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  1. 大分県議会 1998-09-01
    09月18日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成10年 第3回定例会(9月)平成十年    大分県議会定例会会議録(第四号)第三回平成十年九月十八日(金曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号        平成十年九月十八日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 特別委員会設置の件     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 特別委員会設置の件特別委員の選任     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長  古手川茂樹  副議長 岩尾憲雄      壁村史郎      友岡春夫      平田宣彦      冨沢泰一      阿部順治      矢野晃啓      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      長田助勝      池田秀人      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      山田軍才      竹中万寿夫      緒方喜代美 欠席議員 なし 欠員 一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   外山邦夫  企画部長   曽根崎和人  企業局長   笠置邦秀  教育長    田中恒治  警察本部長  巽 高英  福祉保健部長 安倍一郎  生活環境部長 秋吉豊利  商工労働         永松博文  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 小松紘一郎  土木建築部長 吉永一夫  人事委員会         首藤清徳  事務局長  地方労働委員         武田二郎  会事務局長  総務部次長  市橋保彦  財政課長   青山忠幸  秘書課長   二宮滋夫     -----------------------------     午前十時五十六分 開議 ○古手川茂樹議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------古手川茂樹議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託古手川茂樹議長 日程第一、第九九号議案から第一一一号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 佐々木敏夫君。  〔佐々木議員登壇〕(拍手) ◆佐々木敏夫議員 きょうは早朝より地元の皆さん方、ありがとうございます。先輩方、きょうはどうもありがとうございます。 早速ですが、一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。執行部の皆さん方、よろしくお願いいたします。 二十一世紀まで余すところわずか一年数カ月となった現在、大分県、さらに我が国全体を取り巻く環境は、かつて経験したことがないほど厳しい状況にあると言わざるを得ません。景気の低迷は出口の見えない長いトンネルに迷い込んだかの様相を呈しており、社会的には、和歌山県で起きた毒入りカレー事件に端を発した一連の毒物混入事件が全国的に多発し、国民、県民の不安はいやが上にもかき立てられている状況にあります。 世界に目を転ずれば、ロシア経済の崩壊から始まった世界同時株安、さらには隣国北朝鮮の発射したミサイルが日本列島を越え、三陸沖に落下するという事件までもが発生し、我が国を大きく揺さぶっております。 このような不安な時代、先行き不透明な時代であればこそ、政治に明るい未来を、そして夢を託したくなるものであります。 そこで、希望に満ちあふれた二十一世紀にふさわしい、新しい大分県のグランドデザインをどのように描くか、そしていかにして実現していくのか、平松知事がどのようにお考えなのかを、私見を加えながらお尋ねしたいと考えております。 まず、平松知事には、地域振興のため日夜ご尽力をいただいていることに対し、心から感謝申し上げます。 特に、交通体系の整備を県政の最重点課題として掲げ、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の早期実現に向け、高速道路から市町村道に至る体系的な道路網の整備に全力を挙げて取り組んでおり、その結果、地域の産業振興と快適な生活の確保に大きく貢献していることは申すまでもありません。 中でも、私が居を構える西国東、豊後高田地域においては中核工業団地の造成、企業の誘致、宇佐国見道路地域高規格道路候補路線に指定等々を実現していただき、一住民として心よりうれしく思い、大きな夢を抱いているのであります。 さて、本年三月三十一日、新しい全国総合開発計画である「二十一世紀の国土グランドデザイン」が閣議決定されました。 新しい全総では、二十一世紀に向けた我が国のあり方や方向性、それを実現するための戦略や施策が示されたわけでありますが、特にこれまでの太平洋ベルト地帯と東京一極集中という一軸一極型の国土構造を改め、多軸型国土形成への転換がはっきり打ち出された点、また本県にとり長年の取り組みであります太平洋新国土軸とともに、県民の夢であります豊予海峡道路が候補路線として明記されたことは、極めて画期的なことと大いに評価しているところであります。平松知事の「継続は力なり」を地でいった積極的かつ粘り強い活動を初め、関係者のご努力に深く敬意を表する次第であります。 物流の中心が海上交通であった時代、我が国で唯一の国土軸は瀬戸内海であり、その西の中心、九州の玄関口であったのが本県であったわけです。しかしながら明治以降、物流の主体が鉄道、そして高速道路へと変化するに従い、西日本の国土軸は瀬戸内海から山陽道に移って今日を迎えたことはご案内のとおりであります。 私は常々、本県がかつてのように九州の玄関口として新たな飛躍のかぎとなるのが豊予海峡ルートであり、また太平洋新国土軸ではないかと考えております。 豊予海峡ルートが完成し、太平洋新国土軸が実現した暁には、言うまでもなく、九州、四国、京阪神、東海が結ばれ、高速交通体系が整備され、さらに本四架橋を介した西日本国土軸等との連結により瀬戸内の環状交通体系が形成されることになります。このような交通軸の完成は、我が国の物流、人や情報の流れに大きな変化をもたらすことが予想されます。 太平洋新国土軸は、定住や交流人口の拡大を初め物流の効率化、産業間のネットワーク化、観光の広域化など、経済、文化等の多方面にわたる発展が大いに期待されるところでもあります。さらには、九州域内の交流も、九州を循環する交通体系の整備などにより一層活発化するものと考えられ、本県が瀬戸内交流圏九州交流圏の結節点となり得る条件が整備されることになります。 二十一世紀は、いよいよビッグバンが現実のものとなりますし、規制緩和は一層進み、あらゆる分野でますます競争が激しくなると考えられます。新たな交通軸の完成は、広域的な競争を加速するはずです。しかし一方では、市場の拡大や新しいビジネスチャンスに恵まれることにもなります。 こうした大競争時代を生き抜き、そして勝ち残るためには、時代の流れを見据え、将来を展望してしっかりとしたグランドデザインを描き、それに向けて一歩一歩着実な歩みを続けることが不可欠であります。そして、瀬戸内交流圏九州交流圏の結節点として、アジア、世界に情報発信のできる国際・情報機能を有した高度な都市基盤をハード、ソフトの両面から整備していかなければなりません。 幸い我が大分県では、平松知事を先頭にこれまで大分空港の国際化、FAZ構想の推進、アジアを中心としたローカル外交の展開、国際コンベンション機能を有したビーコンプラザや来るべき文化の時代に向けて新しい県民文化の殿堂となるOASISひろば21のオープン、二十一世紀の人材育成の拠点となる立命館アジア太平洋大学の開学、ハイパーネットワーク研究所による情報化の推進など、国際化、情報化への取り組みが着実に進んでおります。 このような国際化、情報化の集大成の場として、豊かな自然に恵まれた環境都市、国際都市、情報都市大分県を世界の人々に情報発信する機会こそが二〇〇二年のワールドカップサッカー大分開催であると私は考えているところであります。 ことしの夏、我が日本代表が史上初めて出場したフランス大会をテレビで見て、ワールドカップサッカーのすごさに感動いたしましたし、NHKテレビの視聴率が六〇%を超えたのもうなずけるのであります。四年後にこのワールドカップサッカーが大分にやってくると思うと、今から心が躍ります。 昨年来、ワールドカップは、大分県の力では荷が重過ぎるという議論もありました。しかし、フランス大会に日本代表が出場した姿を見た多くの県民は、私と同じように大分でのワールドカップに期待していることと思います。平松知事に改めて感謝申し上げる次第であります。 二〇〇二年のワールドカップは、全国で十カ所、九州では本県が唯一の開催地であります。ワールドカップは、世界じゅうの注目を一身に集める世界最大のビッグイベントであることは言うまでもありません。それだけに、大会を成功させることは県民にとって大きな自信と誇りになるはずであり、ひいては国民にとっても大きな自信と誇りになるはずであります。だからこそ、日本の開催地の一つとして是が非でも成功させなければならないのであります。 長野県では、冬季オリンピックを契機に新幹線や高速道路の整備が急速に進みました。この大会を契機に、おくれている高速道路など交通インフラの整備を進めることこそが大分県として最も重要であると考えております。さらに、さまざまな基盤整備、産業振興、地域づくり、国際化、情報化など多くの分野で大きな飛躍を図ることが可能であります。 私は、大分県の最重点プロジェクトである太平洋新国土軸、そして豊予海峡ルートの実現に、二〇〇二年ワールドカップ大分開催が大きな道筋をつくることになることを確信しているところであります。そして、このプロジェクトが実現すれば、隣県の福岡県が人口五百万人を達成したように、大分県も九州の第二の玄関となり、人口も二百万人が実現すると確信しているところであります。私はこれを、大分県二百万人構想と呼びたいと思います。不安な時代、先行き不透明な時代の今こそ、私はそのような大きな構想を持ち、それを実現するため努力していくことが重要であると考えております。 そこで、次の二点に絞って平松知事のお考えをお尋ねいたします。 現在、県では、新しい全総を踏まえ、二十一世紀を展望した新しい長期計画を策定しているところであります。その中で将来の大分県のグランドデザインをどのように描こうとしているのか、お聞きしたい。 次に、そのグランドデザインを実現するために、具体的にどのような計画をお持ちなのか、大分県の命運を担うビッグプロジェクトを明確に示していただきたい。 以上について明確なご答弁をお願いいたします。 重ねて申し上げますが、大分県二百万人構想の実現に向かって県民に自信と誇りを与えるとともに、アジア、世界に情報発信のできる国際都市、情報都市として大きく飛躍するための基盤整備の契機となり得るビッグイベントも必要であります。四年後に迫ったワールドカップサッカーが、まさにその役割を担うものと考えております。 二十一世紀の大分県二百万人構想の実現に向けて今後、より一層、力を注いでいただくようお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの佐々木敏夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐々木議員の私に対するご質問にお答えいたします。 グランドデザインとその具体的計画についてであります。 二十一世紀を目前にして、少子化、高齢化の進行、情報化、国際化の進展、経済の成熟化、価値観、生活様式の多様化により、時代は大きな転換期を迎えております。議員ご指摘のとおりであります。 現在を平成維新と言う人もおります。明治維新における開国、また昭和二十年、敗戦による開国、そして現在がまた第三の開国であると、グローバルスタンダードに日本の経済社会構造を合わせていく時代であるということを指摘する識者もおります。今や第三の開国、また新しい平成維新の時期であります。先行き不透明感が人々の不安をかき立てているこのような時期だからこそ、将来に夢のあるビジョンを示すべきであるという議員のご趣旨については、私も賛同いたすところであります。 そして、ただいま二百万人構想という夢のある構想が示されました。私もその発想を、これから策定する大分県の長期総合計画の中に十分生かしてまいりたいと、このように考えているところであります。 現在、議員も言われましたが、本年三月に閣議決定を見ました新しい国土のデザイン、全国総合開発計画と呼ばれておりますが、新全総とも呼ばれておりますが、この計画の特徴を一口で言いますと、これまでの国土構造は工業化、都市化、集中化、こういった二十世紀型の価値観になっておると、これを二十一世紀型の価値観に転換をすべきであると。つまり量から質へ、また画一的なものから多様化へ、集中から分散へという転換を打ち出したというのが今回の全総の特徴であります。 また、この文章の中にもありますが、経済的豊かさとともに精神的な豊かさの重視、多軸型国土構造の形成、これを国土のグランドデザインとしての二つの柱としております。 これからの日本列島は、庭園を持った、景観を備えた新しい国土空間、ガーデンアイランド構想、どこの家庭においても、どこの都市においても、庭園のような美観を備えた美しい環境のもとで人間が生活するガーデンアイランド構想を創出しようということで表現がなされております。 その戦略として、特に紀伊半島から四国、九州を連ねる新太平洋国土軸沿線地域を多自然居住地域、非常に美しい自然に恵まれ、人間がそこで生き生きと住む、多自然居住地域の創造という言葉が使われております。また、そのために地域連携軸、関西と四国と九州とアジア各国をつなげていく地域連携軸の展開、広域国際交流圏の形成というのがこの国土のグランドデザインに示されておるわけであります。 そこで、大分県のグランドデザインについてであります。 私は、これから大分県の進むべき道は、経済優先のGNP社会と並んでこれからは新しく心の豊かさも実感できるGNS、一人一人の人が充足感を持って暮らせる社会に転換していくべきである。言いかえれば、高齢者の方を初め女性の方も、若者の方も地域に住むことにゆとりと豊かさ、そしてまた誇りを持ってその町に暮らす、こういった社会の実現でなければならないと考えております。 新しい全総では、工業化、都市化、集中化が過度に進んだ太平洋ベルト地域、東京から名古屋、大阪、また北九州に至るこれまでの四大工業地帯と言われるところを結ぶ太平洋ベルト地域に対しまして、これからの新しい国土軸は、伊勢湾口から紀伊半島、紀淡海峡を通って四国、それから九州から沖縄に至る新しい新太平洋国土軸という軸が示されております。 この沿線地域が全総で言う多自然居住地域と呼ばれておりますが、どうも多自然居住地域と言うと、ただ自然の中に人間がぽつりぽつりおるという語感がありますので、私はもっと前向きにこれをとらえて、美しい環境の中で農業、林業、水産業、また商店街、中小企業、すべての方、そしてまた文化--文化と産業と美しい自然が共生していく、人と人が生き生きと交流する地域社会、これを私は適正共生社会、適正な人口の中で自然との共生、都市と農村の共生、アジアとの共生ができる適正共生社会の創造と位置づけまして、これを新しい県の総合計画のグランドデザインの柱に据えたいと考えております。 また、これから大分県を考えていきますと、長期的な戦略の中心は、議員も言われました太平洋新国土軸の推進、その一環としての豊予海峡ルートの早期の完成がその中核となるのではないかと思っております。 この太平洋新国土軸と豊予海峡ルートにつきましては、大分県の将来の飛躍的な発展に不可欠なインフラであると考えまして、私は十年間、この沿線の関係の府県、また経済団体とともにコンセンサスを醸成するために新太平洋国土軸推進協議会というのを結成いたしまして、また国におきましても国会議員の、地元の関係沿線の議員の方々で新太平洋国土軸推進議員連盟というのができまして、毎年毎年、大分で第一回のシンポジウムをいたし、その次は和歌山、それから松山、徳島、奈良、三重、そして熊本、長崎と、それぞれこの沿線の地域におきましてシンポジウムをいたしまして、皆さん各沿線県挙げてこの実現を強く国に働きかけたわけであります。ただ、地域の利益のみならず、この新太平洋国土軸こそ、日本全体の新しい国土構造をつくるのには、国全体としてもこの地域がよくなることによって新しい経済社会の発展に寄与できるという、国全体の利益のためになることも我々は考えて、理論的な位置づけも吉川関西大学の教授を中心とする検討委員会の皆さんに調査をしていただいて、この新しい新太平洋国土軸理論的位置づけもしていただいたわけであります。 その結果、新太平洋国土軸構想が先般の全総の中ではっきりと明記をされたわけであり、海峡横断ルートとしての豊予海峡ルートも明文化されたのであります。しかし、全総に書かれたからといって一気にこれがすぐ着工にいくかというと、そうではありません。 豊予海峡ルートにつきましては、ご存じのように非常に橋の長さも長いと、日本で一番長い長大橋になるわけでございますので、こういった橋が今、豊予海峡にかかるための技術が果たして可能であるかと。このことにつきましては、既に伊藤学教授を中心とした技術検討委員会が検討してまいりまして、大体三キロのスパンで豊予海峡に橋をつなげていくことが、できることが可能であると。しかも、豊予海峡の一番深いところは二百メートルでありますが、その橋脚を建てる位置は百メーターのところ、百五十メーターのところ、八十メーターのところ、いろいろとこれはございますので、その橋脚についても技術は可能であるということの方向が出たわけでございますので、これからはこの具体的な設計、また安全面の検討、また一番大切なコスト面、費用対効果、こういったことにつきまして国が直接、具体的な調査、フィージビリティー調査と言いますが、この調査をやっていただくように強く働きかけておりまして、建設省の方も長大橋の調査として豊予海峡、第二関門橋、また紀淡海峡ルート、この三つを具体的な調査にするということで建設省の直接調査の予算も計上されたわけでございます。 これからは官民が一体となって海峡交流圏の形成、ただ橋だけできても、そこに渡っていく相互の交流が活発でないと費用対効果の計算ができがたくなりますので、お互いにこれから四国、また関西、そしてまた東京、また沖縄からアジア、こういった海峡交流圏を形成していくということで、その中で具体的にこれをいかなる方法でやるか、いかなる資金調達を行うのかということにつきまして、国も行財政改革の真っただ中でありますから、その中においてここに重点的投資をしていただくような資金調達方式についても検討を行って、長期計画の目標でございます二〇一〇年目指して方向を出し、具体的な着工にこぎつけたいと考えておるわけであります。 私は、私の希望としては調査五年、事業を始めれば金利がかかりますから、早くつくらなきゃいけません、調査五年、事業五年ということを頭に置いておるわけですが、九州横断道路一つ考えても、今までこの完成には二十年かかっております。したがって、技術的な調査を始めて余り長くなると、この議場におる皆さんがあの世で橋渡りをしてもいけませんから、何とか我々が元気なうちに、調査五年、事業五年をめどに全力を尽くして実現までこぎつけたいと、単なる夢に終わらせてはならない、それが日本のためになるという確信を私は持っております。 このルートを東九州自動車道、そしてまた大分から竹田を通って熊本に至る中九州横断自動車道とクロスをさせまして、西日本全体の循環型交通体系ができます。いわゆる太平洋新国土軸とこれまでの東京、名古屋、大阪、この第一国土軸とをつなぎ合わせるとここに瀬戸内海交流経済圏というのができるわけでございますし、この太平洋新国土軸とこの東九州自動車道九州循環自動車道九州自動車道を重ねますと九州がまた一つの循環型交通体系ができ上がるということで、この新太平洋国土軸によりまして初めて大分県が、東京から来る人にも玄関口になると。これまでは九州では小倉と博多が、東京から来るときには東海道新幹線、山陽新幹線で玄関でありますが、これからは伊勢湾口から紀淡海峡、四国を通って大分に来る、大分から博多、大分から長崎、大分から熊本、大分から鹿児島ということになりますから、日本列島の中においても九州がこの玄関口になる、流通拠点になると。 また、同時に、これはアジアに向けて、この太平洋新国土軸は九州から沖縄まで、さらに台湾、フィリピン、インドネシア、また大分から長崎、上海を通って中国本土、マレー半島、インドネシア、こういう新しい九州経済圏の中核となる軸でもあるわけでありまして、このルートによりまして九州、そしてアジアが一体となった九州・アジア経済圏が生まれていくことになるわけであります。 大分空港の国際化、大分港のFAZ構想、そしてまた平成十二年に開学する立命館アジア太平洋大学、こういうことでアジアの若者が集まる人材養成の拠点ということになりまして、大分県が国内、国際の物流、人流、人の流れ、物の流れの要衝、アジアのゲートウエーということで人材養成の拠点、物流の拠点になっていくと考えるわけであります。 特に二〇〇二年ワールドカップサッカーが大分県で開催されるわけでありますが、このビッグイベントを成功させ、大分をアジアのみならず世界のスポーツイベントのメッカとして情報発信することは、県民の皆さんに自信と誇りをもたらすことになり、また大分に世界が注目する、そして新しい企業誘致や新しい企業の参入、そしてまたアジアの若者と大分の若者の交流、そしてまた大分に定住していく若者が増加していく一つのきっかけともなると、このように思っております。 議員も言われましたが、この開催に向けてスポーツ公園東九州自動車道日出バイパス等の交通体系の整備、また受け入れ態勢の整備を進めてまいらなければなりません。また、この大会を契機として、スポーツ振興のみならず国際交流、観光産業の振興、国際人としての人材育成、二十一世紀を展望した社会資本の整備とあわせて未来に飛躍するための起爆剤にしてまいりたいと考えております。 このような将来を展望した場合、議員が本日提唱されました二百万人構想の実現も十分に考えられることであり、私も勇気づけられる思いであります。このグランドデザインを実現していくための具体的な内容につきましては、この長期総合計画、県が立てる計画の中で現在検討を行っております。この検討は一九九九年から、平成十一年から平成二十一年までの十年間の二〇一〇年までの計画であります。 その第一に、交通基盤、生活基盤、社会資本の整備を進めてまいります。 交通基盤でありますが、幹線道路となる東九州自動車道、また大分、竹田、熊本に至る中九州横断自動車道については、この計画期間中に県内区間を概成させる意気込みで整備を促進いたします。それと一体となって県内の循環型交通網を形成いたします宇佐国見道路の整備を積極的に進める。また、中津港の重要港湾への昇格の早期実現に向けて努力してまいりたい。このほか、下水道、生活排水施設、教育、文化、スポーツ、県民に身近な社会資本の充実を図ってまいりたいと考えております。 第二は、環境対策であります。 豊かな自然の中で人間と文化が共生するこの豊かな自然の保全、動植物の多様性の確保、地球温暖化のための地球環境問題に対する取り組み、またリサイクル、産業廃棄物対策の強化、また森林、農地の環境保全機能に着目した新たな保全システムの検討。 農業基本法の改正において、これからの農業は環境を保全するということから、一定の山村地域において、中山間地域に所得補償を検討するということが発表されております。これからの農業は地域を構成する、地域の環境を保全する産業として、これから国も積極的にこれを育成していくということがうたわれております。 こういったことを含めて、県民と農業をやっている方、また産業を行う方、そして行政が一体となって大分県をエコ大分、エコアイランド九州の中心である環境大分県をこれからつくっていかなければなりません。そういった意味で、これからの環境政策を積極的に進めてまいりたい。 九州全体につきましても、九州は一つの島でありますから、九州全体をガーデンアイランド、エコアイランド九州にしたいと、九州知事会長として今、各県知事にも、同じ産業廃棄物を広域圏的にやろうということを呼びかけておるわけであります。 第三に、少子化、高齢化であります。 この少子化、高齢化時代に対応して、介護保険の円滑な実施のための保健、福祉、医療の総合的サービスの提供、高齢者が生きがいを持って社会参加できるシステムの構築を進めていく。 少子化につきましては、周産期医療体制の整備、そしてまた仕事と育児の両立支援、子育てにかかる経済的、精神的負担の軽減、こういったことにつきましてのハード、ソフト面の支援策を講じてまいりたい。 先般、ご質問がありまして、少子化問題について文明病であるというような話をしましたが、決して私は、これは絶望的な極論を紹介しただけでありまして、あくまでも少子化対策については大分県は全力を挙げてこれを進めてまいりたいと。きのう、竹中議員からも要望がございましたが、それを私も積極的に、少子化問題に歯どめをかけるための努力、結婚や子育てに夢が持てる社会を実現してまいりたいと考えているところであります。 また、少子化に伴う人口減少、高齢化の影響を最も受ける農山漁村部におきまして、地域を支える産業である農林水産業の魅力を高めることによって後継者を確保してまいりたい。 特に、今回の長期計画を県民の皆様にわかりやすくするために、国がつくっております暮らしやすさ指標、PLI、新国民生活指標と言っておりますが、これを、今、大分県は全体で十四番目、九州ではトップでありますが、日本では四十七のうちの十四番でありますが、この暮らしやすさ指標で全国の中で五位以内に入っていくというためにすべての指標について検討して綿密な作戦を立てまして、計画目標年である二〇一〇年には全国五位以内に実現ができるように頑張ってまいりたいと考えております。 いずれにしても、二十一世紀に向けて多く取り組むべき課題やテーマがありますが、議員各位を初め県民の皆様の意見をよくお聞きして、現実を直視して時代を先取りする先見性とチャレンジ精神を持って、県民が夢を託せる新しい大分県を創造してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--佐々木敏夫君。 ◆佐々木敏夫議員 大分県の将来を担う太平洋新国土軸、我が県人口が二百万人になり得るこの夢を夢のままに終わることのないように、知事さんにおかれましては健康に留意をいただき大分県のために頑張っていただきたいと、こう思っております。どうかよろしくお願いいたします。 ○古手川茂樹議長 以上で佐々木敏夫君の質問に対する答弁は終わりました。 内田淳一君。  〔内田議員登壇〕(拍手) ◆内田淳一議員 一年ぶりに質問の機会をいただきました。今任期中、最後の質問になろうかと思います。県政に参画をさせていただいた二期八年間を振り返りながら、一部重複をする部分もありますけれども、質問をいたしたいと思います。 先ほど佐々木議員の大変大きな話の後でありますんで、ちょっと小さいことが多過ぎるような気も今いたしておりますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。 きょうは、私の後援者も傍聴に来ていただいております。知事初め執行部の明快かつ、わかりやすいご答弁を期待しておきます。 さて、平松知事は、さきの第二回定例会において六選出馬の意思表明をされました。そして、議会答弁や記者会見において「県政や地域づくりにゴールはない。多選が悪というのは短絡的である。その弊害が出ないように県民や県職員との対話に努めてきた」と述べ、六選出馬の至当性を強調されています。 五期二十年間の知事の実績につきましては、私も高く評価をするところであります。また、知事自身、みずからの県政に対する評価を「行政は常に結果に責任を負うもので、評価は県民がすることである。それが選挙にあらわれていると思う。自分でも十分だとは思っていないが、過去の知事選の絶対得票率を見ると、大方の人に評価されているのではないかと思う」と述べておられます。 さらに、知事が精魂を傾け、その政治生命をかけて取り組んでおられるスポーツ公園の建設とワールドカップの開催、立命館アジア太平洋大学やアグリカルチャーパーク等の建設がその途上にあるとき、知事の出馬表明は十分に理解ができるところであります。 しかしながら、新聞に「県民に肯定と否定の声、交錯」と報じられているように、県民の思いはさまざまであります。知事の手腕は評価をするが、時代が速いスピードで動いているとき、長期政権の弊害を懸念する声はよく耳にいたします。私は、多選が必ずしも悪とは、悪いとは思っていません。その任にある人次第だというふうに思います。 知事は常々「継続は力」と申していますが、それもまた真実だろうと思います。現在の情勢を見るとき、恐らく知事の六選は予測の範囲内にあると思われます。知事を超える人材がいない、というのが現実だろうと思っています。とするならば、知事自身のこれからは、今日まで以上に大きな責任と五期二十年を振り返り、結果に責任を負う取り組みが求められるのであります。 県政には多くの課題があります。成果を強調する余り、見えにくくなっている部分もあるのではと思っています。インフラの整備は進みつつあります。しかし、過疎の流れはとまりません。集落の存続が多くの地区で危ぶまれる状況になっています。第一次産業は依然として元気がありません。高齢化は進み、福祉や医療のありようが問われ続けています。少子化が進み、地域の学校が消えようとしています。住民の足とも言える公共交通機関は、その便を大きく減らしました。知事はよく「適疎」という言葉を使われますが、その語感から受ける響きと現実には大きな乖離を感じています。 これまでの二十年間、知事の努力でなし得た数々の事業が県民の審判を受けるのはこれからにかかっているのだと私は思います。 そこで、お尋ねをいたします。これからの四年をどのような目線で、どのような目標を持って知事は県政に取り組もうと考えておられるのか。 また、一般県民からは、何か知事の存在は遠くなってきているのではとの指摘もよく耳にいたします。このことについては非常に大切なことだと思います。もっともっと気軽に県民の中に入っていくこともぜひ考えてほしい、そんな声がたくさんあることをあえて申し添えておきたいと思います。知事のお考えをお伺いいたします。 次に、大分市東部地区は今、大きく発展の転機を迎えています。大在地区土地区画整理事業が完成し、坂ノ市地区土地区画整理事業も進捗しつつあります。FAZ事業も完成し、流通業務団地造成事業も始まりました。東九州高速自動車道も来年度の開通が見込まれ、それに接続するための国道一九七号バイパスの建設も急ピッチで進んでいます。人口も少しずつ増加を始めました。 そうした中にあって、地区住民の長年の悲願とも言える鶴崎橋の交通渋滞解消に展望がいまだ見えないことに大きないら立ちを感じています。私は、機会あるごとにそのことを訴え続けてまいりました。特に八年前の初議会の初質問で、そのことを訴えました。それから四年後の平成七年の第二回の定例会でも、そのことについて重ねて質問をいたしました。 最初の質問の答弁は「将来の研究課題としたい」というものでしたが、次の質問時には知事より「これから大分市と十分連絡をとりながら、どういう形でこの新しい橋をつくるかということについて検討してまいりたい。夢のある答弁ということでございますので、夢を持ってこれから検討してまいりたい。研究段階から一歩踏み込んだ答弁ということでお受けとめいただきたい」とのご答弁をいただきました。それから四年がたとうとしています。この四年間、このことについてどのように取り組まれ、どのような方向性が模索されているのか、現状についてお答えをいただきたいと思います。 大野川をいかに渡りやすくすることができるか、そのことが今後の大分市東部地区や佐賀関町の発展のかぎとも言えるのであります。しかし、これは大事業であります。私は、一朝一夕に実現できるとは思っていません。恐らく十年やそれ以上の年月を要すると考えています。とするならば、一日も早く具体化への第一歩を踏み出すべきだと思うのであります。 さらに、鶴崎橋東、志村交差点の渋滞状況は恒常的であり、大分市内でも有数の渋滞箇所であります。短期的にも早急に改善策を考えるべきであります。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 次に、美しい県土、美しい町や村、それを願う立場から重ねて質問をいたします。 私は平成五年第三回定例会において、このことについてお尋ねをいたしました。しかし、その後の状況を見るにつけ、余り大きな変化はあらわれていないように感じています。グリーンベルトや街路樹ますの伸びた草、伸び放題の河川の堤防、散乱する空き缶やビニール、プラスチック、どれを見ても美しい景観とは無縁の風景であります。巨費を投じて整備された道路や河川、その他のインフラが、あちこちで荒れ放題の観を呈しています。すばらしい施設をつくってもその後の維持管理がなされないのでは、予算のむだ遣いのそしりを免れないのであります。 整然と整備された環境は、人々の心を和ませ、情操を高め、人々のモラルを向上させる大きな役割を果たすに違いありません。 例えば、四年前、県管理の道路延長は一般国道十一路線、六百二キロメートル、県道二百二十六路線、二千五百四十八キロメートル、合わせて三千百五十キロメートルでした。それに対する道路環境整備費は、平成四年度が一・七億円、平成五年度が二・二億円でした。この予算で草刈り、街路樹や植樹帯の剪定、消毒、施肥、路面の清掃、側溝の清掃等を行うわけですから、行き届かないのは当然であると指摘をいたしました。 ことしも注意をして見ておりますが、ほとんど前と変わらぬ状況にあるどころか、いろいろ話を聞いてみますと、予算的に極めて厳しいとのことであります。予算の性質上、単費で計上されるものと思われますが、大型プロジェクトのツケがこうした形であらわれているのではと言われることのないように対応をしていただきたいと思います。 ちなみに、道路環境整備費はその後どのように推移をしているのか、また道路、公園、河川などの草刈り、しゅんせつ、清掃などについての基本的お考えをお聞かせください。 いま一つ、このことについては行政の対応だけでは限界がある。そのために、地域の人々の協力をどのようにしていただくかも検討すべきであります。このことも前に指摘いたしました。その後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 次に、新産業都市二期計画に関して伺います。 一期計画に比べ二期計画は、経済情勢の大きな変化の中で足踏み状態を続けています。九州電力大分発電所と三井造船を除いては、立地協定を結びながら時間が経過をしています。すなわち、昭和五十八年に九州石油株式会社と、平成二年、昭和電工株式会社と日本触媒化学株式会社、平成三年には日産自動車株式会社とそれぞれ工場立地に関する協定書を締結し、議会の議決をしています。それぞれの協定締結時には、県、大分市、地域住民は県勢浮揚と地域発展に大きな期待と夢を託したのであります。しかし、それから十年近く全く、工場立地の動きはありません。地域住民も今は、幻の計画としてあきらめの心境にあります。 一方では、東九州自動車道と臨海工業地帯を結ぶ産業道路の整備が着々と進み、大型コンテナターミナル、FAZも完成しています。企業局も工業用水三期計画の建設を再開するようであり、以前にも増して立地条件は整備をされつつあります。 こうした状況を踏まえて質問をいたします。 まず、立地協定書の効力の問題です。いずれの協定書も、「県、市及び会社は、経済情勢等の変化により本計画を大幅に変更する必要が生じたときは、県、市及び会社と協議の上、本協定を改定するものとする」とされていますが、いずれの会社も現状ではこの条項に当てはまらないのかどうか、お伺いいたします。 そして、「建設計画達成に支障のないよう工場用地の造成を行う」とされ、県はこれに基づいて用地の造成と譲渡--これは有償でありますが、譲渡を進めてまいりました。ところが、日産自動車の場合は、約二百億円余をかけて造成した七十ヘクタールの用地のうち半分しか購入をせず、残りの分は宙に浮いた状態になっています。日産自動車とは、用地造成について当時、どのような約束をしていたのか、お尋ねをいたします。 もし、このまま日産自動車が用地を購入しないことになれば、この用地はどうするのか、そのことも見通しを含めてお尋ねをいたします。県の責任も問われかねない問題であります。 バブル崩壊後の日本経済は、急な坂道を転がり落ちるかのように悪化の一途をたどっています。今や日本発の経済恐慌さえ心配される状況にあります。大型の倒産が相次ぎ、金融不安が国内政治の最重要課題となり、設備投資は進まず、完全失業率も四%を超え、三百万人以上の人々が失業していると言われています。 そうした中で、我が大分県でも経済不況が深刻化しつつあります。あらゆる経済指標が大きく低下をし、先行き不安な不透明な状況が続いています。六月の第二回定例会において約三百四十八億円、今議会でも四十八億円の補正予算を計上して景気回復の足がかりを得ようとしていますが、どれだけの効果が期待できるのかわからないというのが現状だろうと思っています。 ところで、県内の企業倒産も、平成元年から平成六年まではおおむね百件以内で推移していましたが、平成七年百二十九件、平成八年百三十件、平成九年百四十六件とふえ続け、今年も八月現在で百十八件となっています。 原因は業績不振を初めいろいろあるようですが、銀行の貸し渋りが直接の引き金になったケースが多いようであります。こうした事態に県としても連鎖倒産を防止するため、大分県中小企業経営改善資金特別融資要綱に基づく倒産事業者の指定や、離職者就職対策連絡会議の設置等、迅速な対応に努めているようでありますが、さらなるご努力をお願いしておきたいと思います。 さて、八月三十一日、東陶機器大分工場の協力企業・株式会社大分機器が大分地裁に破産宣告の申し立てを行い、倒産し、三百十四名の全従業員に解雇通知がなされました。解雇予告もなく、突然の解雇通知に、従業員は大きな怒りとこれからの生活設計に当惑しています。地元経済に与える影響も大きく、今は行政の積極的対応が強く求められています。県は、大分機器離職者就職対策連絡会議を設置し、大分市や大分公共職業安定所などの関係機関と、従業員の早期再就職を図るための手だてを講じようとしていますが、県内の有効求人倍率が〇・六四と極めて低い状況の中で多くの困難が予想されます。 そこでお伺いをいたしますが、今年の倒産状況についてどのような特徴や傾向があるのか、また今後の見通しをどのように考えているのか、伺います。 大分機器の解雇された三百十四人の従業員の再雇用の見通しはどうか、また再雇用を進めるためにどのような具体的方策を実行するのか、以上、お答えをいただきたいと思います。 次に、行政の実施する制度資金の活用についてであります。 きのうも久原議員から同趣旨の質問がありましたが、あえてもう一度申し上げます。 私たちはよく、制度資金を借りたいという相談を受けます。当然のことながら、相談者は資金繰りに困ってのケースが多いわけですが、なかなかうまくいきません。なぜかと申しますと、これらの資金は、県が原資の一部を金融機関に預託し、金融機関が二倍ないし三倍にして融資する、いわゆる協調融資でありますから、金融機関を必ず通さなければなりません。ところが、多くの場合、まず金融機関に融資の相談に行き、それがうまくいかなかったために、それでは県や市の資金は借りられないかということになるわけであります。 制度資金を借りたいと金融機関に相談をしますと、当然のことながら、色よい返事にはならない。信用保証協会も、金融機関が積極的に出なければ二の足を踏むというぐあいで、うまくいかないというのが真相のようであります。困っているから借りにいくわけですし、赤字になったから借りたいわけです。一生懸命に努力をし、なりふり構わず、身を削る思いで頑張っている小規模零細の経営者や個人企業への制度資金の貸し付けについて、実情をよく調査の上、多少のリスクも含めて、真に生きた資金となるように制度の改善や運用の弾力化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。 終わりに、教育の問題について質問をいたします。 大分県教育委員会は、平成五年一月、大分県学校教育審議会に対して「生徒減少期に対応する高等学校教育の在り方について」を諮問し、同年五月、その答申を得ました。答申の内容は、学校、学科の規模、配置の適正化、高等学校入学者選抜制度の改善の二点からなるものでしたが、そのうち高等学校入学者選抜制度の改善の部分を、ほぼ答申どおりに実施に移しました。 すなわち、生徒が主体的に学校選択ができる入学者選抜制度ということで合同選抜制を廃して単独選抜制に、そして通学区の拡大を図り、多様で多段階の選抜方法ということで推薦入学の大幅な導入を図りました。当時、その是非をめぐってさまざまな議論がなされましたことは記憶に新しいところでありますが、私も幾つかの点について、この議場で意見を述べさせていただきました。以来、四年が経過をいたしました。単独選抜制の導入によって学校間格差はどうなったのか、学校選択の自由は理想的に実現をしたのか、推薦制度の導入はうまくいっているのか、特色ある学校づくりはできつつあるのか等々、四年の経過の中で県教育委員会はどのような評価なり反省を持っているのか、まずお伺いいたします。 次に、答申の中のもう一つの柱とも言える学校、学科の規模、配置の適正化については、その具体化を図るべく昨年四月、大分県公立高等学校適正配置等懇話会を設置して論議を始めています。そして計画では、来年度当初に報告書を提出するようになっています。 答申では、「適正規模確保のための学校の統廃合」の見出しのもとに、「一学年一、二学級の過小規模校の場合、高校教育として生徒の社会性の育成が十分に行われるかどうか懸念される」として、「学校は幾多の卒業生を輩出し地域に貢献した歴史を持つ存在であり、地域にとって統廃合は忍びがたいことではあるが、従来の地域より広い地域を視野に入れて発展的に統廃合を行うこともやむを得ない」と述べ、統廃合を行うべきであると明記しています。したがって、懇話会はこのことを前提に論議をしているものと思われます。 そこで質問をいたしますが、まず、大分県立公立高等学校適正配置等懇話会は、どういう根拠に基づき、どういう権限を付与されているものか、またその報告書はどれだけの意味を持つのか、お尋ねをいたします。 その二は、一学年一、二学級の過小規模校をまず統廃合の対象と考えているようですが、そうすれば、分校や定時制などが真っ先にその対象になります。一部の地域から定時制が姿を消すことにもなりかねません。このことも、その設置目的から見て問題でありますが、どのように考えているのか、伺います。 その三は、統廃合の進め方によっては、地域から特定の学科がなくなることも懸念をされます。そうした問題にこたえる方法として、総合制の高校を考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、中高一貫教育についてお尋ねをいたします。 平成九年六月、第十六期中央教育審議会の第二次答申において、中高一貫教育が提言をされました。そして本年六月五日、中高一貫教育導入にかかわる学校教育法の改正法案が参議院で可決、成立をしました。こうした経過を踏まえ、大分県教育委員会は大分県公立中高一貫教育研究会議を設置し、推進に向けて実践研究に取りかかりました。 中高一貫教育の実施形態には三つの形態がありますが、本県の場合、中学校及び高等学校との連携による形態を志向しているようであります。そして、最も連携型中高一貫教育実現の可能性を秘めたケースとして、安心院高校の入学者に占める地元四中学校の割合が九八%となっていることを踏まえ、安心院高校と宇佐郡内の四中学校をその実践協力校として指定し、研究を委嘱したと聞いています。 そこでお尋ねをいたしますが、今回の連携型の中高一貫教育の研究は地域を限定したものなのか、将来的には全県的に拡大を目指すものなのか、あるいは宮崎県五ケ瀬中・高等学校のような中高一貫校新設をも視野に入れたものなのか、県教育委員会の基本的考えをお聞きしておきたいと思います。 最後に、要望を一ついたしたいと思います。 県教育委員会は、平成十一年度の高校入学者の定員の策定作業に入っている時期だろうと思います。調べてみましたら、来年度から中学校卒業者が大幅に減少をいたします。今年度は前年度に比べ二十九名の減少でしたが、来年度は実に三百二十四名、以降平成十二年度三百二十九名、平成十三年度五百十九名、平成十四年度四百八十四名、平成十五年度六百六十三名と、本格的に減少期に入ることになります。 統廃合の問題も必然的に生ずることは前に述べたとおりでありますけれども、こういう時期に画一的、機械的に入学者定員の策定をするようなことがあってはならないというふうに思います。学級定員以下で学級編制を行う、いわゆる虫食い学級の増設など激変緩和措置をぜひお願いを申し上げておきたいと思うのであります。県教育委員会の熱意に加えて、財政当局の理解なしには実現できないことであります。平松知事のご英断を期待をするものであります。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの内田淳一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 内田議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 次期県政の取り組みであります。 まあ、私がもし知事になられればこういう考えをする、ということでございます。私はこれまで五期二十年、県民の負託を重く受けとめまして、これにこたえるべく県民知事として県勢の振興発展に全力を挙げて取り組んでまいったところであります。しかしながら、二十一世紀を目前にいたしまして、議員もご指摘されましたが、バブル経済の崩壊、金融不安、平成不況の中で日本経済も大きな転換期に差しかかっておりまして、さまざまなまだ未解決の問題が残っておることも事実であります。 またさらに、議員も言われましたが、過疎化の問題、第一次産業の低迷、少子・高齢化、本県はこれからの将来に向けてまだまだ解決しなければならない課題を抱えております。そのまた解決は容易ではありません。 また、ライフスタイルの変化による価値観の多様化、地球の温暖化など環境問題への関心の高まり、グローバルスタンダードへの対応、地方分権型行政システムの移行といったことで、日本もそうであるように、大分県も大きな転換期にあることも事実であります。 私は、もし引き続き県政を担当させていただけますならば、このような山積する課題、また変化する時代の潮流に柔軟かつ的確に応じながら、大分県の二十一世紀に向けた新しい展望を切り開かなければならないと考えているところであります。これは決して容易ではございませんが、これは私に、県民の負託にこたえてやらなければならない使命であろうと自分で言い聞かせているところであります。これまでも申し上げた、それぞれの地域の人が充足感を持って暮らせる社会の実現、そして適正な人口による、そしてまた交流人口をふやしていくということで、自然と産業、文化が共生する適正共生社会をこれからつくってまいりたいと考えております。 まあ、議員が言われた宿題の多くの中で私が議員に答えられるのは、大在地区の区画整理を四十年かけて完成したと、このことによってあの地域において一つの自然と、そして文化と産業の共生する新しい社会の一歩ができ上がってきたと、こういう実績もあることもご了解賜りたいと思います。 また、これからの喫緊の課題は経済の再生であります。健全財政を堅持しながら道路等の交通基盤、下水道の生活基盤、今こそおくれている社会基盤の整備を進めて、そしてそれが景気の下支えになり二十一世紀の大分をつくっていく基盤ともなっていく、あわせて大競争時代を生き抜く創造性にあふれた産業の振興もできるということで、経済の不況克服のための公共投資の重点的な確保、配分、こういったことを今の健全財政の枠組みの中でやっていかなきゃならんと、非常に難しい問題でありますが、これを実現していきたいと考えております。 第二番目は、環境対策であります。 これからは地球規模の温暖化問題、ダイオキシンの問題、産業廃棄物等、大変大きな問題が、地域住民の皆さんにとりましても、大分県にとっても、日本にとっても大きな問題になっております。まず県庁が率先してエコオフィス運動、環境問題に取り組むということで、県の事務事業について国際的な規格ISO14001に適合する環境管理を行うことにいたす今、作業を進めているところであります。 また、これから少子化・高齢化社会になっていきます。また、介護保険も二〇〇〇年から実施されますので、これに合うような福祉、医療施策の整備、充実、そしてまた今問題になっております青少年の健全育成の問題、また農林水産業の後継者の問題、こういったことはこれからやっていかなければならない問題であります。 特に今後は、国民文化祭が十月から開催されますが、経済よりも文化が地域の活性化の大きな起爆剤になっていく時代になりますので、地域文化振興のための文化憲章、そしてまた文化立県の方向を打ち出したいと考えているところであります。 また、アジアの人材確保のための立命館アジア太平洋大学の開学、またワールドカップサッカーの開催ということで、これから二十一世紀におけるアジアとの交流による新しい人材の確保も考えていかなければならないと思っております。 この展開によりまして、皆様方だれもが豊かさが実感でき、若者が夢、女性が魅力、高齢者に安らぎということで、二十一世紀を迎えられる大分県を実現してまいりたいと考えております。まあ、すべて厳しい状況の中ですが、なせば成る、勇気、元気、チャレンジを持って挑戦してまいりたいと考えているところであります。 なおまた、議員から、一般県民にもっと触れ合いの場を積極的につくるべきであるとご指摘がありました。私もこれまでも、あくまでも原点は住民の皆さん方に行政の原点があるわけでありまして、また生活者の目線に立って積極的な県政を行ってきたつもりでございますが、今後はこれまで以上にふるさと懇談会、また農業や林業、水産業、中小企業の皆さんの現場での意見の交換会、あらゆる地域において、特に過疎地域に足を運びまして直接県民の皆様方から意見を聞きまして、これを県政に反映していく諸般の活動を実施していきたい。 「現場に神が宿る」という言葉は、中坊公平さんと佐高さんの本に出ておりますが、現場主義ということは私も常々申し上げております。私自身が、職員に言う前に自分も現場に足を運び、さらに努力をしてまいりたいと、これまでもやってまいりましたが、さらに一段とそれをこれからとも積極的に進めてまいりたいと、このように考えておりますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○古手川茂樹議長 吉永土木建築部長。  〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 新大野川架橋構想についてでございます。 国道一九七号の渋滞対策といたしましては、バイパスの建設や県道大在大分港線の六車線化等に取り組んでおりまして、平成八年三月には大野川大橋の六車線化が完成したところでございます。これにより鶴崎橋東交差点の通過時間は、平成五年四月時点では十六分であったのが完成後には七分となっており、かなりの渋滞緩和の効果があらわれております。 さらに、現在建設中の東九州自動車道の米良-宮河内間や国道一九七号のバイパスの完成により、渋滞は一段と緩和されるものと期待しているところでございます。 議員ご指摘の新たな大野川架橋構想につきましては、大分市が主体となり、県も参画して策定いたしました大分市総合都市整備計画の交通ネットワーク計画の中で打ち出されておりますが、大野川を渡る東西交通の処理を行うには、国道一九七号の交通容量の拡大等も考えられます。このため、技術的な可能性や有効性等についての調査を実施してまいりましたが、交通の分散効果、渋滞緩和策の即効性、事業費、技術的難易性、事業主体等さらに総合的な検討を加える必要がございますので、今後、大分市と一体となって、どのような道路網を構築すべきかについてさらに検討を進めてまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 なお、大分市内の渋滞対策につきましては、このようなハード整備とあわせまして、公共交通機関の有効な活用を図るなど交通需要をコントロールしていくソフトの施策、いわゆる交通需要マネジメント--TDMと呼んでおりますが、こういったものを官民一体となって積極的に展開し、効果的な交通渋滞の緩和に向けて努力していく必要があると考えております。 次に、鶴崎橋の東交差点等の渋滞対策についてでございます。 昨年度、鶴崎橋東交差点とこれに隣接いたします志村交差点の交通量あるいは流れの方向、渋滞状況等の詳細な調査を行いました結果、県道の川添志村線の渋滞や、朝夕の通勤、帰宅時におきまして、県道川添志村線から右折し国道一九七号を経由して市道志村迫線で海岸部へ向かう特徴的な流れの多いことが確認されております。 本年度は、この調査結果を踏まえまして、ハード、ソフトの両面から渋滞対策の効果的な方策について検討を進めているところであり、できるだけ早く何らかの対策を講じてまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 次に、道路環境整備費の推移についてでございます。 円滑な交通を確保し、快適な道路環境を維持するため、道路環境整備費の確保にも努めてきたところでございますが、平成五年度に二億二千万円でございましたが、平成十年度には三億四千万円と約一・五倍の予算額となっております。今後とも道路の環境整備に対するニーズの高まりが予想されることから、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 次に、環境整備の取り組みについてということでございますが、道路、河川等が公共施設としての機能を発揮し、良好な状態を保持するためには適切な維持管理が求められているところでございますが、予算、人員等に限りがあり、現実的にはそのすべてについて管理者が行うことは困難な状況でございますので、身近な公共空間の環境はみずから守るという意味で、地域住民の方々の参加をいただいているところでございます。 例えば、耶馬渓町の森耶馬渓線における「ボランティアグループさくら会」、豊後高田市の「都甲川を美しくする会」など、県下各地域におきましてボランティア団体等が独自の環境美化活動を行っておるところでございます。 また、利用する側においても、公共施設の汚れの原因となります空き缶やごみなどを道路や河川等に投げ捨てないように心がけることが重要なことから、空き缶散乱防止月間等を設けまして、地域における公共施設の愛護精神を高めるための啓発を行っております。このため、毎年八月の環境美化月間における清掃活動等の実施に当たりましては、それぞれの地域におきまして県民と一体となって取り組みが行われますよう、市町村に対しても指導しているところでございます。 いずれにしましても、公共施設の維持管理は、県みずからの努力はもちろんのこと、行政に限らず、県民一人一人の積極的な参加、協力が必要なことから、今後とも市町村との十分な連携を図るとともに、地域、ボランティアの協力を得ながら適切な維持管理に努めてまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 永松商工労働観光部長。  〔永松商工労働観光部長登壇〕 ◎永松博文商工労働観光部長 まず、立地協定についてお答えいたします。 議員ご指摘の九州石油等の六号地への進出企業につきましては、立地協定の締結以降、国内外における経済情勢の変化等により現在まで立地、操業に至っておりません。 県といたしましては、事業計画の具体化、早期着工に向けて要請を行っているところであり、現在までのところ、各企業からは事業計画の変更、立地協定の改定の意向は伺っておりませんので、厳しい経済情勢でありますが、今後とも強く企業側に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、日産自動車用地についてでございます。 平成三年一月の立地協定に基づき、約七十ヘクタールの土地造成を行ったところですが、その後、大幅な円高の進行などの経済情勢の変化や日産自動車の上場以来初の赤字計上という業績悪化などの事情が生じましたため、平成五年十月、そのうち約三十五ヘクタールを売却し、残地につきましては早期に購入するよう鋭意働きかけてきたところであります。 しかしながら、長引く経済不況の中で日産自動車は厳しい経営状況を余儀なくされており、具体的な着工時期は今のところ明示されておりません。エンジン工場の主力工場としての大分工場の位置は基本的には変わっておりませんので、今後とも立地協定に基づく残り半分の用地の購入並びに早期立地について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、企業倒産の状況と今後の見通しについてでございます。 ことしの一月から八月までの企業倒産の状況につきましては、負債総額は前年同期に比べ減少しているものの、件数は百十八件と、昭和六十二年以来最も高い水準で推移しております。 業種別では建設関連が三十七件と依然として最も多く、原因別では販売不振等の不況型が五十二件と増加し、四割を超えております。 また、従業員別では、五人以下の小規模零細企業が八十四件と大幅に増加し、七割を占めております。 今後の見通しにつきましては、長引く景気の低迷により大半の企業の収益は低下しておりますので、当分の間、現在と同様、厳しい状況が続くものと考えております。 次に、大分機器従業員の再雇用についてでございます。 本日までのところ、三百十四名の離職者のうち百六十名が採用内定となったところであります。 いまだに採用が決まっていない方々の再就職につきましては、大分市と協力して昨日、坂ノ市支所に大分機器離職者職業相談室を設置し、相談員三名体制で再就職のための職業相談等を実施しております。 さらに、ハローワーク大分管内の事業所に求人依頼を行うほか、求職者のニーズに応じた特別求人開拓の実施、就職面接会の開催などきめ細かな対策を進めてまいりたいと考えております。 最後に、制度資金の活用推進策についてお答えをいたします。 景気の低迷に伴う中小企業の資金繰りの悪化に対応するため、昨年度新たに中小企業活性化資金を創設するとともに、制度資金の融資利率を引き下げたところであります。本年度におきましても、活性化資金の融資枠を八十一億円に拡大するとともに、信用保証協会の保証力を高めるための基本財産への出捐金を増額いたしております。さらに、本年七月から融資条件の緩和や保証料率の引き下げを行ったところであり、これにより融資実績は大幅に増加をしております。 今後とも、信用保証協会に対し、柔軟かつ積極的な保証に努めるよう指導するとともに、中小企業対策推進会議等の場において金融機関等に対し協力要請を行うなど、制度資金の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、入学者選抜制度の改善後の状況についてお答えをいたします。 入試制度の改善によりまして、各高等学校ではさまざまな特色が生まれておりますが、一つの特色だけを取り上げて学校全体を評価し、格付を行うことには問題がありまして、学校間に格差があるとは言えないものと考えております。 単独選抜制度の導入及び通学区の拡大により、生徒が幅広く学校選択を行うことができるようになり、いわゆる行きたい学校へ行けるようになりましたが、このことに対しましてはPTA等からも評価をいただいておるところでございます。 また、推薦制度の導入につきましては、一部に行き過ぎた勧誘があるとか、推薦要件がわかりにくいなどの意見もございます。しかしながら一方、高等学校長からは、部活動に参加する生徒がふえ、リーダーシップを発揮し、学校内によい影響を与えておるなどの報告が寄せられておりまして、目的意識がはっきりし、充実した高校生活を送っている姿がうかがわれます。 県教育委員会といたしましては、これまでも国際関係学科、福祉科等の新設、また人間科学コース、ライセンスコースなどのコース制を導入するなど学校の特色づくりに取り組んできたところでございますが、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。 次に、学校、学科の規模、配置の適正化についてお答えをいたします。 公立高等学校適正配置等懇話会は、県学校教育審議会答申の「生徒減少期に対応する高等学校教育の在り方について」の趣旨を具体化するため設置をいたしたものでありまして、審議の結果につきましては、関係者の意見を聞きながら実施をしてまいりたいと考えております。 また、分校は交通不便な地域での生徒に高等学校教育を受ける機会を与えるために、定時制高等学校は勤労青少年の学習の場を保障するという目的から設置をされたものでございます。しかしながら、現在、分校は生徒の多様化や交通事情の変化などにより、定時制高等学校は中途退学者や不登校生徒などの入学の動機や学習・生活歴の異なる生徒が在籍するなど、当初の設置目的と実態に大きなギャップが生じてきております。入学者数が極めてまた少なくなるなど設置の意義が薄れてきてもいるところでございます。 議員ご指摘の総合制高等学校の設置につきましては、今後の研究課題としておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 最後に、中高一貫教育の基本的な考え方についてお答えをいたします。 中高一貫教育の導入の意義は、ゆとりある学校生活の中で子供たちの個性や創造性を伸ばすことにあります。本県といたしましては、中高一貫教育の実施形態のうち、町立の中学校と県立の高等学校を連携する、いわゆる連携型につきまして平成十、十一年度の二年間に、県立安心院高等学校及び安心院、院内両町の四つの中学校を対象に、その導入に際しての諸課題について実践研究を行うことといたしております。 今後の中高一貫教育の取り組みにつきましては、今回の実践研究の成果や他県の研究状況などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で内田淳一君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時二十九分 休憩     -----------------------------     午後一時三十四分 再開 ○岩尾憲雄副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 馬場文人君。  〔馬場議員登壇〕(拍手) ◆馬場文人議員 地元応援の皆様がずらりと並んでおります。どうもありがとうございました。 質問に先立ちまして、一言、お礼を申し上げます。さきの九月十五日、ふるさと林道芹川線の開通記念式典が、関係者多数のご出席を求めまして盛会に行われたわけでございます。直入町民が希望した道でございます。大変喜んでおるところでございます。知事を初め県当局のご尽力を賜ったところでもございますので、心から感謝を申し上げるものでございます。 また、本日は久住町におきまして新しい農業が誕生したところでございます。いわゆる「スウェードポニック久住」、すばらしいものができまして、これには本日、スウェーデン大使が来日していただいたところでもあります。けさはそれの式典に参加をいたしまして、ちょっと時間的におくれたところでございます。 さて、私の所属いたします総務企画警察委員会は、去る七月二十一日から二十三日の三日間にわたりまして、札幌市に調査に参ったのであります。この場をおかりいたしまして、報告をいたしておきたいと思います。 札幌市は明治二年、と申しますと一八六九年になりますが、約百三十年前に北海道開拓吏が設置され、町の建設が始まったのであります。百三十年後の今日では人口が百七十九万人を超え、北海道五百七十万人の中心地となっております。ちなみに、二〇〇二年にはここ大分と同じく、日本の最北におけるワールドカップの開催地となっております。大都会ではあるものの、羊ケ丘や野幌森林公園、中島公園、大通り公園などの大公園も数多くあり、その一つ一つが市民の憩いの場ともなり、自然と社会とがこれほどまでに均衡ある計画的な発展を遂げたところは、国内でも他に例を見ないと思われます。 そこで私ども委員会は、北海道が取り組んでおります国際航空路線の現況と課題、また国際交流について、さらには札幌ドームの建設状況とワールドカップ時における交通アクセス問題について及びコンサートホール「Kitara」、これは音楽専用ホールでありますが、施設の運営状況についてつぶさに調査してまいったところであります。 さて、質問に入りますが、その一は直入町の振興策についてであります。 直入町は平成十年三月三十一日現在の人口が三千三十八人で、かつて昭和三十年に長湯町と下竹田村が合併をした当時は七千十六人でありましたので、現在では半分以下になっております。 また、六十五歳以上のお年寄りは千四十人で、高齢化率が三四・二%、県下では七番目に高くなっております。大分県の平均が二〇・一%ですから、一四・一%も平均を超えているという勘定になります。 町では、未来を築く産業の創造、あすを担う人と文化の創造、豊かな生活環境の創造、安心して暮らせる社会システムの創造の四つの柱をもとに振興策を推進しております。 特に、町の財産である温泉、これは炭酸ガス濃度が平均で一千ppmあり、温度とその湧出量の三つの要素で日本一の炭酸泉として科学的に証明されておりまして、これをまず町の活性化の基本に位置づけまして、これまでにも温泉が取り持つえにしからドイツとの国際交流も積極的に行っておりますし、また今年は健康志向ブームということもあり、温泉療養文化館の建設も進んでおり、今月末には完成をいたします。また、来月に開かれる国民文化祭でも、温泉と文化をテーマにシンポジウムを行うこととなっております。 そのほかにも、この地域の大自然が長い年月をかけてつくり出した名水も大変好評で、小津留、社家、そしてまた葛路谷などの湧水に、町外より多くの方々が名水を求めて来ております。また、若者にも芹川ダムでの水上バイクや二輪バイクのレーストラック「SPA直入」も大変好評であります。 直入町は、こうした施設、観光資源には恵まれてはおりますものの、これを生かした町のさらなる発展のためには、早急な道路交通網の改修整備が必要ではないかと考えます。 特に現在、整備の進んでおります直入町と県道久住高原野津原線を結ぶ芦瀬農道ですが、これが完成しますと直入町下竹田、また芹川方面の寄りつきが時間的に、また距離的に随分と短縮されるものと期待しております。この農道整備の進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、大分県住宅供給公社についてでありますが、勤労者に居住環境の良好な住宅及び宅地の供給を図るため、公社は昭和四十年九月に設立され、これまでにも明野を初めとして敷戸、寒田、判田台、向陽台などの開発、宅地分譲など住宅団地づくりを行い、今日に至っております。しかしながら、これまで県内人口の大分市への一極集中が進んだのは、大分市の大規模団地の開発を推し進めてきたことにもその一因があるのではないかと考えます。 かつて日本経済の成長は長い間、右肩上がりでありました。そのため就業構造も急激に変化し、結果として労働人口の農村部から都市部への移動が起こりました。しかし最近では、バブルもはじけ、かつてないほど景気の低迷が激しく、経済発展は減速化に入っております。そのため、住宅の新規着工戸数も大幅に減少しております。 今後の経済の低成長下では、出生率の低下もあり、かつてのようにつくれば売れる時代ではなく、住宅の需要は、住宅の質や広さの向上、購入しやすい低廉な価格、周辺の住環境などさまざまな要素が要求される時代になっているのではないでしょうか。特に、若い世代では、まず価格、次に子育てや教育と並んで文化的な環境などの要素が優先されるでありましょう。 そうした時代を迎えて、今後、住宅供給公社の開発のあり方をどのように考えればいいのでありましょうか。公社が公的機関であればこそ、単に宅地開発をし、住宅を供給する、そのことのみを目的とするのではなく、私は、将来の大分県を考えた場合、宅地開発に当たり、大分市内に限定するのでなく、例えば大分市を中心とする通勤可能圏を設定し、その範囲において住宅圏域を計画的に、また政策的に分散整備していく、そして道路整備を初めとする必要な公共投資を積極的に行っていく、そうした長期的展望に立って人口の適当な県内分散を図り、都市機能と周辺の住宅圏域の役割分担をより明確にしていくことこそが必要ではないかと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 まず、現在進めております公社事業の状況はどのようになっているのですか、あわせて今後の新規の事業、特に開発に当たっての基本的な考え方、方針はどのようなものか、以上二点につきまして土木建築部長にお尋ねをいたします。 さらに、これからは要望でありますが、新規事業の候補地の検討に当たっては、温泉つき住宅として直入町をぜひとも選定していただくようお願いをしておきたいと思います。 これまでも県道久住高原野津原線の改良が進み、おかげで直入町から大分市街地まで車で四十分から五十分程度の距離と非常に近くなり、大分市への通勤、通学などの行き来もある程度便利になっておりますし、先ほどるる申し上げましたように住環境については申し分ないわけであります。知事の提言しておられます若者定住の具体的な方策にもつながるものでございます。ぜひとも公社の温泉つき分譲住宅の誘致を重ねてお願いをいたしておきたいと思います。 質問のその二は、竹田・直入地域の道路整備についてであります。 近年、私の出身地でもあります久住町を訪れる観光客は、大変な勢いで増加しています。昭和六十二年当時は年間二十八万五千人程度であったものが、平成九年には約百八十八万四千人と、十年間で六倍以上になっています。そのうち約半数が福岡県から、その他の九州各県からの観光客を含めると約六割になります。 観光客の多くは、久住高原の雄大な景観とガンジーファームや花公園など、高原に立地する観光施設を目当てに訪れます。しかし、現状を見ると、残念ながら、せっかく他県から久住高原に入ってくる観光客が、竹田市や荻町、直入町あるいは大野郡方面へ流れていっておりません。その理由は何でしょうか。 各地域は、それぞれ魅力ある観光拠点づくりを行っています。竹田市の岡城や歴史的町並み、荻町の陽目渓谷、直入町の日本一の炭酸泉、緒方町の原尻の滝などは、他県からの観光客に十分楽しんでもらえる観光拠点だと思います。しかしそこへお客が流れていかないのは、それぞれの観光拠点をつなぐ道路の整備がおくれているからだと私は思います。 特に、国道四四二号線は、瀬ノ本から久住高原までは整備が進んでいるものの、久住の中心商店街を通るあたりから道幅が狭くなり、久住から竹田の間には、乗用車がやっと離合できるような箇所が幾つかあります。久住の中心街は歩道もなく、地元住民が買い物に利用し、また小学校の通学路でもあるため事故が起こる危険性が高く、幼児の死亡事故も起こっております。 久住町では昨年から、行政だけでなく、地元議員、商店街関係者や地元自治会など広く住民の参加を求めて久住街づくり委員会を設置し、ワークショップという新しい手法を用いてバイパスルートを含めた久住の中心街の都市計画を議論し、その過程を町報に掲載して、広く住民の声を聞きながら合意形成を図るといった、新しい住民参加の手法で受け入れ態勢をつくっておられます。 先ほど述べた観光客の入り込み状況から言って、竹田・直入地域は、奥豊後と言うよりは大分県の西の玄関口と言うべきだと思います。ところが、その玄関から座敷へ通ずる廊下が狭くて、お客が入ってきてくれないのです。 現在、国道四四二号線は、竹田市城原地区の改良を行っています。久住地区のバイパスは、城原工区が終了後でないと事業にかかれないのが原則ということですが、これを城原工区と同時に進め、早期に一体的に完成してこそ、その事業効果があらわれると思います。これは久住町だけの問題でなく、奥豊後地域全体にとってメリットがある事業だと考えます。久住高原に来る観光客を高原だけにとどめておくことは、いかにも惜しいと思われませんか。 そこで、竹田・直入地域の広域的な道路整備の基本的な考え方について平松知事にお伺いをいたします。 また、国道四四二号線の久住地区バイパスの整備計画についてどのように考えておられるのか、土木建築部長さんのお考えをお伺いをいたします。 質問のその三は、国営かんがい排水事業大野川上流地区の事業促進についてであります。 国営かんがい排水事業大野川上流地区は、標高四百メートルから七百五十メートルに広がる阿蘇の溶岩台地の荻町、竹田市、久住町及び熊本県にまたがる二千四百六十ヘクタールの農地に農業用水を供給する事業であり、昭和五十三年に大谷ダムから導水する既存の水路改修工事に着手し、二十年の歳月を費やしておりますが、いまだに完成しておりません。このように工期が長期に至りましたのは、ダム建設に係る各種の協議に多大な時間を要したことなどが要因であると聞いております。 ご案内のように、この国営事業の受益地域は、年間平均気温が摂氏十三度と高冷地である地域特性を生かした大分県内でも有数の畑作地域であり、荻町の平成八年の十アール当たりの生産農業所得は十四万七千円で、大分県平均の十一万二千円の約一・三倍となっておりますが、残念なことに農業用水が確保されていないため、生産性の高い営農計画を立てることができず、高齢化の振興と後継者不足といった、他の地域と同様の悩みを抱えております。 しかし、国営かんがい排水事業が完成し、自由に、しかも豊富に使える農業用水があれば、先進的な営農計画に基づき、農業生産は飛躍的に伸び、高品質の農産物が生産され、元気のある農業が営まれるものと確信しております。 一方、この事業につきましては、平松知事の強力なリーダーシップのもと、事業推進を図るための覚書の締結が昭和六十二年十二月二十八日に行われ、本格的なダム工事に着手したところであります。しかし、九州農政局大野川上流農業水利事業所の説明によれば、この事業の核となる大蘇ダムの建設地の地盤が阿蘇溶岩台地の特異な地質のために基礎処理工事に膨大な経費を要することから、全体事業費が、計画変更により確定した二百五十八億円から何と五百八十億円程度になるとのことであります。 この大野川上流地域の基幹産業は農業であり、農業以外での地域活性化の方策は考えられません。したがいまして、高品質な農産物を合理的に生産するための先進的な営農計画により農業を活性化するには、自由に使える農業用水の確保が不可欠でありますので、事業の一日も早い完成をお願いするとともに、現下の農業情勢を考慮しますと、事業に伴う農家負担についてもおのずと限界があろうと思われますので、地元農家の方々が納得できるような負担となるようお願いしつつ、この点についてのお考えをお聞かせいただきます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○岩尾憲雄副議長 ただいまの馬場文人君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 馬場議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 竹田・直入地域の広域的道路の整備についてであります。 私は、今後、地域間の交流、また提携を促進いたしまして地域の定住人口と交流人口がふえていくことによって、その地域の活性化を図るということを考えているところであります。 定住人口は、やはり農業、林業、水産業、まあ大野・直入地域では主産業でございますので、こういったことを振興してそこに後継者が育つようにする、また住宅をつくって、そこに若い人が住んで、そこの町に職場がなくても隣の町に通っていくというような定住人口、また交流人口というのは観光、またその地域に学習のためにやってくる、見学等にやってくる、こういう交流人口をふやしていく、久住町は今お話しのように一年間で百八十万の観光客が来ているということでありますと、延べ百八十万、平均一日五千人の人がそこに来るわけでございますから、久住町の人口は定住人口プラス五千人の人口がそこに常時おるということになるわけでございますので、まあ直入町のドイツ温泉村構想、それから久住町の新しいリゾート構想、また荻町の陽目渓谷等々によりまして、この地域の交流人口、定住人口をふやしていくことが活性化であろうと考えているわけであります。 そのためには、何といっても交通体系の整備が必要であることは議員ご指摘のとおりでありまして、これまでも県内がどこでも六十分、郡内は三十分という交通圏構想の実現を目指して、高速道路を初め地域高規格道路、一般国道、県道、市町村道に至る体系的な道路整備に取り組んでまいったのであります。 本年の初めに、これからの道路網のあり方といたしまして二十一世紀豊の国道路網構想というのを発表いたしまして、これまでは大分市からの放射線型、大分から中津、大分から竹田、大分から日田という放射線型の道路体系から循環型への転換ということになったのであります。 本年六月、大分県の広域道路整備基本計画の見直しに当たって、この構想に基づきまして九重竹田道路、それから日田阿蘇道路、宇佐国見道路、この三路線を交流促進型路線として新たに追加指定をしたわけでございまして、九重竹田道路によってかなりまた循環的な道路でこの竹田・直入地域との交流も進むのではないかということで、新しく追加指定をしたのであります。 特に竹田・直入地域につきましては、この新全総に求められております適正共生社会、多自然居住地域を大分県では適正共生社会と考えて、そのモデル地区に指定をいたしておりまして、この適正共生社会の実現には交流人口の確保、お互いに交流していく、また広域的な地域連携、地域内の機能分担を進めていく必要があろうかと思っております。そのために、特に大分市と竹田を結び、さらに日田郡を経て大川市に至る国道四四二号の整備を積極的に推進してまいりたいと思っております。 最近は国道の予算が全般的に伸び悩みでございまして、既にもう随分前にこれは国道に昇格になりましたけど、まだ今、竹田周辺のところでも、竹田-久住間においてもまだ整備がなされてないような状態でございまして、非常におくれております。これを早めて、久住-竹田間、それからまたこれからの全線の整備について積極的に推進してまいりたいと思っております。 また、先日は、県内で四番目になりますが、竹田直入広域連合が発足したわけでございまして、この広域連合が発足することによりまして二〇〇〇年からの介護保険も全部広域的に業務をする、市町村別にばらつきがないようにする、そのために広域連合を組んだところには一億円の道路整備のための促進費を交付することになっておりまして、来年度予算、この予算を整備いたしますので、この圏域内、竹田直入広域連合域内の道路整備はさらに弾みがつくんではないかと、こう考えております。 また、議員も先ほど触れられましたが、九月十五日にはふるさと林道芹川線が開通いたしまして、直入と朝地の間が一層近くなりまして、さらにまた一般農道の農道路線、またふるさと路線がありますが、既存のできている路線とこの路線をつなぎ合わせることによって湯布院町との距離も狭まってきたわけでございまして、各地域との交流ということを積極的に進めるための竹田・直入地域における広域道路の整備を中心とした整備をこれから急速に進めてまいらなければならないと考えておるところであります。 今後とも、中九州横断道路、九重竹田道路を中心とする竹田・直入地域の広域循環型ネットワークの実現、また圏域内の道路ネットワークの整備ということで交流人口と定住人口の増加を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○岩尾憲雄副議長 相良農政部長。  〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 まず、芦瀬農道整備の進捗状況についてお答えをいたします。 この農道は延長六・二キロメートルで、平成五年度に着工し、平成九年度までの進度は七〇%となっております。直入町と野津原町を結ぶ本農道は、農畜産物流通の効率化はもとより、集落間の交流、さらには農村の快適な自然空間を求める都市住民との触れ合いに大きく寄与するものであると考えております。 国の平成十一年度予算の概算要求では、農業農村整備事業における一般農道予算の伸びは厳しいものがありますが、今後とも関係町との調整を十分図りながら早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国営かんがい排水事業大野川上流地区の事業促進についてでございます。 大野川上流地区につきましては、ダム建設地であります産山村との建設合意が昭和五十七年までかかったこと、また水利権協議に時間を要したこと、またダムの地質が特異なために工事量が増加したことなどにより、完了予定が大幅に延びている状況であります。これに伴い工事費も大幅に増加しておりますが、事業主体であります九州農政局に対し、コスト縮減による事業費の低減に向けた一層の努力を要望いたしております。 さらに、高冷地の特性を生かした活力ある地域農業に必要な農業用水を早急に確保するため、事業の早期完了につきましても引き続き国への要請を行ってまいりたいと考えております。 また、農家負担につきましては、県といたしましても、関係市町とも十分協議する中で考慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 吉永土木建築部長。  〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 住宅供給公社の事業の現状についてでございます。 公社の分譲住宅事業といたしましては、昭和三十七年度の大分市内の城南団地の分譲を皮切りに、県下二十六団地、七千戸余りを供給してまいりました。現在は、昭和六十三年度から分譲しております、計画戸数八百五十五戸の大分市の判田台団地と、平成六年度に開発に着手し、本年三月から分譲を開始いたしました、計画戸数二百六十戸の武蔵、安岐両町にまたがるハイテクニュータウン向陽台及び公共事業の代替地として平成八年度に事業着手しております、計画戸数五十戸の別府市南立石団地の三団地において分譲住宅事業を行っているところでございます。 次に、新規開発事業の基本方針についてでございます。 住宅供給公社がこれまで実施してまいりました分譲住宅の供給も量的には一定の成果をおさめてまいりましたが、今後は高齢化、情報化等の進展や高度化、多様化する住宅ニーズ等、時代の変化に的確に対応していくことが重要であると考えております。そのため、県の住宅マスタープランに基づく環境共生住宅や福祉・医療と連携した高齢者向け住宅の供給等のモデル的、先導的役割を果たすとともに、若者定住と地域の活性化を推進する市町村に対する技術的支援を積極的に進めるなど、地域づくり、まちづくりに貢献するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、国道四四二号久住バイパスの整備計画についてでございます。 国道四四二号は、別名北滝ロマンロードと呼ばれておりまして、竹田・直入地域においても久住高原を初め多くの観光地を結ぶ重要な路線であります。 久住バイパスにつきましては、地元の皆様方の久住街づくり委員会による自主的なルート検討もなされており、まちづくりにおけるバイパス整備の必要性は十分に認識しているところでございます。 本年度は、事業の具体化に向けた概略設計を皆様方の貴重なご意見を参考にしながら行うことといたしておりますが、引き続き、当地区に隣接し、現在事業中でございます竹田市の城原地区の改良工事を促進するとともに、当区間の早期事業化へ向け努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 再質問はありませんか。--馬場文人君。 ◆馬場文人議員 農政部長にお願いを、要望を申し上げておきたいと思います。 ご承知のとおり、先ほど申しました約百何十億のダムの事業が何と六百億円に近いという一つのことでございますので、それに対する農家の負担、ほとんど全くこれはできっこないというような我々気がするわけでございますので、今、県もスタッフを編成してそれに当たっておると聞いておりますので、なお一層、ご検討をお願いをするわけでございます。 ご要望といたしておきます。よろしくお願いします。以上です。 ○岩尾憲雄副議長 以上で馬場文人君の質問に対する答弁は終わりました。 諌山秀夫君。  〔諌山議員登壇〕(拍手) ◆諌山秀夫議員 自由民主党、諌山秀夫でございます。今定例会の一般質問も、いよいよ最後の最後となりました。連日お疲れのところでございましょうが、ご協力をいただいて、質問に入らせていただきます。 その一つは交通体系、特に多軸多極型の県土づくりについて知事にお伺いいたします。 九州経済調査会が九州各県の将来推計人口を公表しておりますが、これを見ると、今から十二年後の二〇一〇年には本県の人口は--先ほど佐々木議員さんが二百万人構想を打ち出して申しわけございませんが、百十八万六千三百九十八人と減少することが推計されております。その中で、大分市と大分郡を合わせた地域の人口は増加し、五十一万八千三百六人となっております。本県の人口の四四%が、大分市を中心とした地域に住むようになることが推計されております。 平成七年の国勢調査では、この大分市地域には四十六万七千八十八人で三八%の人が住んでいるわけでございますが、この趨勢が継続されれば、今後さらに一層、人口の大分市集中が続いていくわけであります。 さらに、厚生省の将来推計人口によると、今からおよそ三十年後の二〇二五年には、本県の人口は百五万人と推計されておりますが、このままでいきますと、私どもの孫やひ孫の時代には本県の、特に大分市以外の地域では、人口で見ればまことに厳しいものが予測されるわけであります。 推計という手法上、やや極端なきらいはございますが、全国的に少子化が進み人口減少時代になることは間違いなく、どのような大分県を次の世代に引き継いでいくのか、私どもは真剣に考え、取り組んでいかねばならないと考えるところであります。 これまで知事は一貫して、県土の均衡ある発展、バランスのとれた地域づくりを掲げ、県政を推進しておりますが、このようなマクロ的な人口の状況に加え、地方中小都市や、いわゆる中山間地域の町村での過疎化や高齢化の進行に歯どめがかからず、一方で大分市一極集中と言える状況は、地方ではいまだ県土の均衡ある発展は実感できないのが実情と言わざるを得ません。 このことは国家レベルでも同様であります。国は去る三月、二十一世紀に向けた我が国の国土づくりの指針である新しい全国総合開発計画を閣議決定しましたが、全国総合開発計画は、池田内閣のもとで地域間の均衡ある発展を目指し、昭和三十七年策定され、以来五次にわたっております。 この間、均衡ある国土の形成を目指し、新産業都市構想、新幹線や高速道路の全国ネットワーク構想、広域生活圏や定住圏構想、多極分散型国土の形成などが計画され、実現に向け取り組まれてまいりましたが、太平洋ベルト地帯という一軸が形成され東京一極集中が進み、我が国は世界有数の経済大国になったものの、いまだ均衡ある国土の形成は実現されておりません。 このように政策として均衡ある発展は難しいものでありますが、私ども県政に携わる者にとり、県土の均衡ある発展を目指していくことは、県民の負託にこたえる上で特に大きな課題と考えております。 本県は、十一の市を中心に、これらを結ぶJRの路線沿いに交通軸が形成され、県土が形づくられてきました。幸い交通軸としては高速交通体系の整備が進み、二十一世紀に向け大きな期待がありますが、これらは反面、JRは特急が主流となり、高速道路は通過交通が主流となり、ストロー現象が地域を脅かす事態が惹起しないとも限りませんし、地方における拠点都市の整備がなければ、大分市一極集中が一層加速されることになってしまいます。 私は、これからの県土づくりには、今回の国の新しい全国総合開発計画策定に当たり地方の意見として提案してきた均衡ある国土の形成実現のため、多軸多極型の国土構想や地方での公共投資による社会資本整備の推進ということを県内においても実現していくことが重要であり、すなわち多軸多極型の県土づくりに取り組むことが、均衡ある県土の発展に欠かせないことと考えております。 このためには、何より県内における、大分市以外の核となる拠点都市を整備していくことが不可欠なことと考えます。そのためにも、もちろん県下の市町村行政においてもその努力が求められるわけでありますが、現在、県は大分市で総合文化センター、スポーツ公園、大分駅高架など多額の投資を行っております。 大分市は県都であるから、これにふさわしい都市機能を整備していくことは県政の立場から否定するものではありませんが、一方では、大分市以外の都市を、地域の特性を生かしながら拠点性を高めるためにどのように考え、どのような投資を行おうとしているのか、明確にしていく必要があると考えております。 また、現在取り組まれている県内六十分道路構想を考えると、これまでは、おくれている県内の道路交通網を重点的に整備するということから評価できるものでありますが、いかに大分市まで早く到達するかという発想だけでは一方的な交通軸であり、大分市一極集中を助長するものになってしまうおそれがあります。 これからは、拠点となる都市の形成とあわせ、圏域内三十分道路交通網の早急な整備や県内を循環する新たな交通軸の形成を図るなど、県内の市町村が有機的につながり、連携や交流、分担や補完が図れる基盤、地域連携軸となる交通軸という発想での整備が望まれるものと考えます。 そこで質問であります。 まず、均衡ある県土の発展を支える交通軸のかなめとなる道路交通体系でありますが、これからの道路整備は、整備がまずありきではなく、本県における多極の形成を初め地域の振興、活性化の戦略と結びつけて整備していくことが重要と考えます。知事は、現在の大分市を中心とする放射状の道路体系をさらに県内循環型の道路体系にしていくお考えのようでありますが、その具体的な考えをお伺いいたします。 また、中津日田道路の今後の整備、九州横断自動車道の片側二車線化に向けた取り組みについて、あわせてお伺いいたします。 次に、日田市は県西部における拠点都市として位置づけられますが、サッポロビールの誘致に対する知事のご努力については、地域挙げて感謝しております。日田市は、これを起爆剤に地域振興を考えていかなければなりません。県西部の拠点都市である日田市を中心に、豊かな自然に恵まれた日田地域はまさに適正共生社会としてふさわしい地域と考えますが、現在、県長期総合計画の「地域編」で検討されております内容も含め、県として日田地域をどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、拠点都市として日田市の魅力を高める県としてのご支援を市民は期待しているわけでございます。 例えば、自然の恵みと適正共生社会づくりを目指している日田地域では今、水問題について市民運動が大きく盛り上がっているところであります。それは、三隈川の水量増加を求め、三隈川に豊かできれいな水を呼び戻そうという願いであります。 今から三十年前の九州電力松原発電所、柳又発電所の水利権設定が来年三月に更新されるからであります。昭和四十二年の二月、下筌・松原ダムの建設に関する基本計画の変更がなされ、柳又発電所が計画され、新しく大山川上流より隧道で取水し三隈川下流へ放流することが決まり、三隈川の水量が激減することに相なり、激しい議論がなされ、昭和四十三年九月、県が中に入り建設省と日田市の三者覚書が交わされ、三隈川の河川維持流量を隈裏毎秒十九トンと定められ、今日に至っております。 ところが、長年の歳月でだんだん汚れが目立ち、観光の目玉であるなど、三隈川浄化のために水量の増加は欠かせないものとなりました。 そこで、日田地区では全戸に趣意書とご署名をお願いし、九月末には市民総決起大会を行い、三隈川の水量増加を求め、強く県、国へ請願をいたす所存であります。いずれ更新の時期には、土木建築部長には地方建設局よりの協議、知事には建設大臣より意見の聴取等が行われることと思われますので、素朴な流域民の願いを直視され、格段のご支援を心よりお願い申し上げまして、この件を終わります。 次に、林業振興についてお伺いいたします。 まず、新任されました林業水産部長さんが、着任一カ月後の五月に日田林業の現地視察に足を運んでいただき、森林組合、木材協同組合や原木市場等々、木材関係者と懇談をなされ、現地の厳しさを十分把握なされたことに対し、地元市民の一人として心より敬意を表する次第であります。 そのように意欲を持って取り組まれている県林業水産部では、先々月に除間伐推進へ県が積極施策を打ち出し、作業道の増設、下刈り補助や間伐モデル団地へ重点予算を投入する特別事業を起こされましたことは高く評価するべきであろうかと思います。 平成三年の十七号、十九号台風に打ちひしがれた風倒木は、国、県の懸命なる努力で作業道の新設や風倒木除去作業が着々と進み、はげ山が今では、補植されました若杉等等で青々とした山林に再生しております。 「木を植ゆるは五十年の計」と申されておりますが、ここに来て、災害対応に追われました除間伐の適期を追いかける重点施策を打ち上げたことは極めて重要であり、ご成功に心を寄せるところであります。 しかしながら、林業は一貫して川上、川下で語られてきたところでありまして、日田林業はその多くが丸太の集積販売や数多くの製材業が軒を並べており、一般的に林業と呼ばれておるところでありますがゆえに、林業不振とは、このあたりで社会的、経済的に影響を受けるゆえんであろうかと思われます。 その川下林業がかつてない不況に見舞われていることは、先ほど申し述べましたごとく所管部長さんにおいては十分ご承知と思われますが、八月末の大分合同新聞日田・玖珠版で、大きく「過去最悪の原木市場(日田市)取扱量は三〇%減少、平均単価四〇%下落、製材所四社廃業」、そして県森連日田原木共販所の閉鎖などが紙面をにぎわしておりました。そして、ある原木市場の方は、「経費と価格に大きなアンバランスがあり、素材の値打ちは三十年前の二分の一ほどに落ち込んでいる。生産者も市場もこのままではやっていけない」と渋い表情でありました。製材業者の一人は、「消費が振るわず、製品市場の方も回転率が落ちている。生きるか死ぬかの闘いが続きそうだ」と、つぶやいておりました。 このような現状を考えるとき、金融ビッグバンに端を発した恐慌とも言える経済不況での住宅建築の減少であり、建築様式がプレハブ化された市場であるなどの原因は幾らでもあり、明確であると思われますが、さりとて森林王国である大分県林業の、特に川下林業に対し今後どのように対応されていくおつもりなのか、林業水産部長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。 続いて、立木の相続税についてでありますが、このことは大型林業者が常々申しております立木一代一回課税制度の確立であります。 今後、林業が長伐期の傾向にある中で、ともすれば一つの山に二回、三回の相続税が課される場合があります。たまたま国が大幅に税制改革を検討している折だけに、林業の立場から、立木一代一回課税を国に強く働きかけるよう要望いたしまして、林業関係を終わります。 次に、意識改革と公務員倫理研修について、所管部長にお伺いいたします。 私は平成九年十二月、第四回定例会において、問題にされておりました不適正支出について知事が県民へ陳謝され、それぞれ関係者の処分をし、全額をそれぞれの立場に応じて返還をいたすと発言されましたことについて、もろもろのご意見のある中でありましたが、知事の英断を多としたところでありました。そして、貴重な反省に立った職員の意識改革こそが今後行われるべきではないであろうかと強く要望申し上げたところであります。 結果、十年の三月には、「議会の申し入れについて、下記のとおり改善策を早急に実施し、職員一丸となって公正で信頼される県政を推進してまいりたい」という見出しの中で、八項目の目標が示され、その第一に、「職員の意識改革の徹底」と記されて、全階層別研修において公務員倫理研修の設定を目指されております。大変すばらしいことであり、適切な対応であると感心をいたしたところでありますが、いささか初任者研修時間が短いのではないかと思われるところであります。 まず、新採用職員に対して演習を含め五時間、三年、四年、九年目を合わせて三・五時間、その後に係長級昇任者四時間を初め、それぞれ次長昇任までに八・五時間を用い、最後に全所属長に対し公務員倫理特別研修に七・五時間を充て、「このような事態の再発を防止するため、管理監督者に対し、部下職員の指導、監督にかかわる基本的な役割や責務を改めて認識させるとともに、各所属において、所属長が部下職員に対し公務員倫理に関する職場研修を実施することにより、県職員一人一人に公務員倫理の向上と公務員としての基本的な認識の徹底を図る」を目的としております。 従前の公務員倫理研修体系の十一時間から今後二十八・五時間に大きく改正されております。しかし、一番大事な新採用職員は、前回と同じ五時間であります。その他は、所属長による公務員倫理に関する職場研修にゆだねられているようでございます。 なぜ私がくどくどとこのようなことを申し上げるかと申しますと、最近、土木工事の零細業者から「大変厳しい現場監督さんがいる。あるときは面罵され、またある人は施工図を持っていっても四回、五回と突き返され、一言のサジェスチョンももらえない」という話を聞いたからであります。確かに、零細業者ですので、社員教育も不十分であり、技術力も乏しいものと思い、業者責任であろうかと思いますが、ただいま意識改革が叫ばれ、公務員倫理が問われている折だけに、理屈でわかっても心の中で妙に納得できないものがあるからであります。 民間工事では、施主、設計者、施工者が一体になったとき初めて、いい仕事ができると言われております。長年の経験を積まれた職員ではなく、新採用から間のない方々に、ひょっとすると公権力を取り違え、指導、監督を忘れ、ひたすら権威者の誇りに浸っているのではないかと思われます。 かつて封建時代に、「泣く子と地頭には勝てない」と言われた世代がありました。今はまさに民主主義の時代であり、このようなことがもしあったとしたら大変なことであります。 大辞林によれば、倫理とは、人として守るべき道、道徳、モラルと解説しております。民主主義の要諦に、「正しい者を力あらしめるか、力ある者を正しからしめるか」とあります。所管部長さんは意識改革と公務員倫理研修をどのように把握されていくおつもりか、お尋ねし、最後になりましたが、行政改革特別委員会の中で、営農指導課では、新採用者にまず一カ月間、五人を一人一人農家に同居させ、農業者の心を学ばせると聞いて、大変うれしい思いをいたしたことをつけ加え、この件を終わります。 最後に、県立高等学校定時制、通信制教育のあり方について教育長にお伺いいたします。 ご案内のように戦後、昭和二十三年の歴史的な学制改革により、定・通教育は発足いたしました。自来五十年の歳月を経て昨年、東京虎ノ門会館において、文部大臣臨席の中、記念大会が行われたところでありますが、経済的に恵まれなかった方、戦争で年を重ねた方、昼間働いて夜学ぶ方々が勉学の機会を与えられ、喜び勇んで定・通教育の門をくぐり、大分県では定時制最高時の在籍者が昭和三十一年で七千五百九十八人であり、通信制一千三人でありました。 ところが、高度成長が始まり、生活が豊かになった現今では、普通高校入学生が九七%近くまでなり、県下定時制在籍者は三百八十二人、通信制では在籍二千四十五人程度で、実働生徒八百三十八人と相なりました。 五十年の歳月は大きく流れを変え、高校卒業資格を要する人、あるいは生涯、勉強を続けていきたいという高齢者の方々が多くなり、まさにさま変わりをしてまいりました。 一例を申し上げれば、日田高定時制ではこの春、五十二歳の母親と十九歳の娘が同時に、四年間皆勤の成績で見事卒業、時を置かず、新聞を見られた知事さんから早速、お祝いと励ましの色紙と著書を賜り、熱い思いを抱いておりました。二人からのお礼の手紙の一文に「知事さんが私たち恵まれない定時制にも目をとめていることを知って、感謝の気持ちでいっぱいです」とあり、涙して書かれたようでありました。 このような背景の中で県教委は、平成三年に県学校教育審議会答申を受け、定時制・通信制高等学校における特色ある学校づくりの強化について議論を始め、平成四年には教育内容、方法の充実、改善の一つとして単位制高校の設立について考えるようになり、平成六年には大分県高等学校教育推進委員会で単位制高等学校の基本構想案を決定され、さらに平成七年には基本構想案の再検討案を決定されております。平成九年には平成十年度単位制移行に向け準備を始めるとされ、平成九年四月発足の大分県公立高等学校適正配置等懇話会が発足され、回を重ねるたびに、定・通の単位制高校について議論がなされてまいっております。 ちなみに、全国では既に定・通単位制採用は四十一県、八十九校に及び、残りの六県の中で九州では大分と鹿児島であります。既に鹿児島は着手をしようとしているやにお聞きしております。国が定めた中期高等教育の定時制、通信制は、学ぶ人にとって、はたまた人間として最後のとりでであろうかとも思われます。 以上申し述べてまいりましたように、まさに県立定・通教育の単位制移行の機は熟し、実行あるのみと思われます。このことは知事部局も含め決断をなすべきであろうかと思われますが、教育長のご所見を賜りたいと思います。 数代前の教育長さんが、「そこに学ぶ者がおれば、学校は続けます」と言われた言葉を思い浮かべながら、私のすべての質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○岩尾憲雄副議長 ただいまの諌山秀夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 諌山議員の私に対するご質問にお答えいたします。 その前に、人口推計の話がちょっと出ました。人口推計、九経調、厚生省の推計でございますが、これはいずれも推計手法は出生率の全国的な低下傾向、また大分県自身の人口の低下傾向という傾向値から見る数字でございまして、政策的な意図を持った、これから何人、例えば大分で言えば、立命館アジア太平洋大学が開学すると、これで三千二百人ふえる、また看護大学、中津の工科短期大学校、これによる増が四百人、またサッポロビール、それからキヤノン、豊後高田のそれぞれの企業の計算でいきますと、まあ大体千七百人ぐらい、合計五千人ぐらいふえるとか、こういう政策的数字は入れておりませんので、大分県の人口は、極端に言うと一回から七回まで零点だと、九回まで零点だと、こういう数字になりますから、マイナス傾向値で今の傾向でそのまま将来を推計するとああいう数字になるというだけのことでございます。 したがって、我々はいかにこれからいろんな努力を、少子化対策の努力をいたしまして人口をふやしていくか、自然人口、定住人口をふやしていくか、また同時に交流人口をふやしていくと。交流人口というのは、大分に来る、例えば観光客全体が四千九百万人来ておるわけですから、毎日毎日に平均すると十七万人の人間がおるということになるわけでございますので、こういったものを全部足していくと、佐々木県議の言われる二百万人も決してそんなむちゃな数字じゃないと、こういうことであります。 したがって、これからはやはり、先般は堺屋さんの話もしましたけども、あくまでも、こういった人口の減の傾向値でもって日本の人口は全部絶望的になると。日本全体はそうかもしれませんが、大分県はその中にあって、あらゆる手段を尽くして若者の定住のための定住人口をふやし、交流人口をふやす、また過疎地域においてもこういった新しい住宅をつくって、大分市に住むよりも周辺の都市に住んで大分に通う、また周辺に住んで日田市に通うということでまた日田郡の人口もふやしていくというような政策をとれることは可能でございますので、そういったことを政策目標で考えたいと思っているところでございますので、一言触れさせていただきます。 ご質問の循環型道路体系の整備についてであります。 私はこれまで、県土の均衡ある発展を進めるためには、議員のご指摘のように県内の各圏域における拠点都市の都市機能の強化とともに、圏域間と圏域間を結ぶ、また圏域内を結ぶ交通体系の整備が不可欠であると考えておりまして、高速道路を初めとする交通体系の整備を県政の最大の重点課題に掲げまして、高速道路から市町村道に至る体系的な道路整備を進め、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の実現に向けて全力を傾注したところであります。その結果、骨格となる高速道路につきましては、ご案内のとおり九州横断自動車道、平成八年に全線開通、九州各県の県庁所在地が高速道路で結ばれたところであります。 東九州自動車道は、大分から津久見まで二〇〇二年ワールドカップサッカー開催に向けて整備が進み、津久見-蒲江間の施行命令をこれからぜひ出していただくように、今明るい見通しになりつつあるわけでございます。また、宇佐から県境の間につきましても、早期に整備計画ができるように今、準備を整えているところでございます。 これから大分県は、議員も言われました自然と産業と文化が共生する新しい地域共生社会を頭に置いております。今までのような集中化、過密化ではなくて、他地域と交流を持ちながら適正な人口の中でゆったりと自然と文化が享受できる地域づくりを目指しておるわけであります。その実現には、各地域内の交流、提携、もちろん九州各県、また本州、四国とも交流、連携を進めていくことが必要でありますから、議員も言われましたように、放射線状の道路体系から循環型への転換ということが必要であると考えております。 そうした観点から今年の初めに、循環型交通体系といたしまして二十一世紀の県土全体の道路網構想を発表いたしたところでございまして、これに基づきまして本年六月の大分県広域道路整備計画の見直しに当たりまして、日田阿蘇道路など三路線を交流促進型路線として新たに追加指定をいたしたわけであります。 これによりまして国東から宇佐国見道路東九州自動車道、中津日田道路を経て日田市に至り、そこから日田阿蘇道路もしくは九州横断道路、そして九重竹田道路から中九州横断道路を経て大分市に至る、県内を大きく巡回いたします広域循環型のネットワークが形成されると考えております。 さらに、豊予海峡ルートを経て四国、中国、また第二関門峡を経て大分に至る、また竹田津港からフェリーによりまして徳山に至る、大分、四国、中国、福岡間を循環する瀬戸内海経済圏、周防灘経済圏、こういった循環型ネットワークも形成されると期待をいたしておるわけであります。 今後は、こういった構想の実現に向けまして、関係機関と連絡をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては関係部長より……。 ○岩尾憲雄副議長 吉永土木建築部長。  〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 中津日田道路の整備等についてでございます。 中津日田道路は現在、本耶馬渓町から耶馬渓町間の実施設計を進めているところでございます。 また、中津市から本耶馬渓町間及び山国町から日田市間は調査区間に指定されておりまして、加えて本年六月に、県北の広域交通拠点として整備が進められております中津港まで、計画路線として延伸が認められたところでございます。 本路線は、物流の効率化や、あるいは地域の活性化のためにも重要な路線であることから、順次その整備を進めることといたしております。 次に、九州横断自動車道の四車線化でございます。 杷木-日田間につきましては年内の完成、また日田から玖珠間につきましては平成十一年度の完成を目指して事業が進められております。 残る玖珠-日出ジャンクション間についてでございますが、このうち玖珠から湯布院間を四車線に拡幅するためには国土開発幹線自動車道建設審議会での審議等が必要となりますが、県といたしましては、全線の早期四車線化に向けまして建設省等関係機関に強く要望してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 曽根崎企画部長。  〔曽根崎企画部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画部長 日田地域の振興策についてお答えいたします。 現在策定中の新しい長期総合計画では、地域の自立と県土の均衡ある発展を図るため、圏域の中核都市の整備を基本として広域的な機能分担、補完を推進するとともに、新しい産業の創出や都市と農山漁村との交流など地域間連携を進めていくこととしておりますが、「地域編」ではさらに、各圏域の自然や文化、生活等の地域の特性を踏まえ、それぞれの圏域の発展を図ってまいりたいと考えております。 日田地域は、筑後川水系の豊かな水資源や日本有数の杉美林、花卉や果樹、ワサビなどの農林産物、さらには天ケ瀬温泉や天領としての歴史的文化遺産など豊富な地域資源を有するとともに、広域交通網の要衝として今後さらなる発展が期待される地域であります。 圏域の中心地である日田市につきましては、圏域内外への交通基盤の整備、医療・福祉サービスの提供や公共下水道等による快適な生活環境の整備、さらにはウッドコンビナートを中心にした地場産業の振興や企業誘致等により、中核都市としての機能を高めてまいりたいと考えております。 さらに、圏域内市町村が一体となって豊かな森林資源等を生かした農林業の振興や温泉、歴史的文化遺産などの地域資源を活用した観光の振興を図るとともに、美しい自然を活用した体験・滞在型グリーンツーリズムや筑後川上下流地域の連携による大分、福岡県際間交流の推進などにより、活力ある産業と自然の安らぎに包まれた水と緑のふるさととして一層の発展を目指してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 小松林業水産部長。  〔小松林業水産部長登壇〕 ◎小松紘一郎林業水産部長 川下林業対策についてお答えをいたします。 加工・流通体制の強化を図るため、日田市にウッドコンビナートの建設を推進するとともに、県南地区におきましても大型木材加工施設の建設に着手したところであり、これを核として、木材乾燥の推進を含め、品質、規格の保証された製品の加工体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 また、木材需要の拡大を図るため、おおいたの家21利子補給制度の活用による木造住宅の建設の推進や、首都圏へのオーウッドの共同出荷の充実強化、さらには公共施設等の木造化を初め、土木事業での間伐材の利用拡大など諸対策を実施しているところであります。 今後とも、間伐の実施等による川上からの木材の安定供給を図りながら関係業界と一体となって、木材価格の低迷等厳しい環境にある木材産業の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、先ほどは過分なお言葉をいただき、恐縮をいたしております。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ○岩尾憲雄副議長 外山総務部長。  〔外山総務部長登壇〕 ◎外山邦夫総務部長 職員の意識改革と公務員倫理研修についてお答えいたします。 公務員のあり方に対する厳しい目が注がれている中にあって、職員は県民の奉仕者としてその職務を公正かつ誠実に遂行しなければならないという公務意識の徹底など、職員一人一人の意識改革を図っていくことが極めて重要であると考えております。 そこで、昨年の不適正支出の反省も踏まえ、公務員倫理研修の拡充強化を図るとともに、大分県職員職務執行基準の一層の徹底に努めているところであります。 議員ご指摘の新規採用職員に対する研修につきましては、倫理研修のほか、県民に対する接遇に関する研修に七時間、公務員としての服務関係の研修に二時間充てるなど、県職員としての基本的な心構えについて合わせて十四時間をかけることにいたしております。 また、職務の基本は県民の目線にあるという観点から、現場感覚を体得させるための現場体験型研修につきまして、既に各部単位でそれぞれ創意工夫し、実施いたしておりますが、今年度より新たに、新規採用職員を対象として田植えや介護訓練を取り入れたところであります。 いずれにしましても、新規採用職員のみならず職員全体が高い倫理観を保持し、県民の心を心とした行政運営を常に心がけることが何よりも肝要であります。今後とも、研修の充実はもとより、意欲に満ちた職員の養成や活力ある職場づくりなど職員の意識改革を積極的に図りながら、県民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○岩尾憲雄副議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 県立定時制・通信制高等学校の単位制移行についてお答えをいたします。 全日制の単位制高等学校の一つの形態であります総合学科を平成八年度には日田三隈高等学校に、平成九年度には日出暘谷高等学校に設置をしたところでございます。 議員ご指摘の定時制・通信制高等学校の単位制への移行につきましては、現在行っております大分県公立高等学校適正配置等懇話会におきまして、多様化した生徒や生涯学習社会へ対応するため、三年でも卒業可能な昼間部、夜間部、通信部などを兼ね備えた独立の単位制高等学校の設置を望む声が多く出されたところでございます。県教育委員会といたしましては、今後の論議の結果を踏まえ、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○岩尾憲雄副議長 再質問はありませんか。--以上で諌山秀夫君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案のうち、第九九号議案から第一〇七号議案まで及び今回受理した請願四件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第九九号議案平成十年度大分県一般会計補正予算(第二号)関係委員会第一〇〇号議案平成十年度大分県用品調達特別会計補正予算(第一号)総務企画警察第一〇一号議案平成十年度大分県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第一号)商工労働観光企業第一〇二号議案大分県議会議員及び大分県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について総務企画警察第一〇三号議案大分県看護婦等修学資金貸与条例の一部改正について福祉保健生活環境第一〇四号議案特定非営利活動促進法施行条例の制定について〃第一〇五号議案平成十年度における漁港関係事業に要する経費の市町村負担について農林水産第一〇六号議案大分県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について土木建築第一〇七号議案訴えの提起について〃     ----------------------------- △日程第二 特別委員会設置の件 ○岩尾憲雄副議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。     -----------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。        記一、名称   決算特別委員会二、目的   平成九年度決算審査のため三、期間   平成十年九月十八日から平成十一年三月三十一日まで四、付託する事件   第一〇八号議案から第一一一号議案まで五、委員の数   十三人 平成十年九月十八日 発議者 大分県議会議員 友岡春夫  〃     〃    壁村史郎  〃     〃    和田至誠  〃     〃    日野立明  〃     〃    牧野浩朗  〃     〃    後藤利夫  〃     〃    首藤健次  〃     〃    堤 隆一  〃     〃    塙  晋  〃     〃    小野弘利  〃     〃    木許 晃  〃     〃    古屋虔郎  〃     〃    山田軍才大分県議会議長 古手川茂樹殿     ----------------------------- ○岩尾憲雄副議長 友岡春夫君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 お諮りいたします。要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第一〇八号議案から第一一一号議案までを付託の上、期間中、継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩尾憲雄副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第一〇八号議案から第一一一号議案までを付託の上、期間中、継続審査に付することに決定いたしました。     -----------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第一〇八号議案 平成九年度大分県立病院事業会計決算の認定について第一〇九号議案 平成九年度大分県立三重病院事業会計決算の認定について第一一〇号議案 平成九年度大分県電気事業会計決算の認定について第一一一号議案 平成九年度大分県工業用水道事業会計決算の認定について     ----------------------------- △特別委員の選任 ○岩尾憲雄副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩尾憲雄副議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました十三名の諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。     -----------------------------  決算特別委員         冨沢泰一         志村 学         佐藤 錬         盛田智英         日野立明         古田き一郎         長田助勝         本多睦治         江藤清志         浜田 博         古屋虔郎         菅 正雄         緒方喜代美     ----------------------------- ○岩尾憲雄副議長 なお、決算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、第三委員会室において委員会を開催願います。     ----------------------------- ○岩尾憲雄副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。 二十一日及び二十二日は、委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岩尾憲雄副議長 ご異議なしと認めます。 よって、二十一日及び二十二日は休会と決定いたしました。 なお、明十九日、二十日及び二十三日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、二十四日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○岩尾憲雄副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時五十六分 散会...