ツイート シェア
  1. 大分県議会 1998-12-01
    12月09日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成10年 第4回定例会(12月)平成十年    大分県議会定例会会議録(第三号)第四回平成十年十二月九日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成十年十二月九日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長  古手川茂樹  副議長 岩尾憲雄      壁村史郎      平田宣彦      阿部順治      矢野晃啓      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      長田助勝      池田秀人      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      相良勝彦      山田軍才      竹中万寿夫      緒方喜代美 欠席議員 二名      友岡春夫      冨沢泰一 欠員 一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   外山邦夫  企画部長   曽根崎和人  企業局長   笠置邦秀  教育長    田中恒治  警察本部長  巽 高英  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         佐味祐介  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 吉永一夫  人事委員会         首藤清徳  事務局長  地方労働委員         武田二郎  会事務局長  総務部次長  市橋保彦  財政課長   青山忠幸  秘書課長   二宮滋夫     -----------------------------     午前十時九分 開議 ○岩尾憲雄副議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------岩尾憲雄副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○岩尾憲雄副議長 日程第一、第一一五号議案から第一四五号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 和田至誠君。  〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 自由民主党、和田至誠。 平成十年の最後の議会に当たりまして、一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝いたします。 当面する県政の諸課題のうち、大分県の西の玄関口である私の出身地の竹田市にかかわる問題を中心に質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、去る十一月九日、私ども竹田市民はもちろん、沿線住民が待ち望んでおりました中九州横断道路犬飼-大野間のくい打ち式がとり行われ、あわせて竹田文化会館中九州横断道路早期完成を願う総決起集会が開催されましたが、平松知事におかれましては大変ご多忙の中にもかかわりませず、くい打ち式、続いて決起集会にもご出席をいただきまして、地元住民を代表してここに厚くお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 それでは、最初のお尋ねでありますが、先般の中九州横断道路のくい打ち式は、低迷する豊肥沿線市町村はもとより、地域住民にも大変大きな希望を与えていただきました。新聞報道によりますと、東九州自動車道においても佐伯-蒲江間の施行命令がこの十二月中にも出されるのではないかということであります。 思いますと、ここ数年来、県内の高速道路網の整備は格段に進んでまいりましたが、これは、二十一世紀に向かってさらなる飛躍を目指す大分県にとりましては、県民の日常生活やさまざまな産業活動の根幹となるものであり、またステップ台となり得るものであります。 かつて大分県は長い間、高速道路ゼロメートル県という大変不名誉な記録に泣いておりました。それも今では隔世の感がしております。これも平松知事が、知事就任以来、終始一貫して高速交通体系の整備を県政の最重点課題に掲げ、積極的かつ果敢なるお取り組みをいただいた結果であると深く感謝いたしますと同時に、特に昨今の著しい進捗ぶりは、全国高速道路建設協議会の会長職にある知事の存在が有形無形に影響しているものと考えており、県民の一人として大変心強く思っているところであります。 どうか、今回の中九州横断道路早期完成に結集された沿線住民の熱い思いを十分お酌み取りいただきまして、また景気浮揚のための公共事業の大幅増という追い風を最大限活用いただきまして、今後、熊本県側の整備計画路線への位置づけも含め、中九州横断道路全体の建設進度がさらに上がるよう格別のお取り計らいをお願い申し上げたいと思うのであります。この点について、まず冒頭に知事の力強いお言葉をちょうだいいたしたいのであります。 次に、同じく道路網の整備に係る質問でありますが、竹田から近隣の市町村に、あるいは大分市につながる幹線道路となっております国道四四二号と国道五〇二号の整備につきましては、かねてより県当局の特別な配慮をいただき、工事も着々と進んでおりますことについて、まずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。 地元竹田市としては、国道四四二号のうち、特に城原工区の早期完成は、伸び悩む竹田観光の浮揚に直結するものと大きな期待を寄せております。具体的には、最近大きな脚光を浴びております久住飯田高原に毎年二百万を超すところの観光客が訪れておりますが、その観光客を竹田まで誘致するには四四二号の全面改良が不可欠な位置づけとなっておるわけであります。 また、国道五〇二号の岡城バイパスにつきましては、幅員が狭く、坂道のため特に大型バスの進入に支障を来しており、これが影響して近年、岡城を訪れる観光客は目に見えて減少しております。 岡城は、何と申しましても竹田観光のシンボルであり、竹田商店街の活性化のよりどころとなっておるものであります。そのためにも、岡城バイパス早期完成を市民は首を長くして待っております。 城原工区、岡城バイパスとも用地につきましてはほぼ完了し、地元としては万全の協力体制をとっているところであり、両工区の今後の見通しについて前向きにご答弁をお願いいたします。 次は、九年一月、年頭記者会見において知事が、竹田・直入地区と国東地区の二地区をモデルにして適正共生社会づくりを進めるということを表明されました。 知事の説明によりますと、適正共生社会は、新全総でいうところの多自然居住地域を先取りしたもので、自然と産業と人間が豊かに共生する社会ということであったわけであります。 当時、私自身は、その具体的なイメージがつかめないままに、ともかく県がモデル地区として何かをやってくれるものだという厚い期待を持っておりました。もちろん地元住民も、これで竹田市が少しはよくなるのではないかという夢を抱いていたのではないかと思っております。 そして、それから二カ年が経過しようとしておりますが、今日の竹田市の実情を見る限りにおいては、適正共生社会づくりとは一体何なのかという気持ちがいたしております。つまり、いまだ適正共生社会なるものの具体的な姿が見えてこないからであります。 わずか二カ年程度で成果が出るものではないということも理解できますが、現時点では少なくとも、過疎化、高齢化に悩む竹田市民の間に自分たちの地域は適正共生社会づくりで変えていこうという意識はなく、また適正共生社会で変わるという期待感もなくなっているのではないかと思っております。 県が作成したパンフレットによりますと、「適正共生社会とは、現在、それぞれの地域に住む人たちが、あふれる自然、個性ある地域文化、活力ある地域産業、さらに地域を訪れる人々とも豊かに共生できる自立した地域社会のことを示す。言いかえれば、地域に住む高齢者、女性、子供、そして若者が地域に住むことでゆとりと豊かさを享受し、誇りを持って暮らすことのできる社会、また豊かな自然や文化を求めてやってくる多くの交流人でにぎわう社会を想定するものです」という説明があります。 その説明を見る限りにおいては、日々、人口が減少し、過疎化、高齢化が目に見えて進んでいる竹田地域は、まさに適正共生社会のモデルとするにふさわしい地域であったわけであります。 私たち竹田市民が今強く望んでいるのは、理想像や将来像ではなく、厳しい現実を踏まえた具体的な方策であり、成果なのであります。 竹田市が今後どのように頑張ってみても、恐らく現状を維持していくというのさえ難しく、ましてや今後多くの若者を定住させ、人口をふやしていくということは至難と考えております。そうであるだけに私は、二十一世紀の進むべき竹田の方向は、山合いの農村でひっそりと暮らしている人たちが、また閑散とした商店街で日々、買い物客を待つ人たちが将来の生活に心配もなく、ゆとりを持って暮らせるような社会づくり、つまりまさに適正共生社会づくりであろうと思っております。 そこでお尋ねをいたしますが、竹田市における適正共生社会モデルづくりはこれまでどのような取り組みを行い、また現在どのような形で進んでいるのか。さらに、今後、何か見える成果が出てくるものとなるのか、ご答弁をお願いいたしたいのであります。 なお、当面は、この適正共生社会づくりについて二地区をモデルとして取り組んでいただけるものでありますが、過疎地域を中心とした県下の多くの市町村においても竹田市と同様に大変厳しい状況下にあるだけに、この適正共生社会づくりの考え方は今後の県政推進の基本ともすべきものと考えますが、この点についてはいかがお考えでありましょうか。 仮に、二十一世紀の県政の基本とするものであれば、モデルとして取り組んだ二地区の成果や結果がある程度見えてこないとモデルたり得ないのではないかと考えますので、今後、モデル地域における適正共生社会づくりがぜひ実りの多いものとして取り組まれますことを切にお願いを申し上げる次第であります。 次に、今日、世界的にも大きな問題となっております環境問題について若干お尋ねをいたします。 ダイオキシン環境ホルモン産業廃棄物の処理の問題、また地球温暖化の問題など最近の環境問題は、かつて三十年代から全国の臨海工業地帯を中心に社会を揺るがしたあの公害問題以上に難しい対応が迫られていると考えております。 私は、さきに設置された県議会公害問題調査協議会に所属し、その活動の一環として、最近の環境問題を含む公害対策の現状について県当局の詳しい説明を聞く機会を得ました。 その中で、例えば、大気汚染を監視するため県下の各地の測定局で常時観測が行われており、また水質についても井戸水や河川、あるいは湖や海など極めて広範にわたりまして汚濁状況がチェックされ、さらに産廃処分場においても水質と有害物質の検査が行われているなど、私これまで全く気づかなかったところで大変緻密な調査や検査が行われていることを初めて知り、県ご当局の熱心な取り組みとご労苦に対し、ねぎらいの発言を行ったところであります。 私たちが生きていく上において欠かすことのできない空気や水が、文字どおり目立たないところで、しかもしっかりとその安全が監視されているということを果たしてどのくらいの県民が認識しているでありましょうか。 最近の産廃処分場建設に対する地域住民の強い反対、特に最近では各家庭から出される一般廃棄物の処理場さえ、毎日ごみを出し続ける住民自身の反対で建設がままならないなど、自分さえよければいいという風潮がまかり通っていることについて、いま一度、多くの県民は環境と自分とのかかわり合いを真剣に考える必要があるのではないかと思っております。 今最も恐れられていますところのダイオキシンにしても、突き詰めれば私たちの日常生活に起因するものであるし、その発生は責任を持ってごみを分別しないところから始まっているわけでもあります。 このダイオキシン対策ごみ処理対策として、国及び県においては最近、実にさまざまな取り組みがなされておりますが、その一つに市町村のごみ焼却場の広域化の推進ということがあります。 具体的には、本年度中にごみ処理場広域化計画を策定するということでありますが、お聞きしたところによりますと、現在のところ、広域化については県下を六ブロックに分ける予定ということでありますが、その実現のためには今後、大変難しい調整や作業があるのではないかと思っておりますが、この点についてお尋ねをいたします。 昭和五十六年に完成をした竹田直入環境衛生組合が管理するごみ焼却場については、二十年近くの年月の経過とともに老朽化が目立ち、ダイオキシン対策という観点からも早急に建てかえの必要性に迫られているところであります。 現在、この焼却場において一日三十トン程度のごみが焼却されているようでありますが、広域化計画では、日量焼却が百トン以上にまとめなければならないということであります。この方針を守るとなれば、竹田・直入の場合は、地理的にも大野郡と一緒になるのが最も自然でありますが、大野郡のごみ焼却場はつい最近、立派な施設が完成したばかりであり、次の建てかえの時期は二十年先近くでないとあり得ないわけであります。そうなりますと、竹田・直入はどこの地域やブロックと組めばよいのかということになりますが、このような状況は恐らく他のブロックにおいても同様の事情があるのではないかと思っております。 そこでお尋ねをいたしますが、県が本年度取り組んでおります市町村ごみ処理広域化ブロック割りに当たってはどのような基本的な考えのもとにこれを推進しているのか、また竹田直入環境衛生組合ごみ焼却場についてはどのブロックにまとめようとしているのか、あわせてお答えをお願いをいたします。 最後は、土地改良区の活性化についての質問であります。 現在、一部先進国においては農産物の過剰があるものの、世界全体で見れば絶対量が不足し、地球上の多くの人が飢餓に苦しんでいる状況にあることはご案内のとおりであります。 世界の人口は現在約五十九億人でありますが、二〇一〇年には六十九億人に、さらに二〇二五年には八十億人に達することが見込まれており、食糧確保の問題は今後大変大きな課題になると言われております。 このような状況の中にあって我が国の食糧自給率は、昭和四十年度には穀物が六二%、カロリーベースでは七三%であったものが、平成八年度には穀物が二九%、カロリーベースでは四二%と大幅に低下し、主要先進国では最低の自給率となっております。不確実な世界情勢なども考えると、安定的な我が国の食糧確保の問題は差し迫ったものとしてとらえる必要があると考えておるものであります。このためには、必要な面積の農地の確保や農業用水利施設の整備など、いかなる場面にも対応できる農業生産基盤の整備は決しておろそかにしてはならないものであります。 中でも、特に農業水利施設につきましては、生産性の向上に利するばかりでなく、洪水の防止や地下水の涵養、さらに地域環境の保全などの公共・公益機能も有しており、その経済的、社会的効果は年間で四兆五千億にも達するとの試算もなされているところであります。 このように国民の食糧の確保に重要な役割を果たしてきた農業水利施設を守ってきたのは各地の土地改良区でありますが、その土地改良区が近年の社会経済情勢の急激な変化により、今、重大な危機に直面をしております。 具体的に申しますと、農家数の減少、高齢化、過疎化の進展、農村生活の都市化等により農業用水の汚濁、施設の老朽化に伴う維持管理費の増大、農産物価格の低迷、減反強化等により、その運営が極めて厳しくなっているところであります。 土地改良区は、全国で見ますと、昭和三十六年の一万三千地区余りをピークに、その後、合併等により平成九年度では七千四百地区まで減少しており、しかもその多くは小規模で、約半数の土地改良区が受益面積百ヘクタール未満となっております。 本県の土地改良区は、平成十年四月現在で百五十七地区でありますが、このうち受益面積百ヘクタール未満の改良区は九十五地区で全体の六割を占め、全国平均より規模の小さな改良区が大変多くなっております。 また、維持管理体制についても、非常勤しか配置してない改良区が四十三地区、職員が全く不在の改良区が五十六地区もあり、役員の高齢化と相まって、組織、運営基盤の弱体化が顕著になってきているわけであります。 そこでお尋ねをいたしますが、将来の食糧自給体制の確保という側面も含めて、今後も本県農業を持続的に発展させるために、土地改良区は今後もその役割を十分果たすことが必要であります。そのための基幹水利施設管理事業土地改良施設維持管理適正化事業等の拡大とともに、土地改良区の運営に対する支援についてもぜひ検討する必要があるのではないかと思っておりますが、これについてはどのようにお考えでありましょうか。 また、小規模の土地改良区の強化策として、今後、改良区の統合、再編を積極的に推進することが大切ではないかと考えております。この点についてもご答弁をお願いいたし、平松県政のもと、大分県農業の飛躍的発展を祈念をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○岩尾憲雄副議長 ただいまの和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず第一番、中九州横断道路の整備促進であります。 私はこれまで、高速道路を初めとする高速交通網の整備を県政の最重点課題として積極的に取り組んできたところでございます。このような中で、大分県の高速道路につきましては先月の十一日に九州横断道杷木-日田間の四車線化供用開始ができるようになりまして、また来年度中には日田から玖珠までの四車線化も完成することになっております。また、東九州自動車道につきましても、大分米良-宮河内間の完成を迎える予定となってきております。さらにまた、待望久しかった佐伯から蒲江までの施行命令、そしてまた玖珠から湯布院までの四車線化、この四車線化については国幹審--国土幹線道路審議会を開いて決めなきゃならぬことになっておりますので、ぜひ年末に一度、国幹審を開いていただいて、この玖珠-湯布院間の四車線化をやってもらいたい。この佐伯-蒲江間の施行命令とこの玖珠-湯布院間の四車線化をぜひとも二十五日のクリスマスプレゼントにしてほしいということを強く、先般、全国の道路決起大会において私は、全高速の会長としてこのことを申し上げております。必ずこの、クリスマスプレゼントができれば大変いいんではないかと思って、今、強くまた要望活動を続けているところであります。ぜひ実現したいと思っております。 また、私は、これからの大分県におきまして、美しい自然と一次、二次、三次産業と文化が共生する適正共生社会を構築するに当たっては県内の各地域のお互いの交通網の整備、また九州各県、本州、四国と交流、提携を進めていくことが必要でございますので、大分県の広域道路網整備計画の見直しを行いまして、これからは新しく循環型の交通体系を実現していくことを考えておるところであります。 さて、議員お尋ね中九州横断道路の問題でございます。 大分市から豊肥地区を経由して熊本市までを連絡するということとともに九州縦貫自動車道、福岡から鳥栖を通って熊本から鹿児島に至る九州縦貫自動車道、また東九州自動車道、一般国道三二六号、これを有機的に結ぶものとしての循環型交通体系の形成ということで、これまで非常に時間のかかっていた大分-熊本間、またそれぞれの地域の交通連携、また沿線の産業、観光振興に非常に寄与するということで、県としても早期整備に努めてまいりたい。九州横断道路、そして東九州自動車道がだんだん、もうほぼ沿線に姿が見えてまいりましたので、いよいよこれからは、大分から竹田を通って熊本に行く中九州自動車道地域高規格道路としての早期整備に全力を尽くしたいと考えているところであります。 現在、この路線につきましては、犬飼-千歳-大野間につきまして先般、千歳村でくい打ち式を行って、いよいよ具体的な仕事に、着工が始まったわけであります。また、この次の大野から竹田を通って荻から県境に至るというところにつきまして、今、調査区間でございますので、この調査の熟度を高めて早く事業化が図られるように建設省に、ぜひとも来年度早い機会で整備路線に格上げしてほしいということを今強く要望しております。これはまた、今度の予算折衝の間においてもまたお願いしたいと思っておりますが、ぜひともそのスピードアップをしてもらいたいと、今お願いをしております。 いずれにいたしましても、犬飼-大野間のまず事業促進が第一歩であります。この区間につきまして、地権者を初め地元関係者の皆さんのご理解とご協力、また市町村長さん初め議員の皆さん方の積極的なるご支援もあわせてお願いをいたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、適正共生社会づくりであります。 ただ理想像を描くのではなくて、厳しい現実を踏まえて具体的な案をはっきりつくって、それを実現することだという厳しいご指摘であります。私もそのとおりだと思いまして、現在、事務局においてその基本的なプランづくりを考えて、その中で実現可能なる具体的な案を各面にわたって検討を今急がしているところでございます。 特に、この適正共生社会という基本的な考え方でありますけれども、これは、これからの二十一世紀に向けて人間の価値観、またライフスタイルが多様化していると、またこれからは経済的な物質的な豊かさよりも精神的な豊かさ、心の豊かさ、こういうものが求められるようになってきた、また経済が右肩上がりの成長がだんだんとまって、これからは文化の時代になっていくということでもございますので、先般、国民文化祭においても、竹田においてもこの文化行事も行ったところであります。 その結果、自然環境との触れ合い、また地域文化の享受、また一人一文化、皆、竹田の皆さん方も文化活動に参加をしていただいて、それがまた地域の活性化とつながっていくと、こういう社会をこれから竹田の中にモデル的に、大分県の中のモデルとしてつくっていきたいという基本的な考え方であります。そして、適正な人口の中で自然と一次、二次、三次産業と文化が共生して豊かさが実感できるということを目指す計画を今始めておるわけであります。 竹田市には美しい山河、それから名水の里であります、また岡城址を初め武家屋敷、また愛染堂などの貴重な文化財が残っております、といったことで県下の中でも有数な美しい自然と地域独自の文化のあるところであります。この文化の時代と言われる二十一世紀に向けて、このようなかけがえのない自然、文化を生かし、一方にはまた竹田東芝エレクトロニクス、そしてまた豊後有機肥料、旭食品というような企業も立地をいたしておりますし、また、もやしの栽培、有機肥料の製造などの地域の特性を生かした産業を育成して、基本的な農作物と相あわせて、この農業と林業とこういった高度のハイテク産業といったものと文化が共生する地域をつくっていく、まあポテンシャルは十分にあると、このように考えておりまして、昨年度は大野・竹田・直入地域と国東地域をモデルにして、具体的な方策についての検討を行ったところであります。 まず、この人口適正という意味であります。 定住人口ということになりますと、地域に住んでいる人々が安心して暮らせる暮らしやすい地域をつくることがまず第一番であります。 それから第二番目には、この竹田地域の構成産業であります農林業の振興がまず一番の基本であります。特にカボス、豊後牛、シイタケ、そしてまた最近新しい、ナノハナを利用したナノハナ米、また花ではワレモコウ、こういった新しい花の作目も今育ちつつありますから、これから付加価値の高い、足腰の強い農林業をここに重点的に育成していく、そして後継者を確保するということであります。 そうして、これからは特に環境を重視した農業、スウェードポニック施設というのが久住町にできました。こういった環境重視型の農業、そしてまた一方、観光農園、体験農業、竹田にもそういった女性の、四姉妹でつくっている観光農園もございます。こういった新しいグリーンツーリズムに対応する観光農業などについての農業の振興を多面的に考えていくことが第二番目であります。 それから、特に若者の定住、こういったためにはやはり第二次、第三次産業というところが中心でありますので、商店街の振興、そしてまた新しい企業誘致、こういったことのための下水道、住宅、特に住宅の新しい制度もございますので、住宅団地に住宅をつくるということが大変大切なことではないかと思っております。 そこで、やはり人口全体は、日本全体も減るわけでございますので、これからはやっぱり、ただ定住人口というだけじゃなくて交流人口、ここに、竹田にたくさん県内外から人がやってくるという交流人口を図っていくことが特に大切であると思っております。 現在、竹田の観光人口が七十七万人であります。お隣の久住町は最近、非常に観光客がふえてきて、大体百八十万人と言われております。 私は、竹田には岡城址という歴史文化遺産があります。岡城址の周辺道路の整備等、今急がしております。こういったものを生かすということで、岡藩三百年の歴史文化ゾーンの核となる岡城址の保存整備事業が現在実施されているところでもあります。また、田能村竹田美術館、そしてまた滝廉太郎を記念する記念音楽祭、また竹田薪能など、地域づくりの若者の皆さんによるこういったイベントも行われておるところでございますので、こういったことをさらに中身を充実していくならば、この竹田における観光資源というものはあるわけですから、これをいかに生かすかと。そのためには竹田に人が来やすいような交通体系の整備が必要でございますので、冒頭申し上げたように中九州横断道路、国道四四二号線、他の地域との交流の基盤となる道路の整備、また広域農道早期完成というようなことで、あらゆる手段でアクセスを、竹田へのアクセスを整備していくということを考えているわけでございます。 特にまた、最近、交通道路がよくなると道の駅竹田--最近、道の駅とか里の駅というのができておりますが、特に道の駅竹田「水の国のわくわく農園」というようなことを今、総合的に整備をしておるわけであります。こういったことは、国道三二六における「うめりあ」のレストランとか、いろいろ最近、非常にお客さんがふえてきておりますので、道路整備とあわせて道の駅の整備をしていくと地元の特産品の販路の拡大、雇用の拡大にもなりますので……。 以上、いろいろ申し上げた各要素を全部、総合的に、具体的に計画をつけまして、それを一歩一歩実現していくということがこの適正共生社会のプランでございます。そのためには県自身も計画に、もちろん中心になってやりますが、地元の竹田市、また竹田市の市民の皆さんも一緒になって、全部県でよろしくお願いしますじゃなくて、一緒になってこれは計画をつくり、また一緒になってこれを努力してやっていくということが一番大切でございますので、地元の皆さん方と一緒にあわせてこの具体的な計画づくりを今進めておりまして、それを今度の長期総合計画の中にも取り入れましてその実現を図っていくと、このように具体的に一歩一歩、実行可能な計画としてこれをこれからともつくってまいりたいと考えているところでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○岩尾憲雄副議長 吉永土木建築部長。  〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 国道四四二号城原工区及び五〇二号岡城バイパスの整備の促進についてのご質問でございます。 まず、国道四四二号の城原工区につきましてでございます。 竹田市側のバイパス部分約一・六キロメートル、これにつきましては平成十一年度末の供用開始に向けて整備を進めてまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 また、国道五〇二号岡城バイパスにつきましては、複雑な地形でございますので、工事用道路の設置が困難なため、両端から工事を推進しているところでございます。当面は、緒方町側から、現在市が施行中でございます市道岡城線までの間を早期に完成させて、岡城へのアクセス道路として供用してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 両工区とも、竹田・直入地域の観光を初め、地域の振興に大きく寄与するものでございますので、地元の皆様のご協力をいただきながら引き続き整備促進に努めてまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 曽根崎企画部長。  〔曽根崎企画部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画部長 竹田市における適正共生社会についてお答えいたします。 大野・竹田・直入地域につきましては、昨年度、モデル地域として国東地域とともに、地域の発展方向や今後求められる方策等について地域の方々に意向調査を実施するとともに、学識者からのご意見を賜りながら、また市町村とも協議を重ねながら交流人口の拡大による地域振興策など、適正共生社会の創造に向けての方策等について検討を行ったところでございます。 また、本年度は、その結果を踏まえまして、地域の主体的な発想を取り入れながら大野・竹田・直入地域等で具体的に交流事業を実施していただいており、竹田市では、水の国・竹田いきいき交流事業として貸し農園や夏休み農山村留学、農家民泊など、都市と農村の幅広い交流を進めておるところでございます。 このような交流は、地域の美しい自然や地域文化を生かしながら農山村の活性化に寄与し、新しい産業の創出にも発展し得るものでございますので、本年度の成果を各地域の今後の事業推進に生かしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 それではまず最初に、ごみ処理の広域化についてお答えいたします。 現在二十四ある市町村のごみ焼却施設を集約化することによりましてダイオキシンの総量を抑制すると、こういうことを主な目的としまして、これまで大分県ごみ処理広域化計画策定検討委員会におきまして集約化のための協議を進めてまいりましたが、現在のところ六ブロックが適当ではないかという方向が出ております。 集約化に向けての最も大きな課題となっておりますのは、建設後間もないものがあるなど、各ブロック内の現有焼却施設の更新時期が異なるということであります。このため、最終的な六ブロックの集約化は十五年ないし二十年先を見通して行いたいと考えております。 なお、この広域化を実現していくためには施設の建設場所や運営組織をどうするのかといったことが次の課題となりますが、これらにつきましては今後、関係市町村間において十分協議を重ね、円滑な推進が図られるよう指導してまいりたいと考えております。 続いて、ブロック割りの基本的な考え方についてでありますが、現在のところ六ブロックで推進することといたしておりますが、これは国の指導に従いまして、まずごみ焼却施設の規模を原則として一日百トン以上とすることを基本にしまして、市町村の意向や、それから既存行政ブロックの枠組み、さらに地理的、社会的条件等を総合的に勘案いたしたものであります。 なお、竹田・直入広域連合のごみ焼却施設につきましては、規模が小さく日量焼却が百トンに満たないため、近隣のブロックに集約する必要がありますので、建設後間もない大野地域以外のブロックに集約することを含め、その取り扱いを現在検討いたしているところであります。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 土地改良区の活性化についてお答えをいたします。 農業水利施設は、安定的な農業生産の確保とともに、災害の防止、国土保全などの公益的な機能を有しておりまして、適切な維持管理を行う必要があります。 一方、その水利施設を管理する土地改良区は、議員ご指摘のように過疎化、混住化などによりまして、その運営が厳しくなってきております。 土地改良施設の維持管理につきましては、基幹水利施設管理事業土地改良施設維持管理適正化事業などにより対応しているところでありますが、今後とも制度の拡充、採択要件の緩和につきまして国に要望してまいりたいと考えております。 特に、基幹的水利施設を持つ土地改良区につきましては、合併による経営基盤、組織基盤の強化を図るため、県単独で二十一世紀農業水利施設管理体制創設事業を今年度から実施しておりまして、これにより竹田市で城原井路土地改良区を中心に十七土地改良区の合併に向けた事業推進を行うとともに、安心院町では三土地改良区が来年四月に一町一改良区となる予定であります。 土地改良区が今後とも公益的機能を適正に維持し、活性化していくためには合併を行うことが重要でありますので、土地改良区統合再編整備事業などによりまして、最終的には一村一改良区の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 再質問はありませんか。--以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 竹中万寿夫君。  〔竹中議員登壇〕(拍手) ◆竹中万寿夫議員 公明党の竹中であります。去る十一月七日に新しい公明党を結成いたしました。傍聴席にも支援者の方々が来ていただいておりますが、庶民の党として生活者の立場から新たな気持ちで県政を監視、リードしてまいりたいと決意をしております。今後とも先輩、同僚議員のご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず最初の質問は、地域振興券の意義と経済効果等についてであります。 今、日本全体の話題の一つに地域振興券があります。公明党が参議院選挙の公約の一部を実現したものであります。自民党も、自治体発行の商品券が地域の商店街を潤し、成功した多くの事例を認め、公明党と合意し、受け入れた政策であります。賛成、反対、偏見も含め、マスコミ等で相当論議されており、世間では、安直な思いつきとか天下の愚策だとか中傷する方もおられますが、商品券否定の根拠の中心は、商品券を使った分、現金を使わないから消費の拡大にはならない、商品券を使った分、貯蓄に回るから経済拡大効果はないというものであります。これは人々の購買心理の、ある一面しか見ない考え方であります。大半の人は、せっかくもらった商品券だからふだん買えないものを買おうとか、商品券に現金をプラスして何か買おうとかいった心理になるものであります。 公明党は、商品券構想について単に思いつきで提案したものではありません。それは、これまでの減税がなぜ景気回復につながらなかったのかという反省と分析の上に立った提案であります。ただ単に減税しても、国民は将来や老後が不安であったり、現実に手取り所得が減り、さらにリストラや失業の不安があれば、それを消費に使わずに貯蓄かたんす預金にしてしまいます。その反省の上に立って出てきたのが、消費に確実に結びつく商品券構想であります。 なぜなら、景気回復の始まりは、設備投資でもなく、公共事業でもなく、個人消費の回復以外にないからであります。期限つき商品券ならその期間内に確実に消費行動が起こり、それが商店や企業の活性化につながり、そこから経済の高循環が始まります。後は恒久減税や新型の公共事業等が加わっていく、ゆえに単純に商品券だけでよしとしたのではなく、あわせて所得税や住民税の恒久減税、あるいは住宅・教育減税を、さらには二十一世紀につながる新型社会資本の整備等を主張してきたのであります。 また、この商品券構想は、多くの自治体で商品券の発行によって地域の商店街が活性化している例があり、効果があるからぜひ実現してほしいとの現場からの提案を中央の政策として具体化したものであります。 千葉県の野田市の市長は、「これまで市独自で発行した商品券は二千万で、これで商店街の振興に効果があった。人口十二万なので、地域振興券は三十倍の約六億円が短期間に使われることになり、地域活性化につながる」と評価しております。 埼玉県川口市の商工連合会が、期間限定のプレミアムつき商品券五億五千万を十一月十日発売したところ、即日完売となりました。この商品券の使用は九九年一月三十一日までの期間限定でありますが、人気の秘密が、市が五千万の補助金を出したため一〇%のプレミアムがつきました。埼玉県では九月定例議会で商店街への商品券の補助制度を決議し、浦和市でも十二月一日にプレミアムつき商品券を発売をしております。識者の間でも大きな評価と期待の声が寄せられております。 鈴木イトーヨーカ堂社長は、「消費ムードを明るくするためには、何か消費者の心理に働きかけることが必要だ。使用期間が六カ月と限られるなら、一定の効果があらわれるだろう。商品券の分、現金での支出が減るわけではなく、財布のひもが緩むきっかけとなる」などの評価もしております。 ところで、この地域振興券の実施主体は、原則的には市町村であります。市町村や商店街が工夫し、さまざまなイベントや地域おこしに結びつけ、創意工夫がなされるものと思いますし、市町村や商店街の知恵とアイデア比べになります。まさしく小さく生まれて大きく育つ地域の一村一品地域振興券として、大きな話題性を持って県民各層に受け入れられていくものと考えられます。 そこでお尋ねいたしますが、地域振興券の意義と経済効果等についてどのようなお考えを持たれているか、ご見解をお示しいただきたい。 また、この地域振興券がどういった人を対象にどれだけの県民の方々に交付されることになっているのか、永住外国人の方はどうなるのか、またどれだけの金額が投下されるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 さらに、地域振興券の発行について市町村が事業の実施主体でありますが、その実施時期、印刷方法、偽造防止策、使用範囲、対象者への広報、特定事業者の指定方法、その他今後どのような準備が市町村において必要になるのかもあわせてお伺いをいたします。 次に、重度障害者の在宅介護支援策等についてお尋ねをいたします。 大分市内で去る七月四日、重度の心身障害者の介護を続けていた高齢の母親が我が子を絞殺し、自分も自殺を図りましたが、未遂に終わり、殺人の疑いで逮捕された事件が起きており、現在、公判中であります。 また、十月二十六日に、母親と重度の知的障害を持つ娘が自宅で死んだ、無理心中と見られる事件が起きました。 この二つとも、子供の将来を悲観した痛ましい事件と考えられますが、福祉関係者や同じような子供を抱える親にとって、大変ショッキングな事件となっております。 この事件をきっかけに十一月二十九日、「在宅重度障害者のいのちを考えるシンポジウム」が、福祉関係者や弁護士等の呼びかけで開催をされております。当日は、障害者を抱えるご家族や施設の職員、一般の方々等、会場は百人を超える参加者で埋まり、関心の深さを物語っておりました。さまざまなご意見の中から、要旨をかいつまんで紹介をいたします。 「このような事件を二度と起こさないためにも、家族や本人が絶望的に孤立している状況を理解し、出発点としなければならない」「制度の利用や方法もわからないし、他人に預けたらどうなるのか、人には言えない苦しみを抱え、こうするしかなかったのか」「行政は申請主義であり、手を差し伸べる仕組みはないのか」「高齢化で体力も衰える。しかし、最後は家族しかないのか。追い詰められ、孤立してしまう」「周りに手を差し伸べるところがない。社会の中で支え合って生きる人間関係が希薄となってきている」「仲間が集まれば解決することもある。孤立した障害者をなくしていこう」「施設には不備があっても、命を奪うくらいなら預けるべきであった」「障害者の命は親が決めるものではない」「命を選択するのは、この世に生を受けた本人であり、たとえ親であっても許されるべきではない」「行政が動くのを待つだけではなく、何度も足を運んででもわかってもらう努力も必要である」「私が彼の立場だったら、お母さんを恨む気持ちにはなれません」「母子で入所できるケア施設があったら」など、真剣かつ率直な意見が交換された集会でありました。 県の推計によりますと、県内の重症心身障害児者は約四百人近く、約百名弱の方が在宅介護で生活しているということであります。また、在宅などで家族が抱える十八歳以上の重度の知的障害者数は約九百人を超え、同じく重度の身体障害者数は二万人を超える人数であります。 ところで、現在公判中のこの事件に市民団体の代表の方が出廷し、証言をしておりました。新聞報道によりますと、「孤立無援で一緒に死のうと考えない母親はいない。重度の心身障害者を受け入れるような施設についてもほとんどない。あとは精神病院しかなく、結局は親が見るケースになる」ということであります。 さらに、「多くの親がぎりぎりまで頑張ろうと思い、その後の不安を抱きながら生きている。親が弱ったときの不安にこたえてくれる社会的な対策や人間として安心して暮らせる場がまだ用意をされていない。少しでも早く、重い障害を持つ人が安心して暮らせる対策がとられないといけない」と、社会の中にまだまだ障害者への冷たい人間観がありますし、重度の障害者が安心して暮らせる場がいまだ整っていない現実も浮き彫りになったわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、まだ障害者計画が策定されていない市町村があるとも聞いておりますが、市町村障害者計画の策定状況と未策定市町村に対する指導はどのようになっているのか。また、二度とこのようなことを起こさないために、この問題をどのようにとらえ、本県の障害者行政に生かそうと考えているのか。さらに、県の施策として在宅介護者を社会的に支援する制度を研究、検討するべきであると考えますが、いかがでございましょうか、所見をお伺いいたします。 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業の見直しについてお尋ねをいたします。 先日、あるご婦人から相談をいただきました。県の母子寡婦福祉資金の貸し付けを受けたいので、その内容を教えてほしい、とのことでありました。早速、担当課の職員に説明をいただき、制度の内容や手続の方法を本人にお伝えをしました。今回、希望をしています修学資金と就学支度金制度はすばらしい制度であり、大変喜んでいただけました。 ただ、一つだけ問題点がありました。据え置き期間が六カ月ありまして、償還期限が貸付期間の二倍以内との内容であります。つまり、大学四年間貸し付けを受けた場合、八年間で償還することになります。私立の自宅外の場合で最高限度額の月八万八千五百円をお借りした場合、月に四万四千二百五十円返済をしていくことになり、それに就学支度金が上乗せされるわけであります。ここの家庭の場合を考えると、他の奨学金との兼ね合いも当然出てきますが、返済については多少緩やかにならないものかと思えてなりません。 私も、他県の状況や国の基本的な考え方を調べてみました。国の母子及び寡婦福祉法施行令の第七条の償還期限の項目欄を見ますと、修学資金は据え置き期間経過後二十年以内となっておりますし、就学支度金も原則二十年以内となっております。 九州他県の状況は、私立大学を四年間行った場合、佐賀県は十八年以内、福岡、鹿児島は十二年以内、長崎と熊本は大分と同じ八年以内、宮崎は二十年以内となっております。 そこで、お伺いいたします。 母子家庭の生活の安定とその児童の福祉の一層の向上を支援していく立場から考えた場合、償還期間を延長するよう見直してもいいのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 また、大学院の進学希望者も時代の流れの中で多くなってきておりますが、国に対する要望も含め、県として制度の拡充を図っていく考え方はないか、お尋ねいたします。 次に、動物愛護行政についてお尋ねいたします。 犬や猫は、古くから人間に最も身近な動物として生活に深くかかわってまいりました。特に近年、高齢化や核家族化の進展に伴い人間関係が希薄化する中で、お年寄りや子供たちを初め人々の心の支えとして家族同様に愛され、ペットとしての愛玩動物からコンパニオンアニマルとしての伴侶動物になってきております。しかしながら、住宅事情等により、やむを得ず犬、猫の引き取りが求められ、また一部の心ない飼い主や業者によって安易に捨てられる状況も見られます。 本県では、平成九年度に捕獲されたり、引き取られた犬、猫の頭数は一万一千百六十九頭に上っております。しかもこうした犬、猫は、本県の動物管理所の狭いスペースに入れられ、数日後には殺処分されているのが実態であります。私も何回か動物管理所に伺いましたが、殺処分される前の犬、猫はふん尿にまみれ、冬は冷たいコンクリートの床の上で寒さに震え、夏は酷暑と湿気と消毒液の強烈なにおいでぐったりしております。飼い主からも裏切られ、絶望状態の中で死を迎えております。 ところで、欧米にある動物管理事務所は、殺すことよりも、少しでも多くの命を救うための機能をあわせ持った開放的施設に変化してきているということであります。日本においても、人と動物が円満に共生できる地域社会の実現を目指す方向も芽生えてきておりますし、動物管理事務所の持つ役割や機能も少しずつ変化をしてきております。 例えば、神奈川県では、当初は犬管理センターとして開設しておりましたが、現在は動物保護センターに名称を変更し、子犬の里親制度、小動物との触れ合い教室、触れ合い動物広場、犬のしつけ教室、福祉等の施設へ小動物とともに訪問するコンパニオンアニマル活動も開始をしております。老人ホーム等社会福祉施設などへのこの訪問活動は大変好評で、施設の要望にこたえ切れない状況であります。今後は、アニマルセラピーなどへの事業展開に向けて、医療機関などとの連携も模索されております。動物に対する社会的な背景も大きく変わりつつありますし、行政もそれらのニーズにこたえていく努力が必要であります。 本県でも生活衛生課を中心に積極的に動物愛護行政を進めていただいていることも承知をしておりますが、今後の社会状況の変化を踏まえたとき、今の体制で必ずしも十分であるとは言えないと思っております。他県でも、徐々にではありますが、命を救う視点を持った動物管理センターや動物愛護センターができつつありますし、施設環境の整備にも配慮し、そこでの事業展開も、動物愛護の気風を育て上げる工夫もされてきております。 動物の虐待を許す社会は、動物の問題だけにとどまるものではありません。現代社会の大きな課題になっておりますいじめ、暴力、殺人など、形を変え、生命軽視の風潮を助長しますし、このような生命観の喪失は、人間性の重大な危機につながってまいります。 私は、真に人間と動物が共存することはより豊かな社会を目指すことであり、動物との触れ合いによる情操教育は情緒豊かな人間形成に寄与することは間違いないし、そこに動物行政の基本理念があると思います。 本県でも、動物愛護行政を推進するため、今の動物管理所の場所も含め、多機能かつ開放的な施設を早急に検討する時期に来ているのではないかと考えます。 また、当面の課題として、抑留施設の冷暖房器具の設置、他県でも取り入れられている捕獲車の空調設備等の導入、殺処分実費手数料の徴収や避妊・去勢手術の助成問題、譲渡会の一層の充実など、多くの課題も残されております。 そこでお尋ねいたしますが、動物愛護団体等にも入っていただき、動物愛護行政のあり方を検討する委員会のようなものを設置し、今後の方向を多岐にわたり検討していってはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、中小企業金融安定化特別保証制度の意義と円滑な推進についてお尋ねいたします。 県内の倒産件数はますます増加傾向にあり、十一月末現在の百六十五件は既に昨年の百四十六件を超え、倒産原因も不況型倒産が半数近くまで上がってきております。また、現在、中小企業は、長引く景気低迷に加え、早期是正措置の導入に伴う民間金融機関の過剰とも言える融資姿勢により、必要な事業資金の調達に著しい支障を来しており、数多くの企業が命脈を絶たれかねない状況に追い込まれている状況もあります。 政府においては、こうした金融機関から貸し渋りを受けた中小企業者に対して積極的な保証を実行するため、去る十月一日に中小企業金融安定化特別保証制度を創設いたしました。この制度が創設されて以来、多くの中小企業者が申し込みをされておりますが、県の十一月末の速報値によりますと、市町村の申請件数は三千四百七十七件、認定件数は三千四百十六件となっております。県信用保証協会のこの制度による保証申し込み件数も十一月末で千六百八十七件で、金額は三百十五億四千万に上っております。 特別保証制度における認定件数と保証申し込み件数との差は、認定された中小企業者がまだ金融機関に認定書を提出しない、認定された中小企業者は金融機関に認定書を提出しているが、金融機関が審査中でまだ信用保証協会に提出していないなどが考えられますが、いずれにしましても、今後ますます信用保証協会の業務は増大してくることは間違いないわけであります。 現在でも申し込みが殺到しており、審査業務が遅延しているとの声が数多くの中小企業者から寄せられております。信用保証協会も審査業務の体制強化を図り、最大の努力をしているように聞いておりますが、企業の資金需要が膨らむ年末を控えた今、その声は悲鳴に近いものがあります。 大阪府や山梨県では、保証協会に県職員の業務援助を行い、保証事務への指導を強化しております。 そこでお尋ねいたしますが、中小企業金融安定化特別保証制度の意義と中小企業者からの保証申し込みに迅速に対応し、県内の中小企業者にいささかなりとも迷惑がかからぬよう、この制度の円滑な運用に万全の体制で臨むべきと考えますが、本県における取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、棚田地域水と土保全基金事業の推進についてお願いいたします。 棚田は、洪水調節、貯水や景観保全等さまざまな機能を二千年の昔から果たしてきておりますが、最近は過疎化が進み、働き手を失った棚田が荒廃の危機にさらされているところもあります。この棚田は、米をつくるだけでなく山崩れを防ぎ、緑のダムとして治山治水に貢献し、トンボやホタル、ヘビ、カエルなど生物の生態系を守ってきております。 このように多面的な機能を持つ棚田が最近、過疎による農業従事者の高齢化に加え作業効率の悪さのために、真っ先に減反対象となる場合も多くなってきております。本県においても、棚田地域等緊急保全対策事業等を通し、県内四市町でモデル的に、棚田地域の保全支援策を実施をしております。 ところで、一九九五年、高知県で開催をされました第一回棚田サミットをきっかけに、棚田を守り活用する運動が全国的に広まってきております。棚田資源を活用し、住民主導でむらおこしに取り組み、産直事業や貸し農園、ふるさと体験ツアーなどを通し都市と農村との交流を推進し、振興組合も設立し、地域農業の再生に成功した事例も出てきております。 また、農作業を通じた自然との触れ合いは、心の豊かさを感じさせ、子供の情操教育にも役立つとのことで、都市住民にPRしたり、棚田オーナー制度を始めたところもあり、このような事例も全国各地に広がってきております。 こうした状況を背景に農水省は、棚田地域水と土保全基金事業を今年度から始めております。既に予定を含め二十五の道府県で基金を設立し、各地域により取り組みの違いはあるものの、棚田資源を活用し、都市と農村の共生を図りつつ、活動の主体となる集落組織等の育成、定着並びに持続的な保全活動への支援を行うよう努力してきております。 世界的に見ても棚田は新たな脚光を浴びており、一九九五年にはフィリピン・ルソン島の棚田が世界遺産に登録され、日本でも文化遺産として保全を求める動きも出てきておりますが、山合いの棚田や農村風景を見ますと、何ゆえか日本文化の原点を見る思いがいたしますし、日本人の心の郷愁こそ、農村の田園風景であります。 私の友人が別府市の内成にいました。訪ねるたびに見せてくれる四季折々の棚田の田園風景は、今も鮮烈な印象として私の心に焼きついております。 棚田で有名な地域は、観光客やアマチュアカメラマンが後を絶たないとの話も聞いておりますが、県下の棚田を中心とした四季折々の農村風景のフォトコンテストは、二十一世紀に向け、大分県の財産を後世に残す事業になるような気がしてなりません。 そこでお尋ねいたしますが、農水省の推進する棚田地域水と土保全基金事業を取り入れ、棚田地区を核とした地域再生のデザインを描きながら、生活環境の整備、農業担い手の育成、生活基盤の確立、都市と農村の共生などを目指したモデル事業を推進していってはどうかと提案いたしますが、ご所見をお伺いをいたします。 さて、最後ですが、議場等の改善について要望をお願いしておきます。 今回、障害者に関係する質問をさせていただきましたが、傍聴に車いすで来たいという方がおりました。議会事務局の職員に相談したところ、傍聴席までは車いすを抱えて上がらなければならないとのことでありました。一瞬「えっ」と思いましたが、車いすに対応した施設になっていないとのことであります。調べたところ、これは九州でも大分県だけであります。 「ノーマライゼーション」という言葉もありますし、手話通訳を導入している議会もありますし、さらに大分県福祉のまちづくり条例の立場からしても、また広く県民に開かれた議会の立場からしても、気軽に県議会の傍聴に自分の力で来られるような施設に改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○岩尾憲雄副議長 ただいまの竹中万寿夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 竹中議員の私に対するご質問にお答えいたします。 地域振興券についてであります。 国におきましては去る十一月の十六日、現在の厳しい経済状況にかんがみまして、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せるための金融システムの安定化、信用収縮の対策、二十一世紀型社会の構築に役立つ社会資本の整備、また六兆円超の恒久的減税の実施、あわせて二十兆円を大きく上回る過去最大規模の緊急経済対策を決定したところであります。 地域振興券の交付事業でありますが、七千億規模、これに事務費が七百億、こういう規模でありまして、この緊急対策の景気回復の一つの柱として位置づけられておるものでありまして、この事業の実施を通じて個人の消費を喚起し、特に地域の商店街の活性化を通じてその地域の経済の活性化を図る、そしてまた消費拡大による景気の回復を目指すというものであります。 現在、実施主体であります市町村におきまして、交付対象者がどのくらいおるかと、その把握、また交付の方法、予算の計上といったことで鋭意準備をいたしておるわけでありまして、県としても各町村等集めて連絡会議も開いたわけでありまして、できるだけ早く対応するように指導をいたしているところであります。 この事業によりますと、十五歳以下の児童を持つ若い親の層、そしてまた六十五歳以上の方で平成十年度の個人住民税が非課税の高齢者の方々、こういった比較的に可処分所得の少ない方々の購買力というものをふやすということが目的になっておりまして、これは使用期間が六カ月ということで限定されております。一応、予定では三月末に交付して四月から九月までの間にこれを使うということで、地域振興券が使用できるお店も、原則としてそれぞれの市町村で決めるということになっております。 もし市町村にない場合には広域的に考えると。まあしかし、隣の県は困るということで、大分県内の市町村で原則としてそれぞれの市町村に限るということで地域の商店街の呼び水ということに、これが呼び水となりまして地域の消費が拡大すると、それがさらに景気の回復に役立つということで、私も、今冷え切っておる商店街の需要拡大、消費拡大、そしてまたこれが日本全体の、大分県の景気の回復に役立つものと期待をいたしておるものであります。 また、できればこれは年末年始に間に合ったら一番よかったんじゃないかと思うんでありますが、時期的に間に合いません。そこで県といたしましても、GDPの六割を占める民間消費の拡大、特に売り上げの沈滞している地域の、過疎地域等こういった商店街の活性化が一番喫緊の課題であるということから、先般申し上げましたが、景気回復の一つの起爆剤として年末年始の消費拡大を図るために商店街のそれぞれにプラス1運動、まあ年末のボーナスの一万円をそれぞれの商店街で何か買い物をしてもらいたいということで、県職員の皆さん、また金融機関、そしてまた大手企業の皆さんにも協力を呼びかけたところでありまして、これは一つのボランティア商品券とも言うべきものでありまして、ボーナスの一部、一万円を商品券でもらったと、こう皆さんそのつもりになっていただいて、これまでの日常的なものではない、プラス1で何か商品を買っていただこうと--明日がボーナスになりますので、私もあしたは商店街で何か買い物をしたいと、こう考えておるところであります。県議会の皆様方もぜひひとつ、それぞれの地域の商店街で何か必ず買っていただければありがたいと、このように思っております。 こういったことをアピールしたゆえんのものは、国に対して、また地方自治体も借金までして公共事業にお金を投入して消費を拡大して景気を回復しようということでありますので、ただ国や自治体に要請するだけじゃなくて、国民一人一人がそれぞれ景気回復のために何か汗を流すということも私は大切ではないかと。そのためには、GDPの六割は個人消費でありますから、この消費の拡大が一番大切なことであります。 日銀のデータによると、日本全体の国民の預金の総残高は六百八十五兆円であります。一億二千万で割りますと一人六百万円という計算になります。したがって、皆さんは預金を皆ためておるということは間違いないところでありますので、まあお手元不如意とは思いますけども、せめて年末のボーナスの一万円は商店街でぜひ使って、そしてプラスアルファとして使っていただいて、これを契機にひとつ景気の回復を図ると、国も自治体も皆さんの家庭も一緒になってやるということが今、景気回復には大切なことじゃないかと。景気は気ということでありますから、やっぱり気分が年末年始で明るくなることも大切でありますので、広く県民のご参加を得ることによりまして、地域振興券と相まって消費拡大と地域商店街の活性化につないでまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁を……。
    岩尾憲雄副議長 外山総務部長。  〔外山総務部長登壇〕 ◎外山邦夫総務部長 地域振興券の交付対象等についてお答えいたします。 地域振興券交付事業につきましては、十一月二十五日、国による事業説明を受け、県としても急遽、市町村に事業内容を説明し、実施体制整備や交付対象者の把握等について周知を図ったところであります。これを受けて現在、市町村では、来年の三月末までに地域振興券の交付ができるよう準備を進めております。 交付対象者は、十五歳以下の児童を持つ世帯主、これには外国人登録法に規定されている永住者または特別永住者も含まれております。また、六十五歳以上の方で平成十年度個人市町村民税が非課税の方や老齢福祉年金等の年金、手当の受給者、さらに生活保護の被保護者等の方々も対象となっております。 なお、対象者数及び金額につきましては、現在、市町村で調査中であります。 今後、市町村では対象者の把握、偽造防止対策と印刷発注、使用範囲の決定、特定事業者の募集及び登録、券の交付と換金手続など膨大な事務と予算措置を短期間に処理していくことになります。県といたしましても、庁内の関係部局による連絡会議を設置し、助言、指導、その他必要な協力を行っているところであります。 次に、議場等の改善についてであります。 平成六年度の議場の改修工事の際に、高齢者、障害者の方々が利用しやすい施設を目指して、点字ブロックや手すり等を整備したところであります。その際、議員ご指摘の車いす利用者専用の傍聴席につきましても、障害者用エレベーターの設置とあわせて検討いたしましたが、建築基準法上の避難経路の確保や建物の強度等の確保からエレベーターの設置については困難との結論に達し、傍聴を希望する障害者には直接、職員による傍聴席までの案内もしくは議場テレビでの傍聴によることとしたところでございます。 しかしながら、今後、高齢者や障害者の方々がより利用しやすい施設としてどのような方法が考えられるのか、議会事務局とも協議してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 重度障害者の在宅介護支援策等についてお答えをいたします。 まず、市町村障害者計画の策定状況についてでありますが、平成七年三月、障害者の完全参加と平等を目標とする障害者施策に関する新大分県長期行動計画を策定し、その中で市町村に対しても計画の策定を指導してきたところであります。 平成十年三月末における市町村障害者計画の策定状況は、策定済みが十二市町村、現在策定中が七市町村、そして計画策定を検討中が二十五市町村となっており、全市町村の約七五%に当たる四十四市町村が何らかの形で計画に取り組んでおります。 県の障害者計画を地域で生活する障害者の生活支援につなげていくためには、最も身近な市町村における障害者計画の策定が重要であることから、今後とも未策定市町村に対し、あらゆる機会を通じて計画策定を指導してまいります。 次に、在宅介護者の支援についてでありますが、今回、大分市において親子無理心中という痛ましい事件が起きましたことはまことに遺憾なことであります。この事件の背景となっている介護者の高齢化や孤立化の問題に対応するためには、一人で頑張る介護から社会とともに支える介護へと介護者の意識を変えていくことが重要だと考えております。 県といたしましては、これまで、障害者に対する社会の理解を深めるためにゆうあいスポーツ大会等の事業を実施するとともに、介護者に対しましてはショートステイなどの福祉サービスを積極的に利用するよう、福祉事務所等を通じて働きかけてきたところであります。 今後は、こうした事業に加え、介護者の孤立化を防ぎ、社会とともに支える介護へと介護者の意識を変えていくため、立場を同じくする介護者や行政、施設の関係者、ボランティアなどが、障害者の介護や福祉サービスの適切な利用などについて気楽に話し合える場づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業についてお答えをいたします。 このたびの母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正で、本年八月から修学資金の貸付限度額が大幅に引き上げられたところであります。議員ご指摘のとおり、現行制度では一回当たりの償還額が多額になることも考えられますので、他県の状況等も踏まえながら現在、修学資金の償還期間の見直しについて検討を行っているところであります。 また、大学院生に対する貸し付けにつきましては、今後、国や他県における動向を見守ることとし、当面、他の奨学金制度の活用をお願いしたいと考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 動物愛護行政についてお答えいたします。 近年、核家族化、少子・高齢化が急速に進む中で、生活の安らぎやぬくもりを求めまして犬や猫等のペットを飼育する家庭が増加してきておりますが、これに伴って動物の飼育、管理あるいは愛護に対する認識不足といったことが原因で、不適正飼育や遺棄などの問題が生じております。 県におきましては、これらの問題に対処するためにこれまで動物愛護なかよし教室あるいは犬のしつけ方教室の開催、さらに子犬の譲渡会等の事業を実施しまして、動物の愛護と適正な飼育について県民の皆さんの関心と理解を深めてきたところであります。 また、本年九月には、総理府との共催によりまして豊の国動物愛護フェスティバルを開催いたしましたが、これには約三万五千人もの来場者がありまして、大きな成果をおさめたものと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり動物の飼育、管理のあり方についてはなお多くの課題があると考えておりますので、動物の愛護と適正飼育に関する今後の取り組みについて、関係団体等の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○岩尾憲雄副議長 佐味商工労働観光部長。  〔佐味商工労働観光部長登壇〕 ◎佐味祐介商工労働観光部長 中小企業金融安定化特別保証制度の運用についてお答えをいたします。 まず、本制度の意義につきましては、従来に比べ保証要件を大幅に緩和していること等から、十月及び十一月の保証の実績は千二百八十一件、約二百二十三億円となっており、中小企業者の資金調達の円滑化に大いに役立っていると考えております。 また、保証申し込み件数が急増していることに対応し、信用保証協会では十月末から、審査経験のある職員を中心に保証業務担当課への配置がえや時間外の応援を行い、平時では十六名の体制を十名程度増員するなど、迅速な審査処理に最大限の努力を傾けているところであります。 年末を控え、今後も保証申し込みは増加するものと予想されますので、信用保証協会に対しましては引き続き、保証業務が円滑に行われるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 棚田地域水と土保全基金事業の推進についてお答えをいたします。 棚田は、生産活動を通じて国土、環境の保全、水資源の涵養など多面的機能を発揮してまいりましたが、過疎、高齢化の進行によりまして、その機能維持の低下が懸念されている状況であります。 このような中で、国におきましては平成十年度に、都市住民の参加を視野に入れた棚田保全ネットワークの推進、地域の住民が行う保全活動計画の策定、保全活動などに対する支援を行うため、棚田地域水と土保全基金事業を創設したところであります。 議員ご指摘のとおり、現在、予定を含め二十五の道府県で基金が造成されることとなっておりますが、本県におきましては基金事業による保全活動がどの程度できるのか、またどのような地域を対象とするのかなどを検討するとともに、全国的な状況も見守っているところであります。 なお、棚田を多く抱える本県におきましては、従来の圃場整備事業とは異なり、昔ながらの石積み畦畔を残すなど農村景観に配慮した棚田地域等緊急保全対策事業をモデル的に実施し、保全に努めているところであります。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 再質問はありませんか。--竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 七日の知事の記者会見で知事さんは「ラブ・アンド・バイ商店街・プラス1運動」を提唱されました。年末年始の消費拡大にあわせ、地域商店街の活性化のために全県レベルの消費拡大を呼びかけられました。大変時宜を得たすばらしい提案であると、このように思っております。商店街も大変に期待をしているものと思われますし、多くの関係者にもこの趣旨をご理解をしていただき、県下全域に大きな消費の波を起こしていただくことをお願いする次第でございます。 景気の回復の糸口は消費マインドの喚起でございますし、今全国各地で、市町村などが補助金を出し、プレミアムつき商品券を発行したり、商店街や大手スーパーも消費税五%還元セールなどを行い、ともかく消費マインドを喚起させようと、このように頑張っております。 例えば、市町村の中で千葉県の野田市では、敬老祝い金商品券で地域経済が活性化しておりますし、福岡県の筑穂町では町内だけに使える一万円の商品券を三千八百世帯に支給し、自治体独自のアイデアで不況脱出の糸口を見出そうとしていると、こういうところもございます。 全国の三千三百の自治体のうち約六百の自治体で商品券を活用しているとのことでもありますし、全国至るところで商品券などを通し地域活性化に取り組んでおる、工夫していると、こういう状況であります。 で、県下全域にさらに消費拡大のうねりを起こしていくためにも、あらゆる地域の取り組みの情報を収集し、市町村や商店街等に提供していってはどうかと、このように考えるところであります。 県の進めているさまざまな経済対策に相乗効果を与えていくためにも、関係部署を明確にし、きめ細かな指導と情報を提供していく、このことを強く要望しておきたいと思います。特に商店街活性化のかなめの部署であります商工労働観光部長に感想をお願いできればと、このように思っております。 ○岩尾憲雄副議長 佐味商工労働観光部長。  〔佐味商工労働観光部長登壇〕 ◎佐味祐介商工労働観光部長 ただいまの再質問につきましてお答えをいたします。 今後とも、商品券の発行など商店街の活性化事例等につきましては情報収集に努めまして、商工会議所、商工会、商店街振興組合を通じて県内各商店街へ積極的に情報提供することによりまして、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆竹中万寿夫議員 議長。 ○岩尾憲雄副議長 竹中万寿夫君。 ◆竹中万寿夫議員 商品券に関係する内容でございますが、先日の五日と六日の日に大分市の中心市街地の商店街で、我が党としまして地域振興券に関するアンケート調査を行いました。調査店舗数約百七十店舗でございました。調査の内容は「地域振興券について知っているかどうか」「地域振興券に対する賛否」「地域振興券の取り扱い店として申請はするかしないか」「売り上げが上がるかどうか」「地域振興券を活用して特別セールなどを考えているかどうか」「商店街活性化に役立つかどうか」という内容で百七十店舗のアンケート調査をさせていただきました。 詳しくは省略をいたしますが、まだまだ地域振興券についても知らない人が大体三分の一、この程度ございまして、今後宣伝普及に努める必要があるかなと、まあ実感としてそのように思ったところでございます。 先ほど、知事さんも大変、この地域振興券につきまして期待をしていると、こういう内容のご答弁でございましたので、今後、地域振興券の交付につきましては万全の体制で臨んでいただくことを強く要望いたしまして、再質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○岩尾憲雄副議長 以上で竹中万寿夫君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時四十四分 休憩     -----------------------------     午後一時十二分 再開 ○古手川茂樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 荒金信生君。  〔荒金議員登壇〕(拍手) ◆荒金信生議員 通告に従いまして、県政の諸課題について質問を申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。 まず、商店街の振興対策についてお伺いをいたします。 最近の小売商業を取り巻く環境は大きく変化しております。バブル期の景気拡大局面を経て、バブル崩壊後の景気後退期から引き続く景気低迷を通じ、消費者ニーズは大きく変化し、多様化、高度化しております。こうした中、女性の社会進出や余暇時間の増大、モータリゼーションの進展により県民のライフスタイルも変化しております。 また、交通体系の整備、特に高速道路の開通は地域間の時間距離を短縮するとともに、人と物等の交流を促進し、地域の開発や発展の可能性を高め、県全体の活性化に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、地域交流の活発化は、同時に都市間競合の激化による購買力の流出も引き起こすことが懸念されるところであります。 さらに、規制緩和の推進、特に三次にわたる大規模小売店舗法の規制緩和により大型店の出店がその都度増加し、本県においても大型店の出店届け出件数は、平成元年の十件から平成九年の二十六件と大幅に増加しております。 国際間においても人、物、資本の移動が進んでおり、小売業においては特に物の移動面で、輸入品をも含め、幅広い品ぞろえが重要となってきております。流通の国際化との関連で重要なのは個人輸入、並行輸入、開発輸入であり、特に流通業者みずからが海外の生産者に委託生産し、日本へ輸入、販売する開発輸入は、各流通業者の品ぞろえや価格低減に大きく貢献しております。 こうした環境変化が進む中で本県の小売店舗数は、昭和五十七年の二万九百十八店をピークに減少を続け、平成九年には一万七千七十三店となっており、その減少の特徴は、小規模、零細な飲食料品小売業に集中するとともに、過疎地域において顕著になっております。 このような中において国においては、小売業をめぐる経済的、社会的変化を踏まえ、大型店と地域社会との融和を促進するための地元の判断を尊重した新たな政策展開を図るため、大型店の立地に伴う周辺生活環境への影響の緩和を目的とした大規模小売店舗立地法の制定と大型店の適正な立地の実現を目的とした都市計画法の改正を行うとともに、空洞化の進行している中心市街地の活性化を目指して中心市街地整備改善活性化法を制定したところであります。 商業を取り巻く環境変化が劇的に進む中で、県下小売商業の現況、さらに国等の動きを踏まえ、中心商店街の振興対策について質問をいたします。 県下の中心市街地は小売商業等が集積し、商店街を形成してきましたが、モータリゼーションの進展に加え、地価が高いこと、さまざまの権利関係がふくそうしていること、商業集積自体の魅力が低下していることなどの理由により中心商店街の空洞化が進んでおります。 大分県商店街振興組合連合会の調査によりますと、別府市やよい商店街では三四%、佐伯市仲町商店街や中津市新博多町商店街では二八%もの空き店舗が発生しており、商業機能だけでなく、都市機能の上からも問題が生じてきております。 本来、中心市街地は、県民や事業者へのまとまったサービスの提供や高齢者にとって生活環境改善の場として、さらに新たな経済活動への集積のメリットが得られ、また新規事業の苗床として機能するとともに、投資の効率性と環境負荷の小さな都市づくりに欠かせない場所であります。こうした重要な機能を果たしてきた、またこれからも果たしていくべき中心商店街の振興対策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、中小企業の円滑な資金調達の確保についてであります。 中小企業の資金調達についてでございますが、先日からの質問と重なる点があるかもしれませんが、地元からの強い要望がありますので、あえてお伺いをいたします。 景気の停滞が長期化する中で中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっており、中小企業の担保力と信用力は低下しており、加えて民間金融機関の不良債権処理が進む過程で発生している、いわゆる貸し渋りが中小企業の資金調達を一層厳しいものとしております。 これに対し政府は、平成十年八月二十八日に中小企業等貸し渋り対策大綱を閣議決定し、民間金融機関から貸し渋りを受けた中小企業を救済するため、十月一日から全国五十二信用保証協会で中小企業金融安定化特別保証制度を実施しております。この特別保証制度では協会の保証枠を全国で二十兆円としておりますが、この保証枠で大分県の中小企業が円滑に資金を調達することができるのか、お伺いをいたします。 また、この特別保証制度は、従来の保証制度に比べ、保証要件等を大幅に緩和しておりますが、金融機関や信用保証協会の審査が厳しければ有効な制度が役に立たないことになります。体力の弱い中小零細企業者の円滑な資金調達を確保するために、今回の特別保証制度の活用を含め、県はどのような対策を講じてきたのか、あるいは保証協会に指導しているのかについてお伺いを申し上げます。 次に、新学習指導要領への対応について。 教育界ではこの数年、国の教育改革プログラムに基づき、教育改革が進められております。平成八年七月に、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方を提起する中央教育審議会の一次答申が出され、平成九年六月には二次答申が出されました。さらに、本年七月二十九日には教育課程審議会の答申が出され、それを受けて文部省は、先月の十八日に小学校及び中学校の新しい学習指導要領案を公表し、今月中には改訂学習指導要領が告示される予定であるとのことであります。二十一世紀の教育のあり方に向けたたび重なる提言が、いよいよ具体的にその全容を示してきたものであると受けとめられます。 現在の子供たちは、物質的な豊かさや便利さの中で生活する一方、学校での生活、塾や自宅での勉強にかなりの時間をとられ、睡眠時間も十分にとれない忙しい生活を送っており、ゆとりのない生活の中でストレスを持っている子供もかなりいるということであります。 また、少子化の中で兄弟姉妹や友人との関係が希薄であったり、モラルの低下などの傾向が見られます。生活体験や社会体験が不足し、人間関係をつくる力が弱いなどの社会性の不足や規範意識の低下、正義感、倫理観や思いやりの心の欠如なども危惧されるところであります。 さらに、身体的な面や運動能力の面については、肥満傾向を有する者の増加や視力の低下などの新たな健康問題が生じたり、瞬発力、筋力、持久力、柔軟性などが低下しているとの報告もあります。 七月に公表された教育課程審議会の答申を見ますと、二〇〇二年から完全学校週五日制が実施されることにより、すべての学校で授業時間が年間七十時間減少し、教育内容も削減されるようであります。これにより学校現場にはゆとりが生まれると期待されるものの、一方では学力の低下が心配されるところであります。 また、新しい学習指導要領の全面実施も二〇〇二年からとなっており、移行期間が短いことや、今回、改訂の目玉として新設される「総合的な学習の時間」により生きる力を育成する学校教育が本当に実施できるのか、懸念されるところであります。 新しい学習指導要領が全面実施されても、その改革の趣旨などを十分に理解し、積極的に取り組んでもらわなければ絵にかいたもちになってしまいます。今回の改革は二十一世紀を展望した我が国の教育の方向を見定めた改革でもあり、新しい学習指導要領で示される内容が確実に学校現場に浸透し、効果を上げることを期待して、次の三点について教育長に質問をいたします。 教育課程審議会の答申が出されましたが、その背景はどのようなものであったのでしょうか、またこの答申の骨子は何でしょうか、お伺いをいたします。 さらに、答申を受けて改訂された新しい学習指導要領案の中に教科の枠を超えた「総合的な学習の時間」が設けられておりますが、この時間の設置の趣旨についてお伺いをいたします。 次に、立命館アジア太平洋大学についてお伺いいたします。 立命館アジア太平洋大学につきましては、平成八年十二月議会において、本県の二十一世紀を担う重要プロジェクトとしての波及効果や既存大学との連携などについて、別府市選出議員として国際観光温泉文化都市である別府市の大きな飛躍と世界に開かれた国際大学の開学への期待を込めて質問をしたところであります。 もとより新大学の構想は、本県の学術文化、産業経済、国際化などの分野において多大な効果が見込めるほか、知事が進めるアジアとの共生の根幹をなすプロジェクトであるとともに、日本の国際貢献を教育分野で大きく進める画期的なものと位置づけることができると考えております。 また、アジア・太平洋地域を初め世界各国からの留学生が別府市で生活しながら勉学に励み、卒業後はアジア・太平洋地域のリーダーとして活躍することは、別府市はもとより、本県が世界の大分として海外の隅々にまで知れ渡ることを意味し、留学生の第二の故郷として永遠に忘れることはないと考えられますので、ぜひともこの大学の開学を構想どおりに進めていかなければならないとの思いを新たにしております。 さて、その後の新大学についての動きは、設置基本協定の締結から立命館別府事務所の開設、建設工事の着工など、立命館を初め県、別府市当局の多大な尽力もあり、着々と進んでいると思いますが、次の三点についてお伺いいたします。 まず最初に、去る九月三十日に立命館は文部省に対して新大学の認可申請を行い、同省はこれを受理したとのことでありますが、この申請の主な内容と今後の動きについてお伺いをいたします。 次に第二点目は、新大学の構想の中で最大の特徴は、一学年四百人、四学年で合計一千六百人の留学生を受け入れることでありますが、留学生確保のための現在までの取り組み状況と成果をお伺いいたします。 また、留学生を迎えるに当たり、アドバイザリーコミッティを中心とする独自の奨学金の募金活動を行っておりますが、その状況についてもお伺いをいたします。 三点目に、去る十月三十日に別府市において学生住居の説明会が立命館の主催で開催されたようでありますが、多数の留学生を含む学生を別府市に受け入れるに当たってどのような課題があり、それに対して県はどのように対処しようとしているのか、お伺いをいたします。 質問の最後でございますが、街路山田関ノ江線の整備について、いわゆる都市政策についての質問でございます。 我が国の人口のピークが間近に迫る中、都市の拡張テンポは低下し、片や郊外の自然を保全する動きの高まりが見られます。一方、都市の内部に解決すべき問題が数多く残されているとともに、都市の空洞化など新たな問題が出てきています。今後は、都市化社会から都市型社会への移行に伴い、都市の拡張への対応に追われるのでなく、都市の中へと目を向け直して、都市の再構築を推進すべき時期に立ち至っているのではないかと思われます。 人口の増加の終えんや経済の低成長化等の経済構造の変化といった基礎的な変化のもとで、都市、地域においては都市化の拡大速度の鈍化、地域間人口移動の減少、都市間の成長格差の拡大、中心市街地の空洞化等の変化が見られ、一方、生活面でも、生活圏の広域化、環境問題への関心の高まり、住民参加意識の向上などの変化が見られます。 都市において安全で、快適で、安心できる生活を送るためには、まず第一に道路、下水道、住宅等生活の基盤となる施設の整備は必要不可欠であります。中でも都市内の道路である街路は、交通処理や沿道サービスのための都市交通施設機能、都市内のオープンスペースとしての都市環境保全機能、避難路、災害遮断帯等としての都市防災機能、電気、電話、上水道、下水道等の設置空間としての都市施設のための空間機能、街区の構成要素としての市街化の誘導機能など、多様な機能を持ち備えております。 そこで別府市に目を転じてみますと、中心部における主要道路の状況は、まず市の山手と海側を結ぶ東西軸については、主要街路富士見通り鳥居線の整備に伴い流川通りの交通が転換され、交通処理の円滑化とともに、沿道の利用も有効に行われていることがうかがえます。 南北軸については、鉄道を境にして、海岸部に沿って走る国道一〇号線は交通機能上主要な道路として整備されていますが、鉄道より山手の道路は十分に機能しているとは言えないのではないでしょうか。特に、旧市役所より駅部付近については、市街地の中心部でありながら道路の幅は狭く、人、物の流れの減少が続いており、沿道利用も少なく、町の活力が感じられないのが現状であります。 鉄道を境にした町の一体化、良好な道路網の形成、円滑な交通処理、地域の活性化等の観点からも早期の道路整備が必要であると思われます。 そこで質問でございますが、現在、この地域で県が実施している街路山田関ノ江線の整備の状況及び今後の整備方針についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの荒金信生君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 荒金議員の私に対するご質問にお答えいたします。 中心商店街の振興対策についてであります。 中心市街地は商業、業務、居住等の都市機能が集積をしておりまして、長い歴史の中で伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた、いわばその町の顔と言うべき地域でもあります。しかし、今日の長引く景気の低迷、また消費者ニーズの高度化、多様化、また特にモータリゼーションの進展、大型店の郊外出店ということで商業を取り巻く環境の変化がございまして、県内の多くの中心市街地は空き店舗が増加するなど空洞化が進んでおるのが現状でございまして、議員ご指摘のとおりであります。 このため県といたしましても、別府のやよい商店街、中津の新博多町商店街、佐伯の仲町商店街、大分の竹町通り商店街、中央町の商店街などを初めといたしまして、アーケードやカラー舗装、街路灯、駐車場等の整備、また活性化構想の作成、イベントの実施など、ハード、ソフトの両面からの支援措置を講じてまいったところであります。 今年度におきましては、湯布院花の木通り商店街の駐車場、宇佐市の長洲商店街のカラー舗装、街路灯の整備、日田市の寿通りのアーケードや三本松商店街の街路灯の補修、竹田市の中央商店街における店舗の外観の改修事業等に対しまして支援をいたしますとともに、特に別府の商工会議所がやよい商店街を対象に行います中央市街地空き店舗対策モデル事業というものに対して助成をいたしたところであります。この結果、現在、やよい商店街の空き店舗の六割が埋まりまして、にぎわいが戻ってきております。 ここに地図がございますが、例えば一村一品館という店が出ておりますし、また福祉施設の、授産施設の工芸品を売る店、またインドの輸入雑貨のお店、アラブの輸入雑貨の店、またアジアの民芸店、工業品、アンティークの店、また外人の観光客SOSの部屋、観光案内センター、婦人の小物といったようなことでいろんな店が六割まで埋まってきております。商店街の人が皆知恵を絞って、また再びやよい商店街にお客さんが戻ってくる努力をぜひいたしていただきたいと、そういう意味で、これから県内の空き店舗対策にこのやよい商店街が一つのモデルとなって、将来の県内の各地域でも空き店舗対策に取り組んでもらいたいと、このように考えておりますし、県もまた各地域の空き店舗についての助成にも努力をしたいと考えておるわけであります。 こうした中で中心市街地整備改善活性化法という法律を初めとする、いわゆるまちづくり三法が制定をされました。これらの法律は、規制緩和と地方分権という流れの中で住民により身近な市町村がまちづくりの観点から大型店の出店調整、また地域の商店街づくりに主体的にかかわるということを求めておるわけでありますから、これからは市町村が主導の商店街の形成と、また商店街の調整ということになるわけで、非常に市町村の役割が大きくなってきております。 したがいまして、県といたしましても、市町村と十分連絡を密にしながら支援をしてまいりたいと考えているところでございまして、ことしの九月に庁内の関係二十八課からなります中心市街地活性化等推進会議というものを置くことにいたしまして、関係市町村や商工団体に対しても説明会を開催したところであります。 既に中津市におきましては、中心市街地整備改善活性化法に基づく基本計画の作成に取り組んでおりますし、来年度は大分市を初め多くの市でこれを作成することを検討しておりますので、こういった計画づくり、これに基づく事業実施に向けて支援をしたり、指導をしてまいりたいと、このようなことで中心商店街の振興を図っていきたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○古手川茂樹議長 佐味商工労働観光部長。  〔佐味商工労働観光部長登壇〕 ◎佐味祐介商工労働観光部長 中小企業の円滑な資金調達の確保についてお答えいたします。 まず、中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、市町村や関係団体への累次の説明会等によりまして、制度の周知や認定事務の指導を迅速に行ってきたところであります。この結果、県内における十一月末までの保証承諾は千二百八十一件、約二百二十三億円となっておりまして、中小企業者の利用は着実に浸透しているものと考えております。 このほか、県単独の中小企業活性化資金につきましても、融資枠の拡大や融資要件の緩和を行ったところでございまして、十一月末で五十六億円を超える融資実績となっております。 今後とも、金融機関に対しては、十一月二十日にも開催したところでございますが、中小企業対策推進会議等におきまして中小零細企業への円滑な資金供給を要請するとともに、信用保証協会に対しても引き続き、柔軟かつ積極的な保証に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 新学習指導要領への対応についてお答えをいたします。 まず、教育課程審議会の答申の背景についてでございますが、この答申は、徳育、知育、体育の三拍子そろった調和のとれた人間の成長を目指しまして、心身ともに健全で、これからの変化の激しい社会を主体的に生きることができる国民を育成するという観点に立つものでございます。 次に、答申の骨子についてでございますが、二〇〇二年からの完全学校週五日制のもとで各学校がゆとりある教育活動を展開する中で、生きる力を育成することを基本にしながら、豊かな人間性や社会性及び国際社会に生きる日本人としての自覚の育成、みずから学び、みずから考える力の育成、基礎、基本の確実な定着と個性を生かす教育の充実、さらに特色ある教育の推進などが考えられるところでございます。 最後に、「総合的な学習の時間」についてでございますが、地域や学校、児童生徒の実態などに応じまして、国際理解や環境など教科の枠を超えた学習や児童生徒の興味、関心などに基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うために設けられたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 曽根崎企画部長。  〔曽根崎企画部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画部長 立命館アジア太平洋大学に関するご質問にお答えいたします。 まず最初に、認可申請についてでございます。 主な内容のうち、まず学部及びカリキュラムについてでございますが、アジア太平洋学部は社会学を、アジア太平洋マネジメント学部は経営学を基礎とするもので、言語教育、基礎教育及び専門教育分野において、両学部を合わせて百六十九科目を開講すると伺っております。 次に、定員についてでございますが、入学定員は四学年で三千二百人となっており、このうち留学生の定数は五〇%に当たる千六百人に設定されており、変更はございませんが、二年次以降の編入学定員を別途三百六十人設定しておりますので、これと合わせた定員合計は三千五百六十人となっております。 次に、教員についてでございますが、専任教員は世界の約二十の国、地域から約百人の採用を予定しており、このうち外国籍教員の比率は約五〇%と伺っております。 大学の設置認可に向けた今後の動きについてでありますが、大学設置・学校法人審議会において、大学の構想、教育課程等の第一次審査が行われ、さらに来年六月には教員組織等についての第二次審査が行われた後、十二月に認可を得ることになっており、立命館では十分な手ごたえを得ていると伺っております。 次に、留学生確保の取り組みについてでございます。 立命館においては、一昨年来、海外を担当するプロジェクトチームを各国ごとに編成した上で、重点国の教育機関等を訪問し、約二百五十の教育機関から約六百五十名の留学生の派遣協力表明を得ておりますが、ことしの夏以降はこの協力表明を正式な学校間の機関協定に切りかえており、現時点で世界十四カ国、百八十三機関と約五百名の学生推薦協定を締結しております。 さらに、十月からは韓国ほか三カ国で学生、父母向けの説明会を実施しており、あわせてソウルやジャカルタに開設した海外事務所の機能も生かしながら、引き続き留学生の確保を図っていくと伺っております。 次に、アドバイザリーコミッティを中心にした独自の奨学金については、現時点で三十二億円を超える額を確保しております。 なお、この奨学金は、留学生の成績に応じて支給額にランクを設け、約七〇%の留学生に配分される予定と伺っております。 最後に、学生受け入れの課題についてでございます。 留学生を含む多数の学生を別府市に受け入れるに当たっては、学生住居の確保と学生の日常生活の円滑化という二つの大きな課題が考えられます。 このうち住居の確保について大きなウエートを占める民間住宅の確保のため、去る十月三十日、立命館及び委託会社の主催で地元関係者向けの住居説明会が開催されたところであります。今後は、委託会社の事務所も別府市内に開設されましたので、民間住宅の確保は十分に図られていくものと考えております。 また、留学生の日常生活に支障が出ないように、国民健康保険の加入や外国人登録などについて別府市、立命館と協議を開始しておるほか、今年度、新規事業で国に採択されました留学生交流モデル地域推進事業の実施等により、市民交流や住宅保証制度を初めとする各種支援制度の確立に向け努力をしておるところでございます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 吉永土木建築部長。  〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 都市計画道路山田関ノ江線の整備についてのご質問でございます。 別府市街地中心部におきます南北方向の主要な幹線道路として都市計画決定なされたものでありまして、富士見通りから国道五〇〇号、いわゆる県道別府一の宮線ですが、その間につきましては既に整備済みでございますが、富士見通りから秋葉通り間については、中心市街地の道路網整備の確立の観点からも整備が急がれているところでございます。 本区間のうち、秋葉通りから青山通りまでの区間につきまして、延長六百六十メートル、幅員二十五メートルで平成八年度から県が施行しておりますが、本区間は市街地内の事業でございますので、用地の取得に多くの費用と時間を要しております。事業効果の早期発現を図る観点から、山側の片側拡幅を当面の目標として事業を進めているところでございます。 本路線は、別府市で施行中の秋葉通り線と接続することから、市と連携を図りながら事業の進捗に努めるとともに、今後は現在の事業区間の整備状況を見きわめ、青山通りから富士見通りまでの区間についても取り組む予定にいたしております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で荒金信生君の質問に対する答弁は終わりました。 阿部英仁君。  〔阿部(英)議員登壇〕(拍手) ◆阿部英仁議員 自民党の阿部英仁でございます。本来なら、私は今議会で質問に立つのは最後になるんではないかなというふうに思います。来年の四月の選挙を頑張ってまた来年四月以降に質問に立ちたいというふうにひそかに願っておりますので、まずもちまして、議席を与えていただきました私どもの同志の皆さん方に心から感謝を申し上げまして、中日の最後の質問でございますので、もう前段は取りやめまして早速、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。(「しゃんとやれ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。 まず、中山間地域農業の活性化についてお伺いいたします。 ウルグアイ・ラウンド農業合意、食糧法の施行など、国内の農業を取り巻く環境が国際化、自由化の中で大きく変貌する中、昭和三十六年に戦後農政の基本理念として制定された農業基本法が抜本的な見直しをされることとなり、平成七年九月に設置された農業基本法に関する研究会等の検討を経て、昨年四月には内閣総理大臣の諮問機関として食料・農業・農村基本問題調査会が設置され、新たな基本法の制定を含む農政全般の改革について本年九月に答申を提出したところであります。 さて、現行の農業基本法は、高度成長時代における農工間の所得均衡を実現させるために、経営規模の拡大と選択的拡大による自立経営の広範な育成を目標に制定されました。 この基本法に掲げる政策目標はある時期までは達成されたものの、農業、農村を取り巻く情勢の急激な変化により、土地利用型農業における規模拡大のおくれ、担い手の不足など国内農業は多くの課題に直面しており、とりわけ中山間地域等においては過疎化、高齢化が深刻な状況になるとともに耕作放棄地が増大しており、集落を維持することさえ困難な地域も生じておるところであります。 このような中、我が国の食糧自給率は長期低下傾向を脱し切れず、平成八年度の供給熱量自給率は四二%で、先進諸国中最低水準にあります。また、昨年度の農業白書によれば、国民一人一日当たり約二千六百キロカロリーの食糧需要を賄うためには、六年度において約千七百万ヘクタールの農地が必要と試算されるものの、国内の作付延べ面積は、耕地面積の減少等により昭和三十五年の八百十三万ヘクタールから五百五万ヘクタールに減少し、国内の作付面積の二・四倍に相当する千二百万ヘクタール分を海外に依存せざるを得ない、極めて脆弱な生産構造となっていることが示されており、国民への食糧供給について輸入に大きく頼っている危機的な状況となっております。 生産が自然条件に大きく左右される農産物の供給の不安定さは常につきまとう等々を見るに、食糧供給を輸入に過度に依存することは極めて危険であり、国内農業生産を基本とする食糧の安定供給が何よりも重要であります。 一方、本県の農業生産構造を検証してみると、耕地面積に占める中山間地域の割合が七二%と高く、経営規模が零細で高齢化も進んでおり、土地利用型作目の作付が減少し、耕地利用率は九州下位に低迷しております。 また、山間部の未整備田を中心とする耕作放棄地面積も三千四百七十六ヘクタールと大幅に拡大するなど、経営基盤の脆弱化や集落機能の低下が懸念されております。 このため本県においても、安定した食糧生産を持続できる本県農業を構築していくことが必要であり、県土の大部分を占め、多彩な土地条件や多様な地域資源を有する中山間地域の活性化を図っていくことが、今後ますます大きな課題となってくると思いますが、食料・農業・農村基本問題調査会の答申を踏まえ、どのようにお考えか、まずお伺いをいたします。 次に、米の生産調整に伴う不作付水田の有効利用についてお伺いをいたします。 ここ数年来、米については豊作が続く一方で消費量が減退する中、平成九年十月末の米の在庫量は三百五十二万トンとなり、適正在庫を大きく上回ったことから、政府が考えている適正在庫量の上限である二百万トンまで縮減するための施策として、平成十年度から十一年度の二カ年にわたって緊急生産調整推進対策を実施し、平成十二年十月末までに適正在庫水準に復元することにされておりますが、これまでの生産調整の経過から考えると、稲作農家には過大とも言える転作が課せられていると思います。 本県も、水田面積四万三千六百三十四ヘクタールの三五・八%に相当する、対前年比二千八百一ヘクタール増の一万五千六百二十一ヘクタールの目標面積が配分されておりましたが、県全体としては辛うじて目標を達成する見込みとなっているとお聞きいたします。 生産調整の実施状況を見ると、大豆や飼料作物、野菜等、実際に転作されたものも八千四百五十ヘクタールありますが、単に水をためた調整水田や自己保全管理等、作物が栽培されていない不作付水田が約四千ヘクタールとなっております。この不作付水田は、このまま放置すれば耕作放棄地につながりかねず、農業振興に支障を及ぼすのみならず、農村の景観を損ない、国土や環境の保全といった農業、農村の有する多面的な機能にも影響を及ぼしかねないと考えます。 私は、過ぐる九月二十九日、農山漁村特別委員会の視察において、秋田、岩手に参りました。その一つは、自主減反で名をはせた東北の小さな町、東和町であります。現町長の話を聞き、前町長の「その気になればムラは変わる」と題する本に数度となく目を通しながら、大分県内の農業耕作者と懇談するたびごとに、本県は本県独自の有効な対策を早目に講じなければ、郷土の貴重な資源を次代へ継承していくことが困難な気がいたしてなりません。若者がやる気を持って取り組める農業こそ、本県農業の振興のためには重要であると考えます。 そこで、このような不作付水田の解消や付加価値の高い転作作物の積極的な導入により農業経営が確立される効果的な施策はないものか、またこれらにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 我々の住む地域の環境が良好であることは、生活の手段である産業の振興とともに重要な要素でありますが、過去の例を見ても、地球上に存在した生物の生存に係る環境が大きく変化したことによって滅亡した多くの動植物があることを思い起こさねばなりません。いかにしてよい環境を保持するかについて、最近では地球規模で議論されております。 我が国においても、過去、産業の振興を急ぐ余り、環境が破壊され、地域住民に大きな負担をかけた事例が存在いたします。 私は、景気が低迷している今日、県内の活性化のためさらに企業を誘致し、また経済、産業界の景気回復を最優先として取り組むべきであることは認識をいたしております。しかし、それによって県民の健康維持、向上に影響する環境悪化を憂慮し、党内に公害問題調査協議会を設立し、そして参画し、環境に配慮しながら良好な住環境の維持に取り組むことにしたのであります。活動は緒についたばかりでありますが、地球環境の良好な維持に鋭意努力するものであることを明らかにいたしたいと思います。 そこでまず、知事に環境問題、なかんずく公害問題に関する基本的な考え方をお伺いいたします。 さて、協議会の活動の一環として私たちは、先端産業において製造過程で使用されていたトリクロロエチレンについて視察をいたしました。視察した企業では現在は使用しておらず、地下に浸透した物質の回収に努めているとのことであり、回収には相当、年月を要するとのことであります。もとよりその間、十分な注意を払いながら回収に努めるでありましょうが、自然人、法人を問わず、無限に生き続けるものでないことを考えるとき、残された有害物質の管理、回収の長期的見地に立った計画がなければなりません。 これまでの公害訴訟の例を見ると、地域住民の被害が拡大して関係被害住民の間で騒ぎが大きくなり、初めておもむろに行政が動くというのが過去の実態であります。早目に対策を講じ、世間の耳目に触れない事例もあるとは思いますが、公害訴訟に限れば、地域住民に被害が拡大し、その被害者が大変な苦労をしながら行政を動かしてきたのが今日の姿であります。いわば後追いであります。 今日、我が国の技術力は非常に高いものがあり、低コスト、省力化のために効果のあるすぐれた化学物質の開発に力点が置かれております。今後ともに、行政の対応が後追いであっては地域住民の健康保持がおぼつかないと危惧するものであります。行政側の企業の上を行く高い技術の保持が強く望まれるところでありますが、せめて問題発生と同時に、十分な調査や具体的な改善勧告がなされなければ、住民は安心できないものと思います。 当然、県民の生命、財産、健康に係る問題の発生を未然に防ぐ措置がとれるよう常に配慮し、積極的に対応できるように体制を整えておくことが望ましいわけでありますが、工場の集積が進むと、一カ所での排出が基準値内であったとしても、数社が排出する物質が複合する結果、思いもよらぬ加害物質とならないとも言えず、思わぬ被害をもたらすことになる懸念もあります。そのためには、さきの説明もお受けいたしましたが、未締結の企業との間でも公害防止協定を締結すべきではないかと考えるものであり、またそれぞれの企業において結んでおる協定値についても再検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次は、河川環境の浄化についてであります。 近年、我が国産業の興隆と国民生活の近代化に伴い、電気エネルギーの需要が増大しております。企業としての電気エネルギー発生施設、いわゆる発電所は水力発電に始まり火力発電へと進み、最も新しい方法として原子力発電による大量発電となっておりますが、今日の主力は火力発電であり、次いで原子力発電であります。 水力発電は、発電そのものによる大気汚染などの問題はないかわりに、設備投資の割に発電量が小さいという問題があります。したがって最近は、電力会社の新しい水力発電への取り組みは消極的と伺っております。 このクリーンであり、問題が少ないはずの水力発電について、取水により河川流量が減少し、河川環境が極端に劣化するという問題があります。 河川の成長の歴史は、雨水など地球上にあふれた水の排水にあります。同時に、淡水にすむ生物の住環境であり、また流域住民の産業や生活用水として利用されるとともに、生活に潤いをもたらす極めて重要なものであります。 近年、「親水」という言葉が使われるようになりましたが、砂漠は殺伐としたと形容されるのに対して、水辺は潤いのある環境というように、水は人の生活に安心をもたらす不思議な魅力を持っております。 国内には奥入瀬や黒部など水をモチーフにした観光地があり、観光客の人気を博しております。県内においては日田地域が水郷日田として有名をはせており、川に船を浮かばせ、鵜によって魚を追いながら、屋形船に乗った観光客を楽しませる、清流がなくてはならないところであります。また、かつては川岸に立つ多くの人々の心を和ませてまいりました。 ところが、筑後川水系に設置された水力発電所への送水により、大量の河川水が河川から外れて下流に導かれる結果、河川流量が減少して淡水魚類の生息に大きく影響するとともに、本来河川みずからが持つ浄化能力が減退して、河川環境を良好に維持するのが極めて困難になってきております。 水は有限資源と言われる今日、ただ単に流下させるより有効利用をと考え、発電用水として多量の水利権を認める措置がなされたのでありましょう。 しかし、机上の考えと異なり、長年のうちに大山川は水量の減少によって荒廃し、三隈川の清流は汚濁化いたしました。水郷の名にふさわしくない状態にまでなっております。水を前面に出す観光地日田の水が清らかさを失うということは、観光客を欺くことになると言っても過言ではないでありましょう。 大山川ダムでの一秒間八十五トンの水は、二十トンが女子畑発電所と三芳発電所に回され、六十五トンの水が導水管によって日田市街地の下流に設置された柳又発電所に運ばれ、発電利用の後、放流されております。大山川ダム直下では毎秒一・五トンの水しか流れない。亀山公園付近では、女子畑発電所、三芳発電所の放流水を合わせて十九トンの水量となっております。つまり、観光資源として水を欲している日田市街地近辺の三隈川は、川幅が広くなっていることもあって流れを感じさせない川、滞留水、極端な言い方をすれば、池の状態であります。 現在の水利権は平成十一年三月までとなっており、あと三カ月で水利権の更新の時期を迎えます。水利権は三十年ということでありますから、この機を逃すならば、今後三十年間は現状で推移しなければならないのであります。大山川及び三隈川の流量をふやすことについて県はどのような考えを持っておられるのか、また許可の更新に向けてどのような対応をするのでしょうか、これらについてお伺いをいたします。 最後に、県立工科短期大学校の課題についてお伺いをいたします。 県は、次代を担う若い人材の育成を図るために、県立工科短期大学校を中津市に開校されました。この大学校は生産技術科、制御技術科、電子技術科、住居環境科の四科を持ち、各科二十名、一学年八十名で平成十年四月に開校して、早くも一年を迎えようといたしております。修学年限を二年とする短期大学校ですから、来年度早々には就職のための活動に入らなければなりません。この一期生の就職状況が工科短大の将来の発展に大きな影響を持つものと考えます。なぜなら、専門学校は、主として企業の即戦力となる技術、技能を身につけるための研修機関であり、有利な就職を期待して入学しているものと思います。 仮に一期生の就職が早々に内定し、しかも企業側から歓迎されるとした場合、後に続く若い世代は、我も我もと押しかけて入学を希望するでありましょう。この反対の場合には、うわさは瞬時に県内を駆けめぐり、現代っ子は工科短大に対する興味を失い、見向きもしてくれなくなるのではないかと危惧するものであります。来年度は工科短大の将来を占う正念場と言わざるを得ません。 ところで、ことしの就職状況を見ますと、長引く不況の影響を受けて極めて厳しい状況にあります。本年十月末現在、県内の大学、短大、専門学校の来春卒業予定者の内定率が四七・四%にとどまっており、昨年同時期の五六・六%を九・二ポイント下回っているとのことであります。 我が党・政府は全力を挙げて景気回復に取り組んでおり、一期生が卒業を迎える平成十二年春には経済もかなり活性化しているものと大きな期待をいたしておるところではありますが、最近は就職活動への取り組みが早くなっており、活動を開始する来年の晩春ごろ既に活発化しているかどうか、いささか不安を抱くのであります。 県内所在の他の教育機関は、これまでの実績などによって企業側に認識されております。工科短大は新設であり、生徒の学習状況も未知であります。それだけに他の教育機関の数倍の努力が必要でありましょう。県は短大生の就職活動にどのように関与し、取り組みをするのか、お伺いをいたします。 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの阿部英仁君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 中山間地域農業の活性化についてであります。 食料・農業・農村基本問題調査会答申におきましては、現行の農業基本法にはなかった、国内生産を基本とする食糧の安全保障の確立、また農業、農村が持つ多面的機能の維持といった、これまでにない新しい視点が示されておることは議員ご指摘のとおりであります。 とりわけ、我が国への安定した輸入が困難となる不測の事態に備えて自給率の向上、まあ現在四五、せめて五〇まで持っていきたいという議論もあったようでございますが、数字は出ておりませんが、こういった自給力の向上の必要性、このための農地の確保と有効利用、地域の実情に応じた新規就農者や農業生産法人等の多様な担い手の確保、育成といったことを通じまして、我が国農業の食糧供給力の確保を図るべきこと。また、特に中山間地域が果たしている環境保全等の公益的な機能の維持を図るために、平地地域とは異なった施策を構築する必要がうたわれておるわけであります。 大分県におきましても、特に中山間地域は、その農業粗生産額で見ますと約六七%がこの中山間地域でありますから、七〇%弱。ですから、中山間地域の農業に占めるウエートは非常に高いわけでございますので、今後の大分県農業の浮揚のかぎを中山間地域の農業が握っておると言っても過言ではありません。したがいまして、これまで新農業プラン21に沿いまして各般の施策を推進してまいったところであります。 具体的には、まず第一番に、農業生産の最も基礎的な資源であります農地の荒廃を防ぎ、地域農業の発展を図るためには地域全体の取り組みが必要でありますから、農地や機械の効率的な運用による地域営農システム、営農集団ごとのシステムの構築、水田の裏作、転作作物の振興による農地の高度利用、また農地の利用調整や担い手の育成など地域の農業をマネジメントします農業公社を設立する、その運営に対する支援を行うということをしておるところであります。 第二番目は、久住飯田地域等の豊かな草地資源を生かして肉用牛、また竹田・直入地域の夏季、夏の非常に涼しい気候を生かした夏秋野菜、昼夜の温度差を生かした日田地域のナシや安心院のブドウ等の果樹の振興といったことで、中山間地域の特性を生かした作目の振興に努めておるわけであります。 第三番目には、ウルグアイ・ラウンド、UR関連対策を初めとする公共事業の活用によりまして農道等の基盤整備の促進、また中山間地域における圃場整備によりまして農家負担を軽減する。 第四に、議員もご指摘になりました県土の保全、美しい景観の提供などの多面的な役割を担う棚田の整備等を行っているわけであります。 大分県では現在、平成二十二年度を目標とする新しい農業振興計画の策定を、基本問題調査会の答申や国における新しい政策展開の状況を踏まえながら進めておるわけでございますので、その際に、議員のご指摘のとおり、特に中山間地域の活性化対策が極めて重要な課題でございますので、国において、中山間地域の公益的機能を確保するために平成十二年度から導入をされるということが決まりました直接支払い制度、いわゆるヨーロッパであるデカップリング、所得補償制度につきましての具体的な検討に入ることになります。しかも平成十二年、二〇〇〇年実施ということも決まっておるわけでありますから、これがどういう形になるのか、その具体的な検討がこれから国において始まりますから、動向を見ながらそれに応じて、県におきましても中山間地域のデカップリング制度の導入等について積極的に対応してまいりたいと考えております。 二十一世紀においては、私は、農業は花形産業になると常に言っておりますが、アジアにおける食糧問題等から考えまして、それまでの間、大分県の農業を維持、保全していくためには、こういった制度の導入を図り中山間地域の振興も図りまして、これからとも農業者の自主性と創意工夫にあふれた取り組みを基本として、安定した食糧生産を維持できる農業と活力あふれる農村社会の構築に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。 第二番目に、公害問題であります。 ご案内のとおり、昭和三十年代後半から四十年代にかけまして産業が急速に伸びました。その当時、水俣病、また四日市ぜんそく、公害病が発生いたしまして大変大きな社会問題となったことは、記憶に新しいところであります。 これらの公害問題に対処するために国におきまして公害対策基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、いわゆる公害規制法の制定が行われました。また、地方におきましても公害防止条例の制定、公害防止協定の締結といった取り組みが積極的に推進された結果、産業から起こる公害問題は大幅に改善をされているところであります。 実は私もかつて、昭和三十九年に通産省の初期のころの産業公害課長になりました。課長になった一番最初が産業公害課長であります。そのときに公害の事前調査制度というのを予算化いたしまして、全国で二カ所を選びまして、一カ所は岡山、二番目はこの大分。新産都の地域に新しく工業が立つ際に、ヘリコプターに乗りましてその上空から、新しく工場をつくる場合の煙突の位置、それから出てくるCO2の流れ、それの設置濃度がどのくらいになるかということを厚生省と通産省で一緒に調査するということで昭和三十九年にこの大分に来てやったのであります。そのときはまさか、私は知事になるとは夢にも思っておりませんでした。それによってこの煙突の位置や高さや設置濃度等を調査して、企業にもアドバイスをして、現在のこの新産都の集合煙突等の位置が決まったわけであります。こういった経験から、この公害問題を常に念頭に置きながらこれまで環境保全対策を進めてまいったところであり、またこれからとも進めてまいるわけであります。 今日の環境問題は、そういった産業公害問題よりさらに大きくなりまして、生活排水による水質汚濁の都市生活型公害、またダイオキシン環境ホルモン等の化学物質による環境汚染の問題、さらにごみ処理問題、産廃問題、地球温暖化の問題等々、二十一世紀に向かって早急に解決を図らなければならない問題が山積をいたしておるところであります。 このために、県におきまして本年三月、二十一世紀を展望した環境基本計画「豊の国エコプラン」を策定いたしました。また今年度から、本県の環境行政の根幹となる環境基本条例、これを具体化するための環境保全条例、また環境影響評価条例の制定に取り組んでいるところであります。 この環境保全条例につきまして、現行の公害防止条例が制定から二十七年を経過して、現在の環境問題に適応できない面があるということで、環境保全上の支障の防止、また地球環境の保全というものを視野に入れた条例として制定するものであります。 また、豊の国エコプランというものを実践いたしまして環境に優しい県土づくりを進めるということで、エコオフィス運動ということで全国に先駆けまして、全国の道庁、府庁、県庁の中で先駆けまして、県庁の三つの庁舎につきましてISO14001の認証取得を行うべく現在、作業を進めているわけであります。 私は、二十一世紀は環境の時代であると考えております。県民の生命と暮らしを重視する優しい県政を推進するために、今後とも公害の徹底防止はもちろん、自然と人間と産業が共生する適正共生社会づくり、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能なリサイクル型社会づくり、新全総で言うガーデンアイランド構想、またエコアイランド九州構想といったことに向けまして積極的に取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁を……。 ○古手川茂樹議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 米の生産調整に伴います不作付水田の有効利用についてお答えをいたします。 生産性の高い水田営農を推進していく上で、不作付水田の解消は重要な課題であります。県といたしましてはこれまで、麦、大豆、飼料作物などの団地化による取り組みによりまして生産性を高め、農業所得の向上に努めるとともに、これらの取り組みが困難な地域におきましては、農業公社への作業委託を促進し、地域特産作物の導入や都市との交流によるレクリエーション農園の活用、景観形成作物の栽培などを推進しているところであります。 特に本年度から中山間地域水田農業活性化対策事業によりまして、地域の特性を生かしたうまい米づくりや大豆、ソバなどの作物を導入し、消費者との交流を通じて付加価値の高い産品を開発することとしておりまして、竹田市の九重野を初め県下六地区で取り組んでおります。 生産調整は農業者みずからの課題でありますので、一人一人の意識の醸成を図るとともに、企業的経営の実践や集落営農体制の取り組みによりまして、経営的にも成り立ち、若者に魅力のある水田農業の確立を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 公害防止協定の締結等についてお答えいたします。 これまでに県が当事者となって締結した協定は、硫黄酸化物等の排出量や化学的酸素要求量等の負荷量が大きい企業である場合、それから、もしくは複数の市町村または広域にわたって大気、水質が地域環境に影響を及ぼすおそれがある企業である場合を基本としておりまして、現在十一企業と協定を結んでいるところであります。 このほかに、市町村におきましても、立地企業が地域の環境に与える影響を考慮しまして個別に公害防止協定を締結しており、その数は現在のところ百六十八件に上っております。 これら県及び市町村が締結しました協定については、企業の拡張が行われた場合など、協定値も含めて協定改定の必要が生じたときは、その都度見直しを行っておりますので、今後もこの協定を遵守させますとともに、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の厳正な運用を行うことによりまして、公害の未然防止は図られるものと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のような予期せぬ問題も生じることが考えられますので、今後はさらに関係市町村との連携を密にしながら、常時監視や立入検査等を強化しますとともに、現在、制定作業を進めております環境保全条例の中に化学物質対策等、新たな公害問題に対応できるような規定の整備も検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古手川茂樹議長 吉永土木建築部長。  〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 大山川及び三隈川の流量確保についてでございます。 河川は、人々にゆとりと安らぎを与え、多様な動植物の生育、生息の場であるとともに、地域の風土と文化をはぐくんできました。近年、自然環境への関心が高まる中で河川環境の整備と保全が重要な課題となり、河川の本来の姿である川らしさが強く望まれてきております。 さらに、平成九年の河川法の改正により、治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が位置づけられたところでもございます。 大山川及び三隈川は流域住民の生活と密接なかかわりを持つ河川であり、本来の川らしさを取り戻し、豊かな水環境の再生を目指していくことが求められております。したがいまして、県といたしましても、柳又発電所の水利権が来年三月に更新時期を迎えることから、地元の意向が十分反映されるよう、許可権者である建設省や申請者である九州電力株式会社に対し水量の増加を強く要請してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 佐味商工労働観光部長。  〔佐味商工労働観光部長登壇〕 ◎佐味祐介商工労働観光部長 県立工科短期大学校生の就職先確保についてお答えいたします。 本短期大学校は、企業現場の即戦力となる実践技術者の養成機関でありますので、第一期生の就職の動向は、議員ご指摘のとおり極めて重要であります。このため、開校間もない七月から、県内外の九百四十社に対する求人依頼書を添えたPRパンフレットの送付、三十数社に及ぶ県内外の企業への校長、教授陣の直接訪問等を展開しているところであります。 また、事業主や関係団体等の代表で構成する運営委員会においても、就職支援対策の検討を開始しております。 今後とも、就職対策が本格化する来年四、五月に向けまして、情報収集に努めるとともに企業訪問、学生の企業見学会、面接、ガイダンスの実施などきめ細かな就職対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で阿部英仁君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古手川茂樹議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     -----------------------------古手川茂樹議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------古手川茂樹議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時三十一分 散会...