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  1. 大分県議会 1998-03-01
    03月11日-07号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成10年 第1回定例会(3月)平成十年    大分県議会定例会会議録(第七号)第一回平成十年三月十一日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第七号        平成十年三月十一日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長  古手川茂樹      壁村史郎      友岡春夫      冨沢泰一      阿部順治      矢野晃啓      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      仲道俊哉      長田助勝      池田秀人      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      山田軍才      竹中万寿夫      平田宣彦      緒方喜代美 欠席議員 二名  副議長 日野立明      堤 隆一     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   外山邦夫  企画部長   曽根崎和人  企業局長   工藤義見  教育長    田中恒治  警察本部長  巽 高英  福祉保健部長 小野進一郎  生活環境部長 笠置邦秀  商工労働         永松博文  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 藤田賢水  土木建築部長 吉永一夫  人事委員会         山田裕彦  事務局長  地方労働委員         神田尚三  会事務局長  総務部次長  市橋保彦  財政課長   植松浩二  秘書課長   二宮滋夫     -----------------------------     午前十一時三分 開議 ○古手川茂樹議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------古手川茂樹議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○古手川茂樹議長 日程第一、第一号議案から第二一号議案まで、第二四号議案から第二八号議案まで、第三〇号議案、第三二号議案から第四八号議案まで及び第五一号議案から第五六号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 佐藤錬君。  〔佐藤議員登壇〕(拍手) ◆佐藤錬議員 自由民主党の佐藤錬であります。平成十年第一回定例県議会における一般質問の初日、先陣を承り、まことに光栄に存じます。 本日は、教育、福祉、県境対策の三点について私見を交えながら質問いたしますので、平松知事を初め執行部の前向きで明快なご答弁を期待するものであります。 さて、我が国は今、戦後の経済的繁栄を築き上げた後、その間に蓄積されてきた欠陥やなおざりにしてきた課題が一挙に露呈し、相互に絡み合って解決不能の局面にあえいでいるかのようであります。巨大化した経済力によって政、官、民ともに、既得権益と不正、不透明なネットワークにがんじがらめになっているようにも見えます。 そして、人間的な規律と規範の乱れ、倫理観の喪失は、急速に、しかも激しく日本社会をむしばみ始めています。歯どめのきかない自由と権利の主張は、今や国民挙げて利己主義を蔓延させ、道義、地に落ちた社会を現出させているのであります。国家が内部から崩壊し、衰退滅亡する運命をたどるのは、国民のよって立つべき道義の確立がなされていないときであります。この窮地からいかに脱するか、政治の責任はまことに重大であります。 私ども議会人は、反省と感謝のうちに議会制民主主義という政治の原点に返って、主権者である選挙民から与えられた代弁者としての役割と使命を自覚し、その責任を果たすことに懸命の努力を重ねなければなりません。主権者の意向に背いて、自分勝手な政治行動ができるものではないと信じます。公約とスタンスをやすやすと破棄することは政治倫理に照らして最も許されない行為であり、まさにこのことが政治不信を生み出す元凶でありましょう。 さて、今、人々は、このような絶望感の芽生えといら立ちの中で漠然と、しかし確信にも似た気持ちで、問題の根源を解くかぎは教育にあると思い始めているのではないでしょうか。 母性的な優しさの原理が過剰に重んじられ、父性的な厳しさの原理は影を潜めてきた戦後教育が、甘えや無責任な人間の大量生産を促したのではないか。今日の日本社会の混乱も、この延長線上にあるのではないかとさえ思えます。その出発点には、家庭において徳育、すなわち当たり前のしつけがなされなくなったという状況があります。 暮らしが豊かになり、家庭の役割が変化し、核家族化や地域社会の連帯意識の希薄化の中でいじめ、不登校、校内暴力、さらにはナイフを使用した殺傷事件、薬物の乱用、性をめぐる犯罪など、青少年を取り巻く問題は極めて深刻でありますが、これら現象面にのみ目を奪われることなく、子供たちが何ゆえこうした行動に走るのか、子供たちのために何をどうすればよいのかを今、真剣に考えなければなりません。家庭が学校に過大な期待を寄せ、責任を押しつけても、何の解決にもならないのであります。 教育は学校、家庭、地域社会の三者が応分の負担をすべきであり、学校は子供に基礎学力をつけ、家庭はしつけを行い、そして地域社会もそれをサポートするという姿が基本でありますが、学校、家庭、地域社会すべてにわたって教育パワーが著しく衰弱している今日、やはり政治と行政の責任で対策を考え、実行しなければならないと存じます。 今国会の施政方針演説において橋本総理大臣が強調したように、偏差値より個性を大切にする心の教育、現場の自主性を尊重した特色ある学校づくり中高一貫教育など選択肢のある学校制度、子供の悩みを受けとめられる教師の養成など、全国的に教育改革の必要性が大きく叫ばれています。 その中で特に平松知事には、二十一世紀の大分県創造に向けて、正義感、道徳心や思いやりにあふれ、創造力と勇気あるチャレンジ精神、高い志と気概に満ちた人材育成への積極的な取り組みを期待するものであります。 ここで、昨今の社会状況や時代認識を踏まえたところの平松知事の教育改革についての基本姿勢を県民へ率直にお示し願いたいと存じます。 また、最近、特に深刻化する青少年問題に対応するため、本県の知事、教育委員長公安委員長、さらに教育長、警察本部長を加えたトップ五者による、いわゆる五賢人会議を全国に先駆けて開くことを提唱したいのであります。これによって、青少年問題を県民全体の課題として提起し、県を挙げて取り組む姿勢を強く打ち出していただきたいと存じますが、平松知事のお考えはいかがでありましょうか。 なお、このたび新たに着任された巽警察本部長から、少年の非行防止と健全育成の問題についてご所見を承りたいと存じます。 さて、二十世紀最後の冬季五輪、第十八回冬季オリンピック長野大会では、日本選手は期待以上に活躍して、金メダル五個を初め計十個のメダルを獲得しました。このことは、景気低迷など暗いニュースが多い国内にあって、感動と興奮をもって国民に活力を与えてくれました。 その中で一つ気になることがありました。女子モーグル競技で金メダルを獲得した日本選手が、その表彰式の際に帽子をかぶったままの姿で「君が代」を歌うことなく、国旗掲揚と国歌吹奏に臨んでいたことであります。オリンピックを見ていた多くの国民が何となく違和感を抱いたのは事実でありましょう。 すべての国旗、国歌はその国を象徴するものであり、気持ちばかりでなく形においてもこれに敬意を払うのは、国際社会における共通のマナーであります。先ほどの女子モーグルの表彰式においても、隣に立つ銅メダリストノルウェー選手が帽子をとって、きちんと胸に当て、「日の丸」を仰いでいる姿がまことに印象的でありました。 この当たり前のことができないのは、実は日本人だけだと言っても過言ではありません。十年前のソウル五輪の陸上競技でアメリカの選手が優勝し、星条旗が掲揚されたとき、スタジアムの多くの観客の中で起立しなかったのは、日本から卒業旅行に来ていた高校の先生と生徒だけであり、韓国民を初め世界じゅうからひんしゅくを買ったそうであります。これでは、幾ら外国語を学び、国際化を叫んでも、日本人が外国から敬意を払われるということはないでありましょう。 戦後一貫して軍国主義の象徴などといったお門違いの理由で「日の丸」「君が代」を排除し、そうした雰囲気をつくることによって非国際人を育て続けてきた責任はまことに重大であります。 県下の卒業式や入学式に出席してみると、「君が代」を歌っているのは校長と教頭と来賓だけで、生徒と教師の歌声は聞こえないのが現実であります。 先日、小学生に「なぜ歌わないのか」と尋ねてみたら、「この歌は習ったことがないので歌えない」と言う。「音楽の教科書に毎学年、「君が代」が載っているだろう」と再度尋ねると、「そのページだけは、どの先生も六年間一度も教えてくれなかった」と実に不満そうな顔をしました。これが大分県の教育、公立学校現場における実態であります。 「三つ子の魂百まで」といいます。二十一世紀の我が国と我が郷土を担う子供たちに国旗、国歌の大切さを教え、愛国心と愛郷心のある真の国際人を育ててもらいたいものであります。 基本的な問題であるだけに、このことの学校現場への指導徹底のためにどのように取り組んでいかれるのか、ここで立花教育委員長に改めてご決意のほどをお示し願いたいのであります。 この際関連して、市町村教育委員会の活性化について質問いたします。 戦後、地方自治の理念のもと、教育委員会制度が創設されてから半世紀近くが経過し、生涯学習時代の到来や学校現場におけるさまざまな教育課題を抱えて、教育行政が担うべき役割はますます高度化、専門化してきております。 しかし、県下の各教育委員会の現実の対応を見ていると、地域における教育行政に責任を持つ独立の執行機関としての自覚や責任感、主体性に欠けているのではないか、また教育委員会が形骸化し、教育委員は名誉職となっているのではないか、などといった厳しい指摘もなされているところであります。 また、県下の市町村教育委員の状況を見ますと、全国に比べて平均年齢が高く、在職期間が短い、男女比に偏りが見られるなど、市町村長の都合で教育委員が選ばれることなど決してないと存じますが、地域住民の多様な意見を反映させるという制度の趣旨が十分生かされていないのではないかとも感じるのであります。 さらに重大なことは、県教育委員会の指導が市町村教育委員会や学校現場に必ずしも十分に浸透していないという現実、これは相互の連携のあり方に克服すべき深刻な障害があるのではないかと考えるのであります。このことは、先ほどの国旗、国歌の指導に限らず、中学校における推薦入試への取り組みの状況やコンピューター操作のできる教員の不足、部活動手当の支給や学校図書館の整備といった状況などに如実にあらわれていると存じます。 そこで質問ですが、市町村教育委員会を活性化させるために、指導する立場にある県教育委員会としてはどのような対策を講じているのか。 さらに、県教育委員会市町村教育委員会との連携強化と市町村教育委員会への指導徹底に当たって、いかなる障害があり、これを克服するためにどのように取り組んでいくのか。 あわせて、教育改革についての教育長のご所見と決意のほどをお伺いします。 次は、福祉についてであります。 二十一世紀の前半にやってくる超高齢社会を、すべての人が幸せに安心して迎えることが最大の課題であります。 そこでまず私は、県民のあり方を問題にしたいと思います。 今までの県民は、福祉や医療に関してはやっていただくという姿勢で、政治や行政、施設、病院などに何もかも任せるスタイルでありました。病院にかかっても、何に有効な治療か、何の薬かは聞かずにすべてお任せであり、最近まではインフォームド・コンセント、患者への説明などはほど遠い状態でありました。大方の医師は善意の人たちですが、中にはやりたい放題、もうけたい放題というケースもあり、諸外国に比べてかなり過剰医療になっているとも聞きます。 福祉もまた同様であります。現状の措置制度というのは、行政、つまりお上がやってあげるという制度であります。したがって、やってもらう方も頼りきりで、じっと黙って受け入れるという状態も見られます。 主体は自分という自我の確立がなければ、医療も福祉もよくはなりません。逆に言うと、医療も福祉も本来の目的は本人の自立を支えることにあります。医師や病院のみが病気を治すのではありません。病状も治療方法も知った患者本人が、医師や病院の治療を受けながら自分で治していこうという意欲を持つことが必要なのであります。 福祉については、介護保険法成立で状況がかなり変わろうとしています。現行の老人福祉の制度では、例えば特別養護老人ホームに入所する場合には、入所要件の適否、入所の時期、入所施設の選定はすべて市町村が決定することになっているのでありますが、介護保険制度では、高齢者みずからがサービスを選択できることを基本的権利として認め、ケアマネージャー介護支援専門員は高齢者及びその家族を支援するという仕組みが確立されているのであります。つまり、自分をどうやって支えてもらうのかを自分で考え、主張することが権利としてできるようになっているのであります。県民は、その権利を最大限に行使して、自分で福祉サービスの受け方を決めていくべきでありましょう。 今までは、本県の高齢者福祉行政はよくやってきたと思います。しかし今後は、画一的ではなく、受ける側の希望に沿った個別の必要なサービスを提供することが今まで以上に要求されるようになります。そのためには、例えば休日や夜間でも必要なときにはホームヘルプサービス、訪問介護を受けられるように、在宅サービスなどの充実を図る必要があると思います。 次に問題となるのはケアマネジメント、すなわち要介護者への介護支援手法全体を、特別養護老人ホーム老人保健施設デイサービスセンターなどのサービス提供機関に実質は依存せざるを得ないという点であります。 つまり、要介護度を決めるための情報収集、その後の具体的な介護サービスの計画となるケアプランの策定、実際のサービスの提供と事後のニーズの変化に対する評価などが、すべて同じ経営主体によって行われる可能性があるということであります。その結果、サービスの利用者よりもサービス提供機関の利益が優先されることもあり得るのではないか。 具体的に言うと、サービス提供機関は、まずお客となる利用者、要介護高齢者をできるだけ多く見つけ出し、サービスの受給資格を高い水準に設定し、自分のところが提供できるサービスに沿ったケアプラン、特に高い利益が上がるようなサービスに力点を置いたプランを立てることなどによってより多くの収入を得ようとするでありましょう。また、利用者をつなぎとめるために、他のサービス提供機関に切りかえることなく、そのまま継続するよう誘導することに強い関心を持つでありましょう。利益誘導をめぐるこのような問題がサービスの過剰給付をもたらし、利用者よりも提供者の都合に合わされてくるおそれが強いのであります。 さらに、要介護の認定を、保険者である市町村の認定審査会にゆだねることになっていますが、どこまで厳格、公平にこれに対処できるのか、疑問であります。私は恐らく、介護認定の過程は極めて甘いものとなって過剰なサービスを生み出し、結果的に介護保険の支出は予想を大きく上回ってふえ続け、制度自体が危うくなって批判が巻き起こり、さらには社会保障全体に対する不信をもたらす可能性があるのではないかと心配するのであります。 そこで、ケアマネージャー介護支援専門員サービス提供機関から切り離して独立させ、利用者の代理人として利用者をお世話し、支援するという原則を打ち出すこと、そして要介護者の認定を厳格、公平なものにする必要性を強調したいのであります。 さらにもう一つ、心の問題があります。 医療は体を治し、介護保険制度は体を支える制度であります。ただそれだけでは、高齢者は幸せになれません。ひとり暮らしのお年寄りの話し相手になったり、食事を一緒にしたり、天気のいい日は車いすを押して散歩に出かけるなど、体の世話と相まってこういった活動が行われないと、高齢者は心が満たされた尊厳ある生活を送ることはできないでありましょう。だが、ここまでは介護保険ではできないのであります。保険料が高くなり、制度がパンクするからであります。 したがって、ひとり暮らしの人が在宅介護を受けながら暮らすとなると、周囲の人たちが家族的意識で触れ合うボランティア活動を行う必要があります。こうした地域ボランティア活動を県内全域に展開させることが、心豊かに老後を送る上での非常に重要な要素になるのではないかと思います。 以上三点について、福祉保健部長のご所見とこれらに関する取り組み状況及び今後の方針についてお伺いします。 最後は、県境対策についてであります。 地域に活力を生み出すためには、定住環境の整備とあわせて交流環境の整備促進が必要であります。まして、もともと交流条件がそろっている地域に対しては、行政はその交流を阻害している要因や障害を取り除くべく積極的な施策を展開すべきでありましょう。 例えば、本県の中津地域と福岡県の豊前地域について言えば、地理的、歴史的、経済的にも一体的発展の可能性を内在している地域であるにもかかわらず、山国川という両地域が共有する河川が県境とされているため、両地域の総合力が半減しているのが実情であります。 両地域住民の多くは、行政への要望や地域活性化方策などに関してそれぞれの県庁を向き、無意識のうちに背中合わせの方向で発想しがちになっています。これはまことに残念なことであります。山国川流域という自然的に同じ根っこに発しながら県境で分断されているために、大分、福岡両県行政から今日まで、この両地域を一体的かつ総合的にとらえた開発ビジョンや政策が出てこなかったのであります。 北大経済圏の中間に位置する中津・豊前地域は独自の経済圏を形成しており、近年における圏外からの資本の大量流入を見てもわかるように、経済的魅力もすこぶる高いのであります。したがって、県行政を異にする両域内の交流をさらに促進することによって、地域が内在している魅力や潜在的価値を引き出し、地場資本が地域活性化の源泉たり得る方策が見出されるのではないか、経済的にも文化的にも新たなチャンスを生み出すことができるのではないかと思います。 国が現在策定している新しい全国総合開発計画の中間報告の中で、地域連携軸広域交流圏の形成を通しての地域づくりの必要性が指摘されています。 平成七年五月、福岡、大分両県知事は、北九州市から大分県北に至る豊前回廊軸と中津、日田を結ぶ日田回廊軸の形成に向けて連携していくことを合意しています。これまでにシンポジウムやスポーツ交流、ミニ物産展などのイベントを通じて交流機運の醸成を図るとともに、両県にまたがる推進組織である福岡・大分県際間交流事業実行委員会で、今後の方向づけやその具体的な取り組み施策について検討しているとのことであります。 そこで質問ですが、両県からそれぞれ地方拠点都市の地域指定を受けているこの連結地域の道路整備など計画相互の調整は、両県の幹部クラスでなされているのでありましょうか。また、両地域間の商業機能、教育機能、医療、福祉などの生活関連機能、そして産業関連や観光、レクリエーション機能について、それぞれの機能分担をどのように調整していく方針でありましょうか。さらに、交流のための拠点施設を検討すべきではないでしょうか。これらについて福岡県政と連携し、幹部クラスで調整していく積極的なご意思とその方針をこの場で明確に示されたいのであります。 私はここで、県土の均衡ある発展を目指すことを県政の基本目標に掲げている平松知事に対し、県境対策についての提案を申し上げたい。 すなわち、中津・豊前地域に限らず、県下全域の県境に生きる多くの県民に着目をされまして、平松知事の言うボーダーレスで県境を取り払い、地域の特性や条件を生かしたところの、県境地域を一体的かつ総合的にとらえた開発ビジョンを、現在策定中の新たな県長期総合計画の中に加えていただくこと、そして隣接県との間でその開発ビジョンを相互に調整の上、県行政の中心地域から最も遠く離れて、両県政のいわゆる谷状態にある県境の地域に両県の施策と事業予算を結集することにより、県境のマイナスをプラスに転化する発想と政策展開を提言したいのであります。 ここで、県境対策についての私見に対する平松知事のご見解と、実現に向けての決意のほどをお伺いします。 今日まで、活力に満ち、バランスのとれた県土の発展を支える基盤づくりに懸命の努力を積み重ねてこられた平松知事には、二十一世紀の大分県創造に向けて明るく夢のある県政の展望を切り開いていかれますよう切にご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの佐藤錬君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、教育改革であります。 戦後半世紀にわたり日本の国を支えてきた政治、経済、社会の枠組みは、議員ご指摘のように大きな変革の時期を迎えており、行政におきましても、これまで続いてきた中央集権型国家から地方分権型国家への転換が求められているところであります。 村山内閣のときに地方分権推進法が制定され、現在、地方分権推進委員会において四次にわたる勧告が出され、中央から地方への権限移譲、財源の移譲等について見るべき転換が図られつつあるところであります。 これまで、教育の機会均等の理念のもとに戦後、政治、経済、社会発展の原動力として大きな役割を果たしてきました教育制度もまた、例外ではありません。私は、教育の地方分権をさらにこれからは積極的に行いまして、これからの教育問題はまさに市町村、県といった地方政府と、そしてまた地域の家庭、地域の学校、行政、家庭、学校、この三位一体で取り組まなければならない問題であると、このように考えているわけであります。 さらにまた、議員ご指摘のようにいじめや登校拒否、青少年の非行化、こういったことが大きな社会問題となっており、その背景には国際化、情報化、科学技術の進歩による急速な社会変化と、それに伴う子供たちの社会体験、生活体験の不足、また家庭や地域社会の教育力の低下ということが考えられるのであります。 これらの問題に対応していくためには、学校だけではなくて、それぞれの家庭、地域社会を含めた社会全体での三位一体の地域の取り組みが一番大切であるし、それら相互の連携が緊急の課題となっているところであります。 こうした状況を受けまして、現在、国において教育改革プログラムというものが策定されておりまして、第一番目に豊かな人間性の育成と教育制度の革新、第二番目、社会の要請の変化に対応する機敏な対応、第三番、学校外の社会との積極的な連携、こういったことにつきましてさまざまな取り組みが行われているところであります。 県教育委員会におきましても、特に大分県は教育県大分、教育県大分にふさわしい特色のある学校づくり、また心の教育の推進、地域教育力の向上対策、さまざまな取り組みが行われているところであり、私としてもソフト面、ハード面、両面からこうした取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、私自身、県政は人づくりであると。私は、知事就任以来一貫して、この県政の基本は人づくりであると、一村一品運動と言いますが、あの品は、商品の品と並んで人品、品格という意味でありまして、地域におって自立精神に富んだ人間をつくる、これが一村一品運動の精神であるということをかねがね申し上げておるわけでございまして、そういった意味で、地域の若者たちの地域活性化を勉強するための豊の国づくり塾というのを十年前につくり、私が塾長になりまして現在、それぞれ一塾三十人、県下各郡ごとに塾をつくって、二年間、塾生が勉強し、その塾生が卒業して、それぞれの地域の活性化に今活躍をいたしております。 また、これから高齢化社会ということでございますので、高年大学校、六十五歳以上の方に二年間勉強してもらう学校を別府のニューライフプラザにつくりまして、今、五千人以上の卒業生が既に出ております、その校長もいたしております。 また、婦人大学校、また特に母子家庭の皆さんのリーダーをつくるための豊の国しらゆり塾、こういったものもつくっておりまして、社会教育面からにおけるリーダーづくりということで、私なりに人づくりにも努力してまいったわけでございまして、現在の教育改革とまさに視点を同じくする考え方であります。 私の教育改革についての考え方というご質問であります。 教育改革についての私の理念を申し上げたいと思います。 第一番目は、これからの教育はグローバルに考えてローカルに行動する人づくりにあろうかと思います。世界は今、グローバルスタンダードに金融、財政、すべて移行するという言葉がよくありますが、これはアングロサクソン的な経済秩序に移行するのではありません。最も日本的なよさを生かした、しかも国際的に通用するスタンダード、私に言わせればグローカルスタンダードに日本の経済は移行していかなければならないのであります。その意味で、これからはグローカルスタンダードに行動できる人間、いわば頭は国際的に考え、行動はしっかり地域に根差く、こういった青少年をつくっていくということが第一番であります。 第二番目は、これからの日本は、アジアとの共生なくしては存立していけない状態であります。日本が国際化社会、特にアジアとの共生を目指した地域づくりに役立つ人材をつくっていかなければなりません。別府に立命館アジア太平洋大学をつくったのも、そういった趣旨でございます。アジアの人たちと一緒に、ともに勉強し、ともに交流し、ともに人生を語り、一緒にそれぞれの国家の発展を誓っていくような若者をこれからつくっていかなければなりません。 第三番目は、世界全体の平和、日本の将来の発展に奉仕する志と気概を持った人材の育成であります。今の青少年に失われておりますのは、議員も言われました志であります。この志をしっかり持った人材を育てる。 この三つが私の教育に対する基本であります。それを私は、これから教育委員会と一緒になりまして努力してまいりたいと考えております。 人づくり、とりわけ二十一世紀を担う健全な児童生徒を育てる教育が最も重要な課題であり、大分県はこれまで歴史的にも教育県としてその方向に進んできたわけでありますから、この伝統を生かして現在の県民の教育に対する負託にこたえるためにも、こういった教育改革につきまして、私もみずからさらなる努力をしてまいりたいと考えておるところであります。 次に、青少年の健全育成であります。 これまでも県政の最重要課題として位置づけ、教育委員会、警察本部とも連携を図りながら各般の施策を積極的に展開してまいったところであります。 とりわけ、昨年来の一部青少年の問題行動、大変大きな問題であります。そういったことで大変深刻な、議員のご指摘もございました。極めて深刻でありましたんで、私は、緊急に関係機関、団体との連携をこれまで以上に強化する、また特に関係団体の皆さんからの意見も聞いて積極的な対策を講じる必要があると考えまして、昨年の四月に青少年非行防止緊急対策会議というのを開きまして、県議会の福祉保健生活環境委員長、教育長、警察本部長、PTAの代表といった方々に集まっていただきまして、学校関係者、青少年の補導員といった方に至急集まっていただいて、各分野の方々からの意見を聞いて、健全育成のための対策についてご議論をいただき、その中で特に、例えば「おやじ狩り」とか、また「援助交際」とかいう言葉自身が間違っておる。こういったことをマスコミで使わないでほしいという提案があって、早速、マスコミにもお願いして、「援助交際」という言葉をやめたマスコミもあるわけでございます。こういった健全育成会議というものを私は今後とも活用していきたいと、こう考えております。 青少年を取り巻く環境は引き続き厳しい現状でございますので、議員から今ご提案をいただいた五賢人会議という提案の趣旨を十分踏まえまして、この青少年非行防止緊急対策会議のあり方、またこの運営についても十分これから検討を加え、実効の上がる運営をしてまいりたいと考えているところであります。関係機関が一体となって、県民を挙げて青少年の健全育成に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。ご提言を十分頭に置いて検討してまいりたいと思います。 第三番目は、県境地域の一体的な振興であります。 私は、県土の均衡ある発展を図るためには、人、物、情報が行政の区域を超えて活発に交流し、特色のある地域経済圏の構築を推進することが不可欠であると、このように考えております。特にこれからはボーダーレスということで、県と県との境の県境を外れた経済圏を積極的につくり上げていかなきゃならないということで、北大経済圏構想ということを提案して進めております。また、日豊経済圏、大分県の県南と宮崎の県北を集めた日豊経済圏、また西瀬戸経済圏、周防灘を中心に大分、四国、中国、これを集めた七県の西瀬戸経済圏構想というものも進めておるところでございまして、こういった各般の県境を超えた地域連携政策を具体的に行っておるわけでございます。 特に議員のご質問のありました北大経済圏構想でありますが、大分市、中津市を初め北九州市、行橋市、こういった商工会議所が中心となりまして、昭和六十一年からこの会議を始めました。 中津は県北と、大分県の北の県境と言われますが、大分県と福岡県全部を連ねて考えますと、大分市と北九州市のちょうど真ん中に中津市があるわけでございますから、県北経済圏と考えた場合、中津市がその中心になるわけでございます。したがいまして、北九州市から中津に至る日豊線沿線の各市、行橋市や豊前市を含めた市と、また中津市から大分市に至る都市、中津市、豊後高田市、また別府市、大分市、こういったところの商工会議所の会頭さんでお互いに経済交流、またいろんな提言をやっていこうということで、六十一年からそれぞれ交互に会合を開いてまいりました。そのときの提案として日豊本線の高速化という話が出まして、現在、「ソニックにちりん」、日豊本線の大分から中津、中津-北九州市間はスピードアップが図られてきたわけでございます。また、これと並行して一般の市民グループ、若者グループというものが中心で、県境である山国川を挟みまして綱引き大会というのをやりまして、福岡の副知事が出て、私も出て、ちょうど山国川の真ん中が県境でございますので、そこで福岡の若者と大分の若者で綱引きをやって、両方の県の交流をやっていこうということをいたしました。 こういった市民レベル、若者レベルでの県境を挟んでの交流、また経済界の交流、こういったことを引き続きやってまいりました。それをさらに行政も一緒にやっていこうということで麻生・福岡の知事にも諮りまして、平成七年の五月に大分と福岡の両県知事で豊前・日田回廊軸を形成するということで合意をいたしました。 大分県側では、中津市にダイハツが進出をする、これを初めとする自動車産業、また豊後高田を中心とする北部中核工業団地開発に対応してこの中津港を整備していこう、また中津-日田の地域高規格道路の整備、中津市を中心とした工業集積ゾーン、またこの周辺の市町村の恵まれた自然を生かしたレクリエーションゾーンの形成といったことで、それぞれ地域の特性を生かした計画を進め、整備も進めているところでございます。 また、日豊経済圏につきましても、宗太郎峠を境として、大分県の県南と宮崎の県北というものがこれまで背中を向け合っとった。これをお互いに顔を向け合わせようということで、佐伯市、臼杵市、津久見市、延岡市、日向市を初めとする大分、宮崎の県境周辺地域で、これも昭和五十九年から商工会議所、商工会が中心となって交流大会や物産フェアを交互に交流をいたしておりまして、特に東九州自動車道の早期実現、また東九州新幹線の実現に向けて活動を活発に行っており、その結果、東九州自動車道の整備が着々と進んでいるところであります。 また、中九州につきましても、大分、熊本、宮崎の関係市町村が連携いたしまして、九州中央地域連絡推進会議、これは平成九年八月、昨年の八月に発足させておりまして、中九州横断道路の実現、こういったことで地域の基盤整備を進めるための体制も進められておるわけでございます。 このように大分県の県北、県南、県央、それぞれ県境地域における連携を積極的に進めてまいりまして、日豊本線高速化、北大道路、東九州自動車道、さらには三重町から宇目町、延岡市を結ぶ国道三二六の全線開通に向けて、先般、竣工式をいたしました、現在、着々と進んでおるわけであります。 こういった県境を超えた地域連携につきましては、議員ご指摘のように、近く閣議決定がされます全国総合開発計画、きょうの新聞にも出ておりますように、豊予海峡ルートがこの全国総合開発計画の中に明記をされるという見通し記事が今出ておるわけでありますが、この豊予海峡ルートもまさに南九州、四国、紀伊半島を結ぶ一つの地域連携軸としての新太平洋国土軸でございますし、また東九州軸の連携軸ということで、今度の全国総合開発計画にも、議員が提案されております地域連携軸という構想がはっきりと打ち出されておりますので、この地域連携軸構想を、大分県が現在策定中でございます新しい県の長期計画の中に、中津と豊前市を含めた県北の経済圏、また県南と宮崎の県北の日豊経済圏といったものもしっかりと位置づけて、県境を超えたいろんな具体的な施策について積極的な計画をこの中に位置づけたいと、そしてそれぞれの事業についての整備を進めてまいりたいということを考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○古手川茂樹議長 巽警察本部長。  〔巽警察本部長登壇〕 ◎巽高英警察本部長 少年非行の防止と健全育成についてであります。 県警察としましては、まず、少年といえども悪質な非行については、健全育成に配慮しつつも厳正、的確に捜査を行い、少年に強く反省を求め、再発防止を図ってまいります。 次に、このような少年非行の実態等を警察活動を通じて広く訴え、関係機関、団体が持つそれぞれの機能を十分発揮していただき、家庭、学校、地域と一体となって健全育成の意識の醸成に努めてまいります。 さらに、非行に走った少年や犯罪等の被害少年に対しては、関係機関、団体と連携を図りながら、大分っ子フレンドリーサポートセンターによる立ち直りのためのサポート活動を一層積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○古手川茂樹議長 立花教育委員長。  〔立花教育委員長登壇〕 ◎立花旦子教育委員長 国旗、国歌の指導についてお答えいたします。 日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗、国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが極めて重要であると認識しております。 県教育委員会といたしましては、これまで指導通知に基づき、教育事務所長会議、市町村教育委員長及び教育長会議、県立学校長会議、また各種研修講座等を通して、国旗、国歌の取り扱いが適切に行われますよう機会あるごとに指導してまいりました。全体といたしましては年々改善されておりますが、議員ご指摘のような面もあると受けとめております。したがいまして、今後とも学習指導要領や指導通知の趣旨に沿いまして、国旗、国歌の取り扱いが一層適切に行われますよう、引き続き指導を重ねてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、市町村教育委員会の活性化対策についてお答えをいたします。 今後、教育改革や地方分権の進展とともに市町村教育委員会の役割が高まっていく中にありまして、市町村教育委員の職責というものはますます重要なものとなってまいります。県教育委員会ではこうした視点を踏まえまして、これまでも、年齢、職歴、性別に偏りがなく、多様な意見が反映されるような人選を市町村長にお願いをしてきたところでございますが、県、市町村教育委員の合同研修会や市町村の新任教育委員研修会などを開催するなどいたしまして、研修機会の拡大に努めてまいったところでございます。 また、県教育委員会市町村教育委員会の連携を図るために、今年度から新たに各地域に出向きまして、すべての教育委員と直接、その地域における教育課題や県教育行政などにつきまして協議や意見交換を行っているところでございます。この結果、女性を含む教育委員の多様な人材の登用が図られますとともに、地域の諸課題について、共通認識の上に立った率直な意見交換ができたものと考えております。 今後とも、市町村教育委員会の主体性を尊重しながら相互の連携を一層密にいたしまして、その活性化に鋭意取り組んでまいりたいというように考えております。 次に、教育改革への取り組みについてお答えをいたします。 今後予想される変化の激しい先行き不透明な時代を見通すときに、これからの子供たちに身につけなければならない最も大切なことは、いかに社会が変化しようとも自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、いわゆる生きる力であるというように考えております。そのためには、学校、家庭、地域社会のそれぞれが適切な役割分担を果たしながら、相互に連携を深めていくことが何よりも大切であるというふうに考えております。 ご案内のように現在、国におきましても、教育改革と地方分権推進の二つの観点から教育全般の見直しが行われておりますので、こうした検討結果などを踏まえまして、市町村教育委員会を初めとする関係者の信頼と協力のもとに一丸となって、県民の皆さんの期待にこたえ得る教育行政を目指し、全力で取り組んでまいりたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 小野福祉保健部長。  〔小野福祉保健部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉保健部長 まず、利用者本位の在宅サービスの充実についてお答えをいたします。 ホームヘルプサービスにつきましては、二十四時間巡回型のサービスを大分市と緒方町で開始しておりますし、また十八の市町村におきまして、早朝、夜間や休日のヘルパー派遣など柔軟な対応が行われております。 それから、デイサービス事業につきましても、休日でも開いておりますところが九カ所、痴呆性老人が毎日通所できますデイサービスセンター、これは平成十年度末では四十二カ所が整備されることになります。さらに、ショートステイ事業につきましても、年間を通じていつでも受け入れているなど、年々充実をいたしてまいっております。 それから、平成十年度には、介護に関する相談とサービスの連絡調整機関であります在宅介護支援センター、これとホームヘルパーステーション、訪問看護ステーションを二十四時間、一体的に運営をいたします在宅保健福祉サービス総合化モデル事業というのを中津市で取り組むようにいたしております。 今後とも、利用者の希望に沿った在宅サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、ケアマネジメントと要介護認定の公平性についてであります。 介護保険法におきましては、知事の指定を受けた在宅介護支援センターなどの居宅介護支援事業者が、お年寄りとその家族の状況や希望に沿ってその人にふさわしい福祉、保健、医療のサービスの組み合わせ、すなわち介護サービス計画の作成などを行うこととなっております。 これらの業務の公平、公正さを確保するため、市町村から委託を受けて要介護認定の調査を行います居宅介護支援事業者の職員については公務員とみなすとともに、居宅介護支援事業者の運営基準として、介護サービス計画の作成に当たり公平に幅広く情報提供を行うことや、作成された介護サービス計画について本人の同意を得ることなどが今、国において検討されているところであります。 県といたしましては、これらの運営基準が守られるよう事業者を指導をいたしてまいりたいと考えております。 また、要介護認定につきましては、平成八年度より全国で試行を実施いたしておりまして、この結果等を踏まえまして、国において要介護認定基準の精査あるいは要介護認定などのマニュアルを作成するなど、全国的に公平な審査判定が行われるための方策が講じられることになっております。 県としましては市町村に対し、この基準などに基づき厳正で公平な審査判定が行われるよう指導してまいりたいと考えております。 さらに、複数の市町村が広域的に事務を行う方がより均一的な認定事務が可能であろうと考えておりますので、市町村に対しまして、広域連合の活用を含めた事務の共同実施について指導いたしておるところであります。 最後に、地域でのボランティア活動についてでありますが、まず、日ごろから、近くのお年寄りたちが他のお年寄りに声をかけ合いながら見守っていく友愛訪問活動が県下全域で実施されております。 また、荻町でありますが、荻町では福祉活動を目的とした百十人にも及ぶボランティアグループを組織して、ひとり暮らしのお年寄りの全世帯を訪問いたしまして、入浴あるいは機能訓練の介助、給食サービスなどの活動を行っております。 さらに、日田市などでは、子供たちへの民話の伝承などを通じまして世代間の交流を深めるとともに、子供にお年寄りへの思いやりの心を育てる、こういう活動も行っているところであります。 このほか、高齢者自身が中心になりまして、地域のためにボランティア活動を行うニューライフサークルも全市町村に組織をされております。 今後とも、ボランティア活動を通じまして、子供からお年寄りまで地域住民みんなで支え合い、交流する地域づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 曽根崎企画部長。  〔曽根崎企画部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画部長 隣接県との連携の強化についてお答えいたします。 両県知事が合意した豊前・日田回廊軸を踏まえまして、福岡県北東部地域及び大分県北・日田地域、両拠点地域の基本計画を、それぞれ関係市町村が共同して策定いたしたところでございます。その中で例えば、両地域を連携する道路整備につきましては、平成八年に北大道路が完成し、また東九州自動車道の宇佐から県境までのルートにつきましても整備計画路線の検討がなされているなど、両県が連携をしながら推進しております。 あわせて、交流施設につきましても、地方拠点都市地域の基本計画に基づきその整備を推進していくとともに、三光村の総合グラウンド、本耶馬渓町の道の駅「耶馬トピア」、そして「コアやまくに」などの既存の施設のより一層の活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、道路整備や観光の振興など具体的施策の展開に当たりましては、両県の関係部長が連携を密にして、その推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--佐藤錬君。 ◆佐藤錬議員 質問というよりも、要望を重ねて申し上げさせてもらいます。 先ほど、県境の開発ビジョンを知事が新たな県長期総合計画に位置づけたいという答弁をいただきました。まことにありがとうございました。よろしくひとつ、実現方をお願いいたします。 それともう一つ、深刻化する少年問題に対応するための五賢人会議については「提案の趣旨を踏まえて検討してまいりたい」というご答弁でしたが、これは全国的に大きな問題であるだけに、ひとつ平松知事がもう全国の先駆けと、モデルというような形で五賢人会議なり、まあ七賢人でも三賢人でも結構ですが、開いていただいて、そして県民に大いにアピールをしていくと、そして意識を高めていくということが今、大事じゃなかろうかというふうに思いますので、重ねて実現方の要望をいたしておきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
    古手川茂樹議長 以上で佐藤錬君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時 休憩     -----------------------------     午後一時四分 再開 ○古手川茂樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 阿部順治君。  〔阿部(順)議員登壇〕(拍手)  〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆阿部順治議員 ありがとうございます。 昨年の九月議会に引き続き一般質問の機会をいただきました、四番、阿部順治です。当面する県政の諸課題の中から、三点についてお尋ねをいたします。 まず最初に、新たな農業基本法の制定に関する県の対応についてお伺いします。 政府は、現行の農業基本法にかわる新たな基本法の制定を目指し、総理大臣の諮問機関として食料・農業・農村基本問題調査会を設置し、検討を進めております。 政府の新たな基本法制定の動きは、我が国がガット・ウルグアイ・ラウンド合意の受け入れを決定した翌年の農政審議会の報告「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」が基点となって、UR農業合意の関連対策大綱に織り込まれ、今日に至っているわけであります。まさに我が国が米を除くすべての農産物を自由化した中で、次期WTO再協議における一層の自由化を視野に入れ、方向づけが行われているものと思われます。 農家は、UR合意後、輸入農産物の増加による価格の低迷、市場原理の導入や生産調整の強化、加えてWTO再協議の行方等、将来展望が見えず、不安とともに大変厳しい状況に追い込まれているのであります。私のみならず、多くの日本農業に思いをいたす者はひとしく、何とか農家が持続的に発展できる将来展望が持てる我が国の農政であってほしいと願っているところであります。 調査会の中間取りまとめを見ると、農業政策に加え、食糧政策と農村政策が重要な柱として位置づけられております。 二十一世紀は、人類にとって人口と食糧問題、環境問題をいかに解決するかが大きなテーマと言われており、その意味では当然のこととはいえ、農業の持つ多面的機能を評価し、さらに積極的に取り組もうとしている姿勢についても評価した上で、最終取りまとめに期待を持つものであります。 農業に関心を持つ者にとっては、新たな基本法の制定の動き、議論については重大な関心を持って注視し、期待もしておりますが、本来、農業、食糧、農村問題は農業分野側のみで解決できないものであることは、基本法農政下における我が国農業の現状を見れば明らかであります。特に、食糧問題や環境も含む農業、農村問題は、農業外部の者にとってこそ重要な問題であり、国民的課題として踏まえる必要があります。 このような重要な法律制定の動きは、マスコミでしっかり取り上げてほしいと思うのであります。 世界の各種調査機関が、二十一世紀初頭にも世界的食糧不足と環境悪化が深刻化すると発表しているときに、我が国の食糧自給率はわずか四二%と極めて低い状況にあります。本当に将来にわたって安定的に食糧が確保できるか、鳥肌が立つ思いでもあります。 国際化の進展とはいえ、国民の命の源である食糧を外国に依存し、一方では生産を担っている農業、農村が今存亡の危機にあることを広く国民に知らせ、農業、農村の必要性、農業の果たしている役割を正しく評価した上で、二十一世紀の我が国の食糧、農業、農村問題を国民的議論にまで高める必要があります。 ことし夏ごろには調査会の最終取りまとめが終わり、来年の一月の通常国会で新たな基本法が審議される見通しでありますが、新たな農業基本法が絵にかいたもちではなく、本当に実効あるものとなるために、国民的な合意形成のもとに制定されることを切に希望するものであります。 新たな基本法制定について、本県では県議会、市町村議会において意見書を採択し、また農業団体においては要請運動や署名運動が行われておりますが、どうも県民的議論の盛り上がりに至っていないのが現状ではないかと思われます。 本県は多くの中山間地を抱えながらも、その中で農林業が営まれ、他県にない美しい自然景観の維持と高品質な農林産物が生産されております。しかし、今でさえ高齢化と担い手の減少が続いている中で今後さらに農業の国際化が進めば、本県農業の行方は大変厳しいと言わざるを得ません。美しい自然環境と清らかな水、空気、県内でとれて安全でおいしい農産物の確保は、多くの県民の願いであろうと考えております。 そこで質問ですが、まず、県は本県農業の将来、県民の食糧確保、地域社会の維持を左右する新たな基本法制定問題をどのようにとらえ、調査会の中間報告の内容に対しどのような認識をお持ちであるか、お伺いをいたします。 次に、中間取りまとめでは、国内農業の位置づけ、食糧の自給率の明示、三つ目に株式会社の農地の権利取得、四つ目に中山間地等条件不利地域のあり方と直接所得補償制度の導入の四つの問題は、意見が分かれたため両論が併記され、今後最終取りまとめまでに論議を深めることになっております。いずれも今後の食糧、農業、農村対策の行方を左右する重要な問題でありますが、この問題に県としてどのような意見を持っているのか、お伺いをします。 また、広く県民的論議を行い、地方行政としても論議を深め、調査会等へ意見を反映する運動を行うべきだと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。 二点目は、本県におけるボランティア活動についてお伺いをいたします。 我が国では、二〇〇〇年には約六人に一人が六十五歳以上の高齢者によって占められると言われ、高齢化社会の進展は著しいものがあります。こうした中で高齢化社会を支える人材育成、とりわけボランティアの養成は重要な課題となっております。 また、一方では、教育のあり方が厳しく問われるようになり、二十一世紀を担う子供たちを豊かな心を持つ人間として育てるための取り組みが続けられております。ここでも、子供の心をはぐくむボランティア活動の重要性が指摘されているところであります。 また、国際化社会の進展に伴うボランティア活動の必要性も一層強調されているように伺っております。 このようなボランティア活動を一層推進するため本県においても努力されているわけでありますが、いまだ十分とは言えないように思われるのであります。例えば、県社会福祉協議会では本年度から「ひろがれボランティアの輪推進事業」を進めております。PRのためパンフレットを七万枚配ったそうですが、その活動、派遣希望とも低調で、春風吹かぬボランティアということのようであります。 そこで、ボランティア活動をより幅広く伸ばしていく上で、当面ぜひ必要と思われる諸点についてお伺いをいたします。 第一は、ボランティアセンターの整備についてであります。 ボランティア活動をやりたい人でも、どこへ行ってどうすればよいのかわからないという人が多いと伺っております。こうした問題を解決するためには、気軽に相談でき、適切な情報を提供してくれるところを身近につくることが必要であります。そのため、県、市町村の社会福祉協議会の中にボランティアセンターが設けられております。その整備状況はどうなっているのか、また、これから一層整備するためにどういう方針を持っているのか、お伺いをいたします。 第二は、ボランティア活動の状況とその支援についてであります。 これまで、ボランティア活動といえば、福祉領域のものばかり考えられてきましたが、青少年の健全育成や環境問題、むらおこし、国際協力など、その活動領域が多様になってきております。本県の実態はどうなっているのでしょうか。 また、国会で審議中のNPO法案にもかかわってくることでございますが、ボランティアグループは活動資金に困っていると伺っております。郵政省の国際ボランティア貯金は、国際協力をする、いわゆるNGO団体に限定して支援をしております。 そこで、県内のボランティア団体に対する支援について県はどう考えているのか、お伺いをいたします。 第三は、ボランティア体験月間の活用についてであります。 全国社会福祉協議会、中央共同募金会、日本青年奉仕協会など、全国規模でボランティア活動の推進をしている有力団体である四十九団体が集まり、平成六年から、広がれボランティアの輪連絡会議を設立し、活動しており、毎年、全国統一活動として、七月から八月にかけてボランティア体験月間を設定して取り組んでいるようであります。県もこのボランティア体験月間を活用した推進施策を実施したらどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 最後に、教育問題についてお伺いをします。 まず、学力向上及び学校の活性化についてであります。 先日行われました今年度の大学入試センター試験の結果について、聞くところによりますと、本県は五教科八百点満点の総合成績は、五教科型の受験率が高いこともあり、九州では必ずしも上位にあるとは言えない状況であるようでございます。 学力向上は、大学進学を志す生徒、保護者のみならず、県民の多くが注目するところであり、これまでも本県における重要な教育課題でありました。県教育委員会におきましても、この問題については改善に向けて鋭意努力を続けていると伺っておりますので、今後一層の努力を期待するものであります。 一方、高等学校の学力向上、活性化に向けて今年度から新たにハイスクールパワーアップ事業を推進して、県民の負託にこたえるべく積極的な施策が展開されていることは評価できるところでありますが、それだけで事が足りているのでしょうか、問題が高等学校だけにあるのでしょうか。また、中学校、高等学校の中に、生徒の学力向上、進路指導の徹底を図ることができない部分があるのではないかと心配もしております。教育制度そのものの問い直しは別のところですることにいたしまして、年度末の人事異動面からでも学力向上等の対策が講じられる可能性があるのではないかと考えております。 そこで、第一の質問ですが、現場校長の意見を最大限尊重し、教科指導力を備え、進路指導にたけた教員を適材適所に配置して、学校の活性化を図るという方策は考えられないのか。 第二に、周辺部の小規模の一部の中学校においては、教員の定数上の問題があるとはいえ、数学や英語の免許を持たない教員が、免許教科外の担任許可を受けて指導していると伺っております。 そこでまず、最低、数学と英語だけは、どんなに小さな中学校にも専任の教員を置くようにする考えはないものか。 第三に、周辺部の子供たちのきめ細かな進路指導ができるようにするためには、高等学校の一学級の定員の適正規模についてどのように考えておるのか。 以上、三点についてお伺いをいたします。 なお、関連として、次のことを要望させていただきます。 最近は、周辺部の高等学校では地元に居住する教員が少ないという問題点を指摘する声をよく伺います。家庭事情による遠距離通勤により、地元で根をおろして子供たちと一緒になって指導している教員が少なくなっているのではないでしょうか。子供たちの地元での日常の生活状況を知ることにより、教育の根本である子供へのきめ細かな進路指導ができるようになると私は思っております。一人でも多くの教員が地域に溶け込み、子供たちとのスキンシップを推し進めることのできる環境の整備に努力してほしいと思うのであります。 次に、児童生徒の問題行動対策についてであります。 文部省が昨年十二月に発表した児童生徒の問題行動調査によりますと、平成八年度の全国の中学校、高等学校での校内暴力は、前年比で三一・七%増の約一万件にも及び、特に対教師暴力、器物破損の増加が著しいと伺っております。 つい最近も、中学校教師刺殺事件や同級生傷害事件、警察官襲撃事件等々、大変憂慮すべき事件が頻発しているのであります。このことは、既存の社会制度、機構の枠組みだけでは対応できない諸問題が続出し、また続出するであろう時代の転換期に差しかかっていることを示すものと考えております。 そこで、第一に、県下の児童生徒の問題行動の現況はどうなっておるのか。第二に、問題行動への対応及び予防措置としてどのような対策を講じておられるのか。第三に、教職員の生徒指導力向上への取り組み強化、充実についてどのような方策をしているのか。第四に、児童生徒の所持品検査についてどのような見解をお持ちでいらっしゃるのか。以上、四点についてお伺いをいたします。 次に、教職員の資質向上についてであります。 最近、教職員の資質低下もしくはモラル欠落なのか、体罰やわいせつ行為、服務規律違反等の破廉恥なニュースが多く流れており、まことに遺憾なことであり、憂慮にたえません。児童生徒や保護者の期待と信頼を一身に集める教職員にとって、絶対あってはならないことであります。専門職としての教職員は、その職の重大さを認識し、愛に満ちあふれ、児童生徒のかがみでなければならないと思うのであります。 これらの事件発生を撲滅し、教育に対する信頼を回復させ、未来を担う児童生徒に夢と希望、活力を与えるために、使命感を持って日々真摯な気持ちで励む教職員集団の育成が課題であると考えております。 そこで第一に、県下の教職員の服務規律の保持についてはどのような方策を講じておられるのか。第二に、教職員採用に当たり、選択尺度の多元化や選考方法の多様化等、人物評価のあり方についてどのような方策を講じておるのか。第三に、講師経験者の評価についてどのように考慮しているのか。第四に、採用後の教職員研修の充実について、どのような改善、工夫がなされているのか。以上、四点についてお伺いをいたします。 教育問題の最後は、中高一貫教育についてであります。 平成九年六月の第十六期中央教育審議会第二次答申で中高一貫教育の導入が提言されましたが、その後、八月には文部省が、教育改革プログラムの改定を発表いたしました。 それによりますと、中高一貫教育の導入については、子供の個性、能力をゆとりある教育の中ではぐくむことなどを目指し、また子供や保護者の選択の機会の拡大を図るため中高一貫教育を選択的に導入することとし、学校制度の複線化構造を進めることとされており、国においては中央教育審議会の答申を踏まえ、関係法案を今期通常国会に提出すべく準備を進め、平成十一年度からの導入を目指すこととしております。 私は昨年九月の第三回定例会で、本県においても中高一貫教育が必要との観点から導入の立場に立って、本県における中高一貫教育導入の展望について質問をいたしました。県教育委員会からは「本県への導入については、国の検討状況をも勘案しながら検討したい」との答弁をいただいております。 中高一貫教育については、子供、保護者の学校選択の拡大や中学校と高等学校との接続の改善にもつながると考え、本県においても導入を視野に入れた取り組みを大いに期待しているところであります。 そこで、早期に中高一貫教育の実現を望む者として、現在の国の動き及び本県の検討状況について再度お伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの阿部順治君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 新たな農業基本法についてでございます。 食料・農業・農村基本問題調査会におきまして、農業、農村を取り巻く環境の大きな変化、地球的規模で重要な課題となってきた人口、食糧、環境、エネルギー問題、さらには国際化の進展や少子・高齢化の進行等の情勢の変化を踏まえまして、新しい農業基本法の制定を含む農政全般の改革についての検討がなされておるのはご案内のとおりであります。これは大分県の農業、農村の発展にとりましても極めて重要な論議であることから、大きな関心を持って注目をいたしておるところでありまして、議員と全く同じ意見でございます。 議員ご指摘の両論併記をされましたそれぞれの問題につきまして、例えばデカップリング、所得補償の問題等々につきましては、いずれにしても農業の維持、保全を図るのか、それとも市場原理追求をするのか、この二つの基本的な考え方の対立の反映と考えておるのであります。いずれにしても、今後の食糧、農業、農村政策展開の枠組みに大きくかかわる大変大切な問題であると私も認識をいたしております。 このため、二十一世紀に向かって農業者が自信と誇りを持って取り組めるような農業、また持続的に発展できる農業、またその農村の構築に向けて国民のコンセンサスを得て適切な結論が導かれるように期待をし、私もその方に向けて、私の立場で努力をしてまいりたいと考えているところであります。 県におきましては、既に農政審議会等の場におきまして、新たな基本法の制定に係る検討内容について取り上げるなど議論をしてきたところでございます。さきに県議会におきましても議論をいただき、意見の決議もいただいているところであります。これらの問題について、さらにはっきりした全県的な合意を得るということは決して容易なことではないと思われております。 したがいまして引き続き機会あるごとに、新たな基本法のあり方を含めて、これが議員の言われる絵にかいたもちにならないように農政全般についての論議を県民の皆様にも十分理解をしてもらいたいと、そしてマスコミの方にもしっかりと、それをみんなによくわかるように書いてもらいたい。そして、みんながこれを議論をすると。そして二十一世紀における食糧不足の問題、アジアの農業と日本の農業のすみ分けの問題等、非常に切実な問題がございますので、国に対して、新しい基本法が国民合意のもとで制定されるような全体的な議論をもっと積極的に行うように、そしてまた地域の特性や実態に応じた施策の展開等が盛り込まれるということで、私自身としても九州知事会等を通じまして積極的に意見具申をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○古手川茂樹議長 小野福祉保健部長。  〔小野福祉保健部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉保健部長 まず、ボランティアセンターの整備についてお答えを申し上げます。 市町村ボランティアセンター、現在二十六カ所ございます。情報の収集、提供あるいは研修など、ボランティア活動の拠点としてその業務の充実強化に努めておるところであります。県としましては、今後とも、市町村や市町村社会福祉協議会と連携し、市町村ボランティアセンターの設置を推進するとともに、ボランティア活動の支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、ボランティア活動の状況とその支援についてであります。 平成九年度のボランティアの数は、市町村社会福祉協議会の登録者、大分県赤十字奉仕団あるいはボーイスカウト、ガールスカウトの団員などのように、把握されておるだけでも八万人を超えております。それからまた、福祉の分野以外でも年間約七万人の方々に協力をいただいております献血活動を初め、病院内での高齢者などの案内、観光地での史跡案内、外国人観光客への手助けや観光情報の提供などさまざまな活動が行われております。 県としましては、災害ボランティアの養成を初めボランティア活動を支援するために、ボランティア保険料、それから市町村ボランティアセンターの設置などに助成をいたしております。 平成九年度は県のボランティアセンターにコーディネーターを配置して受け手の掘り起こしを行っておりますほか、十月からはテレホンサービスやインターネットによる情報提供を開始いたしておりまして、その照会件数は十月からの五カ月間で、合わせて千五百件を超えております。 なお、個々のボランティア団体に対する直接の支援は今のところ考えておりませんが、今国会で審議されております特定非営利活動促進法案などのボランティアに関する動向も十分に踏まえて対応をいたしてまいりたいと考えております。 それから、ボランティア体験月間の活用についてでございます。 毎年八月、大分県ボランティア大会を開催いたしまして各種の啓発を行っておりますほか、「広報おおいた」、それから新聞、テレビによりボランティアの活動状況やボランティアセンターの紹介などを行いまして、機運の醸成に努めております。 また、県内で百二十校のボランティア協力校を指定してボランティア活動の経費を助成いたしておりますが、各学校とも夏休みの期間を利用しまして社会福祉施設での宿泊体験学習、それから海岸の清掃などさまざまな活動を行い、子供たちの社会性や思いやりの心を育てているところであります。 今後とも引き続き、ボランティア体験月間を活用しまして、ボランティア活動の一層の推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、学力向上及び学校の活性化についてお答えをいたします。 教員の適材適所の配置につきましては、本県教育の充実、振興を図る観点から、年度末の教職員定期異動方針の中に「校長の意見具申を尊重し、教育振興の立場に立って適材を適所に配置する」と明記をいたしておりまして、鋭意努力をしておるところでございまして、今後とも十分意を用いてまいる所存でございます。 次に、教科専任教員の配置についてでございますが、現在、中学校の教員数は、国の定める法律に基づき措置をされているところでございます。 それによりますと、小規模校におきましては、すべての教科に専任教員を配置することは不可能な状況となっております。したがいまして、不足する教科につきましては、免許教科外の許可による担任や相当免許状を有します非常勤講師により措置をしているところでございます。 次に、高等学校の学級定員についてでございますが、学級編制の標準は現在では、国の法律によりまして、やむを得ない事情がある場合を除き、一学級四十人とすると定められております。しかしながら、県教育委員会といたしましては、地域の実情にも配慮して一学級の定員を四十人未満で編成する、いわゆる変則学級編制を可能な限り実施をしておるところでございます。 次に、児童生徒の問題行動対策についてでございます。 まず、県下の児童生徒の問題行動の現況についてでございますが、いじめ、登校拒否、校内暴力、薬物の乱用などの問題行動は、全国に比べますと少ないとはいえ、依然として見受けられ、憂慮しているところでございます。 次に、問題行動への対応及び予防措置についてでございますが、県教育委員会といたしましては、いじめ・登校拒否対策相談室などの設置、スクールカウンセラーの増員などにより、児童生徒、保護者及び教職員からの相談に応じ、問題の早期解決に努めているところでございます。 さらに、教職員の生徒指導力向上対策といたしましては、カウンセリング技術研修の充実を図りますとともに、教職員の十分な共通理解と具体的な実践行動を一層推進をいたしますために、生徒指導見直し月間というものを設定するなどいたしまして、生徒指導体制の充実強化を図っているところでございます。 また、児童生徒の所持品検査につきましては、国の指導も受けながら、児童生徒の事故防止と安全確保のために校長が必要であると判断したときには、これを行い得るとともに、その場合には保護者や児童生徒の理解を求めながら状況に応じた適切な方法で行うよう、県下のすべての小学校、中学校、高等学校の校長及び障害児教育諸学校の校長に対しまして指導いたしたところでございます。 次に、教職員の資質向上についてでございますが、教職員の服務規律の保持につきましては、服務規程などにより職場における規律の保持に努める一方、機会あるごとに市町村教育委員会、校長会などを通じまして、教職員としての自覚を促しているところでございます。 今後とも、教育公務員として社会的信用を失墜することなどのないよう、服務規律保持のため一層の努力をしてまいる所存でございます。 次に、教職員の採用に当たっての人物評価につきましては、これまでも教員にふさわしい優秀な人材を確保するため、人物評価重視の方向で新たに集団面接の実施、面接官への民間人の起用、さらには模擬授業の導入など、選考方法の多様化や評価のあり方の改善を鋭意図ってまいってきたところでございます。 次に、講師経験者の評価についてでございますが、採用に当たっては公平、公正な立場で選考いたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、教職員研修の充実についてでございますが、経験年数に応じまして資質の向上を図るため、初任者研修、五経年研修、十経年研修などを体系的に実施をしているほか、各種の専門研修、コンピューター研修、海外研修などを計画的かつ継続的に実施をしているところでございます。 さらに、平成九年度からは新たに、教員を民間企業などに派遣をする、いわゆる社会体験研修を実施をしているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後ともあらゆる機会を通じまして、教員の資質向上に一層努めてまいる所存でございます。 最後に、中高一貫教育の現状についてお答えをいたします。 文部省は、平成十一年度に中高一貫教育を各都道府県に導入することを目指しまして、中高一貫教育の設置形態や教育活動のあり方などを検討、研究するための予算案を今の国会に提出中でありまして、また学校教育法の改正案を近く国会に提出すると聞き及んでおるところでございます。 したがいまして、県教育委員会といたしましては、こういった国の動きをも見きわめながら、庁内に設置をしております高等学校教育推進委員会におきまして、導入に当たっての諸課題等について現在、鋭意検討を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で阿部順治君の質問に対する答弁は終わりました。 重野安正君。  〔重野議員登壇〕(拍手) ◆重野安正議員 通告に基づき、質問いたします。 質問の第一は、大分空港の整備と大分・ソウル線問題についてであります。 昨年十一月から札幌・大分路線が、これはJASでありますが、運休することになりました。 運輸省は昨年四月、年間利用客が二十万人以上なら二社が運航、三十五万人以上なら三社という規制を撤廃して、離島路線などを除けば、路線の参入と撤退を航空会社の裁量に任せることといたしました。各社とも、もうかる路線の便をふやすのは自明の理と、ドル箱路線が多い羽田空港の発着枠がふえた七月を機に、路線の見直しを始めたのであります。 運賃の自由化や参入規制の撤廃などにより、各社は、座席利用率が五〇%を割り込むような路線はすべて見直しの対象になる、競争が激しくなり、赤字路線を抱えているだけの余裕がなくなった、としております。 この流れが進めば、地方と東京、大阪を除く都市を結ぶ国内路線はいずれも厳しい状況にあると見なければなりません。 一方、国際線についても同様に厳しい状況にあります。 この間、航空交渉のたびに乗り入れ空港を拡大してきた韓国の航空会社の事情も一変しました。一昨年秋から昨年初めにかけての日韓航空交渉では、新たな乗り入れ空港はゼロ、福島や秋田などの誘致合戦も実りませんでした。 そもそも、地方空港の最大のネックは需要の小ささにあるとされ、日本人出国者数全体のわずか四%を十数カ所の地方空港で奪い合うという構図にあります。 今後、成田空港、関西国際空港が拡張し、中部新国際空港がオープンするなど、地方空港にとって環境はますます厳しいものとなってくる中、航空会社、旅行業者、旅行者が注目するような魅力づくりが今、地方空港に求められているのではないかと考えるのであります。 さて、昨年六月から運休していました大韓航空の大分・ソウル線が、十二月第一週から運航を再開しました。大分空港では唯一の国際定期便の再開を歓迎する声は強いようであります。 二〇〇〇年に立命館アジア太平洋大学の開学、二〇〇二年にはサッカーのワールドカップ大分開催によりアジア諸国との関係強化を目指す知事の戦略にとって、本県唯一の国際定期便の大分・ソウル線は生命線かもしれません。したがって、大分と同時運休となった熊本、長崎との競争に競り勝ち、運航再開にこぎつけた知事の努力を多とするものであります。 熊本、長崎を制した形の本県ですが、課題山積であります。 ウォン下落に端を発した韓国の経済危機は、運航を再開したばかりの大分・ソウル線を直撃し、この二カ月間で入り込み客は四百二十二人、運休前の一九九六年十二月、九七年一月の入り込み実績と比べ二〇%にも満たない状況となっております。 大分県側からの利用客は、昨年十二月が前年同月比で五四%増の四百七十四人、一月は七四%増の六百二十六人とまずまずの伸びを示しているのとは対照的で、利用率は十二月が三八・五%、一月が四二・八%と厳しい状況にあります。 県は、県側の利用をふやすため、企業や団体に利用を呼びかけるなど掘り起こしに懸命でありますが、韓国側の利用客対策につきましては、韓国経済が回復するまではとお手上げの状態のようであります。 県と別府市、県観光協会、大分航空ターミナルの四者は「半年間、赤字の場合」という条件つきで大韓航空に対し、三千六百万円を限度に財政支援を決めているようであります。しかし、現在の経済情勢のもとでは韓国側からの利用客が上向く状況になく、「半年間、赤字の場合」との条件を満たし、財政支援をする可能性が大と見るべきでありましょう。 いずれにしても、情勢は厳しさを増しつつあると見るべきであります。しかし、地方空港を持つすべての自治体が同じ環境のもとで激しい競争をしているのが今日の姿であり、この競争に競り勝つことができるか否かは自治体の取り組みいかんにかかっているとも言えます。 空港の質的向上は、空港間競争に競り勝つための必須条件であります。航空各社は空港を選別する時代に入ったと見るべきであり、同時に利用者もまた、空港の質を注文する時代になったと見るべきでありましょう。空港が単なる飛行機の離着陸場にとどまらず、その県、地域と国内外を問わず訪問する人々の触れ合いの場であるとともに、県の顔、イメージスペースとしての役割を担う大事な場所であり、したがって空港の内容をより豊富化することが最近の課題であると考えますが、知事の所見を伺います。 次に、国際線大分・ソウル便と国際化についてであります。 大分・ソウル線は本県唯一の国際線であり、二十一世紀はアジアの時代と言われる流れの中で大分とアジアを結ぶ貴重な航空路であり、アジアの中の大分の位置を明確にするためには不可欠のルートであるということです。 韓国経済が困難に直面しているがゆえに、各県空港・ソウル便の休止が相次ぐ中で大分・ソウル便が再開されたことの意義は、決して小さなものではないと思います。三千六百万円は、決して小さな額ではありません。しかし、規制緩和が進み、空港間競争を余儀なくされている今日、地方空港間の競争に生き残るためにはやむを得ない選択と思います。大分の熱意を韓国側がどう受けとめるか、それが再開につながったと見るならば、やりかけた以上、この取り組みを中途半端に終わらせてはならないと考えますが、知事の見解を伺います。 質問の二つ目は、ごみ問題であります。 その一つは、ダイオキシン排出規制強化とごみ焼却炉集約についてであります。 平成九年十二月から有害物質ダイオキシンの排出規制が強化されましたが、発生源とされるごみ焼却炉に対する対策が大幅におくれております。小型炉を集約し、複数の市町村でごみを処理する厚生省の広域化方針に対して、年度内に計画を策定できるとしたのは四十七都道府県のうち三六%にすぎず、小型炉の全廃を打ち出したのも二県にとどまり、一部は最終期限の九八年度にも間に合わない可能性があるとしています。 厚生省は昨年五月、各都道府県に対して、ごみ処理の広域化計画を原則として九七年度末までに作成するよう通知したようであります。年度内に策定できると回答したのは北海道、山形、広島など十七道県にとどまり、小型炉、小型焼却炉の集約化などの進捗状況もばらつきが目立ち、計画どおりに進むとしたのは富山、鳥取の二県にすぎず、北海道と兵庫は焼却炉の集約が一部地域でできず、埋め立て処理などに切りかえる形で対応するようであります。 一方、二十九都府県は年度内策定をあきらめ、厚生省が最終期限としている九八年度中の策定を目指している模様であります。 小型炉への規制も慎重で、既存の小型炉をすべて廃止するとしたのは宮城と高知、原則廃止は山形、埼玉、沖縄など十三道県で、両者合わせても半数に満たず、また三十一都道府県で現在建設中の小型炉はあるが、建設中止を打ち出すところはなく、中でも十九道府県は中止は不可能として、ダイオキシンの発生を抑える設備導入で対応する模様であります。 既存の小型炉は更新時期を控えたものも多いが、大型炉への集約化方針に伴い、急遽、整備計画を撤回する例も出るなど、末端自治体においては混乱の兆しを見せているようでもあります。 そこで、本県における現状と目指す対策、その中で克服されるべき問題点はどこにあるのか、生活環境部長のご見解をお聞かせください。 その二は、一般ごみのリサイクルについてであります。 日経産業消費研究所の調査によると、都道府県別のリサイクル率のトップは千葉の一八・五%、次いで長野一五・五%、岐阜一五・二%、埼玉一四・五%、宮城一四・四%と続き、本県は三十二位の七・九%となっております。 リサイクルは、資源の有効活用を図るとともに、ごみの量を減らす上で極めて重要な意味を持っております。 厚生省の調査で、ごみ排出量は年間約五千万トンと、バブル崩壊後は横ばいですが、高水準が続く中、九五年度のリサイクル率は全国平均で一〇%の見込みで、厚生省はこれを二〇〇〇年度には一五%に高める計画とのことであります。 リサイクル率が最も高いのは千葉県で、五年前に比べ一〇%強上昇し、市町村が集団回収を推進、八十ある市町村のうち六十市町村が集団回収に助成措置を講じ、啓発活動も活発で、「リサイクルの日」を定めるなどしております。 一方、最下位の鹿児島県は、離島を中心に焼却場のないところもあり、リサイクル施設の整備がおくれたのが原因と見られ、青森県は、埋め立てなどの処理場に余裕のあることがリサイクルへの取り組みをおくらせたと分析しております。 日本のように資源のない国にとって、一般ごみのリサイクルは極めて合理的な資源活用策であり、目的意識を持って推進しなければならない政策の一つであると考えます。 そこで、本県におけるごみのリサイクルについて県としていかなる施策を講じ、その成果はどうなっておるのか。また、県下市町村における具体的な取り組みを把握していれば、その内容をお聞かせください。 そして、厚生省の二〇〇〇年一五%の計画を本県で達成することができるかどうか、生活環境部長の説明をお願いいたします。 その三は、ごみ発電についてであります。 九州通産局が九州の自治体に対する廃棄物発電、ごみ発電の意識調査を行ったところ、人口五万人以上の都市の六割が導入を検討していることがわかったとのことであります。 九六年三月末現在の九州のごみ発電所は八市十三工場で、合計出力は五万一千六百キロワット、全国五十六万八千二百キロワットの九・一%にとどまっております。 調査によりますと、「既に導入」「導入を検討」「今後、検討」と回答したのは四十市町村、一二・七%にとどまっておりますが、五万人以上の都市では二十四市、六〇%に上り、既に導入している自治体は、県庁所在地を中心に九市、二・九%にとどまっております。 導入の課題としては、「広域的なごみの収集体制づくり」「施設を整備するためのコスト削減」とした回答がともに五〇%を占め、国などによる助成措置の充実を求める意見も目立った、としております。 新たなエネルギー源の確保、廃棄される資源の再利用の観点から、全県的視野に立って県がリード役を担い、推進する考えはないか、本県の現状と今後の展望をお聞かせください。 質問の三つ目は、保健室登校についてであります。 登校しても教室に行かず、保健室で過ごす保健室登校の生徒が一年間に一人でもいた中学校が約六割に上ることが、日本学校保健会の調査で明らかになりました。 今回初めて、過去一年間で保健室登校をしている子供がいた学校を調査したところ、中学校で五八・一%、小学校で三七・一%、高校で四四・四%となっており、これをもとに単純推計いたしますと、全国で小学生九千五百人、中学生一万二千九百人、高校生六千人が保健室登校をしたことになるとのことであります。 一方、調査時点の一週間で見ますと、中学校で三七・一%、前回の調査では二三・二%、小学校で一二・一%、前回七・一%、高校で一九・四%、前回八・一%で、軒並み増加しております。 人数は、小中学校、高校ともに一人が大半でありますが、中学校では三人以上の学校が二一・七%、前回一〇・九%と拡大し、一週間での単純推計では、小学生二千八百人、前回千六百人、中学生五千七百人、前回三千百人、高校生千六百人、前回五百五十人の計一万百人、前回五千二百五十人と前回からほぼ倍増した、としております。 このような状況の変化を職場の養護教諭はどのように受けとめているのでしょうか。新聞が報じる保健室状況の中で、次のように語っております。「急病やけがをしたからではなく、ふらっと保健室に来る子がふえた。その子供たちは、だれかそばにいてほしいと心の中で叫んでいるように見える」、あるいは「彼らの不安や不満の裏には、対人関係のつまずきや未熟な問題解決能力などがある。保健室に来るのは心の支えが必要だから」、そして保健室を訪れる子供の一人は、「保健室の先生は、生徒の成績をつけないから安心して話せる」と語るとのことであります。 また、中学三年生の来室理由のうち、「仲間や先生とのおしゃべり」が八・三%と一年生の二・四倍、高校生でも三年生は七・二%と一年生の三・四倍に上がり、受験生の不安やストレスを解消する場となっているようでもあります。 以上述べたように、学校現場における保健室の役割は質、量ともに大きく変容しつつあると言えます。 昨年九月二十二日、文部大臣の諮問機関である保健体育審議会は、養護教諭の資質向上と複数配置促進を答申しました。 そこで伺いますが、本県における保健室利用状況調査の結果はどうであったか。 その二は、保健室登校の現状と傾向をどのように受けとめ、その対策をどう考えておられるのか。 その三は、解決策の一つに養護教諭の増員があると考えられます。児童減少期という流れの中でそのことは可能であると考えますが、いかがでしょうか。 以上三点についてお伺いいたします。 質問の第四は、高校中退問題であります。 全国の公私立高校の中退者が一九九六年度に十一万一千九百八十九人に上り、中退率は二・五%に達したとのこと、本県の場合は三百七十八人、〇・九六%に上るとのことであります。 学校側の把握では、「進路変更」が最も多く五二%、次いで「学校生活不適応・学業不適応」の二一%だったものが、郵送調査による文部省調査では、中退者の回答で最も多いのは「学校生活不適応・学業不適応」で三七%、「進路変更」一五%であったとのことであります。学校側が思うほど、前向きな理由での退学ではないと言えなくもありません。 また、調査によれば中退者の三割は別の学校に入り直しており、また現在、学校に行っていない人でも三分の一は「将来、学びたい」と答えているとのことであります。 中退者が求めているのは、不適応の原因となる中学での進路指導、高校での教育内容の充実であるとし、高校に進学した理由で最も多いのが「みんなが行くから」であり、志望校を選んだ理由で一番多いのは「学力検査の結果」だったとしております。つまり、偏差値を見て入れるところに何となく入ったという姿を浮き彫りにしており、中学校に対して「各高校の特色、それに将来の職業や生き方についてもっと教えてほしい」と要望する中退者の声をきちんと受けとめる必要があろうと思います。 一方、生徒数は確実に減少し、それに伴う高等学校の再編が現実の問題として関係者の間で議論されていることも事実であります。この議論が、単に生徒が減るから学校を減らすという方向に流れてはいけません。こういうときだからこそ、教育の中身を広く、深く再検討できるチャンスなのだという発想が求められているのではないでしょうか。 国においては、昭和六十三年三月三十一日に単位制高等学校が制度化され、既に全国的には四十二県八十一校が設置される等、高校教育の幅を広げる試みが行われています。ちなみに、未設置県は栃木、広島、徳島、大分、鹿児島の五県、鹿児島は二年後に設置するそうでありますが、五県のみであります。 高校進学率が九七%、生徒はさまざまな夢を持っていることを前提に、単位制高校など新しいタイプの高校を一層拡充することが求められていると思うのであります。 子供たちがそれぞれの夢に向かって力強く生きていけるようにバックアップするのは私たち大人の務めと思うのですが、個性を生かした高校教育のあり方について教育委員長に伺いたい。 さらに、本県において高等学校現場における高校中退の現状、その原因把握、そして対策、加えて高校教育の多様化についての認識と単位制高校設置がなぜ今日までできなかったのか、今後いかなる展望を持っているのか、教育長に伺います。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの重野安正君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 重野議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、大分空港の整備についてであります。 大分空港は、国内はもとより、海外への大分県の空の玄関口であります。また、地域振興の拠点ということで、テクノポリスの基点でもあります。重要な役割を担うことが求められておりまして、その整備につきましてはこれまでも、本県の重要な課題として取り組んだところでございます。 平成五年の三月、大分・東京線のトリプルトラッキングができました。JAS、ANA、JALと、三線が入ることになりました。また、平成六年の九月に関西国際空港開港によりまして大分・大阪のダブルトラックが、便数の拡大が図られることになりました。 空港への航空アクセスにつきましても、平成八年の三月の九州横断自動車道の全線開通、ホーバークラフトの空港の乗り入れということになりまして、利便性の向上にも努めているところでございます。 また、施設面におきましても、平成八年の六月、貨物ターミナルビルが整備をされました。九年三月にはボーディングブリッジの新設をいたしました。順次、施設も充実をいたしておりますし、機能の向上も図られているところでございまして、近年、国内線を中心に空港利用客数もふえまして、年間二百万人を超える状況となっております。このような状況から現在のターミナルビルも狭隘化してきております。 加えて、国内線旅客の増加、また将来のワールドカップサッカーを初めとする国際交流の活発化も見通せますので、利用客数の増加が予想をされることから、二十一世紀の空の玄関としてふさわしい空港となるように施設の拡張、機能の向上を図るために現在、空港ターミナルビルの増改築の検討を行っているところでございまして、今後とも運輸省を初め関係機関とも協議を進めまして、早期に成案を得ましてこの拡張に着手をいたしたいと考えております。 また、空港へのアクセスとしても高規格道路の日出バイパスを現在工事中でございまして、ワールドカップサッカーの二〇〇二年までには何とか開通をさせたいと。そうなれば県南、また県北各地域からも全部、高速道路でアクセスができますので、日出バイパスの完成を急いでおるところでございます。 次に、大分・ソウル便でございます。 議員もご指摘のとおりでございます。昨年六月にソウルからの定期便が同時に運休となった三つの県の中で本県のみが、県議会議員初め皆様方のご努力によりまして昨年十二月に運航を再開をいたしたところでございます。 本路線の維持定着化を図るためには、大分県、大韓航空が一致協力して採算ベースに乗るように、利用客の増加と利用率の向上に努めることが肝要でございますが、双方努力してもなお本路線の収支状況が好転しない場合には、本路線の重要性にかんがみまして、関係団体のご協力を得まして一定額を限度に、ある程度の期間、大韓航空に対し財政支援を行うこともやむを得ないものと私も考えているところでございます。 現状といたしましては、昨年十一月ごろからウォンの暴落等韓国経済の悪化によりまして、韓国からの利用客が激減していることはご指摘のとおりであります。本路線の再開後の利用率は四〇%前後となっております。このような状況から県といたしましては、大分県側からの利用客が利用しやすいダイヤの設定を大韓航空に要請をいたしまして、その結果、来る三月二十九日からは、日曜日の発着時刻の変更が実現をいたしました。 今後は、官民一体となりまして、従来からの修学旅行の利用拡大、スポーツ、文化などの地域間の交流の促進、また大分県観光のPR、こういったようなことで旅客需要拡大のための対策に一層力を注ぎまして、本路線の維持定着化に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 また、大韓航空に対しましても大分県側の熱意を示しまして、運航の継続を引き続き私としても要請してまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○古手川茂樹議長 笠置生活環境部長。  〔笠置生活環境部長登壇〕 ◎笠置邦秀生活環境部長 ごみ焼却炉対策につきましてお答えいたします。 市町村が設置する二十三のごみ焼却施設のうち、厚生省が推進しております一日の処理能力が百トン以上の連続運転炉の設置は大分、別杵地域の四施設に限られ、残りの十九施設は今後、集約化の対象となるところでございます。 このため、ごみ処理の広域化計画につきましては、県と市町村長で構成する市郡別一般廃棄物対策協議会の場におきまして、十年度策定に向けての協議を行ってきたところでございます。これまでの協議会の場等におきましては、どのくらいの範囲で広域化するか、更新時期が異なる施設をどのように集約するか、三つ目は施設の設置をどの地域にするか、その際、住民の協力と理解をどのように求めるのか、個々の市町村の財政負担はどうなるか等々、一般的な課題について論議がなされてきたところでございます。 県といたしましては、今後は、市町村長等で構成するごみ処理広域化検討会を設置いたしまして、計画策定に向けての諸課題について具体的に検討するとともに、あわせて溶融炉や固形燃料化等の導入につきましても調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、一般ごみのリサイクルについてお答えいたします。 まず、ごみの減量化、リサイクル施策の推進についてでございますが、これまで県におきましては、平成三年度に策定しました大分県ごみ減量化・資源化基本指針に基づきまして、チェーンストア協会に対し、過剰包装をなくすための包装基準の遵守の指導やリサイクル推進店の指定、さらに啓発資料としてのリサイクルハンドブックの作成等の諸施策を進めてまいっているところでございます。 その他、県独自の取り組みといたしまして全庁的に、古紙を回収するペーパーリサイクル運動や再生紙の利用促進、さらには空き缶回収モデル小中学校の指定、消費生活展の開催等の取り組みを行ってきたところでございます。 また、市町村に対しまして分別収集計画の策定を指導し、現在、市町村ではこの計画に基づきまして、瓶類やペットボトル等を中心にリサイクルが進んでいるところでございます。 次に、市町村の主な取り組み事例でございますが、コンポスト容器の普及により減量化を図っている市町村が五十四、資源ごみの分別収集を行っている市町村が四十七、役場等において古紙の回収と再生紙の利用促進を図っている市町村が三十八、ごみの集団回収団体の育成と助成を行っている市町村が三十二などとなっております。 このほか、市町村では、国の第八次廃棄物処理施設整備計画に沿ってリサイクルプラザやストックヤード、粗大ごみ処理施設等のリサイクル施設の整備にも積極的に取り組んでいるところでございます。 これら県、市町村を主体とした取り組みによって、平成八年度の本県の年間リサイクル率は八・六%となっておりますが、今後は、学識経験者や消費者、再生事業者、流通事業者の代表者で構成いたします大分県廃棄物減量化・再生利用推進協議会を通じまして、地域住民や民間事業者も巻き込んでの総合的な取り組みへと発展させることにより、二〇〇〇年のリサイクル率一五%の達成を目指して努力してまいりたいと考えております。 最後に、廃棄物発電の推進についてお答えいたします。 本県の廃棄物発電につきましては、現在、大分市の二施設におきまして合計七千八百キロワットの能力で発電を行っておりますが、現状では、ごみの広域的収集体制の確立や、一〇%どまりの低い発電効率を最低でも三〇%以上に向上させる技術開発、発電コストの削減等多くの検討課題が残されておるところでございます。 しかしながら、今後の廃棄物処理とエネルギー確保の新たな方策の一つといたしまして、国においても導入促進に向けた制度の整備が図られているところでございますので、県といたしましても十年度におきまして、市町村の焼却施設等の広域化計画を策定する作業の中で関係部局とも協議をしながら、廃棄物発電の可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 立花教育委員長。   〔立花教育委員長登壇〕 ◎立花旦子教育委員長 個性を生かした高校教育のあり方についてでございますが、我が国の教育は量的に著しく普及、発展を遂げるとともに、高い教育水準を達成するなど質の面でも大きな成果を上げてきました。しかし他方、生徒の多様な個性や能力の伸長を図るという点では必ずしも十分ではなかったという反省に立って、一人一人の能力、適性に応じた教育のあり方が強く求められております。 したがいまして、これからの高等学校教育は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、社会の変化に適切かつ柔軟に対応できる、個性的で創造的な人材の育成が必要であると考えております。 そのためには、教師自身が生徒一人一人の個性を尊重して個に応じた教育を行うとともに、制度面におきましても高等学校入学者選抜制度の改善、また総合学科の設置や学科改編、さらにはコース制、学校間連携の導入など、学校の特色づくりを行っているところでございます。 今後とも、高等学校教育の内容を一層充実させ、生徒が夢と希望を持って学習できるよう、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、保健室利用状況調査の結果につきましてお答えをいたします。 平成八年度に保健室登校をした児童生徒は、小学校で三十人、中学校で九十八人、高等学校では四十三人でございました。 また、保健室登校をした児童生徒がいる学校の割合は、小学校で七・二%、中学校で三〇・八%、高等学校では三四・五%でございました。 次に、保健室登校の対策についてお答えをいたします。 ストレスを感じたり、悩みを持つ児童生徒にとって、保健室は心の居場所にもなっております。特に登校拒否児童生徒にとって保健室登校は、学校復帰を果たすための一つの段階としての役割を果たしていると、こういうふうに認識をいたしております。このようなことから、保健室を預かる養護教諭が受容的、許容的な雰囲気の中で児童生徒に対応することがますます重要になっていると考えております。 県教育委員会といたしましては、養護教諭に対し、ヘルスカウンセリングを中心に保健室相談活動研修会や養護教員経験者研修会などを実施いたしますとともに、それ以外の教職員に対しましてもカウンセリング技術を身につけるための研修講座を実施し、学校全体で児童生徒を育てる体制づくりに鋭意努めているところでございます。 次に、養護教諭の増員についてお答えをいたします。 県下の公立小中学校及び県立学校の養護教諭は現在、国の教職員定数の標準に関する法律などに基づいて配置をされておりまして、複数の配置は学校規模が三十学級以上となる学校となっております。 県教育委員会といたしましては、養護教諭の果たす役割がますます重要になっておりますことから、今後とも、国の策定する次期教職員配置改善計画の中に養護教諭定数の改善が盛り込まれるよう、関係機関を通じて要望してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、高校中退の現状等についてお答えをいたします。 本県における平成八年度、公立高等学校の中途退学者数は三百七十八人、率にいたしまして〇・九六%でありまして、全国では最も低い率となっております。 また、中途退学の主な理由を見てみますと、就職希望や他の学校への入学希望など、いわゆる進路変更によるものが三九・九%、もともと高校生活に熱意がない、あるいは授業に興味がわかないなどの学校生活や学業不適応によるものが三一・五%となっております。 今後の対策といたしましては、中学校では、生徒がみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択できるような進路指導を一層充実いたしますとともに、高等学校では、特色ある学校づくり、多様な教育活動の推進、指導方法の工夫改善、教職員のカウンセリング実習などの実践的な研修などを一層充実してまいりたいというように考えております。 最後に、高校教育の多様化と単位制高校の設置についてお答えをいたします。 本県における高等学校進学率は平成九年度では九七・八%に達しまして、生徒の能力、適性、興味、関心、進路志望なども極めて多様化しております。そのため、県教育委員会といたしましては、高等学校の入学者選抜制度の改善、学校間連携の導入を初め、学科の改編やコース制の導入などを積極的に行いまして、生徒の幅広いニーズや社会の変化に柔軟に対応した教育の一層の充実に努めているところでございます。 単位制高等学校の設置につきましては、全日制単位制高等学校の一つの形態であります総合学科を、平成八年度には日田三隈高等学校に、平成九年度には日出暘谷高等学校に設置をしたところでございます。 今後とも、全日制、定時制、通信制を含めた単位制高等学校のあり方につきましては、県教育委員会内部におきましても鋭意検討を重ねてまいっておりますとともに、大分県公立高等学校適正配置等懇話会におきましても、生徒減少期の学校、学科の適正配置を検討する中であわせて協議をしていただくことにいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で重野安正君の質問に対する答弁は終わりました。 牧野浩朗君。  〔牧野議員登壇〕(拍手) ◆牧野浩朗議員 平成十年第一回定例会が開催されるに当たり、私は、県政の重要課題のうち数点に絞って、知事並びに教育長、関係部長に質問をいたします。 本日最後の質問ですので、お疲れのこととは思いますが、真摯な答弁をお願いいたします。 まず、二巡目国民体育大会に向けた競技力向上対策についてお伺いをいたします。 近年、社会経済の進展と科学技術の進歩は、余暇時間の増大や生活水準の向上をもたらす反面、運動不足や精神的ストレスの増大等の弊害をも引き起こしております。このような社会変化の中でスポーツや健康への関心は一層高まりを見せ、生涯にわたり健康で明るく充実した生活を送ることがますます重要となってきております。 本県は、健やかで活力を高める県民スポーツの振興を目指し各種の施策を実施されており、その結果、日常生活の中でスポーツに親しみ、スポーツを生きがいとして実践していこうとする人々が増加していることは大変喜ばしいことでございます。 一方、競技スポーツへの県民の関心も高く、各種競技大会における選手たちのすばらしい活躍に多くの人々が感動し、声援を送っているところであります。 こうした中、世界最高のスポーツ大会であります冬季オリンピック大会が二月の七日から二十二日まで長野で開催をされ、大いに盛り上がったことはご案内のとおりでございます。私は、この長野オリンピックがこれほどまでに盛り上がったのは、世界のトッププレーヤーの活躍に触れることは無論でありますが、何と申しましても、日本選手の大活躍があったからこそであると考えております。全身全霊を傾けて競技する選手の姿に、国民の多くが感動したのであります。 ご案内のとおり、本県では平成二十年に二巡目国体の開催が予定されておりますが、長野オリンピック同様、すばらしい大会になってほしいと願っております。十年後に迫ってまいりました大会に向け、いよいよ開催準備がスタートしたところでありますが、長野オリンピックでの日本選手の大活躍があったように、私は、二巡目国体でも本県選手の活躍により、大分県じゅうが感動の渦に包まれることを期待している一人でございます。 かつて本県は昭和四十一年、第二十一回大分国体で総合優勝を果たし、以後、数年間は、教員種目という特典を生かしながら全国上位の競技力を維持してまいりましたが、昭和五十九年、奈良国体では残念ながら全国最下位を経験し、その後、長い間、低迷が続きました。近年、県民の温かいご支援と関係者の方々の献身的な努力によりスポーツ振興策が実り、各種全国大会や国際大会等でも本県選手が大いに活躍するにまで至っております。 国体においては、平成七年、福島国体二十三位、平成八年、「ひろしま国体」二十七位、そして本年度の「なみはや国体」二十位と三年連続二十位台を確保し、二巡目国体以来、最高の成績を上げることができました。 中でも、フェンシングは少年女子、成年女子の優勝が大きく貢献をして、競技での総合優勝を果たしております。また、カヌー競技も、舞鶴高校や楊志館高校の生徒の活躍などがあり、総合優勝を果たしており、ボクシングの活躍も見逃せないものでありました。 不肖私は、フェンシング競技の県の協会長を務めさせていただいておりまして、競技の感激を味わわさせていただきました。選手の努力に感謝をするとともに、選手はもとより、フェンシング競技全体を陰ひなたなく支えていただきました多くの方々に、この場をおかりしまして感謝の意をあらわしたいと思います。 また、ことしの初めに行われた第三回全国都道府県対抗男子駅伝競技大会では、第一回大会の十位を上回る五位入賞という、この駅伝に関心を寄せていた多くの県民の予測を大きく覆すほどの快挙をなし遂げました。大分生まれの佐保選手とともに、その原動力となった、大分で生まれ育った清水昭選手は、引き続き行われました二月の別府大分毎日マラソン大会においても二時間九分十一秒の好タイムで優勝し、一躍、シドニーオリンピックの有力候補選手になったことは記憶に新しいところでございます。県民に感動と活力を与えてくれた選手の皆さん方に心から敬意と感謝の意をあらわすとともに、さらなる競技力の向上に向け、関係者のより一層の努力をお願いをいたします。 私は、競技力向上には、ソフト面の選手、指導者及び組織の充実とハード面での施設等の整備充実が重要であると考えております。 本県では、これまで、国民体育大会での天皇杯順位二十位台定着を目指して強化に取り組んでこられたところでありますが、さらに競技力向上対策を推進するには、生徒減少期の流れの中で競技人口の拡大を図るため、ジュニア選手の育成強化や、現在の競技力を維持、向上させるための日常の練習活動を保障する条件整備が必要であろうかと考えます。 また、国民体育大会の開催準備につきましては、平成九年五月に第六十三回国民体育大会大分県準備委員会が発足し、その準備が進められているところでありますが、これまでの国体開催県でも大変ご苦労された開催地市町村の選定等、越えなければならない大きなハードルが残されているようであります。厳しい財政状況下でありますが、開催基本方針にありますように、全県下で国体が開催されるよう市町村の積極的な姿勢を望むところであります。 そこで、二巡目国体に向けた競技力についてでありますが、国体開催県の成績を見てみますと、昭和三十九年、新潟大会から開催県が天皇杯、いわゆる男女総合優勝を獲得し続けていることは皆さんもご案内のとおりであります。このことの是非は別といたしましても、二巡目国体ではこれまで同様、開催県にふさわしい成績をおさめることが必要であろうかと考えます。 これまでの開催都道府県の選手強化の状況を見ますと、八年から十年前に競技力向上対策本部を設置し、長期的展望のもとに選手、指導者の育成、確保等に取り組んでいるようであります。指導者の養成、確保やジュニア選手の育成強化等、早期に取り組まなければならない課題が多いと思いますが、二巡目国体に向けた本県の競技力対策についてどのような取り組みをお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、身体障害者福祉についてお伺いをいたします。 三月五日から十日間、アジアで初めてパラリンピック冬季大会が、二月七日から開催された冬季オリンピックと同じ長野で開催されております。身体に障害を持つ人たちが、みずからに課せられたハンディキャップを物ともせず、残された身体の機能の限界を求めて活躍しているのであります。身体に障害を持つ多くの人たちに勇気と感激を与えるものになるのはもとより、私ども健常者にも大きな感動を与えております。 パラリンピックに出場している選手たちは、いずれも国を代表する、鍛えられた身体の持ち主ではありますが、もともとはそのような身体を持っているわけではなく、代表として選ばれるために多くの苦難を乗り越えて鍛練してきた結果であることを認識しなければならないでありましょう。これらの人たちはみずからの力で代表の座を勝ち取った人たちであり、その中には決して甘えは許されず、長い期間、常に目標に向かって前向きに努力をしてきた結果であることは間違いありません。 このような選手たちに限らず、身体に障害を持つ多くの人たちも、決して人を頼りにしているのではなく、むしろ自立を目指していると見るのが妥当であり、就職や結婚まで、健常者と同じように社会参加を望んでいるのであります。 ところで、長寿社会を迎えた今日、だれもが保護や介護を必要とする時期が参ります。また、病気や交通事故などでハンディキャップを背負う可能性を持っております。 障害の問題は、障害者だけの問題ではなく、すべての人々の問題であります。障害者も高齢者もともに安心して生きていける共生の地域社会の実現は、今日の重要な施策課題であると考えております。 それでは、障害を持つ人たちが一人の権利ある市民として、地域で安心して生活できるようにするにはどうすればよいのか。まず、そのために必要な行政施策が総動員されなくてはなりません。つまり住宅、道路、公共施設といった、あらゆるハードな環境の整備から日常生活を支える福祉、保健サービスなどのソフトの施策も充実されなくてはなりません。 一方、行政施策のみならず、地域で支える住民の力も必要であります。民間の商店やホテル、観光施設なども、だれもが使いやすいように変わらなければなりません。また、福祉の心を育てるボランティア教育、県民に対する啓発といったものが重要になってまいります。 そのようなものがそろって初めて、一度は住んでみたいのではなく、一生ここに住みたい、ここに住んでよかったと思える共生の地域づくりができるのではないかと思います。身体障害者福祉施策についての現在までの取り組みや今後の方向性について、県の姿勢をお伺いいたしたいのであります。 次に、子供の健全育成についてお伺いいたします。 子供が母親の胎内に育ち始めたときから、喜びのうちにその成長を楽しみにするのが、親となる人たちの一般であります。めでたく出生の上は健全に育成されるのが県民多くの願いであることは、論をまたないところであります。新しい生命の誕生は、いつの時代でも、いかなる場合でも喜びであるはずであります。 特に、近年のように少子化の進行する中で、次代を担う子供たちは過保護を避けながらも、より心身ともに健全に成長することを願わなければなりません。 しかし、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、学校、家庭、社会が一体となって子供の成長を見守らなければならないにもかかわらず、必ずしも、すべての子供の育つ環境が良好な状態にあるとは言いがたい面があります。 都市部では交通事情の激化などによる子供たちの遊戯の場の減少や、かぎっ子の増加による同世代の子供の交流機会の減少などが見られ、一方、過疎地域では子供のいる家庭が散在しているため学校以外での交流が容易でないなど、本来、子供同士の遊びの中から体得するさまざまな生活の知恵、知識が伝達しないなど、子供の成長にとって重要な部分が失われているのが現状であります。 子供たちは、同世代の子供と家族など保護者の見守るところで元気に動き回りながら、身体の健全な成長と学校では教わらない社会生活の知恵を蓄積していく心の成長が図られるのが通常であるのであります。 今日、それとは反対に、一人、部屋に閉じこもってテレビゲームに興じるなど、必ずしも好ましいと思われない状況で過ごしているようであります。これらの子供たちの健全育成についてどのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、子供の育つ環境が好ましくない状況の中で、児童をめぐる問題として子供に対する好ましくない待遇、いわゆる児童虐待、不登校、いじめや非行、暴力などが一層深刻化してきております。これらの問題の中で好ましからざる待遇は、親や親にかわる保護者による子供の権利を侵害する行為であり、その心身にはかり知れない傷跡を残すことになります。さらに、最悪の場合は幼い命をも奪いかねないという点で、その対応が緊急の課題となっているのであります。 厚生省社会福祉統計によると、児童相談所における、好ましくない待遇に関する相談件数は年々増加をしており、全国では平成三年度に一千百七十一件、平成八年度は四千百二件で、五年間で約四倍、大分県では平成三年度に十七件であったものが平成八年度には八十八件と約五倍になっており、この八十八件についてだれが加えたかを見てみると、実母によるものが約半数の四十五件、実父によるものが二割の十八件、実父母によるものが二割の同じく十八件となっており、残り一割が継父母等であります。 また、被害を受けた子供を年齢別に見てみますと、就学前の子供が約三割の二十五件、小学生が約四割の三十三件となっており、残りの約三割が中学生以上となっております。子供にとって最も信頼すべき親から、幼くしてその心身に深い傷を受けているのであります。 好ましくない待遇は身体に対する暴力を思い浮かべますが、それ以外に、食べ物を与えなかったり、不潔なままに放置をしておいたり等の養育の放棄、さらに子供の心に傷を負わせるような言動など、心身ともに子供の健やかな成長を妨げる行為すべてが虐待であることを私たちはしっかりと認識しておかなければなりません。 また、これらの原因は、子供を養育する親自身が好ましくない待遇を受けて育った場合や夫婦関係が不安定な場合、あるいは子育てをめぐる不安やストレスを抱えて子育てをしている場合などであり、これらの要因が複雑に絡み合っていると言われております。 好ましくない待遇は家庭内で行われることが多く、その発見や対応には多くの困難が伴うことは容易に想像できるのでありますが、個々のケースにどのように対応していくかが問題解決の重要なかぎになると考えます。 県も今日まで、児童相談所を中心として、地域の中で子供や家庭に直接かかわりを持つ関係機関のネットワークづくりや講演会やパンフレット等を通じて広く県民に啓発等を行っているところでありますが、さらなる取り組みが求められるところであります。 児童福祉の中心となる児童福祉法が制定後五十年を経た昨年改正をされ、次代を担う子供の健全な育成と自立を支援するための新しいシステムが動き始めようとしているときにあって、県として、このような子供たちとその家族に対し今まで以上にどのような支援を行っていくのか、お伺いしたいのであります。 最後に、安全、安心の郷土づくりについてお伺いをいたします。 最近の全国的な治安情勢は、バブル経済の崩壊後の社会情勢を反映して、けん銃を使用した現金輸送車襲撃事件等の凶悪事件の多発、来日外国人による覚せい剤密売等の組織犯罪の増加、少年による凶悪事件が続発するなど、治安の悪化が顕著であります。 また、県下においては去る三月二日、大分市松岡の郵便局長が刺殺されるという痛ましい事件が発生したばかりであります。このほか、少年による強盗事件や小学生が被害に遭ったという衣服切り裂き事件、暴走族による抗争事件など、全国と同様の極めて憂慮すべき状況にあると言えます。 県下の刑法犯認知件数は、昭和五十三年に一万件を超えて以来、年間一万一千件から一万二千件で推移しており、殺人、強盗、放火等の凶悪犯罪は年平均五十件ぐらい発生しているとのことでありますが、幸いこの検挙率は一〇〇%と聞いております。 しかし今後、県下においては、ますます高齢化が進み高齢者被害の事件や、マスメディアの発達により、いつ、どこで、どんな事件が発生するか予断を許さない情勢にあると思われますが、安心、安全の郷土を築くために、このような現状を踏まえて今後、安全対策についてどのように対処するおつもりであるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの牧野浩朗君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 牧野議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 身体障害者福祉についてであります。 県におきましては、障害者の自立と社会参加を実現するために各種の施策を積極的に推進してまいったところでありますが、とりわけ障害者スポーツにつきましては、全国に先駆けた取り組みを行ってまいったのであります。 例えば、県単位の身体障害者体育大会は、昭和三十六年に大分で初めて確立した競技として開催をされまして、これが昭和三十九年のパラリンピック東京大会、昭和四十年に開催された全国身体障害者スポーツ大会につながっていったのであります。 また、国際障害者年の昭和五十六年に始めました国際車いすマラソン大会は、今や世界最大の規模の大会となっておりまして、去る第十七回の大会におきましては二十八カ国の国や地域から四百三十三人の参加を得るなど、世界の障害者の皆さんの目標になっておるわけであります。特にこの大会が多くの方のボランティアによって維持されておるということは大変象徴的でありますし、またこの大会につきまして各団体からの浄財が大変集まっておりまして、これもまた、この大会の大きな支えになっておるということも注目すべきことであろうと思います。 このような大会を継続して開催することを通じまして、ボランティアの育成、また障害を持つ方々に対する理解の促進、障害者自身が国際交流、また自分の自立と自助の精神を養うということが図られてくると、このように考えております。 さらに、昭和四十七年には「太陽の家」に日本で最初の身体障害者福祉工場が誕生いたしまして、障害者の自立と社会参加も進展してまいったのであります。 これらの実績をもとにいたしまして、平成七年の三月に「障害者施策に関する新大分県長期計画」というものを策定いたしまして、この計画に基づいて啓発、広報、また障害を持つ方々に関する福祉、保健、医療、雇用、就労、文化、スポーツ、まちづくり、人づくりなど、各般の施策を総合的に推進をしているところでございます。 具体的に申し上げますと、点訳や朗読、手話通訳、また要約筆記などのボランティア活動を促進するとともに、在宅重度障害者住宅改造への助成、またリフトつきバスの路線バスへの導入、こういうことに取り組んだのであります。 また、九州で最初に福祉のまちづくり条例を県としては制定をいたしまして、歩道の段差の解消、点字ブロック、音響式信号機の設置、公共施設のエレベーターの整備といったことを推進をいたしまして、高齢者、障害者の皆さんを含むすべての県民が住みやすい生活環境の改善、バリアフリーの努力をいたしておるところであります。 これらの取り組みにつきまして、障害者の雇用にも好影響を与えておりまして、大分県は障害者雇用率では全国トップを維持いたしておるわけであります。 特に、今後ボランティアにつきましては、私は、大分県がボランティア先進県になるべきであると、こう考えておりまして、まちかどボランティア、また災害ボランティアに対する支援を通じまして、その育成に努めているところであります。 さらにまた、障害者の地域で生活したいという要望に対応するために、デイサービスを初めとする在宅福祉サービスの充実、そしてまた障害者や家族に対する各種の情報提供を行う障害者生活支援センターもこのたび設置をいたしたわけでございます、別府でございます。 今後とも、障害者の地域生活の支援、社会参加に向けた基盤づくりを基本にして、豊かな共生社会を目指しまして総合的、計画的に障害者施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○古手川茂樹議長 田中教育長。  〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 二巡目国民体育大会に向けた競技力向上対策についてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましてはこれまでも、新スポーツ推進特別事業やジュニア選手育成事業などを通じまして、選手や指導者の育成強化に努めてまいったところでございます。その成果が議員ご指摘のとおり、最近の国体を初め各種全国大会や国際大会出場などにあらわれているものと考えております。 今後、生徒数が一層減少する中で優秀なジュニア選手の早期発掘や育成強化が重要な課題となっておりますので、平成十年度から新たにスポーツ医科学などをも導入した小、中、高一貫の新しいシステムを構築して、ジュニア選手の育成強化及び指導者の養成を図ることといたしております。 いずれにいたしましても、長期的展望に立った強化計画が必要でありますので、平成十一年を目途に大分県競技力向上対策本部を設置して、組織的、計画的に競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 小野福祉保健部長。  〔小野福祉保健部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉保健部長 まず、健全育成への取り組みについてお答えを申し上げます。 子供たちにとって遊びは生活そのものでございまして、社会性や創造性などをはぐくむための貴重な体験となるものと考えます。子供たちが地域の中で安全に遊びながら、さまざまな体験ができる児童館の整備を進めるとともに、放課後児童対策として児童クラブの設置を進めているところでございます。 また、地域や家庭における子育て機能の低下に対応するために、子育て家庭の育児不安などについての相談や育児サークルの支援として、保育所の機能強化とあわせて地域子育て支援センターの整備も進めております。 さらに、子供を持つ親を中心として、地域住民も含めた母親クラブの組織化を積極的に進め、地域ぐるみの子育て支援を行っているところでございます。 なお、子供自身が健やかに育つための環境づくりは、子供に身近な市町村での取り組みが重要でございますので、今後とも、市町村版の児童育成計画、いわゆるエンゼルプランの策定の支援と、社会全体で子供の問題を考える意識の啓発にも努めてまいりたいと思っております。 次に、児童虐待への対応についてでございます。 児童虐待を初め児童をめぐる問題が本当に複雑、多様化いたしております中で、問題の早期発見と早期対応を地域レベルで行うことがますます重要となっております。このため、これまで行ってまいりました地域の医療機関、児童委員、警察などの関係機関のネットワークづくりに加えまして、平成十年度には、別府市の児童養護施設に児童家庭支援センターを創設することといたしております。このセンターでは休日、休みの日や夜間も含め、専門の相談員などが相談あるいは助言、指導を行うこととなっております。 また、今回の児童福祉法の改正によりまして、虐待を受けている子供の安全を確保するため施設入所を行う必要がありますが、保護者の同意が得られないなどの場合、児童相談所は、児童福祉審議会の意見を聞いて措置ができるような道が開かれたところでございます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 巽警察本部長。  〔巽警察本部長登壇〕 ◎巽高英警察本部長 県民生活の安全確保についてであります。 警察としましては、犯罪の発生を未然に防止するためパトロール等幅広い防犯活動を行うとともに、発生した犯罪についてはこれを早期に検挙し、同種事案の再発防止を図っているところであります。 先日の大分市松岡郵便局における強盗殺人事件につきましては、体制を強化し、早期解決に向け鋭意捜査中であり、あわせて金融機関等への警戒、防犯指導等を強化しております。 また、地域の安全を確保するためには地域住民、警察、自治体等の連携が不可欠でありますので、防犯協会等既存の団体に加え、新規に企業、学生ボランティア等にも参加を呼びかけ、地域社会における犯罪抑止機能を高めて、犯罪や事故のない明るいまちづくりに努力してまいります。 なお、少年によるナイフ等刃物使用事件が相次いでいることから、「青少年のための環境浄化に関する条例」によりバタフライナイフ、サバイバルナイフが有害指定を受けたことを踏まえて、他の刃物類についても販売店に青少年への販売自粛を働きかける一方、銃刀法違反など悪質な事案については、少年の健全育成に配意しつつも厳正な捜査を行うなど、非行防止対策を推進することとしております。 以上であります。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で牧野浩朗君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古手川茂樹議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     -----------------------------古手川茂樹議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------古手川茂樹議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時 散会...