、旧交を温める機会がございました。よもやま話をいたしました。折り紙は、普通、正方形の色紙を畳んでさまざまなものをつくり出すなど、今さら解説するまでもなく、だれしも幼い時分に楽しんだ遊びです。 田吹君はこう言うのです。「折り紙というものは、次に紙を折るとどのように変わるかを想像しながらつくる。また、自分なりに工夫し、新作にチャレンジするので、子供にとってすばらしいロマンと能力の促進剤、また高齢者には最善のぼけ防止。今や折り紙の本がよい子の間で、健康を気遣うお年寄りや余暇を楽しむ主婦の間で隠れたベストセラーです」と。 文化立県21ビジョン策定懇話会の提言に「文化は生活そのもの」という言葉があります。遊びの中に教育と健康が加わり、しかも生涯にかかわる折り紙は夢の多い文化であり、元手も軽くて済む大衆向きの文化です。まさに、たかが折り紙、されど折り紙ではありませんか。県民が身近な文化にふと気づき、磨きをかけ、楽しむという仕掛けも、文化立県の一つのパターンではありませんか。幅広い文化人としてだれもが評価する知事に、私の素朴な提起に対するご所見をお伺いをいたしたいものでございます。 以上申し上げたように課題が山積している県政でありますが、知事は二十一世紀の大分県についてどのようなグランドデザインを描かれ、そのために六期県政をどのように推進していこうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 第二点目は、私の選挙区の玖珠郡内の道路と河川について質問をいたします。 九重町と竹田方面を結ぶ道路整備についてお伺いをいたします。 玖珠郡内の道路整備状況を見ますと、まず高速道路では大分自動車道の日田-玖珠間の四車線化が平成十一年度内に完成の予定、これにより農業、観光の一層の振興と交流の拡大が期待をされておるところでございます。 一般道路では、県道右田引治線の引治バイパスが平成十一年度には完成する予定です。九重インターチェンジから、このバイパスを経由して宝泉寺温泉へ、さらに国道三八七号を経由して熊本県小国町へのアクセスとなるため、地域活性化に大きく寄与するものであろうと、地元住民は一日も早い完成を待ち望んでおります。 また、昨年から事業に着手しておられます玖珠工業団地への幹線道路となる町道長刎線の改良工事は、県の代行事業として昭和六十年度から実施していただき、先月二十二日に関係各位の出席のもと、盛大に開通式が開催されたことはご案内のとおりであります。 さらに、主要県道玖珠山国線につきましては、塚脇地区でにぎわいの道づくり事業として九州ではただ一カ所認定を受け、積極的に予算を投入して重点的に整備を実施しておるところでありますが、今後とも早期完成に向けてなお一層のご努力をお願いをする次第であります。 このように一般道路の整備につきましては着実に推進が行われておりますが、県内外の交流、連携を促進させる高速道路を含めた交通ネットワークを見ますと、県都大分市への一極集中型の交通体系であり、均衡ある地域の発展のためには都市と地方都市が交流する交通体系、すなわち県北部から西部へ、さらに県南部へ、いわゆる大分県の外環状線とも言われる道路整備がぜひとも必要で、間近に迫った二十一世紀への大きな課題となるものではないかと考えます。 私は、玖珠郡内の観光産業は、最も重要な基幹産業の一つであると思われます。飯田高原を中心とする年間入り込み客は六百万人を超えております。中でも、先般二月十二日から十四日までの三日間に飯田高原・長者原で開催をされた「氷の祭典」では、県内外から五万三千人の観光客が訪れたと聞いております。 しかし、この会場に至るアクセス道路は各所で渋滞し、せっかく訪れた観光客に対し大変なご迷惑をかけました。この原因は、駐車場の不足の問題もありますが、九重インターチェンジからアクセス道路である主要県道飯田高原中村線の整備が、諸般の事情により大幅におくれているのも一つの原因ではないかと考えます。 そこで、さきに県が策定した大分県広域道路マスタープランの中で、新たに追加された九重町と竹田市方面とを結ぶ計画道路は今後どのように整備を考えておられるのか、なおルートを早々に発表していただきたいと思います。 次に、玖珠川の環境整備についてお伺いをいたします。 玖珠郡内を東西方向に流れる一級河川玖珠川は、九重町から玖珠町へ、そして筑後川へと注いでおります。この清流の恩恵を受ける玖珠川地域一帯は、古くから文化、産業、経済の中心地を形成し、今日まで発展をしてまいりました。近年の河川整備は、従来からの治水、利水中心の整備だけではなく、環境に配慮した多自然型川づくりを中心に親水空間や景観に配慮した手法が取り入れられ、地域住民に親しみと潤いの場と、河川が本来有している豊かな水辺空間の保全、創出を提供していることは大変有意義なことと考えます。 一例を挙げますと、野上地区において県が豊の国ふれあいの川づくり事業として生態系と景観に配慮した河川環境整備を、また九重町がテニスコートを初めとした各種のスポーツ施設の整備を実施し、河川と背後地の一体的な整備が行われて、町民にとって地域の活性化に大きく寄与しております。 また、玖珠町の北山田の三日月の滝周辺において、玖珠町が地域振興施設として整備した三日月の滝公園と、県が実施した河川環境整備の水辺空間づくりが一体的に整備をされ、大型連休等にはたくさんの利用者が訪れ、にぎわっております。 しかし、玖珠町の中心地に位置する協心橋一帯の整備状況を見ますと、春日町において都市計画の沿道区画整理事業が完成間近であり、また塚脇地区では主要県道玖珠山国線の道路改良が、にぎわいの道づくり事業として着手したところであります。 さらに、玖珠町が催す最大のイベント「日本童話祭」も、この高水敷を利用して毎年盛大に行われております。 私は、玖珠町が今後ますます発展していくためには、玖珠地区においてこれらのまちづくり事業やにぎわいの道づくり事業の整備とともに、水に親しみ水と遊ぶ、いわゆる水辺空間を生かした一体的な面的整備、すなわち河川水辺公園の創出こそ、地域の活性化のためにはぜひとも必要であると考えるものであります。 そこで、協心橋一帯の環境整備の計画はあるのか、またこれについてどのように考えておるのか、お伺いをいたしたいと思います。 二点について質問をいたしましたが、質問の終わりに当たり、一言申し上げます。 この議場に集まっておる我々にとっては、この定例会が今期最後の会議であります。今期勇退をされます先輩議員の方々のご指導に深く御礼を申し上げますとともに、知事、議員の皆様におかれましては、それぞれに選挙という洗礼を受けます。継続は力であります。見事に再選を果たされ、再び議場でお会いすることができますことを、皆様のご健闘を心からお祈りを申し上げまして、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの日野立明君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 日野議員の私に対するご質問にお答えいたします。 二十一世紀のグランドデザインについてであります。 二十一世紀を目前にいたしまして、我が国は今や大転換期にあると言われております。これは、明治以降百年をかけて国民挙げて強力に推し進めました規格大量生産型社会、すべて規格品、均一型製品、これによるマスプロダクション、大量生産、大量消費といった形の近代工業社会から、今や個性や多様性が重んじられる成熟社会への移行期にあるわけでありまして、これまでの我が国を支えてきた政治、経済、社会のシステムの変革が迫られているのであります。 先行き不透明な中でございますが、このような時代の流れを考えてみますと、これから大分県の進むべき方向といたしましては、私がこれまで取り組んでまいりました、県民一人一人の皆さんがそれぞれの地域で充足感を持って暮らせる社会、安心して安全で、そして皆さんが生きがいを持って生きる社会、すなわちグロス・ナショナル・サティスファクション、GNS型社会の実現がこれまで以上に重要になると、このように考えているところであります。 そこで私は、今後ともこのGNS型社会、まあ私は生活大県、生活大きな県、生活が中心となる県という暮らしやすい大分県、生活大県を目指して、これを県政の基本理念に掲げるということで、大分県の持つ豊かで美しい自然、農林水産業を初めとした多様な地域産業、また個性ある地域文化、また国民文化祭に見られたような新しい文化創造への取り組み、これを踏まえまして新しい全国総合開発で国づくり戦略として示されましたこの太平洋新国土軸沿線地域の自然、多自然型居住地域、これを先取りする形で適正な人口規模のもとで美しい自然と産業と文化、一次、二次、三次産業と文化が共生する適正共生社会の創造を大分県の二十一世紀のグランドデザインの基本に据えたいと考えているのであります。 このために、県政を推進するに当たりましては、第一番目に、県民の暮らしの安心と安全を確保することであります。介護保険の円滑な実施、また高齢者の生きがいづくり、高齢者が安らぎを持って暮らせる施策の実施、そしてまた子育てにかかる経済的、精神的な負担の軽減など安心して子供を産み育てられる環境の整備、また障害者の方にとっての障害者福祉、バリアフリーのための障害者に優しいまちづくり条例の実施、こういった環境の整備、そして県民生活の安全を確保するための防災対策など、災害に強い県土づくりを進めてまいりたいと考えております。 さらに、議員がご指摘されましたように、年齢、職業、性別を問わず、すべての人が尊重される社会の実現を目指す、ボランティア活動など県民の社会参加を促進する、また男女共同参画型社会の実現に向けまして男女共生意識の啓発、女性が参画するための環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第二番目は、豊かな自然との共生、また質の高い生活環境の創出であります。 私は、二十一世紀は環境の世紀であると、そして今年を環境元年と名づけたわけでありますが、くじゅう連山、飯田高原に代表される大分県の美しい自然、また温泉、こういったものは後世に残すべき県民の共通の財産であります。大切に守り育てていかなければなりません。 また、現在は地球温暖化、ダイオキシン、廃棄物の最終処分場の確保、環境問題への対応が緊急の課題となっております。豊の国エコプランに基づきまして、ごみ処理の広域化など廃棄物の適正処理の推進、また廃棄物の排出抑制、リサイクルの推進といったゼロ・エミッション、循環型社会への転換、ISO14001に適合した環境管理など環境負荷の低減に取り組みたい、他県に先駆けて第一号で14001をいただいたのであります。 特にまた、この環境問題は県境を越えて九州全体が一体となって取り組む必要があると、九州知事会長もいたしておりますので、各県に呼びかけて、この九州全体がエコアイランド構想ということで推進してまいりたいと思っております。 また、上下水道の整備、また身近な緑や水辺の保全、創出といったことが、この住環境の整備のためには必要であります。 第三番目は、地域間の提携と交流であります。 少子・高齢化が進む、日本全体の人口の減少が予測されております。これからの地域づくりにおいては、定住人口と並んで交流人口の拡大が特に重要となってまいります。各地域において地域資源を掘り出して、農業、林業、水産業の特産品、またこれらに磨きをかける、またそれぞれの地域の文化というものを確立していく、そういうことで魅力ある地域づくりを進めておく、そして地域間の交流を促進して交流人口をふやしていく、こういうことであります。 国内外での地域間競争がますます激化をしてまいります。地方分権が進めば進むほど、地域間競争は激しくなっていくわけであります。こういった市町村間、また県と県との間、また国と国、また地域と地域とのローカル外交、こういったものを構築していくことが大切でございます。 特に広域連合、市町村連合といった広域的な地域づくりを進めなければなりません。また、県際交流圏、また地域連携軸、そしてまたアジアとの交流、九州・アジア経済圏の形成、こういったことがこれから大きな問題になってまいります。 特に、二〇〇〇年にはアジア・太平洋地域の人材養成の拠点として立命館アジア太平洋大学が開学をするとともに、二〇〇二年には日韓共同開催によるワールドカップサッカーも開催をされることになりまして、大分県におきましてアジアとの共生というものを一層進めていかなければならないと思っております。 その交流基盤となるものは、何といっても交通体系の整備でありまして、東九州自動車道の整備促進、九州横断道の四車線化、また中九州横断道路等の地域高規格道路の整備、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想を推進することが大切であります。 また、中津港と中津日田道路の連結、また大分空港のアクセス向上のための日出バイパスの整備など、道路と他の交通機関との連携強化を図っていく必要があるわけであります。 また、長期的な視点で見ますと、九州の人、物、情報の交流点として、またアジアのゲートウエーということで大分県のポテンシャルを飛躍的に高めるための豊予海峡ルートの実現、また太平洋新国土軸の形成に向けて積極的に取り組む所存であります。 第四番目は、大競争時代を生き抜く、創造性にあふれる産業の振興であります。 経済的な豊かさは、質の高い生活や活力ある地域社会を形成する上で欠かすことのできないものであります。特に農業、林業、水産業は、地域を構成する地域構成産業であります。農業、林業、水産業がなくなるとその地域は崩壊していく、地域構成産業と私は考えております。 また、特に議員のご指摘もございましたように、農業は食糧供給など国家的な視点からも重要なものでありますし、また今度の農業基本法の改正にわかりますように、自然環境保全のための中山間地域に対する所得補償ということで見られるように、環境保全の上から農業の振興は大切なことであります。 特に、これからは認定農業者の育成、担い手対策、また経営の法人化、生産基盤の整備などを進めてまいりたいと考えております。 林業におきましては、森林の持つ公益的な機能維持、また増進をさせて、県産材の需要拡大等による振興を図っていかなければなりません。特に今危機的状態にある木材不況対策には全力をもって取り組まなければならないと考えております。グリーンツーリズムなどの一次産業の垣根を越えた多様な取り組みを含めまして、情報、環境、福祉などの分野においても新しい産業が個々に出てくるという産業の創造を考えてまいりたいと思っております。 そして第五番目に、多彩な文化が花開き、人々が生き生きとして暮らしていける社会の実現であります。 二十一世紀は文化の時代であります。経済が右肩上がりの成長が望めない今日におきまして、文化活動が地域における起爆剤となると、私はそのように考えております。昨年、国民文化祭の最終日に文化立県宣言をいたしたわけでありますが、この文化立県の実現を目指しまして、一村一文化、一人一文化運動をさらに進めてまいりたいと考えております。 議員がご指摘されました折り紙は、私の記憶では、英語では折り紙というのはペーパークラフトという英語ではなくて「オリガミ」という言葉でありまして、もはや折り紙は、日本語ではなくてイギリス語、英語ではオリガミそのものになっておりますように、まさにローカルにしてグローバルな文化までに折り紙文化は高まってきておるわけでありますし、私も田吹さんには、昨年の農業祭におきまして「生活技術一番さん」で表彰状を渡したことは覚えております。 まあ、こういったそれぞれの地域に、しかもローカルにしてグローバルな生活文化というものが息づいておるわけでありますから、こういったものを一つ一つ文化に高めていくということがこれからの文化振興には、地域文化というものの掘り起こし、この振興が一番大きな問題であると考えております。 最後に、議員のご指摘の今後の経済情勢についてであります。 最近の経済情勢は厳しい状況が続いておりますが、国の経済対策に対応した景気対策の実施が見られますれば、この悪化のテンポは和らいでいくと、このように思っております。現在の国が国会に提出しております二十兆円に上る減税、また公共事業とした経済対策が早く成立し、これを早く地方において実施していく、このことが何よりも景気対策を進める上で大切なことであります。 また、国におきましては二月二十六日に、経済戦略会議の答申が閣議報告をされたところでありますが、日本経済は二%強の潜在成長力、ポテンシャルを持っておると、十分な構造改革が断行された場合には一九九九年以降はプラス成長に転じ、一九九九年には〇・五、二〇〇一年は二%の成長軌道に復帰すると、まあ予想としては書かれております。 経済企画庁は最近では、景気の変化の胎動が感じられるということになっておるわけであります。必ずしも予断は許しませんけども、大分県におきましてもこの経済再生の実現、またマイナス成長からプラス成長への実現を目指して、健全財政の枠組みを維持しながら公共投資等景気対策に取り組んで、まず景気は大分県からの意気込みで、これは胎動から飛躍にぜひとも持ってまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、これからの県政は、二十一世紀の扉をたたく大変重要な四年間であります。私が引き続き県政を担当させていただくことができますならば、新しい世紀の大分のグランドデザインを念頭に置きながら、ただいま述べましたようなグランドデザインでございますが、これを頭に置いて勇気、元気、チャレンジ精神で新世紀への橋渡しとなる礎を築いてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。
    古手川茂樹議長 吉永土木建築部長。   〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 まず、九重町と竹田市方面とを結ぶ道路整備についてでございます。 平成十年六月の大分県広域道路整備基本計画の見直しに当たりまして、循環型交通体系への転換という視点から、交流促進型の追加路線の一つといたしまして九重竹田道路を指定したところでございます。これによりまして、九州横断自動車道、東九州自動車道、中九州横断道路と一体的に機能する広域循環型の交通ネットワークが形成されるものと、こういうぐあいに考えております。 今後は、この地域にとってどのような道路が望ましいのか、これが大きな課題となりますので、地域の開発状況や将来の開発計画等を踏まえまして地域の振興に役立つ道路整備に向け、道路の沿道アクセス性、設計速度等基礎的な調査研究を進めてまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 次に、玖珠川の環境整備についてでございます。 協心橋周辺の整備につきましては、昭和五十七年度から低水護岸及び高水敷の整備を進めてまいったところでございます。現在、まちづくりと一体となった計画に基づき、町、地域と連携しながら、多くの人々に利用していただける水辺空間を目指し、ボート、カヌー等の水面の活用や生態系に配慮した施設についての調査を進めているところでございます。 今後とも、地域の意見を取り入れながら、水質、景観、生態系など環境に配慮した河川整備について調査検討してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で日野立明君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十一分 休憩     -----------------------------     午後一時三十七分 再開 ○岩尾憲雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 重野安正君。   〔重野議員登壇〕(拍手) ◆重野安正議員 本議会は、任期最後の議会であります。今期限りで勇退されます古屋議員、吉山議員、壁村議員、山田議員、緒方議員の諸先輩に、長年にわたるご労苦に対し心から敬意を表しますとともに、この年度末で引退されます、定年退職で、あるいは希望退職、あるいは勧奨退職で引退されます県職員各位の長年のご労苦、ご功績に謝意を表しながら、質問に入ります。 まず、日出生台における米軍の演習について伺います。 本会議でも一九九五年十二月に移転反対の意見書が採択され、平松知事も議会や地元三町及び住民の意向を受けて移転に反対の意思を明らかにされました。このことは、自治体の首長として、国の押しつけにただ従うのではなく、地域住民の立場を明快に示したものとして高く評価するものであります。 しかしながら、平成九年四月二十二日、国の圧力に抗し切れず、「いかんともしがたい」と受け入れを表明したことは、残念ながら、知事の毅然とした姿勢と政治力に期待した県民の期待を裏切るものであったと言わざるを得ません。 このような経過を経てことし二月の実施となったわけでありますが、一月二十七日の海兵隊員の大分入りから八日間の演習、別府、宇佐等への外出、そして二月二十八日の出発まで、ほぼ一カ月間の滞在でさまざまな問題が明らかになりました。 以下五点にわたって問題点を指摘し、県の強い対応を求めたいと思います。 まず、演習の実態を県はどのように把握しているのかということであります。 夜間砲撃については行わないよう地元住民の強い要望がありましたが、八日間の演習期間中、五日間にわたって実施されるという残念な結果に終わりました。午後九時までとはいえ、静かな夜間に砲撃音が聞こえることは、だれにとっても不快なものに違いありません。まず、この演習による砲撃の全体数とともに、夜間砲撃数、爆発数、不発弾数、そしてその騒音レベルについて実態を明らかにしていただくよう求めます。 次に、地域生活への影響です。 演習後の米兵の外出についても、若干のトラブルがあったと言われます。地域住民への影響について県としてどう把握し、今後どのように対応しようと考えているのでしょうか。 私は、演習の中止こそ最大の対策だと考えますが、今後も強行される場合には、次善の策として滞在日数を削減すべきであると考えています。わずか八日間の訓練に、どうして一カ月の滞在が必要なのでしょうか。県、三町の要望書に対する福岡防衛施設局長の回答では、「訓練終了後、速やかに沖縄に帰隊する」となっています。これに基づいて、滞在期間の短縮を強く要請するよう求めます。 また、米兵の滞在期間中に自衛隊の演習も行われました。米軍演習を五百人の自衛隊員がサポートしていることを考えても、実質的に共同演習になるのではないかという疑問も生じます。これは演習移転の本来の趣旨に反することであり、日出生台演習場の役割を拡大することになります。アメリカ軍にとって日出生台演習場の価値が高まれば、それだけ演習が将来にわたって定着することにつながりかねません。演習のあり方についても県として注目し、県民の生活と安全を守る立場から情報公開を求め、政府、米軍に対して要望していくべきだと考えます。 今回の演習で問題だったのは、米軍だけではありません。むしろ、日本政府の対応の変化こそ大きな問題であったと思われます。それは、公共施設、民間施設、民間企業等をこれまで以上に活用したことであります。これは、新ガイドライン及びその関連法との関係で、今後、自治体にとって非常に重大な問題になってくると思われます。 大在公共埠頭の使用においては、日米安全保障条約の第五条を適用して米艦船並みの取り扱いとし、県に入港料が支払われなくなり、また積み荷を明らかにしないまま入港することが可能になるという報道も行われています。これについて県に事前の連絡はなかったとのことであります。 また、弾薬輸送についても、日時、コース等を県や地元三町など関連自治体に全く知らせずに行ったことは、今後の地域の安全確保の面からも、自治体の権限からも、自治体と防衛施設庁の関係のあり方も重大な問題です。 新ガイドライン関連三法案は、アメリカの戦闘行動への後方支援に対して日本の自治体が協力を求められる内容を含んでいますが、このようなことが既に行われていること、また米軍の演習すら拒むことができない現実を考えると、県としてこのまま見逃すことはできないものと考えます。既に、全国の自治体においても新ガイドライン関連三法案について反対や懸念する意見書を提出する動きが強まっていますが、これまで分権を高く掲げてこられた平松知事として、国に対して明確な主張をすべきであると考えます。見解をお聞かせ願います。 アメリカ海兵隊は、地元住民グループと直接、対話を行いました。新聞報道によりますと、今回の砲撃訓練の現地指揮官であるケリー中佐は、「自分の任務の範囲で隠すことは何もない。情報が伝わらなかったのは、日本政府とあなた方の問題ではないのか」と語ったということです。 沖縄ではこれまで、演習時間等の情報はすべて公開されてきました。それが本土では、具体的な情報はほとんど公開されていません。それは防衛施設庁の秘密主義によるものであることがこの発言でわかります。防衛施設庁の関係者が射撃時間を知っていたことも、そのことを証明しています。常に言われる国の専管事項は事実でありましょうが、だからといって自治体が何も言えないということではありません。むしろ国任せにしてしまうことが、問題解決をおくらせる場合もあります。したがって、自治の立場、住民を守る立場から防衛施設庁に対して強い姿勢で抗議し、これまで以上に積極的に国に対して主張していくよう求めるものであります。 既に、来年二月に二回目を実施することが明らかにされています。私は、これまで述べてきた状況、問題点を考えると、次回以降の実施は見合わせるべきであると考えます。ぜひとも県として、今後、米海兵隊の実弾射撃演習を日出生台で行わないよう国に要望することを強く求め、この項に関する質問を終わります。 介護保険対策について伺います。 介護保険の施行まであと一年となりましたが、利用者にも自治体にもその実態がまだ見えてこず、不安な状況が続いています。このままでは介護報酬など重要な事項が直前まで決まらず、十分な情報が提供されないまま、見切り発車されることになるのではないかという声も聞かれます。 そこで私は、現状における主要な問題点を指摘し、県としてどのように対応すべきなのかについてただしたいと思います。 まず、四十歳以上のすべての人にかかわる保険料の問題です。 昨年十二月、厚生省は、一カ月当たりの介護サービスの平均額を示しました。それによると、入院の場合は四十六万一千円、特別養護老人ホームへの入所は三十一万五千円となっており、在宅サービスの場合は、三十五万円を上限に、五段階に分けられています。各市町村はその平均額をもとに、サービス供給量や利用希望者の実態調査を踏まえて徴収する保険料を算定することになりますが、全国市長会の調査では、四千円以上でないと運営できないとする自治体が半数近くに上り、平均月額二千五百円とする厚生省の試算の範囲では、十分なサービスの供給ができない市町村が続出することが考えられます。また、四千円以上の保険料では、夫婦では一万円近くになり、納入が滞るケースもふえるのではないかと心配されます。県内の自治体の実態をどのようにとらえ、どのような対策を考えているか、明らかにしていただきたいと思います。 自治体が介護サービスを確保するためには、民間事業者の参入が前提にされています。介護報酬が高ければ参入は多く、低ければ少なくなることが当然予想されます。厚生省の作業日程では、介護報酬が決められるのは四月以降であり、介護保険事業計画の討議は実質的にはそれ以降になり、サービス提供機関の確保が困難になることも考えられます。また、介護報酬を高く設定すれば、当然、保険料が高くなるという問題もあります。県としてどのように問題を把握し、対応する考えか、明らかにしていただきたい。 営利を目的とする民間企業の参入は、福祉に市場原理が持ち込まれるのではないかという危惧を招いています。効率化、合理化が介護を受ける高齢者らにしわ寄せされないための方策を考える必要があると考えますが、県の考え方を示していただきたい。 また、公的な立場で福祉にかかわってきた社会福祉協議会などの間で、民間企業との競争を見越してホームヘルパー等を正規職員からパートに切りかえる動きも一部に出ていると言われますが、本県の状況はどうでしょうか。 高齢者の自立を支える仕事としてのヘルパー労働を正当に評価しなければ、人材確保も、十分な介護もできるはずがありません。まず、高齢者の立場に立った介護を実現するという原則を再確認していただきたいと考えます。 介護を受けるための第一歩は要介護認定から始まりますが、その基準の信頼性が大きく揺らいでいます。九八年度の認定モデル事業では、寝返りも打てない高齢者が要介護度三や二と判定されるなど、コンピューターの一次判定が余りに実態とかけ離れているとの苦情が各市町村から殺到したと言われます。本番の認定はことし十月から始まるだけに、これも不安材料となっています。県として状況をどのように把握しているのかを明らかにしていただきたいと思います。 このように介護保険制度には不安な点が多くあり、このままいくと、効率ばかり追求され、国民に負担増だけが残るというおそれもあります。介護保険制度をうまく機能させ、安心して老後を過ごせるようにするためには、自治体の努力と住民参加が必要であります。介護保険事業計画の策定に住民が主体的に参加できる体制をつくり、利用者サイドに立ったプランの作成、苦情処理を行う機関を機能させることなどを実現させることが重要であると指摘しておきたいと思います。 また、高齢者対策の基本は、何より要介護、寝たきりにさせないということであり、自立して健康に過ごすことにあります。そのための政策の充実を強く求め、介護保険に関する質問を終わります。 次に、環境問題についてであります。 まず、大分県が国際標準化機構の環境管理の国際規格ISO14001を他県に先駆けて取得されましたことに、心から敬意を表したいと思います。そのことの意義は高く評価するものでありますが、現在の環境問題の深刻さを考えるとき、このことを出発点にしながらさらに真剣に環境問題全般にわたって取り組みを強化することが求められていることも、同時に指摘しておかなければならないと考えます。 このような立場から環境問題について、ダイオキシン、環境ホルモン、オゾン層破壊の三点にわたって質問いたします。 まず第一に、ダイオキシン問題です。 ダイオキシンの恐ろしさについては改めて申し上げるまでもないと思いますが、最近になって、従来考えていたよりももっと恐ろしい物質であるということ、そして想像以上に日本全土にわたって汚染が進行していることが明らかになっています。 厚生省の資料によりますと、年間のダイオキシン排出量は五キログラム程度とされています。しかし、愛媛大学の脇本忠明教授の試算によれば、産廃焼却や野焼き、小規模焼却炉の排出量が想像以上に大きく、これを加えると年間十数キログラムになると見られています。十年間で百数十キログラムとなり、これはベトナムで散布されたダイオキシンの総量に匹敵することになります。その結果、日本の汚染状況が世界でも最もひどくなってしまうのであります。 大分でも一月に、昨年閉鎖された大野郡東部清掃センターの最終処分場で、地下水などからダイオキシンが検出されたという報道がありました。また、昨年、大分市の川の水からダイオキシンが検出されたとの報告もあります。このような結果から、大分県でもダイオキシンによる汚染が進んでいるのではないかと思われるのでありますが、まず県内の汚染がどのような状況にあるのか、ダイオキシンに関するデータを明らかにして、実態を説明していただきたいと考えます。 汚染の実態が明らかになる一方で、国際保健機構、WHOは昨年、人体の基準を十ピコグラムから一ないし四ピコグラムに改めました。ダイオキシンによる人体への影響が、これまで考えられていたよりもずっと深刻であることがわかったからにほかなりません。これにより、日本政府も従来の基準の見直しを迫られ、近々改定するようでありますが、そのこと自体は、自治体にとってもこれまで以上に厳しい対策が求められるようになるということであります。 このような状況を考えると、県行政の姿勢として、現状の規制値を目指せばいいというのでは不十分なことは明らかです。厚生省の規制値以下であるからいいという発想では、もはや不十分であると考えます。 ごみ焼却場の排煙に対する厚生省の規制は、現時点では暫定値で八十ナノグラムです。ナノグラムはピコグラムの千倍ですから、これは八万ピコグラムということになります。このような数値では焼却場周辺が汚染するのは当然であり、土壌や河川、さらに焼却場で働く労働者を含む住民の汚染が心配されます。厚生省の八十ナノグラムという暫定値を上回る県独自の上乗せ対策を早急に行うべきであると考えますが、見解を求めます。 ダイオキシンの影響が一番出やすいのは、乳幼児であると言われます。この点で、特に母乳の汚染は深刻な問題です。 これまで発表されている資料では、大阪で五十一ピコグラムteq/グラムと世界最高、福岡でもその半分に近い二十四ピコグラムteq/グラムが検出されています。また、東京都衛生局が百二十人の出産後三十日目の母乳を調査した結果、厚生省が定めた一日耐容摂取量の六・四倍のダイオキシンが含まれているということが明らかになりました。 県内の調査は行ったのでしょうか。行ったのであれば、その結果と対応策を直ちに明らかにしていただきたい。まだ調査をしていないのであれば、直ちに行うよう求めます。 ダイオキシンを出さないための対策は、ごみを燃やさない、リユース、リサイクルすることが基本です。そのため、できることは直ちにやっていただきたいと考えます。 その一つが生ごみの堆肥化です。既に山形県の長井市で本格的に取り組まれて、成果を上げています。同市では年間二千五百トンのごみを収集しており、そのうち千二百トンの生ごみを燃やさず、八百トンの堆肥としてよみがえらせ、商品化し、主に市内の農家に販売しているということです。ぜひとも県内でも実現するよう、県として研究導入を進めていただきたいと考えます。 また、焼却場で働く人々の汚染調査、周辺住民、特に妊産婦の母乳などの汚染調査も緊急に必要だと考えます。積極的な答弁をお願いいたします。 ダイオキシン問題は、それだけで終わる問題ではないことが既に明らかになっています。環境ホルモンの問題、さらに化学物質全般についての問題に連なっていきます。 外因性内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンについては、国も、そして県も、まだ影響が明らかではない、つまり人体に関する有害性が確認されていないという立場をとっています。私は、この姿勢が非常に重大な問題だと思うのです。これは、これまでの薬害、化学物質による事件において厚生省が常にとってきた姿勢にほかなりません。水俣病からスモン、エイズに至るまで、後で有害であることがわかった時点では莫大な犠牲者が生じています。私は、環境ホルモンの問題で同様のことを繰り返してはならないと強く申し上げておきたいと思います。 既に、動物の生殖異常、奇形など多くの例が環境ホルモン物質と結びつけられて説明されています。国内の身近な生き物でも、コイ、巻き貝、イヌワシなどの異常が報告されています。 そして、環境庁の調査でも、国内の河川や湖沼の九六%から環境ホルモンが検出されたと発表され、豊後水道でもトリブチルすずが検出されています。民間団体の調査では、大分県の水道水からも環境ホルモンが検出されたというデータが発表されました。汚染の広がりは否定できない事実です。 また、新築の家に入居して化学物質による異常が起きるシックハウス症候群、化学物質過敏症など新たな病気も発生しています。 私は、県が国の指示に従うだけでなく、県として危機感を持ち、意欲と誠意が県民に伝わる対策を講じていただきたいと切に願うものであります。緊急対策と中長期的な対策も含めて、具体的にお答えいただきたいと思います。 次に、オゾン層を破壊し続けているフロンの回収対策についてです。 県も自負されているように、大分県はフロン対策では全国のトップクラスであることを私も認め、かつ評価するものであります。しかし、その実態はどのようなものでしょうか。 昨年の資料では、冷蔵庫のフロン回収率は約六〇%ですが、業務用冷凍空調は一二・一%、最も量の多いカーエアコンは六・六%にすぎません。ということは、いまだに九割近くのフロンが回収されずに、大気中に放出されているわけであります。 南極のオゾンホールは今も拡大し続け、毎年、過去最高を記録しています。紫外線による発がんなどを恐れ、既にオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカなどの学校や保育園などでは、子供たちに日照時間を制限するようになっています。県内のお母さんたちの間にも不安が広がり始めています。フロン対策先進県として大胆に、全国に先駆けて、この一年で五〇%回収にもっていく、さらに来年は九〇%以上にするぐらいの方針を打ち出して、全国に大分ありという姿勢を示してほしいと考えますが、具体的な答弁をお願いいたします。 質問の終わりに、知事は昨年十二月九日、我が党との間に、今次選挙に当たり、県政推進の基本三項目、具体的な政策課題十一項目からなる政策協定を締結しました。協定を締結した以上、我が党が知事の当選に向けて全力を挙げることは当然であると同時に、知事におかれては、その協定実現のために圧倒的勝利をおさめていただきたいと思うのであります。知事の決意をお伺いし、私の質問を終わります。(拍手) ○岩尾憲雄副議長 ただいまの重野安正君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 重野議員のご質問にお答えをいたします。 その前に、ただいまは四月の知事選につきましてご激励を賜り、まことにありがとうございました。全力を尽くして頑張る所存でございますので、何とぞご声援のほどをよろしくお願いをいたします。 まず、米軍実弾射撃訓練についての県の基本姿勢についてであります。 米軍実弾射撃訓練は、外交、防衛に関する国の専管事項でありますが、県民の安全確保は地方公共団体の基本的な責務であり、最優先課題であると考えております。したがいまして、日出生台演習場での米軍実弾射撃訓練につきましては、一昨年十月に県は地元の三町とともに全国で初めて、治安・安全対策や地域振興等につきまして国との間で日出生台演習場の米軍使用に関する協定を締結いたしたところでありまして、地域住民の不安解消、安全確保が十分に講じられるように国に対し強く要請を行ってまいったところであります。 今回の米軍の滞在期間は、議員のご指摘のように去る一月二十七日から二月二十八日までの三十三日間でございまして、二月四日から二月十二日までの八日間、実弾射撃訓練が実施されましたが、全日程が事故等もなく終了いたしたところであります。 県といたしましては、この間、他の演習場では例のない現地連絡事務所を設置いたしまして、早朝より深夜にわたり、国、また地元三町等と緊密な連携をとりながら、地域住民の皆さんの不安解消、安全対策に全力を挙げて取り組んでまいったところであります。 また、警察本部も二十四時間体制で警戒警備等を実施してまいりました。 今後は、国と地元三町からなる日出生台演習場問題協議会、副知事、また湯布院、九重、玖珠三町長からなる四者協を来週の十二日に開催いたしまして、議員も言われました射撃訓練の日程などの情報の伝達、また米兵の外出に関すること、また採草、草を取る、採草や道路整備に関する地元の方々の生活に関するきめ細かい要望等も含めまして、今回の訓練についての反省点、また問題点を総括、整理して、この訓練が安全かつ平穏に行われるよう国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 私も昨日、高林、福岡の防衛施設局長にも直接お目にかかり、その点は強く要望したところでありますし、今後とも引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 これからとも、地元の三町とも緊密な連携を図り、地元住民の皆さんの不安解消、安全対策に万全を期したいと考えているところであります。 次に、新ガイドラインについてでありますが、今回の実弾射撃訓練は、沖縄で行われていた訓練の一部を本土に分散移転するというものでありますので、新ガイドラインとの関係はないと私は考えておるところであります。 また、現在、国会で審議中のガイドライン関連法案につきましては、周辺事態安全確保法案第九条に規定されている地方公共団体の協力についてでありますが、先般、全国知事会を通じまして政府、国会等に対し、地方公共団体に求める協力の具体的解釈等について明確に説明をしていただきたい、また地方公共団体への情報提供に努めてもらいたい、また地方公共団体から意見を聴取して、その意向を十分に尊重してもらいたいと、このことを要請をいたしたところであります。 これに対しまして、去る二月三日、国から全国知事会等に対しまして、第九条の協力の項目例として、地方公共団体が管理する港湾、空港の使用などが示されたところでありますが、いかなる状況のもとで、どのような協力が求められるかの説明がまだ明らかにされておりません。 私としては、国会の議論等を注視しながら、各地方公共団体、自治体とも連携を保ち、適時適切に私は私として必要な措置をこれからともとってまいりたい、そして県民皆様の治安、安全確保に万全を期してまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○岩尾憲雄副議長 外山総務部長。   〔外山総務部長登壇〕 ◎外山邦夫総務部長 演習の実態把握についてであります。 今回の発射弾数につきましては、平成十一年度初めに防衛施設庁より公表されるとのことでありますが、不発弾数につきましては、訓練が終了した翌日の二月十三日に米軍により七発が処理され、うち米軍分は一発、六発は自衛隊分との連絡がありました。 また、騒音測定につきましては、福岡防衛施設局が三十地点で実施したほか、地元三町もそれぞれ独自で測定を行ったところであり、また夜間訓練につきましても、県は地元三町とともにその自粛を要請してまいった結果、予定の七日間が五日間に短縮されたところであります。 次に、地域生活への影響についてであります。 外出につきましては、全体的には規律のとれた行動がとられ、住民の方々とのトラブルもなかったと認識しておりますが、今後とも国、関係自治体と緊密な連携をとりながら、地域住民の安全が確保されるよう努力してまいりたいと考えております。 また、今回の滞在期間は三十三日間と、他の演習場とほぼ同じでありますが、事前の準備から事後の片づけに要する期間については、地元の要望等を考慮し、できるだけ短くなるよう国に対して要請してまいりたいと考えております。 次に、演習内容についてであります。 今回、日出生台演習場で自衛隊がとった措置は、警備や周辺巡回など、訓練が安全かつ円滑に行われるようにとられたものであると聞いております。 なお、装備品等の輸送のための船舶につきましては、先ほど相良議員に知事からお答えしましたように、民間船舶と同様、関係法令に基づき、船舶の名称、出入港の日時、積み荷等に関して通告していく考えであるとの説明がありました。 また、弾薬輸送につきましては、国に対し強く要請した結果、治安上の理由から公表は困難であるが、地元の意向は理解できるので、今後は県に対して連絡する方向で検討する旨の回答があったところであります。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 介護保険対策についてお答えいたします。 まず、保険料についてであります。 市町村における介護保険料の試算につきましては、それに必要なサービス提供見込み量の算出方法などが間もなく国から示されますので、これを待って行うことになりますが、本県の介護基盤が全国的にも高い水準にありますことや、最近の審議会における審議状況などを考慮しますと、国の試算した介護保険料月額二千五百円よりも高目に設定されることが予想されます。 県といたしましては、保険料算出のもとになる市町村介護保険事業計画の策定に当たり、すべての市町村において適正なサービス提供が確保されるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、介護報酬と高齢者の立場に立った介護の実現についてであります。 保険料の算出に必要な介護報酬につきましては、国の医療保険福祉審議会で検討中でありますが、議員ご指摘のとおり、その水準によっては事業者の参入に影響があるとともに、被保険者の負担に直接反映することになりますので、審議会の動向を見守りたいと考えております。 また、介護保険制度のもとでは、二十四時間体制の訪問介護が必要となります。そのために、多様な勤務形態や雇用形態を組み合わせることも必要でありまして、民間事業者の参入など競争原理の導入によりサービスの質の向上やコストの効率化が図られることが期待をされております。しかし、これによりサービス利用者が不利益をこうむることのないよう、県といたしましても苦情処理業務を担当する国民健康保険団体連合会と協力して、サービスの質の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、ホームヘルパーの雇用形態変更の動きにつきましては、多様なサービス提供を要求される介護保険制度に対応するための各事業者の判断であり、当面その動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、要介護認定の基準についてであります。 要介護認定のコンピューターによる一次判定につきましては、本年度の試行事業の中で多くの疑問が寄せられており、その改善について国に強く働きかけているところであります。国においては、早急に一次判定ソフトについて、内容修正の上、再検証を行うことや認定ソフトの推計理論を公開することにいたしておりますので、本県におきましてもこの再検証を積極的に実施し、十月から始まる要介護認定に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、介護保険事業計画の策定についてであります。 介護保険法のもとでは、市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると定められております。 県といたしましては、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、計画策定委員会への被保険者代表の参加、被保険者代表を交えた公聴会や地域別説明会の開催など、住民の参加と理解を十分に得られるよう、引き続き市町村を指導してまいりたいと考えております。 また、ケアプラン作成の担い手となる介護支援専門員の養成確保や資質の向上を初め、苦情処理機関の機能を充実させるなど、利用者本位のサービス提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、ダイオキシン汚染についてお答えいたします。 現在のところ、ダイオキシンが人体に与える影響は明らかではありませんが、国におきましては、母乳中のダイオキシン類の濃度と居住環境や食品等の摂取状況等との関連を探ることなどを目的として、全国二十二の市や地域を対象とし、母乳中のダイオキシン類に関する調査研究を実施いたしております。 県といたしましては、こうした国の調査研究の動向や県が行っている大気、河川底質等に関する環境汚染実態調査の結果を踏まえた上で、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 秋吉生活環境部長。   〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 環境問題のお尋ねのうち、まず最初にダイオキシン汚染の状況についてお答えをいたします。 県内におけるダイオキシン調査の実施状況につきましては、まず平成九年度に環境庁の委託を受けまして大分川の底質、川底であります、及び魚類の調査を行いましたが、その結果は昨年十二月に、現時点で影響が心配される数値ではないとの発表がなされたところであります。 次に、平成九年十二月の廃棄物処理法の改正によりまして、一定規模以上の焼却施設の排出ガスの測定が義務づけられましたが、これに係るものとして最近報告を受けましたものについて申し上げますと、まず市町村の一般廃棄物焼却施設につきましては、最高値は五十八ナノグラム--一ナノグラムは十億分の一グラムであります、その他は大部分が十ナノグラム以下となっております。 また、産業廃棄物処理施設では、最高値は六十四ナノグラムで、平均は十四ナノグラムとなっており、これらの数値はいずれも、法令で定められております暫定基準の八十ナノグラムを下回っております。 なお、今年度から二カ年かけまして県独自にダイオキシンの汚染実態調査を行っており、今年度は十九地点、具体的には、代表的居住地域として別府市など七市町で、またごみ焼却場周辺地域として日田市等四市町で大気環境を調査し、また大野川、番匠川で底質を、さらに六つの廃棄物焼却施設で排出ガスの調査を行っているところであります。 さらに、環境庁におきましても緊急全国一斉調査を行っており、県内では大分市等四市町で大気、地下水質、土壌等、合わせて二十五地点の調査が行われております。このうち県独自の調査分につきましては、できるだけ早い機会にその結果を公表していきたいというふうに思っております。 次に、ダイオキシンの排出規制についてでありますが、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類濃度につきましては、平成九年十二月の省令改正によりまして、新設施設については〇・一から五ナノグラム以下、それから既存の施設については、平成十四年十一月までは暫定的な扱いとして八十ナノグラム以下、それ以降は一から十ナノグラム以下という厳しい基準値をクリアしなければならないこととなりました。このため、県におきましては、特に平成十四年十二月からの既存施設の規制の強化に早目に対応できるよう現在、市町村及び産業廃棄物処理業者に対し、焼却施設の更新や焼却炉の改造等を強く指導しているところであります。 また、現在、大分県のごみ処理広域化計画の策定作業を進めており、この計画に基づきまして一般廃棄物処理施設の集約化を進めまして、ダイオキシン類の総量削減を進めていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、ダイオキシン対策は緊急の課題であり、国においても現在、ダイオキシン対策関係閣僚会議で統一した安全基準を定めることなどが検討されておりますので、この動向も見守っていきたいと考えております。 次に、生ごみの堆肥化の推進についてでありますが、生ごみの処理につきましては、ごみの排出抑制と有効利用を図る観点から、県下の大部分の市町村において家庭用生ごみ処理器、いわゆるコンポストでありますが、この購入に対し助成が行われているほか、南郡の西部清掃組合におきましては高速堆肥化施設が導入されるなどの取り組みが行われているところであります。 また、国におきましても昨年度から、し尿処理のみならず、生ごみなどの有機性廃棄物もあわせて処理し、汚泥等の再生処理が可能となる汚泥再生処理センターの整備に対して補助制度が設けられましたので、今後、市町村がし尿処理施設を整備する場合は、本制度の活用によりまして生ごみの堆肥化を指導してまいる所存であります。 なお、現在、再生されました堆肥については活用先の確保が課題となっておりますので、堆肥化を含めた生ごみの総合的な処理システムのあり方について検討を進めていきたいと考えております。 次に、人体への汚染状況調査についてでありますが、国におきましては、関係省庁の連携のもとに、平成九年八月からダイオキシンに関する総合対策が推進されており、この中で人の汚染状況調査については厚生省が中心となって実施し、母乳につきましては平成九年度は全国で四地域、さらに平成十年度は全国で二十二地域で調査が行われ、また血液につきましても平成十年度に全国四地域で調査が行われているところであります。 したがいまして、議員ご指摘の焼却施設周辺住民等の汚染状況調査につきましては、これら国の動向を踏まえるとともに、現在県が実施しております焼却場周辺の大気調査の結果や市町村及び産業廃棄物処理業者が実施する焼却施設の排出ガス検査結果等も考慮しまして、調査の必要があれば、関係部と協議の上、その対応を検討していきたいと考えております。 続きまして、環境ホルモン、化学物質対策についてお答えいたします。 環境ホルモンにつきましては、科学的には未解明な点が多いことから、国におきまして昨年七月から、科学的知見の充実を目的にしまして全国緊急一斉調査が実施されているところであります。 本県では、大野川ほか六水域で水質等の調査、それから大分市ほか二地域で大気の調査が実施され、既に調査結果の一部が公表されておりまして、議員ご指摘のとおり豊後水道におきましてトリブチルすずが検出されたところであります。 また、県が毎年実施しております公共用水域の水質測定調査は、環境ホルモンと言われますPCBあるいはシマジン等の化学物質も対象としているところであります。 なお、今後は、環境ホルモンの実態解明を図るため、県の衛生環境研究センターにおいて環境ホルモンに関する調査研究を行うことについて検討するほか、現在制定作業を進めております大分県環境保全条例の中でも、県内企業が使用する各種環境ホルモンの適正管理が確保されるような規定の整備についても検討していきたいと思っております。 最後に、フロン対策についてであります。 フロンの回収につきましては、これまで市町村に回収装置の設置を指導し、その導入に対して県費助成を行ってきました結果、現在、全国トップの回収率となっております。今後は、さらにこの回収率を上げるために、販売店に持ち込まれた家庭用電気冷蔵庫について市町村の清掃施設での処理の促進を図るとともに、県が保有します車載型フロン回収機の効率的な運用にも工夫を行ってまいりたいと考えております。 なお、回収が進んでいないカーエアコン及び業務用冷凍空調設備につきましては、全国的な問題としまして通産省が業界の自主的な回収と破壊を指導しており、これによりまして県内でも自動車販売業界及び冷凍空調業界が積極的な回収、破壊に取り組み始めたところであります。 また、大分大学で低コストの触媒法によるフロンの破壊処理技術が開発されまして、現在、実用化についての研究が進められておりますので、今後は、県としてもその検証を行い、実用プラントのめどが立てば、まず何より県内で優先的に活用することによりまして、すべてのフロンの回収率を上げてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 再質問はありませんか。--重野安正君。 ◆重野安正議員 福祉保健部長にちょっと注文つけておきたいと思うんですが、先ほど答弁の中に「動向を見守る」という言葉が何回もあったような気がするんですが、介護保険の実施はもうそんな悠長な段階ではないんじゃないかなというような感じがするんですね。いわゆる、スタートはもう決まっておるわけですから。そうすると、やっぱり大分県はどうするという、ぴしっとしたものがもう僕はあってしかるべきじゃないかという感じがするんですが、そこ辺はこれ、動向を見守るという、これはどういうふうに受けとめたらいいんでしょうかね。 ○岩尾憲雄副議長 安倍福祉保健部長。   〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 現在私ども、この介護保険制度についてのいろんな諸準備を始めて、ずうっと今までやってきておるんですが、これまで、例えばこの保険料についてもそうでございますが、昨年の十二月の議会で、この保険料が大体いつごろ試算ができるのかと、こういうご質問には私、ことしの二月ごろには国もそこら辺のいわゆる資料、あるいは単位を提示するんで、二月ごろには試算ができることになりますと、こういうお答えをしたんですが、実はこれがまだ、議員ご承知のとおり、昨年の十二月には概算用の平均利用額は国の方から提示をされましたが、しかし、必要な要介護別人員の推計方法でございますとか、先ほどもご答弁申し上げました必要なサービス提供見込み量の算出方法、これについてはこの二月になってもまだ、三月にもう入っておりますが、まだ現在、国の方からここら辺の提示がなされておりません。 そういうことで、この作業が若干のおくれを来しておるわけでございますが、私どもといたしましても、できるだけそこら辺の内容、必要な数値について、国の方にできるだけ早く情報を知らしてほしいと。それをもって私どもも、市町村の皆様方とその部分について十分に協議をしながら、来年四月からのこの介護保険制度の円滑な導入に向けて頑張っていきたいと、こういうことで考えておりますので、そういう過程の中で、答弁の中で「国の動向」ということを申し上げたんですが、私どもとしては、常に国に対してそこら辺の情報開示を、あるいは資料の提供を今後とも早急にしていただけるように求めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 以上で重野安正君の質問に対する答弁は終わりました。 志村学君。   〔志村議員登壇〕(拍手) ◆志村学議員 自由民主党の志村でございます。今期最後の平成十一年第一回定例会にて質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 また、今期をもちましてご勇退されます議員諸兄に対し、これまでのご労苦に心から感謝申し上げますとともに、県勢発展のためご活躍いただきましたことに深甚なる敬意を表する次第でございます。 平松知事におかれましては、昨年六月の定例会にて、知事選への出馬を声明されました。「継続は力」をモットーに地域づくりにゴールはないと、二十一世紀へ向けた県勢発展のため全身全霊を尽くす決意を表明されました。県民の圧倒的な支持が得られますよう一丸となって勝利を目指すことをご祈念申し上げ、あわせて平松知事のご健闘をお祈り申し上げます。 それでは質問を申し上げます。 我が国の経済は、長期化する景気の停滞と金融システムに対する信頼の低下により、極めて厳しい状況にありますが、政府は、それを乗り越えるため、緊急経済対策や金融再生関連施策を初め経済再生のための諸施策の推進に果断に取り組んでいるところであります。その一環として、平成十一年度はかつてない八十一兆円を超える予算であり、戦後最も早い時期に衆議院を通過し、現在、参議院での審議が行われているところでありますが、遅くとも三月二十日までには予算が成立し、新年度当初より執行されることになり、景気の回復に向けた国の意気込みがあらわれております。 本県でも、ただいま上程されております平成十一年度当初予算は、骨格予算として編成はされておりますが、公共事業については継続事業を中心に景気対策に配慮して、上半期の執行可能額を勘案して計上し、単独事業につきましても継続事業を計上するなど、積極的な取り組みをされております。 公共事業に対する各種の議論があるのはご案内のとおりでありますが、公共事業による社会資本整備は今後とももちろん必要でありますが、これからの二十一世紀は国においては教育、福祉、医療、保健、情報、通信等々に対する予算措置が重点となってくると予測されます。つまり、今後の公共事業は、おおむねこれからの五、六年間でその事業のめどをつけることとなるのではないかと思われるのであります。そういうときだからこそ、今国が計画する、地方にとって有利な諸施策に対して積極的に取り込むことが必要であると考えるのであります。 昨年九月十一日の閣議において、長引く景気停滞や情報再生のための構造変化に伴って生じている国民の将来に対する不安感を払拭し、国民が将来にわたり夢と希望を持てるように、具体的には国民が、多様化した価値観をそれぞれに生かしてゆとりと潤いのある活動ができるよう新たな施策を展開するとの考え方に基づき、国民のさまざまな活動の場としての生活空間の倍増に向けた戦略的プランを策定し、向こう五年間を視野に置いて、国が中心となって推進する全国的施策と地域が主体的に策定する地域戦略プランの推進から構成される、いわゆる生活空間倍増戦略プランの取りまとめを小渕恵三総理が内閣官房に対し指示し、その一環としての地域戦略プランの推進については国土庁長官に取りまとめを指示されております。 本年一月二十九日に閣議決定されました生活空間倍増戦略プランのポイントは、住空間については、二十一世紀にふさわしい広くて良質な住宅の整備を図り、一人当たりの床面積を今の平均三十一平方メートルからヨーロッパ並みの四十平方メートルへ引き上げ、平成十二年度末までに住宅投資を本格的回復軌道に乗せる。買い物空間については、都市中心部の商業集積における消費者利便の向上のための事業を実施する。また、遊空間、田園空間、健康空間については、日本人の旅行の平均宿泊日数を現在の一・六泊から二泊にするとともに、訪日外国人旅行者についてはおおむね五年後の時点で七百万人を目指す。教育・文化空間については、ゆとりある学校生活の実現のため、平成十四年度から完全学校週五日制と新教育課程を実施する等といたしております。 高齢者に優しい空間として、継続雇用の推進や就業等の促進、公共施設、公共交通機関等におけるバリアフリー化を進める。さらに、女性が活躍できる空間については、男女共同参画社会を重視するための基本法の制定などで働く女性の支援を行う。安全な空間については、五年間で防災上危険な密集市街地の約半分の基盤整備を行う。環境に優しい空間については、ダイオキシン類、環境ホルモン等による環境の汚染防止を推進するとともに、汚水処理施設整備率六四%の一層の向上を図る。交通・交流空間については、交通ネットワークの整備による地域間の到達時間の短縮、通勤混雑の緩和、交通渋滞の解消、さらに光ファイバーの整備、ETC--ノンストップ自動料金収受システムの導入などとともに、ITS--高度道路交通システムの技術を統合して組み込んだスマートウエーの世界初の実用化を進める。職空間、ゆとりの時間の拡大については、年間総労働時間千八百時間の達成を図り、都心居住の推進、テレワークの普及を進める、となっております。 このプランの推進方法といたしましては、都市と地方の各地域が広域的な連携のもと、みずからテーマを選び、活力にあふれ、ゆとり、潤いのある空間の創造のための地域戦略プランを各地域が主体的に策定し、これに対し国が最大限の支援を行うためのシステムを構築して、生活の夢の実現と地域の再生を図ることといたしております。地域数としては全国で約四百カ所程度、向こう五年間を目途に事業規模は一地域平均百億円、総額で四兆円という大規模なプロジェクトであります。 この事業は、本年三月までに各地域より地域戦略プランを提出させ、国土庁を総合窓口として関係省庁による地域戦略プラン推進連絡会議により地域の指定を行うと伺っております。 大分県も全国に先駆けてこの事業の地域指定を受けるべく既に準備に入っていると承っておりますが、この件に関して平松知事は、「県の構想をもとにこれからは市町村の意見や要望を聞きながらまとめていく。そうすることによって事業の進行ペースが上がり、さらに市町村財政にも無理がかからない事業である」と話されております。 今まで大分市に、どちらかと言うと包含されてきた大分郡や臼津関地域も、今回、完全に独立したブロックとして県内を十一の地域として設定されましたことは画期的なことで、大変すばらしいことであると考えております。 このような国の施策を積極的に取り入れ、真の豊かな生活空間づくりに各地域も生きがいを持って施策に取り組むことと確信いたしておりますが、県は今後、具体的にどのような地域戦略プランを立てられようとしておられるのか、国のあらゆる諸施策、諸事業を大分県へ取り込む考え方を踏まえ、知事のご所見をお伺いいたします。 次に、立命館アジア太平洋大学開学と現下の高校生の国際交流への取り組みについてであります。 立命館アジア太平洋大学は、平成十二年四月の開学へ向け、キャンパス建設工事も予定どおり順調に進んでおります。また、昨年九月、学校法人立命館は文部省に対し、立命館アジア太平洋大学の開学に対する正式な設置認可申請を行い、本年末の認可を待つばかりとなりました。 立命館アジア太平洋大学は、アジア太平洋学部アジア太平洋学科及びアジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科で構成されておりますが、両学部は二十一世紀へ向けての新しいカリキュラムであり、四年後には大学院を設けるなど、まさに日本を代表し、世界に通用する国際大学の誕生であると、日本国内はもとより海外でも話題を呼んでいる大学であります。またそれだけに期待も大きいところであります。日本初の国際大学であることから、今後、国の支援も働きかけていく必要があると考えております。 さて、大分県は今、平松知事を先頭に、立命館アジア太平洋大学の開学に向けて支援のための諸施策を実施されておられますことに深甚なる敬意を表するところであります。その諸施策として例えば、アドバイザリーコミッティ二百三十二人、アカデミックアドバイザー四十六人などを創設され、また国費や民間財団による奨学金制度に加え、立命館アジア太平洋大学独自の奨学金制度の設立に側面的に支援され、さらに学生の受け入れに対し住居の確保に努められ、学生の日常生活の支援のための施策を別府市とともに、特に留学生支援各種制度のシステムを構築されたり、地域留学生交流事業などに取り組んでおられます。 また、留学生急増対策補助事業などを実施、留学生交流モデル事業としてきめ細かい支援策も実施されておりますことは大変結構なことであります。 さて、立命館アジア太平洋大学に入学される学生募集についてでありますが、本大学は一学年八百人で、四百人が日本人、四百人がアジア・太平洋各国からの留学生となっております。留学生の募集については既に活動が始まっており、現在までに韓国、中国、インドネシア等々の国々の二百五十の高等学校から約六百五十人の留学生の派遣協力表明があり、さらにそれを確実なものにするため、現時点で十四カ国、百八十三の高等学校等と約五百人の学生推薦協定を締結され、この数は今後とも増加していくものと考えられます。 私は、二十年来、日華親善協会の役員という立場におきましても、中華民国・台湾からぜひ立命館アジア太平洋大学へ優秀な学生を派遣してほしいと願い、昨年二度にわたり中華民国外交部、これは外務省に相当するわけですが、外交部を通じ教育部、文部省の国際文教処を訪問、昨年四月、台北市教育長郭生玉先生にお目にかかり、台北市立松山高級中学校を表敬訪問、さらに昨年八月には再度訪台、立命館アジア太平洋大学の開設事務局長ともども、中華民国・台湾の第一の男子校である台北市立建国高級中学と中華民国・台湾第一の女子高、台北市立第一女子高級中学校を訪問し、留学生派遣の要請をいたしてまいりました。 各校ともに立命館アジア太平洋大学に対する関心が強く、積極的な支援を約束していただきましたし、学生派遣の推薦協定も既に締結しておると伺っております。 台北市立建国高級中学校、また台北市立第一女子高級中学校ともに、その学生の大半が台湾大学、日本で言うと東京大学に匹敵する優秀な大学でありますが、そこへ入学する優秀な高級中学、高校でございます。 総じて、アジア・太平洋各国からの留学生は、英語はもちろんのこと、日本語も通じる国際感覚のすぐれた方が多いと予測されます。さらに留学生は、資格を取得するための留学を目的とするところから、大学院への進学に意欲を燃やしておられるようであります。 そこで、学生の半分に当たる四百人の日本人学生の募集についてでありますが、このような観点から、将来国際人として通用する学生、また将来国際交流に努める意欲のある学生をいかに集めるかが重要な課題ではないでしょうか。大分県下の学生、また全国へ向けての日本人学生募集に対し立命館はどのように考えているのか、また県としては立命館に対しどう要望しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、立命館アジア太平洋大学の開学を見据えて、県内の学生に対する国際交流の機会を今後ふやしていくという観点から、県下の高校における修学旅行に対するご所見をお伺いをいたします。 修学旅行は、平素とは異なる生活環境の中で見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことが期待される大切な学校行事であります。 最近は、海外について多くの情報があふれ、テレビなどで間接的な疑似体験の機会は多くなっているわけですが、このような間接的疑似体験に比べ、直接的な体験は依然として不足しているのではないかと考えております。 また、日ごろできない体験学習を多く取り入れることができる修学旅行では、諸外国を訪れることによって実際に体を動かし、貴重な直接体験ができる絶好の機会ではないかと考えられます。 県教育委員会においては、平成二年に県立学校の修学旅行実施基準を見直し、それまでの国内のみであった旅行地に韓国を加え、平成四年四月から大韓航空の大分空港乗り入れが始まるなど、国際化を求める機運が一段と高まる中、平成十年三月にはさらに実施基準の見直しがなされ、高校の修学旅行については、日数や一定の基準はあるものの、韓国以外の諸外国への旅行も可能となっております。これは、修学旅行を積極的な国際交流の機会としてとらえ、海外への修学旅行を推進する考えがあったからなのではないかと考えます。 また、平成九年六月に大分県教育庁と韓国忠清南道教育庁との教育・文化・スポーツ等に関する友好交流宣言が締結され、修学旅行や文化交流を通じ、両国の高校生が直接それぞれの国の文化に触れ、学校レベルでの交流の推進を図られておると伺っております。 さらに、本年二月五日には、中華民国・台湾の高雄県余県長を初め、高校生のスポーツ選手、青少年交響楽団員の方々などが来県され、スポーツ、文化を通じた青少年の交流が盛んに実施されております。 韓国との交流はもちろんのことですが、今後国際化がますます進む社会にあって、さまざまな機会を通じて直接諸外国の国情や風土に触れ、その国の人々との交流を通じ理解を深め合うことは、次代に生きる青少年が世界に向けて広い視野を向けるとともに、自国を見詰め直すまたとない、いい機会になるのではないかと考えております。 こうした観点から、修学旅行も国際交流を推進する絶好の機会としてとらえ、韓国はもとより中華民国・台湾などの近隣諸国との交流を積極的に推進すべきではないかと考えます。 そこで、九州各県の台湾などアジア近隣諸国への修学旅行はどうなっているのか伺い、また本県の修学旅行において、平成十年の実施基準改正以降の海外修学旅行の実態と推進について県田中教育長のお考えをお伺いいたします。 以上をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○岩尾憲雄副議長 ただいまの志村学君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。   〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 志村議員のご質問にお答えする前に、四月の知事選に対するご激励を賜りまして、まことにありがとうございました。今後ともよろしくひとつお願いをいたします。 地域戦略プランの策定についてでございます。 私はこれまで、二十一世紀までの間を地域構築の時代と位置づけまして、真に豊かさを感じ、個性的で誇りの持てる地域社会を構築するために各種の施策を積極的に展開してまいったところでありますが、来るべき二十一世紀になりますと、少子化、高齢化の進行になりまして、税金を払う人より受け取る人の数がだんだんとふえてくると、国の投資余力の減退が見込まれるということでございます。したがって、これから二十一世紀初めまでの間に、二十一世紀に飛躍するための大分県の交通・通信体系の整備、福祉施設や文化・教育施設の充実、さまざまな分野のインフラ整備を急がなければならない、これからの五年間が最も重要な時期であると、このように位置づけているわけであります。 さらに、これからは、地方分権、広域行政を展開していくためにも各種インフラの整備が喫緊の課題であります。介護保険の広域行政を行うためにも道路の整備が必要であることは言うまでもございません。今後とも、健全財政の枠組みを堅持しながら社会資本の整備に努めなければならないと考えているところであります。 こういった時期に、議員もご指摘されましたが、小渕総理が提唱されました生活空間倍増戦略プラン、この一環として地域戦略プランというものは、地域において活力とゆとり、潤い空間を創造するため、今後の五年間を視野におきまして四年間で四兆円、一年間八千億円の公共事業を中心にした投資を行って、各地域がみずから選んだテーマに基づいてこれを主体的に地域が策定すると、それに対して各省庁の公共事業を整合性を持って投入するという考え方でございますので、この考え方は、かねがね私どもが申し上げました地域が主体性を持って地域づくりに取り組む、それを国が支援するという考え方と一致するものでありまして、これはこういった施策を私は積極的に取り入れて二十一世紀の大分県の展望を切り開く一つのきっかけにしていきたいと、真に豊かな県土を築いていくということで二十一世紀のデザインの実現にも必要であると、このように考えておりまして、今年の年頭の記者会見におきまして、他県に先駆けてこの地域戦略プランを大分県で策定するということを申し上げたわけでございます。 現在、県下に十あります広域市町村圏と中核市である大分市を含めまして十一地域につきまして、各地域の主要プロジェクトを念頭に置きながら、これと関連する県、市町村事業を中心として地域戦略プランを策定中でございます。まとまり次第、国土庁に提出し、国と相談に入りたいと思っております。 具体的にご紹介いたしますと、例えば別杵速見地区ということになりますと、立命館アジア太平洋大学が開学しますので、アジアに開かれた新しい国際学園都市づくりに必要なインフラの整備等が中心となります。 また、竹田・直入地域におきましては、史跡岡城址など数多くの文化財を生かした地域づくりの推進、また日田・玖珠地域においては、サッポロビール新九州工場を初め各地に点在しております観光資源、いわゆる産業の産と遊びの遊、それから観光、産・遊・観をネットワークさせましたリゾート空間の創造と、これが日田・玖珠地域の地域戦略プランのコンセプトであります。 また、中津・下毛地域においては、重要港湾に昇格した中津港を中心とした物流・交流空間の創造といったものを考えておるわけであります。 特に、臼津関につきましては、東九州地域連携軸、また豊予海峡ルートの実現を目指した太平洋新国土軸の結節点として広域的な交通・交流空間の創造ということで、道路網の整備等を中心に空間倍増計画を考えているところであります。 私は、今回の戦略プランをてこにして、これまで以上に英知と創意工夫を持って魅力のある地域づくりに取り組むということで、二十一世紀をにらんだ社会資本の充実をいたしまして、県土の均衡ある発展に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○岩尾憲雄副議長 曽根崎企画部長。   〔曽根崎企画部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画部長 立命館アジア太平洋大学の日本人学生の募集についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、留学生確保対策と並び、将来アジア・太平洋地域を舞台に活躍する国内の優秀な学生を確保することは重要な課題であります。このため立命館も、全国の高校生を対象にしたアジア太平洋懸賞論文・作品大賞の募集やインターネット、パンフレットでの情報提供を行うなど広報に努めるとともに、入試制度についてもさまざまな角度から検討していると伺っております。 県といたしましては、立命館大学が全国でもトップレベルの志願者を集め、多様で個性を尊重する入試制度のノウハウを有する大学であることから、優秀な国内学生は十分に確保できるものと考えております。 また、若者の定住、県内子弟の進学機会の拡充の観点から、県内の優秀な高校生の入学が確保されるよう、立命館に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 田中教育長。   〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 高校生の海外修学旅行についてお答えをいたします。 九州各県公立高等学校の平成十年度におきます、台湾を含むアジア近隣諸国への修学旅行の実態は、台湾が三校、韓国が三十一校、中国が六十六校、その他が十六校となっております。 そのうち、大分県では韓国への四校でございますが、議員もご指摘されましたように、今後予想される国際化の一層の推進などに伴いまして、生徒の国際的視野を広め異文化理解を深めるという観点から、私立の高等学校を含め、高校生の海外修学旅行を推進いたしますとともに、韓国忠清南道教育庁との教育、文化、スポーツなどの交流もさらに推進をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 再質問はありませんか。--以上で志村学君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩尾憲雄副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○岩尾憲雄副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○岩尾憲雄副議長 本日は、これをもって散会いたします。          午後三時 散会...