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  1. 大分県議会 1998-09-01
    09月16日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成10年 第3回定例会(9月)平成十年    大分県議会定例会会議録(第二号)第三回平成十年九月十六日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成十年九月十六日     午前十時開議第一 議席の一部変更の件第二 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 議席の一部変更の件日程第二 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長  古手川茂樹  副議長 岩尾憲雄      壁村史郎      友岡春夫      平田宣彦      冨沢泰一      阿部順治      矢野晃啓      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      長田助勝      池田秀人      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      山田軍才      竹中万寿夫      緒方喜代美 欠席議員 なし 欠員 一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   外山邦夫  企画部長   曽根崎和人  企業局長   笠置邦秀  教育長    田中恒治  警察本部長  巽 高英  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         永松博文  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 吉永一夫  人事委員会         首藤清徳  事務局長  地方労働委員         武田二郎  会事務局長  総務部次長  市橋保彦  財政課長   青山忠幸  秘書課長   二宮滋夫     -----------------------------     午前十一時十六分 開議 ○古手川茂樹議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------古手川茂樹議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 議席の一部変更の件 ○古手川茂樹議長 日程第一、議席の一部変更の件を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第五条第三項の規定により、お手元に配付の変更議席番号表のとおり議席を変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古手川茂樹議長 ご異議なしと認めます。 よって、議席はお手元の変更議席番号表のとおり変更されました。 ただいまから事務局職員に氏名標を変更させますので、お待ちください。 それでは、議席を変更された諸君は、それぞれの議席にご着席願います。     ----------------------------- 変更議席番号表議席番号  変更前    変更後  三  冨沢泰一   平田宣彦  四  阿部順治   冨沢泰一  五  矢野晃啓   阿部順治  六  志村 学   矢野晃啓  七  安部省祐   志村 学  八  佐藤 錬   安部省祐  九  阿部英仁   佐藤 錬 一〇  堀田庫士   阿部英仁 一一  馬場文人   堀田庫士 一二  盛田智英   馬場文人 一三  諌山秀夫   盛田智英 一四  和田至誠   諌山秀夫 一五  荒金信生   和田至誠 一六  佐々木敏夫  荒金信生 一七  岩尾憲雄   佐々木敏夫 一八  日野立明   岩尾憲雄 一九  古田き一郎  日野立明 二〇  長尾庸夫   古田き一郎 二一  牧野浩朗   長尾庸夫 二二         牧野浩朗 四六  平田宣彦   緒方喜代美 四七  緒方喜代美     ----------------------------- △日程第二 一般質問及び質疑 ○古手川茂樹議長 日程第二、第九九号議案から第一一一号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 塙晋君。  〔塙議員登壇〕(拍手) ◆塙晋議員 おはようございます。社会県民クラブの塙晋でございます。きょうは、中津の果てから後援会の方々がたくさん見えておられます。熱烈な平松知事ファンでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、順次、通告に従いまして質問をいたしてまいりたいと思います。 まず、中津港の重要港湾昇格についてお伺いいたします。 九七年八月、運輸省は、中津港を重点的に投資して整備事業を進める重点投資流通港湾に選定されました。重点投資流通港湾は、物流効率化のために整備する港で高い投資効果が得られるもので、全国では釧路を初め高知港など十四港湾が新たに選定されました。 九八年の一月には、県地方港湾審議会が開催され、中津港を県北の流通拠点港として整備する港湾計画を答申いたしました。引き続き五月には、九州北東部地域整備計画推進調査委員会が開催をされ、流通拠点港湾としての中津港の重要性、中津港と連携する高速道路網、情報ネットワーク整備の必要性を提言した報告書が出されました。 県北・日田地方拠点都市中津では昨年六月十九日、地域の十八市町村で組織する中津港整備促進期成会会長鈴木一郎中津市長の主催で、中津港の整備促進と重要港湾への昇格を求める総決起大会が行われました。その中で鈴木市長は、「県北・日田地域の発展に中津港の重要港湾昇格は欠かせない。外国と貿易できる港への整備は地域の願いである」と、熱気に包まれた会場内の関係者に向かって強い調子で訴えられておりました。 地の利が再評価されつつある最大のインパクトは、ダイハツの中津進出であります。一千億円を投資する新工場建設に加え、操業が開始されれば、ダイハツの海外向け車の輸出、自動車関連事業の貨物取り扱いなどが行われ、中津港は流通港湾としての機能の飛躍的な拡大が予想されます。 中津-日田は日田回廊軸と位置づけられて、日田に進出するビール工場、ウッドコンビナートなどは、今後、中津港が重要港湾に昇格すれば、製品の輸送問題も解決をされます。しかし、国の厳しい財政事情に伴って公共事業の抑制や港湾整備事業の削減方針が打ち出され、公共事業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 八月には、中津港整備に伴い、海面埋め立ての同意や漁業権放棄など関係漁協との交渉も全協定が結ばれ、重要港湾昇格に向けての諸準備、手続体制も整いました。その他、陳情、決起大会、シンポジウムなどを開催し、地元自治体としてやるべきことはやったといった感がしております。 また、運輸省の一九九九年度予算概算要求に明記されたことで中津港の重要港湾昇格が一歩前進したと受けとめ、年末の国の予算編成が注目されるところであります。 いわゆる外堀は埋めた、あとは国の判断を待つといったことではないでしょうか。これまでの取り組み、手ごたえをどのように感じておられるのか、昇格の見通しについてお伺いをいたします。 もう一点は、知事はシンポジウムで、「港のある知事に集まってもらい、十月にも全国港湾整備振興促進協議会、仮称を結成し、協議会をばねに港湾予算の拡充に努めたい」との考えを示しておられましたが、今その取り組みはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 介護問題は、だれにとっても身近な問題になり得るものであります。二〇〇〇年四月にスタートする介護保険制度は、お年寄りが地域社会の一員として積極的に地域に参加し、尊厳を持って生きることを保障するため、介護を終末期のお世話から高齢者の自立支援へと、これまでの福祉の理念を画期的に転換させた新しい社会保険制度であります。 来るべき二十一世紀に世界に例のない高齢化社会を迎えると予想されている今日、介護は、このような高齢化が進む中で国民の老後生活における最大の不安要因であると言っても過言ではなく、個々の人生にとどまらず、家族、さらには我が国全体にとっても極めて重要な課題であります。 介護等を要する高齢者は毎年十万人ずつ増加していくと予想され、また女性の社会進出による就労の増加、介護する家族の高齢化やお年寄りのみの世帯の増加等により、親などの介護は家族、特に女性が行うものといった旧来の社会通念では対応できない状況となっています。 介護している方々自身の高齢化、いわゆる老老介護の問題や介護の長期化等による介護疲れからくる要介護者への虐待などによって家族の崩壊を招いているという深刻な事態も発生をしています。 日本の総人口は、二〇〇七年にピークの一億二千七百七十八万に達した後、長期的に減少に転じ、二〇五〇年に一億五十万人になります。二〇五〇年の人口構成は、年少人口一三・一%、生産年齢、十五歳から六十四歳まで人口が五四・六%、老年人口三二・三%となり、国民の三人に一人が高齢者という、世界でもまれな超高齢化社会が出現すると予想されます。 本県においても二〇二五年には三人に一人が高齢者となり、全国から見ても上位にランクをされます。しかも、平成十年四月一日現在、高齢化率が三〇%を超える市町村が二十二あり、介護保険は市町村が運営母体になるだけに、一抹の不安さえ感じます。 そこで、お伺いをいたします。 まず第一点目に、市町村への支援でありますが、特に財政的に弱い町村への財政支援と人の問題や運営に関する体制支援について、県としてどのような方策を用いていくのでしょうか。また、導入時の保険料は平均二千五百円となっていますが、これは一九九五年度価格で決定されています。発足時に保険料がアップするおそれはないのか。 二点目は、介護保険サービスの公平性確保のため、審査判定業務を広域共同処理と指導していますが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。また、被爆者や障害者の方々に対して介護保険制度は適用されるのでしょうか。また、低所得者に対しての対策は十分なのでしょうか、お尋ねをいたします。 三点目に、本県においても介護支援専門員実務研修受講試験が九月二十日に実施されますが、全国的にもフィーバーし、県下でも同様のことと思われますが、なぜそのような受験フィーバーが起きているのでしょうか。今後の試験でどの程度の合格者数を必要とするのか、お伺いをいたします。 次に、商店街活性化に対してお伺いをいたします。 中津市は、古くから豊前の商都として繁栄し、現在も大分市と北九州市の中間に位置することからも、下毛郡、宇佐市、豊後高田市といった県北地域を初め、隣接する福岡県豊前市、築上郡までも商圏に含む商業中心都市として発展してきました。 昭和三十年代から四十年代前半にかけ、市内の新博多町、日ノ出町商店街は、代表的な商店街としてにぎわいを見せ、中津の顔として繁栄をいたしてまいりました。 しかし、近年、相次ぐ大型店のオープンやディスカウント店、コンビニエンスストアなど新業態店の進出による競争激化の影響から、市中心部の商店街では空き店舗が目立ち始め、空洞化が進み、既存商業者は厳しい状況下にあります。地元商店街では、アーケードの新設やカラー舗装などハード整備とともに、フリーマーケット共同大売り出しなどのソフトな事業にも積極的に取り組みながら、大型店に対抗し得る商店街づくりに頑張っております。 しかし、中津及び周辺に大型店が五年足らずの間に相次いで八店がオープン、今春には県北最大規模を誇るショッピングセンターゆめタウン中津」が開店をし、商戦は一段と激化をしました。これもダイハツ工業の進出や北大道路の開通に伴う効果を期待しての進出であります。消費者には歓迎の向きもありますが、零細な小売業者や過疎・高齢化などとともに活力を失っている県北地域の商店街にとっては大きな脅威であり、既存の商業者にとって死活問題であります。 大型店の出店は、六万七千の中津市の人口、周辺を含めて二十一万の商圏人口を想定していますが、無謀とも思われます。地元商店街と大型店の共存共栄などはあり得るとは考えられません。世はまさに弱肉強食の時代であります。 そこで、中津の商業環境をどう分析し、それに沿った行政指導がどのように行われたのか、お伺いをいたします。 県はことし八月、平成九年商業統計調査結果を発表いたしました。卸売、小売を合わせた県内商店数は二万三百九十二店で、九四年に比べ三・六%、七百七十二店、従業員数は十万九千九十四人で、同じく〇・三%、二百九十七人、それぞれ減少しております。流通効率化に対応してリストラを進める卸売業者、規制緩和についていけない零細小売店の姿が浮き彫りとなっております。 小売業の店数は一万七千七十三店で四・二%、七百四十九店減少しておりますが、従業員数は七万九千四百三十七人で〇・一%、百十五人の微減にとどまっております。 従業員規模から見ますと、従業員一人から九人までの規模では八百五十三店減少しておりますが、逆に十人から十九人規模では六十五店、三十人から四十九人規模では二十七店、五十人規模から九十九人規模では十八店、それぞれふえており、中、大型店が着実に店舗を拡大しております。 市町村では、別府市が二百七十三店減、次が中津市の百十店減となっております。 各地に建設される大型スーパーや大規模なショッピングセンターは、私たちに本当の豊かさをもたらすのでしょうか、そんな疑問を改めて感じております。こうした施設にはいろいろなものがそろっていて便利であり、遊んだり、食べたり、また新しい雇用も生みます。 しかし反面、都市や郊外の無秩序な開発をもたらし、交通渋滞や騒音を生み、大量のごみを吐き出します。何より大きいのは、町の小売店を圧迫することであります。空き店舗が深刻な問題となっております。それは、地域社会を崩壊させかねません。 流通革命の光とともに影も明らかになってきた中で、過去二十五年間、流通の秩序を定めてきた大規模小売店舗法、大店法が廃止されることになりました。かわりに、中小小売店の保護の経済的規制から、生活環境に着目し、自治体が大型店進出の是非を判断する社会的規制に転換が図られることになりました。これにより大型店進出希望に自治体が注文をつけることができるようになり、このことを最大限に生かし、中心市街地活性化対策を強力に進めることによって商店街への集客力を高め、魅力ある商店街へと変えていくことが可能となるでありましょう。 それには、空き店舗や駐車場対策抜きに活性化はあり得ません。また、共同店舗化を推進し、遊び、交流する生活空間をつくることによって再生の道が開けるのであります。既存の商店街にアーケードやカラー舗装だけでは活性化につながらないのではないでしょうか。こうした点についてどのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、学校給食食器についてお伺いをいたします。 環境ホルモンの問題が全国的に注目をされ、とりわけ子供の健康への問題が危惧される中、ポリカーボネート、PC製食器について、関係する父母、PTA、環境団体などから疑問視する声が出され、全国的にも使用を控える動きがあります。 県内では、中津、真玉、野津原、姫島の四市町村で計六千二百食分のポリカーボネート製食器を使用しております。 ポリカーボネート製食器の導入は、軽くて割れにくい、見た目がきれいであるなどの理由で平成五年ごろから使用されておりますが、近年、合成樹脂であるポリカーボネートから、女性ホルモンと同じ働きをし、乳がん細胞を増殖させるビスフェノールAが溶出することが明らかになりました。 厚生省は平成十年三月、食品衛生調査会毒性器具容器包装合同会を開催し、ポリカーボネート樹脂について、「環境ホルモンとの関係については、現在の段階では科学的な知見が十分でない状況で、メカニズムもわかっていない。また、あらゆる分野の協力がないと地球規模の問題というのは片づいていかない」との見解が出されております。 環境庁は、次のような見解を示しております。「人や野生生物の内分泌作用を攪乱し、生殖機能障害、悪性腫瘍等を引き起こす可能性のある、いわゆる環境ホルモンによる環境汚染は、科学的には未解決な点が多い。しかし、それは生物生存の基本的条件にかかわるものであり、世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれがある。これは、環境保全上、重要な問題である。内分泌攪乱作用を疑われる化学物質は七十種類あり、ポリカーボネート製食器の原料であるビスフェノールAも、疑われる物質に上がっている。今後、それがどの程度の作用力を持つものであるか明らかにするため、試験方法を開発していく」とのことであります。 県教育委員会はこれまで、国の基準に合っているから安全であると主張してきました。被害が発生した、では取り返しがつきません。健康を守ることを最優先に考えるべきでありましょう。逆に、磁器は、日本文化に切り離せないものであると同時に、強化磁器は傷つきにくく熱にも強いという利点があり、プラスチック系の食器に比べ安定性が高く、破損しなければ半永久的に使用でき、子供たちに物の大切さを教えることができます。 そこで、お伺いをいたします。 県教育委員会として、文部省、厚生省、環境庁の見解、通達、行政指導をどのように受けているのか、またこれまで市町村教育委員会にどのような指導を行い、実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、食器の選定は給食実施者である市町村の判断によるところでありますが、大分、日田両市ではポリカーボネート製食器の導入を見送り、強化磁器の導入など検討されているようであります。また、中津市でも、ポリカーボネート製食器について検討する方向で議会答弁がなされております。教育的効果と安全性を基本に、疑わしきものは使用しないという基本事項を踏まえ、選択されるべきでありますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、国立中津病院の市への経営移譲についてお伺いをいたします。 国立中津病院は、昭和二十九年、結核対策の療養所として発足、三十七年、国立病院に転換、四十四年以降は県北最大の総合病院として大分県北部、福岡県東部地域四十万人に対する医療の中核的な役割を果たしてきました。 しかし、臨時行政調査会の答申を受けて国立病院、療養所の再編成が進められ、厚生省は昭和六十一年一月九日、基本方針に基づいて国立病院、国立療養所の再編成計画を発表いたしました。その内容は、全国二百三十九施設のうち七十四施設を統廃合や経営移譲で減らし、計百六十五施設にするというものであります。 九州では二十施設が対象となり、県内では大分、別府、西別府、中津の四カ所のうち中津が対象に上げられております。 現在、国立中津病院は、小児科、産婦人科、泌尿器科、脳神経外科など十一の診療科目があります。職員数百八十六人、ベッド数二百五十床、県北地域の中核医療施設として、県北部から福岡県東部までの五市五郡から年間延べ外来約六万九千人、入院約七万三千人の患者を診察してまいりました。加えて、二十四時間体制の救急医療も行っております。 一九九六年の指針の見直しで、二〇〇〇年度までに、地元が経営の肩がわりをしないと廃止される内容が示されました。これまで、国立中津病院を守る会による署名活動で十四万七千六百二十名の有権者の署名を集め、県や県議会に陳情、請願をし、廃止反対の決議が採択をされました。県内はもちろん、全国でも地方議会の八八%が反対決議をし、自治省も、経営移譲等については慎重に対処するように通知が出されております。 これまで経営移譲された全国七カ所のうち、市への移譲は京都府福知山市だけ、九州では鹿児島県の阿久根、志布志の両病院が地元の医師会へ、静岡県の湊病院が一部事務組合へ移譲されているのが現状であります。 ところで、これまで経営移譲に慎重だった中津市の鈴木一郎市長は、突如として国立中津病院の経営を市が受け入れる方針を明らかにし、今後は、心臓外科や小児外科など高度医療を目指す診療科目も新設し、市立病院として発足したい旨の意向を表明されました。 これまでの国立中津病院を守る会を中心とした存続運動や地域住民や関係市町村の願いを無視し、公的医療を切り捨てようとする国の姿勢は許すことができません。十二年にわたる存続運動に対して県はどのように考え、対処してきたのか、これまでの経緯も含めて、詳しくご説明をいただきたいと思います。 二点目は、中津市の受け入れ表明の前には、県や周辺市町村との事前の協議、理解、協力が不可欠となります。また、県の定める地域医療計画の関係からも、それらは大切であります。事前の協議はなされたと思いますが、どのような点が議論の中心になったのか、お伺いをいたします。 三点目は、現在、中津市では市営化を前提にした市立中津病院の経営移譲に伴う検討委員会を設置し、議会でも国立中津病院経営移譲問題等調査特別委員会を設置し、それぞれ検討を進めております。特に、議会の場合は、市単位にとらわれず、もっと幅広く検討していくようであります。例えば、一部事務組合、医師会、県立病院の分院なども想定しながら行っていくようであります。 病院経営、とりわけ自治体病院の大半が赤字経営であり、恐らく議論の中心は財政面に集中するでありましょう。九州で初めての受け入れとなると、市民の関心も高いと思われます。 しかも国立中津病院は、築後三十年が経過し老朽化が目立ち、至るところで雨漏りの跡が見られ、移譲後三年から五年の間に建てかえなければなりません。国からの移譲の際、財政面を含めてどのような特別な措置がなされるのか、県としても応分な助成措置が考えられるのか、お伺いをいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの塙晋君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 塙議員の私に対するご質問にお答えいたします。 中津港の重要港湾昇格の見通しについてであります。 中津港につきましては、今後、後背地へのダイハツ工業等の進出によりまして地域経済の活性化が期待されますとともに、東九州自動車道中津日田道路など高速道路網の結節点にも位置しておりまして、先般行われました九州北東部地域整備計画推進調査におきましても、この中津港の整備は、大分の北部地域の適正共生社会を実現するために必要不可欠な戦略プロジェクトに位置づけられておるわけでございまして、議員のご指摘がありましたが、平成九年度におきましては重点投資流通港湾に選定をされ、運輸省が厳しい予算の中で重点的に投資をして整備を図る港湾になっておりますが、さらにこれを本格的に重要港湾、国の直轄港湾としての重要港湾昇格を目指して国への要望活動、シンポジウム開催などさまざまな取り組みをこれまで進めてきたところであります。 このような運動の結果によりまして、皆様方のご努力のおかげで運輸省の平成十一年度の予算概算要求におきまして、いよいよ中津港の重要港湾昇格ということを運輸省が新規要望項目として明記をして、大蔵省に提案をいたしております。このことは、地元の皆さん方の熱意が通じますとともに、中津港の重要性が国においても高く評価されたものとして、私も大変心強く思っている次第であります。 しかし、これからが本番であります。特に近年、公共事業の見直しによりまして、港湾予算及び整備すべき港湾の数の削減が行われているところであります。また、地方分権推進委員会が現在、直轄事業をなるべく地方に移管せよという検討が行われておりまして、直轄港湾の削減も議論をされております。公共事業を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。 先般私も自民党の交通部会に呼ばれまして、特に地方分権委員会が今、直轄を地方に渡すということについての地方の首長の意見を聞かれまして、私と留萌の市長さん、また静岡県の御前崎の町長さんと意見を述べたわけでありますが、国の直轄事業を今すぐ地方に譲ると言っても、今の財源の中から、整備がかえっておくれることにもなるし、維持管理にまた人も要ることになるので、現在は景気対策の遂行のためにやはり直轄事業にむしろ格上げをしてもらって、早くこれを整備をしないと大分県では間に合わないんだ、ダイハツの立地にも間に合わないということで強く要望もいたしたわけでございます。 これからいよいよ大蔵省の予算折衝の本番になるわけですから、この昇格が正式に決定されますように引き続き粘り強く関係方面に要望してまいりたいと考えておりますので、塙議員初め県議会の議員の皆さん、また中津市の皆様方、一層のご支援、ご協力を賜りますように私からもお願い申し上げる次第であります。全力を尽くして、昇格に向けて努力したいと考えておるところであります。 次に、全国港湾整備振興促進協議会の結成であります。 この協議会は、全国で港湾を持っている知事が集まりまして、これからの港湾予算の確保、またこの増額、そしてまた港湾の整備、振興に関する重要課題、緊急課題の解決に向けて相、手を携えて積極的かつ機動的に取り組みを進めるために設立しようとしたものであります。 現在、四十七都道府県の中で港のある都道府県が四十ございますので、私が七月にこの設立に向けて中核となる七つの県の知事に呼びかけて、発起人知事会議を開催いたしました。この発起人知事会議で、全国の四十の都道府県知事にこの会員になってもらいまして、十月には設立いたしまして、国に対し、またこれから各国会議員の皆様方に強く港湾整備の重要性、そしてまた港湾予算の確保についてそれぞれの地方の立場から強く働きかけをしてもらいたいと、こう考えておるところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○古手川茂樹議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 介護保険制度における市町村支援策と保険料についてお答えいたします。 まず、市町村支援策についてでございますが、市町村の財政力に不均衡が生じる場合は、国の負担する介護保険財源の二五%のうち五%を調整交付金として補てんするとともに、県に財政安定化基金を設置し、予期しない収納率の低下等による財源不足に備えるなど、制度の安定的な運用を図ることとしております。 また、運営体制につきましては、全市町村を対象とする説明会や福祉事務所、保健所による具体的な指導、さらに市町村と一体となって要介護認定等の試行事業に取り組むなど、積極的に支援しているところであります。 なお、制度の円滑な実施に必要な人材につきましては、要介護認定事務等の広域共同化を推進するとともに、介護支援専門員の養成など今後とも必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、保険料についてでありますが、保険料平均月額二千五百円は国が平成七年度価格で算定したものであることや、本県の介護基盤が全国的にも高い水準にあることなどを考慮しますと、制度発足時は若干高目に設定されることが予想されます。 なお、設定される保険料と提供されるサービス水準とは連動する仕組みになっており、保険料設定のもとになる介護保険事業計画の策定に当たりましては、被保険者の意見を反映させることになっております。 次に、介護保険サービスの公平性確保についてお答えします。 まず、広域共同処理についてであります。 これまで県下十の保健福祉圏域で要介護認定事務等の広域共同処理を指導してまいりましたが、現在、広域連合が四地域、一部事務組合が五地域、機関の共同設置が一地域という方向で、すべての地域で共同化の手続が進められております。 次に、被爆者や障害者に対する介護保険制度の適用についてでありますが、六十五歳以上で要介護状態にある被爆者や障害者はすべて介護保険の対象となりますし、現在利用しているサービスで対象者独自のものにつきましては継続して受けられることになっております。 また、四十歳から六十四歳までの被保険者につきましては、脳卒中や初老期痴呆など老化に伴い要介護状態になった場合に限り、介護給付が受けられることになっております。 次に、低所得者への対策についてでありますが、所得に応じた適切な負担とするため所得段階別に定額の保険料を設定する方式を採用し、またサービス利用時の利用者一部負担が高額になった場合の限度額も一般の場合よりも低く設定するとともに、施設入所等の食費につきましても、医療保険制度に準じた軽減措置が講じられることになっております。 次に、介護支援専門員実務研修受講試験についてお答えします。 本県の受験申し込み者数は、医師、保健婦、看護婦、社会福祉士など三千八百四十五名と当初の予想を大きく上回っており、このため試験会場を四会場から五会場にふやしたところであります。このことは、高齢者介護への社会的関心の高まり、介護支援専門員の職業としての将来性への期待などによるものと考えられます。 次に、介護支援専門員の必要数についてでありますが、国の試算によれば、制度施行時には全国で四万人程度の介護支援専門員が必要になるとされており、本県におきましても七百人程度の介護支援専門員が必要になるのではないかと考えております。 なお、この試験は一定水準の知識、技能の有無を問うものであり、全国一律の合否基準によって判断されることになっておりますため、合格者数と必要数とは直接連動するものとはなっておりません。 いずれにいたしましても、介護保険制度を円滑に運営できるだけの優秀な介護支援専門員が確保できますよう期待をしておるところであります。 次に、国立中津病院の市への経営移譲についてお答えいたします。 まず、国立中津病院の存続運動に対する対応についてでありますが、県といたしましては、当病院ががん診療、救急医療、母子医療等について県境を超えた広域的な中核病院として大きな役割を果たしており、県北医療体制に不可欠の病院であることや地元関係市町村で構成する国立中津病院を守る会の意向も踏まえ、当初から一貫して国立病院としての存続を九州地方知事会や九州地方行政連絡会議など、あらゆる機会をとらえて国に強く働きかけてまいりました。こうした中、本年二月五日、中津市長が当病院の移譲を受ける旨の表明をされ、今後、市において移譲のための具体的な検討が進められると伺っております。 次に、経営移譲の事前協議についてでありますが、本年五月に開催をいたしました知事と市町村長との懇話会の席上で中津市長から、「国の再編成計画の見直しによると、このままいけば廃止となる可能性が大きいということから、中津近郊の中核病院としての役割を持続し、充実させるには、移譲を受ける以外の手だては残されていないと判断した」との説明と、「移譲を受けるに当たっては、県や近郊市町村の格別の協力と支援をお願いしたい」との要請がなされたところであります。 次に、経営移譲への助成措置についてであります。 国におきましては、国立病院の経営を移譲する場合、現状の職員を引き継ぐ割合に応じ、その資産を無償から五割までの幅で減額譲渡できることになっております。 また、移譲に伴う施設の改築や医療機器の購入に対する補助、さらには移譲後五カ年間、運営により生じた損失のうち一定額を補助するなどの特例が設けられております。 このほか、移譲後の病院が救急医療や僻地医療などを実施する場合には、施設設備の整備費及び運営費について国、県による既存の補助制度もございます。 したがいまして、具体的な助成の内容につきましては、市の経営移譲検討委員会における病院の役割、機能等についての検討結果をまって、県と市とで協議することになると考えております。 以上であります。 ○古手川茂樹議長 永松商工労働観光部長。  〔永松商工労働観光部長登壇〕 ◎永松博文商工労働観光部長 中津地区の商業環境についてお答えをいたします。 中津市におきましては、国道一〇号のつけかえ、中津駅の高架化、市役所の移転、さらには議員ご指摘のように大型店の相次ぐ出店など、中心市街地の商業環境は大きく変わっております。 平成九年の商業統計調査結果や買い物行動調査によりますと、小売店舗数及び地元購入率が大きく低下、さらには新博多町商店街の空き店舗率が三〇%を超えるなど大変厳しい状況にあると考えております。 県といたしましては、これまでも中心商店街の活性化を図るため、商店街活性化支援チームの派遣による現地指導を行うとともに、新博多町商店街等のアーケードなどの整備や各種イベント事業等への助成、さらに本年度は、日ノ出町商店街振興組合が策定をします商店街活性化計画等に対し指導、助成するなど、ハード、ソフト両面から商店街の活性化に積極的に努めてきたところでございます。 次に、中心市街地活性化対策の推進についてでございます。 商店街の活性化を図るため、別府やよい商店街での空き店舗対策モデル事業や直川村、九重町での共同店舗づくり、さらに地域商業魅力アップ総合支援事業による町並み整備や駐車場整備等に対し積極的に助成しているところでございます。 今後につきましては、先般制定されました中心市街地整備改善活性化法等、いわゆるまちづくり三法や関係十一省庁による各種支援策を活用しながら、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進してまいりたいと考えており、本年度は中津市において、本格的まちづくりを目指した基本計画の策定に取り組む予定であります。 県としましても、去る十一日に関係二十八課からなります中心市街地活性化等推進会議を設置いたしまして、推進体制を整えたところであります。市町村に対し積極的な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 学校給食用食器についてお答えをいたします。 ポリカーボネート製の食器につきましては、食品衛生法の規格、基準に沿ったものが使用をされております。文部省は先月開催した全国都道府県の主管課長協議会におきまして、厚生省の判断に基づき、現時点においては使用禁止などの措置を講ずる必要はないという見解を示したところでございます。 現在、ポリカーボネート製の食器は県内の四市町村で使用されております。そのうち二町村が来年度までに、残る二市町が、食器の買いかえにあわせて強化磁器等へ更新するよう検討がなされていると聞いております。 県教育委員会といたしましては、食器の選定に当たりまして、児童生徒の健康などに十分配慮し、関係者の理解が得られるよう、市町村教育委員会をたびたび指導しているところでございます。 今後とも引き続き、国の調査、研究の結果を注視いたしますとともに、関係機関と連携を密にしながら指導をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で塙晋君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時四分 休憩     -----------------------------     午後一時十四分 再開 ○岩尾憲雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 堀田庫士君。  〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 十一番、自由民主党の堀田庫士でございます。今回も質問の機会を与えていただき、感謝いたします。市民、県民の代弁者としてこの演壇に皆さんのかわりに立たせていただいているんだという基本を忘れずに、その気持ちで質問をさせていただきます。 まず最初に、先日、集中豪雨で被害を受けられました栃木、静岡地方などの被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。このことにつきまして、自民党では先日、県議団で街頭募金を行い、また議員全員の募金もするようになりました。 最近、中国における大水害を初め世界各地の自然災害が頻繁にあって、地球規模での異常気象がもう既に起こり始めているんではないかという心配を多くの人が持つようになりました。 一九七二年にローランド博士とモリーナ両博士によって最初の警告を発せられましたオゾン層の破壊は、その予言どおり、現在、南極大陸を超える面積となっています。また、年々ふえ続ける二酸化炭素による地球温暖化の危機は、シミュレーションによって、あと何年後には作物の減少はこれくらいになりますよ、水害はこうなりますよということが明確になっています。また、自然林の破壊等の影響で毎年六百万ヘクタール、これは日本の面積の六分の一に当たりますが、このような面積が砂漠化していると言われています。これらのことが重なりまして生物種の絶滅は加速度的にふえて、地球上の生態系を狂わし始めています。 私たちの身近なところではダイオキシン問題、環境ホルモン等の有害化学物質の問題、またふえ続けるごみの処理問題等、今日あらゆる問題が山積している中でも、環境という問題ほど大切で切実なものはないと言えるでしょう。 例えて言えば、ことし、映画「タイタニック」というのがありまして、評判となりました。私も見ましたが、地球船「タイタニック号」の中で幾ら繁栄しても、船そのものが沈めば、すべては終わりだということはだれでもわかることであります。 アルビン・トフラーは「第三の波」という著書の中で、「第一の波は農作物をつくれるようになったことで人間の社会システムが形づくられていった農業革命期、第二の波は大量生産、大量消費を生み出した産業革命期、これが現在の価値観、社会システムをつくり出しているわけですが、今いよいよ第三の波が起ころうとしている」と書いています。 トフラーは、情報革命というものが、産業革命時代の大量生産、大量消費の社会システムと人間の価値観を変えていくんだということを書いていますが、地球環境から見れば、人間の生き方そのものを変えないと、人類は先がないとしか思えません。 ことしの六月に公表されました日本の環境白書では、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会システムからの脱却を図るとともに、自然のメカニズムを踏まえ、自然と共生する循環と共生を基本に据えた社会に変える必要があると指摘し、そのために、一、産業の変革、二、国土空間利用の変革、三、ライフスタイルの変革、この三つの変革を視点に置いた具体的な行動が必要であると述べられています。 言葉はかた苦しいんですが、要するに産業のあり方、人間の生き方すべてを変えないと大変なことになりますよ、と明確に言っています。 環境問題に関して知事さんはことしの第一回定例会で、「環境保全対策をこれまで以上に総合的、計画的に進めていく必要があり、その目的で新たに、去年の四月から生活環境部をつくった。さらに、自然と人間の共生に対する施策に全面的に取りかかりたい」と答弁をされ、全国に先駆けてISO--国際標準化機構が定めた環境管理規格ISO14001の認証取得を表明、今作業を進めています。 また、自然と産業と文化が共生する地域として、まず国東地域と大野・竹田・直入地域の二つの地域を指定し、安心、安全で環境に優しい大分県の実現を目指そうとしています。 このような知事さんの積極姿勢を高く評価しつつ、お尋ねをしたいと思います。 私は、この質問を行うに際し、生活環境部の予算を調べてみました。ところがその数字を見て、一けた数字が欠けているのではないかという錯覚を持ちました。部が新しく発足した九年度当初予算で、人件費を含めた総額は四十五億八千七百万円で、これは全体予算のわずか〇・六七%で、一%にも及びません。平成十年度当初予算ではさらに一億五千万円近く減って、全体の比率も〇・六三%と低下、企画部予算の四分の一ぐらいしかありません。 なぜこのような予算の形になっているのか。私が思いますのは、生活環境部が発足する前は福祉生活部、保健環境部の名前のとおり、傾向として生活部門は福祉の後にあり、環境部門は保健の陰になっていたきらいがあります。このため、厳しいシーリング予算枠の中ではどうしても福祉保健部門が優先し、結果的に生活環境部門にしわ寄せが及び、そしてその当時の予算枠がそのまま現在に引き継がれてきたために、新設部になってもシーリング枠の関係で予算は伸ばせないという構図になっているのではないかと思います。 冒頭申し上げましたように、環境問題は早急に的確に手を打たないと、地球船「タイタニック号」はいずれ沈む運命にあります。地球温暖化の原因物質であるCO2は、産業部門四〇%、運輸が二〇%、家庭が一三%、事務所、ビルが一二%の原因となっていますが、それぞれに削減政策が必要です。 オゾン層破壊のフロン、代替フロンに対しても、対策はまだ足りません。森林や水、環境保全の対策は今始まったばかりです。省資源、省エネの対策もあります。産業廃棄物対策、リサイクル、ごみゼロ運動の推進、ダイオキシン対策、環境ホルモン対策もこれからです。ライフサイクルを変えるためのボランティアや住民活動を起こすことも必要です。 四月二十二日、地球の日、アースデーは一九七〇年、アメリカの市民運動から世界に広まって、環境保全に大きな影響を与えました。また、一九八〇年代にイギリスで誕生した、みずからの手で身近な環境改善をしていこうという運動は、グランドワークと呼ばれ、住民、企業、行政が一体となって自然環境の改善を行う運動として大きな役割を持ちました。 ヨーロッパでは、環境を大切にする消費者たち、グリーンコンシューマーが当たり前となって、過大な包装をなくしたり、公害を生む生産品を減少させました。しかし日本ではまだ、こういった運動は定着していません。その他公害対策も含め、やらねばならないことは山とあります。 知事さんの言われるとおり、生活環境部が県民生活の安全と安心を守るために新設した組織であるとするならば、それにふさわしい新たな視点に立った施策の展開を積極的に推進すべきであります。 しかし、現状予算を見る限りにおいては、その意気込みも、裏づけもあるとは到底思えません。厳しい財政事情の中で効果的な予算編成に取り組むためには、今後もシーリング方式をとることを否定するものではありませんが、今日の環境諸問題のように県民の命や暮らしに重大な影響を及ぼす新たな課題や喫緊の課題が山積しているものに対しては、弾力的かつ積極的な予算編成で対応すべきだと考えます。 そこでお尋ねしますが、これまでの予算シーリング枠はこの際、全面的に再検討を加え、今日的課題に応じたものに再配分を行うことこそが県民の行政ニーズにこたえることになると思いますが、来年度の予算編成方針の策定時期に当たり、この点について知事のご所見を承りたいと思います。 大自然に恵まれた環境先進県大分、生活大県大分を標榜する平松県政にふさわしい生活、環境行政の充実を、私は一県民として、また代弁者として期待をいたしたいと思います。 次に、劇毒物等に対する食品の安全対策についてお尋ねいたします。 この件につきましては、マスコミ等で連日報道されておりますので、簡単に要点のみ、質問いたします。 本年七月、和歌山市でカレー毒物混入事件が発生しました。その後、これを模倣するかのように新潟市、東京都、奈良県、長野県、大阪府等で飲食物への毒劇物等の混入事件が相次いで発生し、全国的に大変大きな社会不安と混乱を与えています。 特に、和歌山市や長野県の事件では被害者が死亡する惨事となっており、常識では考えられないような事件でありますので、強い憤りとともに、自動販売機やコンビニ等、いつ身近に起こるかわからないという不安感、恐怖感を一般の方々も感じているのではないかと思います。 現在のような不安定な経済状況で、企業倒産や失業の増加等が重なりますと、このような事件はさらにふえるのではないかと予想されていることと、大分県では来月に第十三回国民文化祭・おおいた98の開催があり、全国各地から大勢の人たちが来県する予定であり、その他国際車いすマラソンやほかにも多数の方々が参加される行事が数多くあります。 そこで、お尋ねします。報道によりますと、予想しない事件のためか、お店や外来医療のお医者、行政、警察との連携がちょっとうまくいっていないなという印象を受けます。先日の和歌山市の事件のような毒劇物による食中毒が発生した場合、県は万全の対策がとれるのか、どのような対処をされるのか、お尋ねいたします。 さらに、食品製造施設や食品販売施設等での食品の安全管理の徹底を図るための指導や消費者に対する啓発についてどのように対処するのか、お尋ねいたします。 テレビ等では、連鎖的な後の事件に関しては、人が困っていることを喜ぶ、いわゆる愉快犯ではないかと報道していましたが、もしおもしろ半分にやったとすれば、その人は刑の重さを知らないからではないかと思われます。マスコミも、その辺は余り報道しないように思われます。 そこで、私は思うのですが、もし愉快犯であれば、警察の力あるいは行政の通達でもよいのですが、このような事件はこのような刑になりますよと先に知らして、刑の重い重大な犯罪であることを周知徹底させることを優先させるべきではないかと思いますが、警察当局のお考えをお聞かせください。 また、先ほど申しましたように、メジロ押しにある大勢の人たちが参加する県の諸行事に対し、警察当局として毒劇物対策としてどのような対策をとられようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、医療に関してお尋ねいたします。 先日、私の友人が、心筋梗塞の疑いがあるということで、最新式の高度医療機器「アンギオ」がある県立三重病院に七月ごろ検査に行きましたら、「予約がいっぱいで、十月以降にしてくれと言われてしまった」と私に不満を言ってきました。私は、三重病院は院長先生を初め、やる気のある先生方がそろっているし、高度医療に対して県民の信頼が高まって予約がいっぱいになるくらい人気があるというのは、一方では当たり前だし、むしろ望ましいことなんだというふうに返事をしました。そうしますと、「いや、検査、治療は火曜日だけしかしてくれんで。それで何カ月も待たされるらしいで」ということを言っておりました。 そこで、実際はどうなっているんだろうとちょっと調べてみました。このアンギオというのは、心臓血管連続撮影装置と言って、狭心症と心筋梗塞等の検査、治療を行う高度医療機器で、平成六年に県立三重病院整備計画の中で決定され、平成十年三月、機器は二億六千万円余、アンギオの病棟は一億一千六百万円余、計三億七千八百万円余の資金をかけて完成したものであり、専門の医師を呼び、担当職員の研修を終えて平成十年六月から稼働しました。 七月は火曜日の七、十四、二十一、二十八日それぞれ三名で計十二名、八月も計十二名の検査、治療が行われたと聞きました。六月からの稼働状況は、検査、治療は火曜日の午後行うということでスタートし、検査は七日から十日間の入院が必要で、半日で行える患者数は三名、これはまあ四名では検査終了時が五時になる可能性が高いということでした。 検査は、医者のみでは行えず、看護婦、レントゲン技師の手伝いが必要ということです。 三名ずつ火曜日の午後に予約を入れていったら、患者が多くて、その時点で十月中旬まで予約がいっぱいになってしまったと、それで患者を断らざるを得なくなったというのが実情のようです。 心臓関係の病気は、いわゆる成人病として私の周囲にも数多くいます。アンギオのことは、県民に知られれば知られるほど利用者が多くなっていくものと思われます。 県立三重病院の基本理念にも、一、患者本位の質の高い医療サービスを提供する、二、地域の保健・医療ニーズへの幅広い対応を行うということで、八つの具体的な目標を掲げています。 そこでお尋ねしたいのですが、県立三重病院の新たな目玉として四億近い資金を投入して高額機器を設置し、専門の先生を招いて診療体制をしいたこの設備が、一週間にわずか半日しか稼働しないというのは問題ではないでしょうか。そして、患者数が少ないならいざ知らず、これだけ多くの県民、患者が必要として来院しているのに断ってしまうという状況は、先ほど申し上げた、従来からうたっている病院理念にも反するものであり、納得がいきません。 内部でアンギオ運営委員会という組織があるそうですが、一週間わずか半日稼働という体制を、ふやす方向にはないということを聞いています。一刻も早く県民、患者の要望にこたえる体制をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか、執行部の見解をお伺いいたします。 次に、障害児教育についてお尋ねいたします。 平成九年度、県教育センターに寄せられた障害児の教育相談が二百四件で、延べ八百五十三回と過去最高の相談件数があったということを聞きました。内容は、「授業についていけない」「学校側の指導への不満がある」「我が子に教員の目が届いていない」あるいは「いじめによる不登校」等、学校に対する不信と不満が募って、親がどうしてよいかわからず、悩んで相談に来るということです。 相談件数がふえた背景には、平成九年度、県内の小中学校における障害児の在籍者数は五百五十名と多くなり、それに比べ盲・聾・養護学校の在籍者数は四百五十六名で、普通校に在籍する障害児の数の方が多いという状況が考えられます。私は数年前から、養護学校高等部を設置するよう積極的に訴えてきた一人として、このことを真剣に考えざるを得ません。 私も時々、知的障害児を持った親から、普通の小学校にやりたいと何回か相談を受けました。私はいつも、まず、障害の程度を正確に審査してもらって、専門の医師や相談員さんなどから普通校にやりなさいと言われれば考えてもよいですが、それでも私は、養護学校へ行くことを勧めています。 なぜなら、養護学校は、それぞれ専門の先生がいて、障害の程度に応じて自立を目指した生活訓練や勉強が組まれており、親の相談に応じるカウンセリング機能もあり、何よりも親同士の情報交換等、助け合うためのシステムができているからです。それで私は、子供のためを思ったら養護学校の方へ行った方がいいですよ、と答えることにしています。 しかし、客観的に障害児の在籍数を見ると、親はなぜか普通学校にやりたいんだろうなァと推測できます。しかし、普通校に通わせた親が寄せる学校に対する不信、不満、そして悩み、苦しみ、この相談件数の多さは一体なぜなんだろうと思ってしまいます。 健常児に対しても起こる頻繁ないじめ、そして増加する不登校、このような状況の中で障害児に対する行き届いた教育というものが実際できるものなんだろうかと心配になってきます。 そこで、お尋ねいたします。教育委員会の考えとしては、基本的には、障害児がそれぞれの障害に合わせてつくられた盲・聾・養護学校に行くということをベースにして、障害の程度、親の希望等により普通学校への在籍も考えられるということになっているんでしょうか、基本的な態度をお聞かせください。 また、普通学校に行っている障害児たちの、この過去最高の相談件数があるという状況に対し、現状認識をどのようにとらえられているんでしょうか。そして、この相談に対する学校への指導、取り組みをどのようにされてきたのかをお聞かせください。 特に、具体的な個別の件は一々取り上げませんが、近年、障害者福祉施設や学内で、人権問題にかかわる事故や事件などが発生していると聞いています。このような時期に県行政として、施設職員や教職員に対しどのような指導をされているのか、あわせてお尋ねをいたします。 最後に、質問というよりは提案を申し上げたいと思います。 玖珠にあります、生涯学習を目標とした財団法人モラロジー研究所の九州生涯学習センターが今年度で閉鎖されると聞きました。私もここで二、三回、生涯学習としての研修会を受講したことがあります。人間の持つ人格や品性を最高に高めていこうとする学習やより高い道徳の実践によりすばらしい生涯を築こうとする、文字どおり生涯学習の真髄とでも言うべきものを学んだような気がいたしました。景色や周囲の環境も大変すばらしいものでした。 閉鎖されるのは大変残念なことですが、先日の報道では、青少年の教育や県民の生涯学習に使ってもらうならば譲渡も可能であるかもしれない、というようなことが書かれていました。玖珠町の方で既に交渉を始めているのかどうか知りませんが、私自身の体験で、施設としては十分大きくて県民の使用にたえると思いますので、県で地元の玖珠町と話し合いながら企画し、青少年教育や生涯学習の場として生かせるような交渉をされたらいかがかと思いますが、どうでしょうか、ご検討いただきたいと思います。 以上、提案を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)
    ○岩尾憲雄副議長 ただいまの堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 生活環境予算の充実についてであります。 私は、県政の執行に当たりましては、常に百二十三万県民の皆さんの安心と安全を確保することを最重点の目標に掲げております。このために特に、災害に強い県土づくりと安全対策の推進ということを県政の基本に据えまして、例えば緊急防災対策の実施のためのヘリコプター導入、社会生活環境基盤の整備として上下水道の普及促進、また県民生活の安全確保のための消費者被害防止対策等の充実といった施策の推進に積極的に取り組んできたところであります。 このような中で、特に議員もご指摘されましたが、今日の環境問題は地球温暖化問題、CO2の削減、国際条約、またダイオキシンの問題、さらにまた産業廃棄物最終処分場の確保の問題等々、来るべき二十一世紀に向けて緊急かつ根本的に解決を図っていかなければならない問題が山積をいたしておるわけであります。 さきに閣議決定をいたしました全国総合開発計画、新全総でございますが、二十一世紀の初頭を目標とする計画で日本全体をリサイクル循環型社会、いわゆるガーデンアイランド、日本を庭園列島とするという目標が掲げられておりますし、特に四国、九州、紀伊半島を結ぶ太平洋新国土軸沿線地域を多自然居住地域ということで、自然と文化と産業の共生する社会と私はとらえ、その実現に向けて県の長期計画も考えているわけでありますので、これからは環境問題が新しい県の計画の中心をなすものと考えております。 これに対応するために、具体的には、本年の三月に大分県環境基本計画を策定をいたしました。地球規模で考え、そして地域からまず行動するということを基本に、県民の皆さん、事業者、行政が一体となりまして、良好な美しい自然に恵まれた大分県の環境の維持と改善に向けて具体的なアクションを展開していくことにしたところであります。 まず、大分県の環境行政の基幹となる環境基本条例を制定することにいたしております。さらに、これを規定する施策体系を具体化するために環境影響評価条例、環境保全条例の制定に今年、来年かけて取り組むことにいたしております。 また、省資源、省エネを通じての地球温暖化対策ということで、まず隗より始めよと、県が率先して取り組むためにエコオフィス運動の先頭を切って、全国に先駆けて県の庁舎全体をISO14001の認定の取得を目指すことにしたところでありまして、来年二月の取得に向けて現在、作業を進めております。 また、県民の皆さんに大きな不安をもたらしておりますダイオキシン対策でございますが、その実態を明らかにするために今年度、国の調査に加えて県単独で大気や河川等の調査を行う、また市町村のごみ処理の広域化計画の策定ということでダイオキシンの発生を防止していくことを決めておるところであります。 私は、まさに二十一世紀は環境の時代ということで、九州全体もエコアイランド九州、大分県はエコプラン実施ということを実現して、県民の皆さんの生活と暮らしを重視する優しい県政の充実に向けて積極的な取り組みを図ってまいる所存であります。 生活環境部の予算について、予算が十分ではないじゃないかというご指摘もございましたが、特に新しくつくりました生活環境部におきましては、これまでの部に比べて福祉施設、また基盤整備のハード面の予算が余りありません。中心にあるのは皆ソフト事業でございますので、予算が全体に比べて非常にパーセンテージが少ないことはご指摘のとおりでありますが、決してこれは抑制した結果ではございません。今後とも来年の予算編成に当たっては、こういった環境の時代に対応するような政策を中心に健全財政の枠組みの中で--シーリングを撤廃することは考えておりませんが、シーリングを新しく設定する際の考え方としてこういった環境対策にも財源が重点的、効率的な配分がいくようにもう一回この再編成を考えてみたいと、このように考えておりまして、最も環境に力を入れた予算編成を行っていく必要があると私も考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○岩尾憲雄副議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 毒劇物による食中毒への対応策についてお答えいたします。 現在、全国各地で発生しております一連の食品への毒劇物等混入事件は、県民の皆様にも大変大きな不安を与えておりまして、まことに憂慮すべき事態と考えております。 県におきましては、和歌山市における事件の反省を踏まえまして直ちに県警察本部と協議の上、全国に先駆けて、毒劇物等を原因とする食中毒対策要領を策定しまして、各保健所などに対しこの運用の徹底を指示しますとともに、県医師会に対しても全面的な協力を要請したところであります。 この要領の骨子は、一つは、保健所と警察署にそれぞれ現地対策本部を設置すること、それから二番目は、原因物質を早期に特定するため、県衛生環境研究センターと県警の科学捜査研究所の双方で検査、分析を行っていくこと、それから三つ目として、事件に係る情報は県と県警が共有するとともに、医療機関に対しては検査結果等の情報を速やかに提供すること等を内容といたしております。 したがいまして、今後万一、県内において類似事件が発生した場合は、この要領を適正に運用しまして、迅速かつ的確に対処してまいる所存であります。 それから次に、食品の安全管理の徹底についてでありますけれども、今回の一連の事件を踏まえまして、各保健所に対し食品製造施設や量販店等への立入監視の強化を指示しますとともに、食品営業者で組織されております大分県食品衛生協会を通じて、営業者自身が自主管理の徹底を図るよう指導いたしたところであります。 また、県民の皆さんに対しても、マスコミやチラシ等の配布などによりまして、食品の安全管理はみずからが進んで行っていただくよう啓発に努めているところであります。 いずれにいたしましても、このような事件を未然に防止するためには、常日ごろから食品の安全管理意識の徹底を図ることが重要と考えておりますので、今後とも関係者の指導と啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 巽警察本部長。  〔巽警察本部長登壇〕 ◎巽高英警察本部長 事件の重大性の啓発についてであります。 毒劇物等の混入事件は、人の生命、身体に重大な被害を及ぼす極めて悪質な犯罪であります。この種の模倣性の高い犯罪の抑止策といたしましては、議員ご指摘のとおりこれが殺人、傷害等の重大犯罪に当たることを広く啓発することも有効な方策であると考えており、現在、具体的な方法等については検討中であります。 あわせて、県民の不安を除去するため適宜適切に正しい情報を提供するほか、毒劇物取扱業者、食品取扱業者等に対して保管管理の徹底を依頼するとともに、事件が発生した場合には犯人の早期検挙を図るなど、この種事犯の抑止に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、諸行事の対策についてであります。 この種の犯罪の防止対策としまして、これまでは、県民に対して不審飲食物に対する注意の喚起と発見時の警察への迅速な通報をお願いするとともに、警察官による警らを強化しているところであります。 また、毒劇物取扱業者に対しましては、盗難、紛失等の予防の徹底、事故発生時の迅速な通報、譲り受け人の身元確認などを依頼しております。 さらに、コンビニ、スーパーなど食品販売業者に対しましては、店員の増強や防犯カメラによる監視の強化、販売物品の点検の強化や適正な保管管理、不審物、不審者の早期発見と警察への速報などの防犯指導の強化を図っております。 今後行われる行事につきましては、それぞれの主催者に対し飲食物についての監視員を確保するなど安全管理の徹底を依頼するとともに、警察官の重点警らを行うようにしております。 また、行事参加者等に対して、不審飲食物への注意喚起と発見時の警察への通報をお願いすることとしております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 安倍福祉保健部長。  〔安倍福祉保健部長登壇〕 ◎安倍一郎福祉保健部長 三重病院のアンギオの運営についてお答えいたします。 ご案内のとおり三重病院におけるアンギオの導入は、生活習慣病の専門病院としての診療機能の充実を図るとする当病院整備の基本方針に基づいて行われ、本年六月から稼働を始めたところであります。 その年間稼働目標は、三重病院における従来の心疾患患者数など豊肥地域における心疾患患者数を勘案いたしまして約二百件と設定をいたしましたが、これは週平均で四件弱でありますことや他の診療との関係から、週一日の診療で対応することにいたしたものであります。 しかしながら、豊肥地域における初めての導入でありますことから、議員ご指摘のとおり予約が集中し、現在約三カ月待機の状態となっておりますので、今後はこの解消に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 このため、緊急に検査等が必要な患者さんのためには、一日の稼働件数をふやしますとともに、所定の日以外にも対応することとし、さらには県立病院との連携の中で、患者さんの要望にこたえるべく努力をしたいと考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、障害児の就学指導のあり方についてお答えをいたします。 就学指導に当たりましては、児童生徒の障害の状態や発達段階、特性などに応じて最も適切な教育の場を配慮することを基本に、保護者や本人の意見を聞いた上で教育的、心理学的及び医学的な観点から、総合的かつ慎重に就学先の決定を行うよう努めているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり地域の小中学校への就学を強く希望する保護者もありまして、市町村に設置している適正就学指導委員会の判断に理解が得られないことがございます。このような場合には、小中学校に就学したときも、その後の学習成果などを把握しながら相談活動を継続し、子供にとって適切な教育の場の確保に努めるよう、市町村教育委員会に対して指導しているところでございます。 次に、障害児教育の充実についてお答えをいたします。 議員ご指摘の県教育センターにおける相談件数が増加した理由につきましては、就学指導や教員の資質の問題、あるいは教育センターにおける相談機能の充実などが考えられます。県教育センターでは、こうした相談に対しまして必要に応じて学校との連携を図るとともに、家庭での対応について指導を行っているところでございます。 県教育委員会といたしましては、保護者の教育ニーズに適切にこたえるため、適正就学指導委員会の機能の充実や教職員の資質の向上などに努めているところでございますが、今後も引き続き鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、人権問題への対応についてお答えをいたします。 学校教育におきましては、人権侵害が行われることのないよう各種研修会の場におきまして教職員の人権意識の高揚を図るとともに、障害児教育諸学校と幼稚園、小学校、中学校、高等学校との交流教育の場を通じまして、障害児教育の理解、啓発にも努めているところでございます。 また、福祉施設につきましては、人権問題をテーマとした福祉施設の職員研修を階層別、職種別に実施することによりまして、人権を尊重した入所者の処遇が図られるよう指導しているところでございます。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 再質問はありませんか。--以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 挾間正君。  〔挾間議員登壇〕(拍手) ◆挾間正議員 平成十年第三回定例県議会に当たり質問の機会を得ましたので、県政の抱える当面の課題について幾つか質問をいたします。執行部の誠意ある答弁を期待して、質問を行います。 まず、農業問題についてであります。 その一つは、地域農業の振興対策についてであります。 平成九年の本県の耕地利用率は九五・六%となっており、これは九州最下位に低迷しております。特に、水田の利用率は九二・九%となっており、一〇〇%に達していないのは九州各県で本県のみという実態であります。このため農政部では、この問題について部を挙げて取り組んでいると聞いておりますが、その姿勢については理解いたしますが、この低利用率の背景には、土地利用型生産部門での担い手の不足や低コストの生産システムが確立されていないことなど、県農政振興上の多くの課題が含まれているものと考えます。 耕地の低利用率や耕作放棄は、農業の生産額の減少を招くだけではなく、米の緊急生産調整対策への対応、さらには農村の生活環境や美観にも影響を与えるものであります。 こうした中で本県の十年産麦は、天候不順により作況指数が小麦で五五の「不良」となっており、生産意欲の減退が縮小再生産につながることを懸念しております。いずれにいたしましても、耕地利用を向上させるためには、種まき運動をさらに発展させなければ、根本的な解決策にはならないと思います。 さて、一九九五年農業センサスの結果に基づく指標の一つに、農村集落の農業活性度がありますが、これは集落の農業活性度をAランクからEランクまで五段階で判定するものであり、本県の農業集落三千六十八のうち六三・九%の集落はCランク以下となっており、集落間並びに市町村の格差も鮮明となっております。 活性度が低い農業集落は、高齢化や担い手の不足により農業生産に関する機能が全体的に低下しておりますから、集落独自の力で耕地利用率の向上を図ることは難しいと考えます。 したがいまして、集落営農を促進するため、生産基盤条件が整備されたモデル集落を設定し推進活動を行うような従来の手法については、波及性に限界があると考えておりますので、これを市町村に拡大し、いわばモデル市町村として、耕地利用率向上計画、農業機器整備計画、農地の貸し手、借り手の情報交換による流動化の促進計画等を有機的に結びつけて強力に進める必要があると思います。 そこで、地域農業の振興策の一つとして、耕地利用率の向上を進めるためには、新しい地域営農システム化に緊急に取り組む必要があると考えております。 耕地利用率、農家戸数、農業就業人口などかなりの指標で厳しい実態が示され、耕作放棄による荒廃地の増加など農業、農村の衰退が懸念されますが、地域農業に対する知事の基本的な考えをお伺いいたします。 その二は、農業粗生産額二千百八十億円の見通しについてであります。 平成二年六月に策定された新農業プラン21は、産業として自立する農業、新たな産業を生み出す農業、農村、豊かな生活環境、文化環境に恵まれた農村社会の実現を基本目標として、二十一世紀に向けた本県独自の、いわば大分方式により県農業、農村を構築していくために策定されたものと承知しているところであります。 このプランは、二十一世紀の基盤をつくる県農業振興の総合的かつ基本的な計画であり、平成二年度を初年度として十二年度を目標年として、この間における県農業の振興と具体的な到達目標を定め、その実現に必要な手法も明確にされています。 また、このプランは、県全体の一律性を廃止し、地域の特性を最大限に生かした農業、農村を構築していくため県内を十二地域に区分し、それぞれの地域の特性と課題を踏まえた地域ごとの振興計画をあわせて明らかにしていることが大きな特徴の一つになっていると理解しています。 さて、当計画がスタートして以来八年を経過し、残すところ二年で目標年次が到来するわけでありますが、この間、CQC米推進プロジェクト、野菜五百億円プロジェクト、果樹三百五十億円プロジェクト、花き百五十億円プロジェクト及び肉用牛十万頭プロジェクトの五大プロジェクトを構成し、予算の重点配分と推進体制の整備を図って鋭意ご努力をいただいておるところですが、平成八年の農業粗生産額は一千六百八十六億七千万円で、対前年比五十九億円の減少となっております。 主な内訳は、米四百二十七億二千万円、野菜三百八十五億七千万円、花卉七十八億五千万円、果樹二百二十一億一千万円、肉用牛百三十一億五千万円ですが、計画当初の平成二年より百十億円の減少となっております。 また、目標年度の二千百八十億円に比較しますと四百九十三億円もの差が生じておりますが、計画の推進状況と今後の達成見通しに関する見解をどのようにお持ちであるか、お伺いいたします。 その三は、環境保全型農業の推進についてであります。 最近、地球環境や環境ホルモンの問題がマスコミなどを通じクローズアップされておりますが、地球環境を守り、これを次代につなぐことは、現代に生きる我々の重大な使命であります。 また、健康で長生きをしたいということはだれもの願いであり、高齢化が進行する中にありまして、県民の健康増進に対する関心もますます強くなっております。 さて、農林水産省が昨年十二月に全国の主婦約千人を対象にしまして、食料品に対する不安について六項目にわたり調査した結果、「輸入原材料の安全性に不安がある」との回答が第一位、次に「生産過程での安全性に不安がある」、さらに「製造、加工過程の安全性に不安がある」との結果となっております。 このようなことから、農業生産におきましては、消費者に安全な農産物を供給する使命とともに、最近では環境と調和のとれた生産活動の必要性が指摘されております。 具体的な事例といたしまして、土壌薫蒸剤の臭化メチルの使用全廃問題があります。この農薬は野菜生産に欠かせないものでありますが、オゾン層の破壊物質としてモントリオール議定書会議で削減、廃止が決まったということであります。 二〇〇五年の全廃に対応して、高知県では、県と経済連等農業団体などから構成される「こうち脱・臭化メチルプロジェクト二〇〇五推進協議会」を発足させ、対応を検討しております。また、宮崎県でも、施設園芸については本年度から、土壌消毒を同薬剤の使用から太陽熱を利用した消毒に切りかえること等の取り組みが報じられております。 本県におきましても新農業プラン21の中で、化学合成物質ばかりに依存しない効率的な施肥や防除等により、環境保全型農業の確立に取り組むことになっておるようでありますが、このことは、県民に安全な農産物を供給することや土壌、河川等の環境保全、さらにはウルグアイ・ラウンド農業合意により増大する輸入農産物から我が国の農業を守る手段として極めて重要なことであり、緊急に対策を講じるべき農業施策の一つでもあることから、適切な措置として評価をいたすところであります。 そこで、本県の環境保全型農業の確立に向けて、試験研究機関や生産現場における取り組み状況並びに今後の進め方についてお伺いいたします。 次は、教育の問題についてお伺いいたします。 その一つは、高校統廃合にかかわる問題であります。 少子・高齢化が進む中、県教育委員会は、高校の統廃合を視野に入れて大分県公立高等学校適正配置等懇話会を設置し、本年二月に開催された懇話会においては「一学年六から八学級が望ましい」との意見が大勢を占めたとされております。仮にこの規模が適正であるとすれば、県下の半数以上の高校は適正規模に達しない小規模校あるいは過小規模校となり、統廃合の可能性が出てまいるのではないかと思いますが、このことは、どのような根拠や考えに基づいて六から八学級が望ましいと委員の多くの方々が判断したのか、いささか理解に苦しむところでもあります。 また、本年五月に開催された懇話会では、分校については、過疎に拍車がかかることから統廃合に反対する意見と、規模が小さ過ぎると教育効果が上がらないと統廃合の必要性を指摘する意見もあり、分校統廃合に両論あったとされております。 ところで、教育立県であります長野県においては、このほど長野県高校教育改革検討委員会が、生徒減少期を迎え、これまで一学年六学級を標準に下限三学級と定めていたものを、今後の学校規模については「本校の学級数の下限を引き下げて二学級とする提言をした」と新聞で報じられており、生徒数が減少しても、極力、統廃合は避けようとする姿勢がうかがえ、本県との落差を感じざるを得ません。 確かに、「学校規模が小さ過ぎると教育効果が上がらない」とか、「社会性の育成の面で不安がある」という意見はしばしば耳にいたします。しかし、社会性は学校だけで身につくものではなく、むしろ地域のさまざまな人との交流や体験を通して培われるものであると考えております。 また、学校規模と学力向上や指導効果等の教育効果は、直接、関係はないのじゃないかと考えております。むしろ、教育効果は学級規模との間にこそ密接な関係があると考えております。 アメリカで半世紀にわたる報告書、論文等を分析したG・グラスとC・スミスの共同研究での分析によると、「平均的な生徒の学業成績は、学級規模が縮小されるに従って高くなっていく。しかも、その効果は十五人以下になると急激に増大する」とされております。このような学級規模縮小へ目を向けることが肝要かと考えております。 さて、共同通信社が全国の地方自治体トップに対して実施したアンケート結果によりますと、「現在抱える最大の行政課題は何か」という質問に対しまして、県内の市町村長のうち約三五%が「過疎対策」または「人口減対策」と回答しており、これは隣県の宮崎県や熊本県と比べ、際立って高い数値になっております。高校統廃合により過疎に拍車をかけることのないように、慎重な配慮が求められております。 そこで、高校統廃合に関し、まず懇話会において「一学年六から八学級が望ましい」との意見が大勢を占めたとのことでありますが、懇話会委員の方々は一学級の規模を四十人程度のものを前提としての意見であったのかどうか、また懇話会の席上において「一学年六から八学級が望ましい」とする意見の中には、実証的データに基づく意見も含まれていたのかどうか。さらに、懇話会から報告書の提出を受けて高等学校の規模の適正化を実施するとされておりますが、その際に過疎化対策の視点にも十分な配慮がなされるのかどうかについて、その実態と当局の考えについてお伺いいたします。 その二は、教員人事にかかわる問題であります。 今、学校教育では、生きる力の育成、心の教育の推進、個性重視の教育の推進やいじめ、登校拒否、薬物乱用等の指導上の諸問題に対応するために、研修の充実とともに、教員としてふさわしい資質、能力を備えた優秀な人材を確保することが重要な課題となっております。 民間企業が早期に採用内定を行っているのを考慮し、全国的に教員採用スケジュールの早期化が進んできております。平成九年度に各都道府県・政令指定都市教育委員会において実施された教員採用選考試験の実施方法等に関しての調査結果によりますと、四十七都道府県及び十二政令指定都市の計五十九県、市のうち、四十四県、市が十月までに採用を内定しております。 国においては平成八年四月に各都道府県教育長あてに、内定時期の早期化を求める通知を出しておりますが、他県に比べ本県の採用内定時期は少し遅過ぎるのではないかと思われるのでありますが、このことについて今後の展望も含めて見解をお伺いいたします。 その三は、教頭の複数配置についてであります。 国において平成五年度から平成十年度までの六年計画でスタートいたしました教職員配置改善計画では、教頭の職務が複雑、困難化してきた大規模校等の学校運営の円滑化を図るため、教頭の複数配置措置がとられてきており、既に全国的に多くの都道府県で複数配置がなされていると聞いております。 平成八年度末教職員人事異動の概要を見ますと、小中学校では余り多くありませんが、高等学校では、定時制や分校を設置することによる教頭の複数配置校を除いても、全国で五百一校の高等学校に複数配置されておるようであります。 九州各県の状況を見ますと、複数の課程や分校設置による複数配置を含めずに、熊本県で十八校、福岡県で十七校の高等学校に教頭が複数配置されており、本県以外はすべての県で複数配置がなされていることになっております。 本県においても、複数配置校に該当する三十学級以上の高等学校を抱えておりますが、これまで複数配置が見送られてきておりますが、今後の取り組みなどについて、この際お伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○岩尾憲雄副議長 ただいまの挾間正君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 挾間議員の私に対するご質問にお答えいたします。 地域農業の振興対策であります。 議員がご指摘の耕地利用率は、ご指摘のとおりであります。一番いい比較として農家の数、耕地面積が大分県とやや似ておる宮崎県と比較をしてみますと、宮崎県の場合は農家の数が六万一千戸、大分の場合は六万二千戸、ちょっと大分県が多いんでありますが、耕地面積全体で言うと、大分県は六万六千ヘクタール、宮崎県は七万三千ヘクタール、大分県は中山間地域が多くて、一方は非常に平地が多いということで耕地面積は多いと。農業の粗生産額で一番新しい平成八年で見ますと、大分県が千六百八十七億、宮崎がその倍近い三千三百億という数字になっております。このことは、ひっくり返すと耕地の利用率が非常に少ないということになるわけで、水田の利用率が宮崎が一一六・五、本県が九二・九、また耕地全体の利用率が宮崎が一一六、大分県は九五・六と、議員ご指摘のとおりであります。 これはなぜかということ。まあいろんな原因がありますが、一つは、販売農家、まあ販売農家という言葉が統計上ありまして、三十アール以上の農地を持ち、五十万円以上の農産物を販売する、統計に出る一般農家のことを販売農家と言います。それに占める主業農家、いわゆる農業を主業としておる人、兼業農家と主業農家、これは農業所得が農家の所得の五〇%以上、六十日以上農業に従事する六十五歳未満の者がいる農家ということになるわけですが、その割合が宮崎県は全体の農家の中で四四・一%、大分は二一%であります。 したがって、大分県は兼業農家の数が非常に多いということになるわけでありまして、また将来の農業の地域の担い手の中核となる中核農家、いわゆる農基法で言う認定農業者でございますが、宮崎県は現在の販売農家総数の中の二四・四に当たる一万千五百人、大分県は一〇・八%、五千人ということで、半分になっております。 どうしても大分県の場合は兼業農家が多いもんですから、専業農家は裏作も一生懸命やろうということになりますので、生産意欲が兼業農家に比べて、農地の利用、耕地利用率に対する意欲が高いということになりますから、これが半分という戸数でございますので、どうしても利用率は低下していくというのが一つの原因でありますが、決してそれだけではなくて、やっぱり大分県も平成六年の統計を見ると一〇一・八%、だんだんだんだん減って今が九五・六になっていますので、現在なりにやはり、専業農家の方も兼業農家の方も生産意欲を高めるように県もいろんな施策も考えないけませんが、農家自身の方も裏作を積極的にやる、いろいろとこの農地の利用率、生産意欲も、主体的な意欲を興してもらわないと、この率は行政だけで声をかけてもなかなか難しい点があるわけであります。 そういう意味で大分県といたしましては、地域全体、地域農業の発展ということからこの利用率を高めたいということで、第一番目に、個々の経営規模の拡大ということのみならず、集落全体で、地域全体を単位としてあるべき姿を、この地域はどのようにして利用率を高めるか、特にこのリーダー、専業農家を中心としたリーダーを育成して農地や機械の効率的な運用、またオペレーションシステムで兼業農家の方の土地を委託して、自分たちが新しい利用率の拡大を図るというようなことをやっていくようにして地域の資源を最大限に生かせる、地域の実情に合った営農システムづくり、大分方式によるシステムづくりというものを今やっております。 例えば、杵築市にございます新庄地区、宇佐市にございます下矢部地区というように模範的な取り組みを地域全体として取り組んでおりまして、そういったところではかなり利用率が高まっておりますので、県下の十二地域において広域的な範囲を対象とした営農システムを構築したいということで、今それを進めております。 また、昨年度から農地の高度利用を図る運動ということで、県全域においてモデル集落を選定して専業者、兼業者も一体となって、中心はこの中核農家が中心で、集落単位の中核的な担い手への農地利用をそこに集積する、また規模を拡大させてもらうということで水田の裏作、転作作物の振興、こういうことで生産性の高い土地利用型の農業の推進をやるということで集落機能の強化も図っていくということを考えております。 第二番目は、最近は市町村内の全域を、市町村全体を活動範囲として農業公社というのが各地で設立されております。したがって、農業全体を農業公社で農地の利用調整、担い手育成、統合的、総合的機能を農業システムの構築の中でやるという農業公社を主体として一体となって全部をやっていくというやり方で、兼業者の方の遊休の土地を公社が行うというようなやり方でやっていくような方式も考えております。 また、今言ったように宮崎と違って七割が中山間地域で、非常に面積が細分されております。圃場整備を進めていきますが、この中山間地域の活性化、これが一番大きな問題でございますので、こういった立地条件の中で特色ある農業生産、特に最近はグリーンツーリズムと言って、都会の方が農村に行って住んで、そこの特産品を買っていくというようなことがだんだん道路がよくなるとなっていきますので、こういった都市の方の観光農園、またこういったような農産品の生産というようなことで複合的、多角的な経営の展開をする必要がある。特に、地域住民独自の創意工夫とやる気がないと、これはどうしても利用率は上がりません。そういったことをやるのに積極的な運動をやっていきたいと、このように思っております。 まあ、いろいろと大分県は厳しい条件の中でございます。農基法全般も今、いろんな新しい経営主体に、今までの農家やない企業体を入れてもいいんじゃないかと、いろんな問題が多くあるわけでございまして、地域農業のさらなる発展に資するための新たな農業振興計画をつくりまして、地域の農業者が自主自立の精神を生かすということで真に豊かさの実感できる農業、農村づくりというものを頭に置いて、これからの耕地の利用率の向上も考えていきたいと思っておるところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○岩尾憲雄副議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 新農業プラン21の達成見込みについてお答えをいたします。 県では、新農業プラン21に基づきまして、県農業を基幹的に担う認定農業者五千名の確保、育成と、これら認定農業者を主たる対象として、米を基盤としながら施設園芸と肉用牛を振興の柱に付加価値の高い農業の振興に努めてきたところでございます。 計画の進捗状況につきましては、園芸一千億円プロジェクトでは、施設化などの推進によりまして野菜、花卉を中心に生産基盤の整備が着実に進んでおりますが、米では需給緩和により自主流通米価格が下落し、畜産では高齢農家の廃業による飼養頭数の減少などにより、農業粗生産額は平成二年に比べ伸び悩んでおります。 生産額につきましては、気象条件や経済情勢などそのときの外的要因によって左右されますが、新農業プラン21で目標として掲げました農家一戸当たりの生産農業所得の三倍増につきましては、平成八年には百十八万二千円と、基準年であります昭和六十二年に比べ二三一%となり、九州で最も高い伸び率を示すなど一定の成果は得られたものと認識しております。 今後とも認定農業者などに対しまして、農地の集積による規模拡大や施設化など生産基盤の整備、拡充などの支援策を集中的に講じ、経営管理能力のすぐれた農業企業者を養成するとともに、地域特性を生かした生産振興策を積極的に講じながら県農業の体質強化に努め、新農業プラン21の目標達成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、環境保全型農業の推進についてお答えをいたします。 平成五年に大分県環境保全型農業推進方向を定めまして、環境に優しい農業、安心感の持たれる農業、土づくりを基本とした農業の三つを基本に環境への負荷軽減を図るため、化学肥料や農薬の使用量の削減を推進しているところであります。 まず、土づくりにつきましては、平成五年に大分県有機質資材生産者協議会を設立し、作物に適した堆肥の利用推進や広域流通などを図っております。 次に、技術開発につきましては、既にイチゴの太陽熱利用土壌消毒やネギの害虫対策としての性フェロモンの活用、水稲の全量元肥による施肥量低減技術などが確立され、普及、推進を図っているところであります。 また、スイカハダニ類に対する天敵の利用、臭化メチル代替技術の確立などの課題につきましては、現在、研究を進めているところであります。 また、作目別に環境保全型農業技術指針の策定を進めているところであり、これとあわせて県下十二地区に現地実証モデル地区を設定し、その定着、促進を図っていくことといたしております。 今後とも国土、環境を守るという観点に立ち、環境保全型農業に対する生産者や消費者への意識啓発を推進するとともに、関係団体などとの連携を密にして、県下全域で環境に配慮した農業が展開されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、高校統廃合についてお答えをいたします。 懇話会におきましては、望ましい学校規模について、国立教育研究所の調査によります全国の検討状況や本県の全日制公立高等学校の校長を対象とした学校規模等に関するアンケート調査の結果などをもとに論議をしていただきまして、その中で「一学年六から八学級規模の学校が望ましい」との意見が多数を占めたところでございます。その際の一学級の生徒数につきましては、法律に定められております四十人を標準とするという考えに基づいたものでございました。 また、適正配置と地域振興との関係についてでございますが、地域の活性化のためには、高等学校の存在だけでなく、地域の産業や文化の振興、生活環境の整備など総合的な対策も必要であると考えており、適正配置の実施に当たりましては、関係者の方々のご意見も聞きながら対処をしてまいりたいと考えております。 次に、教職員の採用内定時期についてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、教員に優秀な人材を確保し、また採用予定者に教職につくための心構えと自覚を持たせるため、文部省の指導に従い教員採用スケジュールの早期化に努めてまいったところでございます。その結果、教員採用選考試験の総合結果につきましては、一つには、次の年度中に採用を予定する者、これをA判定と呼んでおります、二つには、欠員があれば採用することがある者、B判定と呼んでおります、三つには、採用を予定しない者、C判定と呼んでおりますが、この三つのランクのいずれかに決定をいたしまして、これまでは十一月に通知をしていたものを十月初旬に通知するよう改めてきたところでございます。 今後は、B判定の者を少なくし、可能な限りA判定者の割合を高くして、実質的に教職員の採用内定を早い時期とするよう努めてまいる所存でございます。 最後に、教頭の複数配置についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり文部省は、第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画を制定をいたしまして、平成五年度から平成十二年度までの八年間で教職員定数の改善を図っているところでございます。この計画によりますと、三十学級以上の大規模校には複数の教頭配置が可能となっておりますが、本県の高等学校は大規模校が極めて少ない上に、今後、生徒数の大幅な減少が見込まれる中で基準の三十学級が担保できない状況下にありますので、教頭の複数配置につきましては現在、見合わせているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 再質問はありませんか。---以上で狭間正君の質問に対する答弁は終わりました。 阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕(拍手) ◆阿部順治議員 またまた一般質問の機会を与えていただきました阿部順治でございます。今回私は、今日的課題の中から最も憂うべき問題三点についてお伺いをいたします。 さて、去る八月十五日は、戦後五十三年目の終戦記念日でありました。東京の武道館では全国戦没者追悼式が行われ、正午の時報と同時に黙祷がなされ、私もテレビの前で、参列者とともにこうべを垂れ、戦没者のご冥福をお祈りし、平和への誓いを新たにしたところであります。 また、九月四日には県主催の県戦没者追悼式がビーコンプラザで開催され、私も出席させていただきました。そのとき、はたと私の脳裏に去来したことは、ご英霊は我が国の今日の姿をどのようにごらんになっているのであろうかという思いであります。 ここで恐縮ではありますが、私自身の生活とダブらせ、私なりに戦後五十三年間を総括してみますと、私は昭和十七年生まれでありますので、終戦の年は三歳でした。悲惨な戦争の記憶はほとんどありません。昭和二十三年、現在、社会県民クラブの吉山和人先輩県議が卒業されました杵築町立大内小学校に入学し、そして昭和二十九年三月に卒業いたしました。 その間、敗戦によって戦争が終わったという事実に、多くの国民は屈辱感と解放感とを交錯させながら、生きんがために必死であり、ひたすら生きる道を探し続けました。また、新しい政党が次々と生まれ、新しい時代の流れを模索しましたが、当時、国の命運はほとんど、占領軍によって方向づけられたと思います。まさに、私の幼少から小学校時代は占領期であったのであります。 そして、私の中学、高校、学生時代、昭和三十九年の東京オリンピックまでは、多くの国民が目標に向かって血のにじむような汗を流し、戦後の復旧と復興に全力で取り組んだ、まさに復興期でありました。 オリンピックを成功させ、民族の誇りを取り戻す気配が見え、私も社会人になり、大分国体が開催され、円が変動相場になり、オイルショックが襲いかかってきたものの、これを乗り切って走り、札幌オリンピックを成功させ、経済大国へと駆け足で進み、県民、国民の生活にもようやく潤いが出てきた昭和五十六年の土光臨調直前までが、まさに発展期であったろうと思います。 そして、国のあり方を見直し、行政改革を目指す土光臨調、教育改革を目指す臨教審の発足など、いわばそれからの七年間は調整期であったと思います。 その後、昭和六十三年のリクルート事件の発覚から政治の混乱が始まり、阪神・淡路大震災、オウム事件の危機管理の問題、バブルの崩壊は経済、社会の混乱を増幅し、戦後最悪の金融状況が生じ、まさに現在は混乱期を迎えていると言えると思うのであります。 私は、今や我が国は経済のみならず政治、教育、環境等、あらゆる分野において未曾有の国難とも言える課題と直面し、そして同時に地球的課題が今日ほど山積しているときはないと認識をしております。今や国家危急存亡のときと言っても言い過ぎではないと思われるのであります。 以上、私なりに戦後五十三年を総括いたしましたが、このままでは世界は危ない、日本は危ない、いや大分県も危ないという強い思いの中で、地球的環境、少子化、農村集落の崩壊という問題について、グローバルに考えローカルに行動するという見地からお尋ねをさせていただきます。 それではまず、環境ホルモンについてであります。 近年、森林伐採、砂漠化、エルニーニョ現象といった地球的規模の環境問題が、人類を初めとする生物の将来にかかわる問題として論議を醸し出しております。その中でダイオキシンや環境ホルモンと呼ばれる一群の物質が、暴露者当人に対する発がん性のみならず生殖機能の阻害、さらには子孫に対する奇形や高発がん率など、世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれがあることから、環境保全上の重要課題として脚光を浴びてきております。 これに対して環境庁は、ダイオキシンに関しては平成九年八月にダイオキシン対策五カ年計画を策定し、ダイオキシン発生源である廃棄物焼却炉等における排出実態調査及び排出抑制対策、大気、水質、土壌、底質等の汚染状況及び人類への影響に関する調査研究を推進しております。 また、環境ホルモンに関しては、平成十年五月に環境ホルモン戦略計画スピード98を策定し、内分泌攪乱作用が疑われる約七十物質について、環境汚染の状況と環境への負荷量の把握、暴露量の推定、異常発生と汚染との因果関係推定、健康影響サーベイランスによる継続的調査等、今後の総合的な調査研究のための指針を示しております。 このようにダイオキシン、環境ホルモンの調査研究体制は次第に整備されてまいりましたが、まだまだ十分とは言いがたい状況にあるように思います。 ダイオキシンにつきまして申しますと、懸案点は二点あると思われるのであります。 まず、調査対象についてであります。 ダイオキシン汚染の最も大きな源であるごみ焼却施設に関しては、平成九年十二月に大気汚染防止法が改正され、一定規模以上のごみ焼却施設の排ガス及びばいじんの定期調査が義務づけられました。しかし、法規制の対象となっていない処理量が毎時二百キログラム未満かつ焼却面積が二平方メートル未満の小型廃棄物焼却炉は全国に九万基が稼働していると推定され、これらについてはいまだ測定が実施されない状況にあります。国に先駆け、県独自の条例を設け、これら小型炉にも定期調査及び排出規制の義務を課してはいかがかと思うのであります。 一方、排ガス中のダイオキシンの分析には、サンプリング費用を含め、一試料当たり五十から六十万円の費用が必要でございます。したがって、小型廃棄物焼却炉を所有する経済基盤の弱い中小廃棄物業者に負担を強いることなくダイオキシン調査及び排出削減対策を実施するため、補助金制度を設ける等の助成策も必要かと思われるのであります。 これらの施策により、全ダイオキシン発生量の大きな部分を占める廃棄物焼却炉からの大幅な発生量抑制が可能となり、県民の健康維持、また不安解消に大きな効果をもたらすことになると考えられるのでございます。 また、ごみ焼却施設だけではありません。先般、県が公表した市町村や一部事務組合が設置する最終処分場において、地下水等に汚染を生じるおそれのある処分場は県下に九カ所あるとのことでございますが、そのほかにも産業廃棄物の最終処分場もあるわけでございます。これらの施設には、焼却灰などダイオキシンが含まれる物質が投棄されているのではないかと思われます。したがって、一般廃棄物と産業廃棄物の処分場において、その汚染状況の実態把握をすべきでないかと考えられますが、いかがなものでございましょうか。 さらに、廃棄物の不法投棄問題でございます。 不法投棄については、その多くが水道水源の上流地域や河川等に多く見られます。これらは投棄されたものにもよりますが、万が一、有害な物質が含まれていれば、恐ろしい問題でもあるのであります。早急な対応が必要と考えられますが、不法投棄処理についてどのような対応をとっているのでしょうか。 環境庁が実行中の調査体制は日本全国を対象としているため、我々県民から見ると、必ずしも調査地点数、調査回数が十分でないようです。環境庁の調査を補うため、より緻密な調査改善体制を築くことが県民の健康を維持する上で不可欠であると考えられます。 以上の点についてご見解をお伺いいたします。 次に、調査研究体制の迅速、効率性でございます。 ダイオキシンのようなごく微量の濃度において、その危険性を問われる物質は、微量ゆえに測定設備が高価のみならず、その測定技術にも高度な知識とノウハウが必要であり、十分な専門知識を持つ技術者を育成する必要があろうかと聞いております。今後の測定対象が水、土壌等へ広がりつつある中で、県等公共の機関、そして既存の民間機関とも連携を深め、早急に即座に対応できる測定体制を整える必要があると考えられますが、ご見解をお伺いいたします。 以上、ダイオキシンについて述べましたが、他の環境ホルモンについても同じことが言えると思うのであります。 また、中央官庁の対応は後手後手に回っているように見え、欧米諸国の対応に比べておくれが目立ちます。今後の人体への影響度の調査を前倒しに実施し、迅速に対応するよう中央官庁に働きかけていただきたいと思うのであります。 また、いまだ法制化されていない部分でも、疑わしい場合には県条例の制定等積極的な対応をすることにより、県民の環境ホルモン汚染に対する不安を一刻も早く取り除くよう努力することが最も大事なことと言えるのではないでしょうか。 最後に、「疑わしきは罰せず」という言葉がありますが、ダイオキシン、環境ホルモンに関しては、その問題の大きさから疑わしきはまず調査、そして規制という姿勢で十分な前向きな対応をお願いいたします。 次に、少子化問題についてお尋ねをいたします。 先般の新聞で、男女とも引き続き世界の最長寿国であるという報道がなされておりました。まことに喜ばしい限りでございます。しかし一方で、今日の少子化問題が放置されていくならば、国の将来にとって、いや、我が大分県にとってもまことにゆゆしき問題であることは言をまちません。 我が国の出生率は、戦前、人口千人に対しておおむね三十人台でありました。ところが、昭和二十二年から二十四年の第一次ベビーブームが終わると急速に減り始め、三十年には二十人を切ってしまいました。三十年代後半から出生率は漸増しましたが、長寿化が進んできたので出生率はさらに減り続け、四十六年から四十九年の第二次ベビーブームで盛り返したものの、その後は一貫して急減が続き、平成九年には九・五人となったのであります。平成九年の出生数は百十九万人でありましたが、これは昭和二十四年の二百七十万人の半分以下であります。 一人の女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、平成九年には何と一・三九という史上最低となり、今のところ回復の兆しは全くありません。 これは本県においても例外ではなく、先日発表された平成九年人口動態統計の概況によれば、出生数は一万一千百三人で、対前年比二百四十一人の減、出生率でも九・一で〇・一の低下と引き続き減少傾向を示し、合計特殊出生率は一・五三で対前年比〇・〇四低下し過去最低を記録、出生と死亡の差である自然増加数は前年に比べて半減し三百九十九人となっており、自然増となったのは大分市を初め七市町村という、ある程度予想はしていたものの、ショッキングなものであります。このように、考えるほどに事態はまさに深刻でございます。 ではなぜこうなったのかを考えなければなりませんが、よく知られているように、第一には晩婚化が進んできたことにあります。二十五歳から二十九歳の女性の場合、未婚率が昭和五十年には二〇・九%だったのに平成七年には四八%となっており、まだ増加傾向は続いております。 第二に、結婚はしたが子供を産みたくないという人がふえているということであります。その理由としては、女性の職場進出がふえて子育てとの両立が難しい、子育てにお金がかかり過ぎる、育児のための施設、制度が整っていない、子供を育てる自信がないなど、それなりの理由があるようでございます。 言うまでもなく、結婚するかしないか、子供を産むか産まないかは各人の判断であって、他から強要できることではありません。したがって、我々にできることは、産みたい人が安んじて産めるような環境を整えることであり、また必要な医療対策などを講ずることであります。 婚姻率を上げて少子化を防ぐためには、若い女性に結婚した方が得だと思ってもらわなければなりません。女性の就業と子育てとが両立できる社会にすることが重要であり、これこそが少子化対策の最大のかぎであると考えられます。そして、金銭的なインセンティブでは即効性は余り期待できない社会状況であるのではないかと思うのであります。 むしろ期待できる対策としては、第一に、子供を持つか否かにかかわらず、まず結婚し家庭を持つ奨励策、第二に、結婚後に出産を考え得る環境を整える対策、第三に、既婚者が早期に親子三人の家庭をつくる奨励策、第四に、二人目以降の子供を産める環境づくりだと思うのであります。言うはやすく、実効ある具体的対策は非常に難しいことは承知しておりますが、国の将来、大分県の将来を憂い、あえて質問をさせていただきました。少子化対策に対する知事のご見解と具体的な施策の推進状況についてお聞かせいただきたいと思うのであります。 最後は、農業、農村が危ない、農村集落の維持が今まさに危機に瀕しているという見地から、農村集落維持と環境保全対策について私なりに提言をさせていただきます。 人間が生きるための必須条件、その大きな一つは食糧であります。それゆえ、いつの時代も農業は国の基本であります。日本人の主食・米は、日本文化のルーツでもあります。しかし、二十一世紀の食糧、農業を取り巻く環境は、世界的には食糧不足が懸念され、国内的には農業従事者の高齢化と後継者不足による農地の荒廃が進むなど、まさに厳しいものがあります。 現在、政府においては、農業の憲法と言われる農業基本法を見直し、二十一世紀の農業を展望した新たな農業基本法の制定を目指しており、作業も大詰めを迎えたと聞いております。この新基本法が絵にかいたもち、机上のプランに終わることなく、真に日本農業が名実ともに潤い、活性化されるものであることを期待するところであります。 さて、平松知事は常々、現場主義に徹することを職員に指示されております。まさしく現実を直視し、将来を展望するに最もふさわしい適切なことだと敬意を表するところであります。 東京農業大学を育て上げた横井時敬博士は、「稲のことは稲に聞け、農業のことは農民に聞け」と常に言われたそうです。これまた、まさしく現場主義の典型であると思うのであります。 私も子供のころから農業を手伝わされ、現在も約一町歩弱の農地で稲作、野菜等を耕作しております。私の職業は、まさに農業であります。農村に住み、農業にかかわってきた者の立場から、これだけはどうしても解決しなければ農業が、農村が危ないという点についてお尋ねをいたします。 現在、農村集落、とりわけ中山間地域においては人口はどんどん都市部に流出し、残っている人々についても高齢化が進み、農業労働力は減少し、耕作放棄地の増大を招き、集落は活力を失っております。 私は、杵築市の大内という農村地帯に住んでおりますが、私たちの周辺にも、田畑があっても農業と言いがたい、人間がいても集落とは言いがたい地域がふえております。まさしく事態はこれまた深刻でございます。 中山間地帯の農業は、水の涵養や災害防止といった面でも重要な役割を果たしております。県政の重点課題であります災害に強い県土づくりという見地からも、地域社会の活性化と食糧の安定的供給という見地からも、その公益的機能は大変重要でございます。私は、集落を維持し、農業を守るためには農地を流動化させ、集落営農を促進するしか考えられないと思っている一人でございます。しかしながら、これを個別農家の自主性と努力、さらに言えば、義務感のみに頼る時代ではないと思うのであります。 私は、集落内の国土保全、自然環境保全など公益的な機能を守ってもらう、守っていただくという発想から、今日、制度化されております認定農業者ならぬ、認定集落保護士の創設を提言したいのであります。意欲ある人々に生活できるお金を出し、中山間地域の農業を守ってもらう、そして同時に、農道の整備、集落道の整備、集落排水事業等積極的に進め、生活環境を整備する。 所得補償という考え方には、賛否両論、財政的な問題もあることは承知しておりますが、都市生活者の方々からも、農業、農村を憂う声も聞こえてきております。これを税金で賄うことに対しては大方のコンセンサスが得られる時期に差しかかったものと思っております。県ご当局のご英断を期待し、ご見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○岩尾憲雄副議長 ただいまの阿部順治君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答えします。 少子化問題であります。 この問題は、まさに二十一世紀日本を展望したときに最も難しい問題の一つであろうかと思います。少子化は、その要因や背景を考えまするときに、日本の社会のあり方に深くかかわっております。その影響は、これからの労働人口の減少による経済成長への制約、こういった経済面への影響、また家族の核家族化、子供の健やかな成長への障害、地域社会の変貌、また、これからの高福祉社会を支える税金を担当する年齢層の減少、こういったことにおきまして二十一世紀日本の経済、社会に深刻な影響を及ぼすことは議員ご指摘のとおりであります。 こういったことから、特に大分県におきまして九州の中でも出生率が一番低いということでございますので、この少子化対策は県政の最重点課題と認識して、各種の施策に当たったところであります。 少子化対策でございますが、仕事と育児の面の両立、また子育てにかかる経済的負担の軽減、低下している地域社会の子育て支援力の向上といった子育て支援ということ、また固定的な男女の役割分業と雇用慣行の是正ということで女性の負担軽減を図るための男女共同参画社会の構築、また結婚や子育てに夢の持てる社会の実現、こういったことをやっていかなければならないのであります。 県の具体的施策でございますが、第一は、結婚につきましては、議員ご指摘のように行政が言ってもできるもんでありません。個人の自由の意思であります。こういったことで、独身の大きな理由として、適当な相手にめぐり会わないということをよく言われます。特に農村の後継者等からはそういう話が出ますので、ひとつ仲人を皆さん方にお願いして結婚を促進してもらおうということで、男女適齢期の出会いの場所をつくるとか、また仲人を行う若者定住アドバイザー、まあ、はっきり言えば仲人稼業ですが、こういった方に若干のお手当を差し上げて、現在いろいろやっていただいております。 こういった若者定住アドバイザーによって結婚の成立件数が三十八件に、これは九年度の実績でありますが、同じ県同士で結婚していくのもいいんですが、他県からなるべくお嫁さんに来てもらった方が人口の増加になりますので、そういったこともお願いして、これででき上がった三十八件の方には、私の色紙とか本にサインして贈ってあげておるわけであります。 こういったことも出会いの場、なかなか都会の方に比べて農村ではそういう場所がありませんので、そういったことを一生懸命努力して、結婚に関する情報の提供ということをやっております。 第二番目に、やはり議員もご指摘されました結婚した夫婦が安心して子供を育てる環境、こういったことで乳児保育、日曜日等の休日保育、一時保育、保育時間の延長といったことを今、一生懸命努力をいたしております。 また、子育てに伴う家計の負担軽減ということで乳幼児医療費の助成、三歳未満児の保育料の軽減、第三子以降三歳未満、三番目の子供、三歳未満児の保育料無料化、全国に先駆けて実施をいたしております。 なお第三番目は、本県では県外大学の進学が非常に多いわけです。県内にあんまり大学がないために教育費が非常にかかるというようなことも大きな影響を与えておると思いますので、看護科学大学、立命館アジア太平洋大学、こういった高等教育機関の充実ということで県内の進学機関をふやして教育費の負担が軽減されるということも、こういった出生率の向上をもたらすことになるんじゃないかと。 また第四番目に、お母さんのおなかに中にいるときから、せっかく生まれる子供でございますので、生まれるときに至るまでの、いわゆる周産期医療の整備ということで今度、県立病院の中に周産期医療センターをつくることの協議会を設置し、整備方法、内容で検討をいたすことにしております。 第五番目は、生まれた子供が健全に育っていく、いわゆるおおいた子ども育成計画、よい子の育つまちづくり計画ということで、子供を安心して産み育てられる環境整備ということを進めております。こういったことで、まだ計画を定めてない町村の計画策定、子供の健全育成を図るための市町村における児童館の整備、また放課後、子供が集まる場所としての児童クラブの設置、こういったことを考えております。 まあ、大分県は特に都会の県に比べて大変深刻な問題でございますが、やはり国レベルでの税制、また児童手当、各種手当の見直しといった経済負担の軽減、こういったことも積極的に働きかけたいと考えているところであります。 なお、一つだけご披露させていただきますが、私の通産省の後輩で経済評論家で、まあ一流であります、今度経済企画庁長官になりました堺屋太一さんから最近、本を贈っていただきました。この本は、「あるべき明日」という題の一番新しい本でございます。この中で、一番最終章にこのようなことを書いてありますので、ご披露させていただきます。 少子化は二十世紀後半の文明病であって、その解決案は全く見当たらない。ヨーロッパ各国では早くから少子化が問題となり、論じられる限りの手が打たれた。児童手当の支給や育児休暇も実行された。住宅の拡大も実現した。婚外児、いわゆる普通の結婚じゃなくて婚外児ですね。また、嫡出児と非嫡出児の差をなくすることも行われた。しかしながら統計は逆に出ている。育児手当や育児休暇の確立された国ほど出生率は低い。出生率が高いのは、育児手当もなければ、住宅事情も悪いアジアやアフリカの途上国である。日本も、出生率の向上を目指してさまざまな施策をとってきた。育児休暇も充実したし、託児所の制度も改善された。住宅の規模も大きくなったし、暮らしも豊かになった。だが、出生率は年々下がっている。この国での出生率が最も高かったのは、焼け跡のバラックで雑炊をすすりながら週六日働いていた敗戦直後である。これからも日本はさまざまな政策をとるだろうが、その効果で出生率が大幅に上昇することは期待しがたい。そして、そのことが日本の若者を悲観的にしておる。今、二十代、三十代の人々は、自分たちの老後には年金や医療保険が当てにならないばかりか、例えお金があっても見てくれる人手がなくなるとさえ考えておる。日本が二十一世紀の中葉、中ごろにおいて経済的活力と文化的創造性を失わない国であり続ける確実な方法は、移民を許容するしかないかもしれない。誤解を恐れずに言うならば、これから千日のうち、三カ年のうちに、労働移民のあり方、その数や方法、教育、住宅、労働、年金等々の問題について国民が納得し、安心する方法を研究し打ち出すべきでないだろうかと、これが彼の最終章の言葉でございます。 まさに日本もこれから二十一世紀になれば、アメリカやかつてのブラジルがそうであるように多民族国家、今、アメリカのシリコンバレーの開発をしておるのはインド人であり、中国人である。ICというのは、インディアン・アンド・チャイニーズだと言った人がおります。 今、アメリカのマサチューセッツ工科大学はMITと言いますが、あれはメイド・イン・台湾だと、台湾の人が行って勉強しておる。したがって、アメリカの今、活力を支えておるのは多くの多民族であります。野球においても、日本の野茂が行って投げておるわけですから。日本においても、野球のピッチャー、ジャイアンツのピッチャーは韓国の人が投げておる。中日ドラゴンズのエースは韓国人であります。 したがって、日本においても、これからはスポーツだけではなくて、やはりアメリカやかつてのブラジルのような多民族国家という方向、堺屋さんが一つの方向を示しておると私も思うのであります。 立命館アジア太平洋大学におきましても、ここで学んだ人がそれぞれお国に帰るんじゃなくて、ここを卒業した人が大分の人と結婚して別府の商店街の経営者になる、農家の経営者になる、林業の経営者になっていく、こういう人材の確保、この堺屋さんは労働移民と。これは範囲が狭いんで、これからアジアと交流して有為な人材の確保を大分県においても行うことに、大分県の出生率低下に伴う活力の源泉の一つはこういうところにも求めなきゃならんと、これが私の立命館アジア太平洋大学にかけるひそかな願いの一つであります。こういった点もご披露して、答弁にかえさせていただきます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○岩尾憲雄副議長 秋吉生活環境部長。  〔秋吉生活環境部長登壇〕 ◎秋吉豊利生活環境部長 それでは最初に、ダイオキシンの調査対象等についてお答えいたします。 まず、ダイオキシンの排出規制を受けない、いわゆる小型焼却炉につきましては、今年度から県単独で四カ所を抽出しまして、ダイオキシンの実態調査を実施することといたしております。 また、環境庁におきましても今年度中に、全国で七十カ所の小型焼却炉のダイオキシンの実態調査が行われることとなっておりますので、これらの調査結果を踏まえまして、今後の対応を検討していきたいと考えております。 次に、廃棄物最終処分場の汚染実態の把握についてでありますけれども、まず一般廃棄物最終処分場のうち、ご指摘の九施設につきましては現在、該当市町村が国の指導に基づきまして、周辺地下水や排出水についてダイオキシン等の汚染状況の有無を調査しているところであります。 また、産業廃棄物最終処分場の調査につきましては、昨年度、国が策定しましたダイオキシン対策五カ年計画によりまして現在、排出実態の調査や抑制手法の検討が進められておりますので、その結果をまって対応してまいりたいと考えております。 次に、不法投棄対策でありますけれども、県はこれまで、職員や産業廃棄物監視員による巡回監視や住民モニターからの情報提供等をもとに不法投棄現場の早期発見と投棄者の割り出しに努めますとともに、原状回復について厳しく指導し、特に悪質なものについては警察との連携によりまして摘発を行っているところであります。 本年度は、さらに監視体制を強化するため産業廃棄物監視員を倍増するとともに、新たに防災ヘリ、県警ヘリによるスカイパトロールを随時実施いたしているところであります。 今後とも、県警や処理業者等をメンバーとする不法処理防止連絡協議会等関係機関との連携を一層密にしながら、不法投棄に厳しく対処していく所存であります。 次に、ダイオキシン調査の充実についてでありますが、今年度の国の緊急全国一斉調査の中で大分市ほか三市町で、大気、河川水質、地下水質、土壌、魚類などの実態調査が行われておりますが、これに加えまして県単独でも今年度から、日田市、別府市、佐伯市等十五の市町において大気、河川底質等の調査を行っているところでありますので、今後の対応については、これらの調査結果を踏まえまして検討していきたいと思っております。 次に、続きましてダイオキシンの測定体制についてお答えいたします。 昨年八月の廃棄物処理法の改正によりまして、市町村のごみ処理施設や一定規模以上の産業廃棄物を含めた焼却施設に対しましては、年一回以上のダイオキシンの測定義務が課せられましたので、今後、ダイオキシンの測定件数は大幅に増加していくものと考えております。 これまで、県内のダイオキシンの測定につきましては県外の民間分析業者に委託されてきましたが、最近になりまして大分市内に民間の分析施設が開設しましたので、今後はこの県内業者も含めての分析依頼も可能となってきたと思っております。 また、環境庁において新たに、土壌中のダイオキシン濃度の基準や廃棄物最終処分場の排水基準の導入が検討されておりますので、今後さらにダイオキシンの測定件数の増大が予想されることから、県としましては、今後の測定体制の整備について国や民間の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 農村集落の公益的機能の維持対策についてお答えをいたします。 本県の耕地面積の約七割を占めます中山間地域などの条件不利地域では、高齢化や担い手不足による生産機能や集落機能の低下が懸念されております。これらの地域では、食糧生産はもとより、その生産活動を通じて水資源の涵養や洪水防止、保健休養などの公益的機能を発揮しており、県土の均衡ある発展及び災害に強い県土づくりの観点からも、これら地域の維持、活性化が喫緊の課題となっております。 このような中、国の食料・農業・農村基本問題調査会におきましては、中山間地域などを対象に、国土、環境保全などの公益的機能を維持するため、担い手の生産活動などに対する公的支援についての必要性が提起されております。 ご提言の認定集落保護士の創設につきましては、この公的支援策の検討と緊密な関連があると思われますので、既存の農業政策上の助成との関係、施策の費用対効果、地方公共団体の役割などの明確化を初め、対象地域、対象者、財源など国民の理解を得ることのできる仕組みと運用のあり方についての国の検討状況や、新たな基本法のもとでの政策展開の動向などを十分に見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 再質問はありませんか。--以上で阿部順治君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩尾憲雄副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○岩尾憲雄副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○岩尾憲雄副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時十一分 散会...