ツイート シェア
  1. 大分県議会 1997-12-01
    12月10日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 9年 第4回定例会(12月)       平成九年           大分県議会定例会会議録(第三号)       第四回平成九年十二月十日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成九年十二月十日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十七名  議長  古手川茂樹  副議長 日野立明      壁村史郎      友岡春夫      阿部順治      矢野晃啓      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      仲道俊哉      長田助勝      池田秀人      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      山田軍才      竹中万寿夫      平田宣彦      冨沢泰一      緒方喜代美 欠席議員 なし     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  立花旦子  代表監査委員 原  貢  総務部長   外山邦夫  企画部長   曽根崎和人  企業局長   工藤義見  教育長    田中恒治  警察本部長  関  一  福祉保健部長 小野進一郎  生活環境部長 笠置邦秀  商工労働         永松博文  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 藤田賢水  土木建築部長 吉永一夫  人事委員会         山田裕彦  事務局長  地方労働委員         神田尚三  会事務局長  総務部次長  市橋保彦  財政課長   植松浩二  秘書課長   二宮滋夫     -----------------------------     午前十一時五分 開議 ○日野立明副議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------日野立明副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○日野立明副議長 日程第一、第一一六号議案から第一四四号議案まで及び第五号報告から第八号報告までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 諌山秀夫君。 〔諌山議員登壇〕(拍手) ◆諌山秀夫議員 おはようございます。 平成九年第四回定例会に当たりまして発言の機会を賜り、感謝申し上げながら、行政改革を含めた数点にわたり質問をさせていただきます。 まず、先月六日、知事は記者会見を通じ、県旅費等調査検討委員会が長い時間と膨大な件数の調査結果とあわせて、独自調査をしてきた企業局等四局と県教委の調査結果を公表され、空出張や職員同士の飲食費等の不正支出が過去三年間で総額四億三千万円余りであることを認め、「行政に対する県民の信頼を著しく失わせる事態を招いたことは、ひとえに最高責任者としての私の責任であり、反省している。県民に深くおわびを申し上げる」と深々と頭を下げたことを報道により知らされました。 さらに知事は、「あしき慣習ではあったが、結果については厳しく受けとめ、深く反省している。不適正であったことに弁解の余地はない。まず、組織としての責任を明らかにするために、本日、私自身を含め、職員の処分を行うことを決定し、不適正支出の全額を早い機会に返還したい」と述べております。まず、知事の給料二分の一減額十二カ月を初め、副知事以下職員五百五十八人の処分を明らかにして、返還金は借入金で一括返還後、それぞれの立場で償還をするよう速やかに対応され、今議会冒頭に議会に説明、陳謝したことは多とするところであります。 しかしながら、長年の慣習の中で生じたことであるだけに、改善策の第一に上げられている職員の意識改革こそが最も重要な課題であろうかと思われます。幾つかの改善策が上げられておりますが、再びこのようなことが起こらないよう、この場から強く改善を求める次第であります。 そこで第一点として、県は公社等外郭団体に関してどのような指導をなされているものか、お伺いいたします。 現在、県が二分の一以上出資しているか、または県職員の派遣援助をしている公社等が四十一、県が出資している団体が百を超えるとお伺いいたしておりますが、特に数年前、住宅供給公社土地開発公社で不祥事が発生したことは記憶に新しいところであります。前後して県は平成七年十二月二十七日施行の大分県公社等外郭団体に関する指導監督要綱を作成して、主管部局長の責務を明らかにされ、法律、政令、条例、規則等に特別の定めがあるものを除くほか、この要綱に定めるところにより実施するものとするとされております。 特に今回提出の情報公開条例改正案では、「懇談が公費の支出を伴う場合、出席した相手方氏名の公開は公務員と同様、特殊法人の職員、県が二分の一以上出資している団体の職員も含める」とし、積極的な取り組みと思われるときだけに、主管部局長の指導、監督を強く要望する次第であります。 次に、治山林道協会についてであります。 私はたまたま、社団法人大分治山林道協会の平成九年度第二十二回通常総会の議案書を手にすることができました。この団体は、先ほど述べた平成七年の大分県公社等外郭団体に関する指導監督要綱作成後、指導、監督の対象となった補助・委託団体十五のうちの一つであります。この治山林道協会を例に、県の主管部長の指導、監督についてお尋ねいたします。 長い歴史を重ねた協会であり、その理念等について深く承知していないので、失礼な点もあろうかと思いますが、並べられた数字により数点にわたりお伺いいたします。 治山林道協会の収支決算は、公益部門特別部門についてなされております。公益部門の会費収入は通常会費か四十万円余り、これは五十七市町村と各地区森林組合と、同じく各地区森林土木建設業協会のそれぞれ年会費おのおの五千円であります。特別会費は、八年度決算額で二千五十五万円余りであります。事業実績に応じて会費として納入されるとお聞きしております。 事業計画を見れば、東京陳情、全国大会、地方大会あるいは技術研修会森林科学セミナー等、赫々たる成果を上げていることについては深く敬意を表するところでありますが、先ほど述べた収入に雑収入、前年繰り越し一千万余りを加えた三千四百五十万円余りが支出の部の内訳として明細が示されております。 特に目についた数字は、調査視察費九百四十万円余りであります。この件について関係者にお尋ねいたしましたところ、「会員である市町村や森林組合職員等の研修に加え、理事研修を三年に一回実施しており、理事さんは無報酬ですので、これにかえての意味合いがあり、経費の三分の二を協会が負担いたしております。八年度は十一人でございました」と説明がありました。理事や職員の研修である以上、それなりの研修も積まれたことと考えます。九年度の調査視察費との差七百万円が理事研修費と推測されますが、三分の二が七百万円とすれば、三分の三は余りにも大きな金額であります。 最初に申し上げましたとおり、情報公開が旅費、食糧費に強く迫られ、結果、知事の県民への謝罪、関係者の処分、その改善策が今後の大きな課題となっているときであろうかと思われます。 私ども数名の議員団は先々月、ブラジル移民県人会の四十五周年式典ヘミッションの知事、議長の後を追い、ロサンゼルス県人会と交流の後、現地サンパウロに参りました。ちょうど片道延べ二十四時間のフライトで、十二日間の旅行でありましたので、常時、添乗員をつけると莫大な費用になりますから、ポイント、ポイントで駐在の添乗員を使いました。海外視察旅費には一部公費援助もあることから、往復四十八時間をエコノミーの一般席で辛抱してまいりましたことを申し添え、従前のことはとやかく申すつもりはございませんが、現状を強く踏まえ、さきの要綱に定める当該団体の研修の推進を担当する主管部長としてどのような指導をなさっていくおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、特別部門についてお伺いいたします。 特別部門は、森林土木測量設計現場技術業務等受託料が主なものであります。平成八年では、県営治山事業百十二カ所、その他治山関連事業五十八カ所、県営林道事業二十三カ所、市町村営林道事業二十七カ所、現場技術業務六十五カ所の受託料五億七千二百万円余りであります。大方が県からの発注のようであります。 さきの公益部門特別部門の収支については、それぞれ監事の方が適正かつ正確であると承認しているところでありますので、いささかも触れるつもりはありませんが、私が心配しておりますのは、続けて発生した平成三年の台風十七号、十九号、さらに平成五年の集中豪雨による激甚災害が大方終結に向かい、さらには公共工事の七%あるいは一〇%減が言われている昨今、九年度の事業は激減すると思われることであります。九年度予算では受託収入が、前年度対比約八千二百万円余りの減額収入の計上がなされており、当然のことながら人減らし、または赤字の発生につながると思われます。 先ほどの要綱によると、外郭団体の運営について主管部局長としての責任を十分に認識し、常にその状況を把握するとともに、県行財政運営に影響を及ぼすことのないよう適切な指導、監督を行うとされておりますが、主管部長としてどのように対応されていかれるおつもりなのか、お尋ねいたしまして、この件の質問を終わります。 次に、普通財産未利用地の活用についてお伺いいたします。 まず、県の八年度末の地方債残高は六千九百七十億円余りとなります。単年度一般会計を追い越してまいり、公債費比率は一五・五%となり、多額の借入金償還により経常収支比率は八四・三%と財政の硬直化へ向けて年々進んでおります。 県の財政分析指標の説明では、「八年度は人件費や公債費の増等により経常収支比率は一・五ポイント上昇し、八四・三%となった。実質的な公債費の負担割合を示す起債制限比率は二〇%を超えると地方債の発行が制限され、財政運営に支障を来すことになるが、交付税措置のある有利な地方債の発行に努めたことから〇・五ポイントの上昇に抑えられ、一一・〇%にとどまった」と言われ、財源の操作にご苦労の跡が見られますが、そのような専門的な理論は一般県民には理解しがたく、平成八年度末の借金が七千億円に近くなっているが、大丈夫であろうかと思うのが一般常識ではないでしょうか。そして、何らかの対応をして健全財政を求めねばならないと思うのではないかと思われます。 そんな素朴な思いの中で、普通財産利用地等の存在に目を向けさせてもらいました。何と県下各地に、利用目的を果たした未利用地が三十五件で三万六千百九十七平方メートル、台帳価格にして四億九百二十三万九千円、別に上物二件で五千八百二十八平方メートル、台帳価格二億九千四百四十八万三千円であり、台帳価格のみで七億三百万余りになっております。 いずれにいたしましても、それぞれが県の行政目的で使用された跡ですから、それなりの利便性を備えているところであるとすれば、土地神話が薄れている昨今ながら、実勢価格はまだまだ希望の持てる地価ではないかと思われます。県債残高に比べれば極めて微々たる金額でもあり、これを売却して起債償還に充てようというわけでもございません。極めて財政が硬直化しつつある昨今、これが利活用されれば、新しく一般財源を投入しなくても済むのではないかと考えるからであります。 例えば、出先の局所長の宿舎を建てるときに、新しく土地を求めることなく、多少の利便の差はありましょうが、遊休未利用地を優先利用するとか、各市町村の事業目的に合えば有償払い下げをするとか等々でありますが、普通財産利用地一覧表では所管部局や教育委員会警察会計等に所管されているので、これが流用に不便を来しているのではないでしょうか。 今や行財政改革が大きく求められているときだけに、事業目的を果たした遊休土地利用については横断的な利用は考えられないものであろうかと思われるからであります。 例えば、私どもの地域では最近、振興局長宿舎が新築され、近く林業試験場場長宿舎が計画をされている中で、市役所近くの元警察幹部宿舎約二百平方メートルが更地で草をはやして残っております。平成六年九月に移転いたしました土木事務所跡地が土地、建物ぐるみ、いまだに未利用であるのは、県民が疑念を抱かざるを得ないところであります。 先ほど申し上げましたようにそれぞれの理由はあろうかと思いますが、財政事情の極めて厳しい中で県として今後どのような対応をし、遊休未利用地の処分をなされていくおつもりなのか、お尋ねいたします。 次に、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。 各市町村におけるごみ焼却施設から排出される猛毒化学物質ダイオキシンについて、厚生省がその施設名を公表したのは四月十一日でありました。その厚生省が定めた排気ガスの暫定基準値一立方メートル中八十ナノグラム以下であり、その基準値を上回るごみ焼却施設が県内においても幾つか見られ、緊急事態の発生にそれらの市町村か大変苦慮していたことは、いまだ皆様の記憶に新しいと思います。 その後、施設の改善や燃焼管理の徹底などにより、当面の暫定基準値八十ナノグラムを各施設とも下回っているとの発表がなされ、一応安堵はいたしておりますが、このような対策もほとんどの場合が暫定的な改善措置にすぎず、今後、ダイオキシン対策としての恒久対策を、いずれの施設とも五年以内に取り組まなければならない状況にあるかと思われます。 去る八月末に厚生省から発表された廃棄物焼却に係るダイオキシン削減のための規制措置を見ますと、その中の焼却施設構造基準維持管理基準の大部分の改正点について理解できるところでありますが、既設の焼却炉に対する五年後の排ガス中のダイオキシン濃度の基準値については施設の改善等で対応できるとしても、今後、市町村の稼働中の焼却炉改築時、すなわち施設の寿命が来て新たに焼却施設を設ける場合は、さらに厳しい基準値をクリアしなければならないことになっているようでございます。 各市町村が現施設の規模で改築あるいは新築の際にダイオキシンに対処するということは、大きな経費を要することもさることながら、技術的にもかなりの難しさがあるのではないかと懸念するものであります。 ヨーロッパ等の先進諸国の例で明らかであるように、この種の施設は規模が大きいほどに効率がよく、かつダイオキシンの抑制も容易であり、基本的には二十四時間の連続焼却炉であることが要求されております。厚生省としても二十四時間の連続焼却炉を前提に考えているように見受けられますが、一方においては、大型焼却炉の二十四時間連続運転はそれに見合うごみ収集をしなければなりません。一般的には最低百トンは必要と言われております。 昨今、私どもは、地球温暖化等については世界の課題として、かかるとき、将来にわたってごみ排出を抑止していかねばならない社会環境の中にあるわけでございまして、日量百トン以上のごみを長期安定的に確保できる地域はごく一部に限られるのではないかと推測され、逆にごみ量確保のために、ごみ排出抑止という社会的要求とは反する現象をも心配されるところであります。 しかしながら、ダイオキシン対策としては、一般的には施設の大型化ということは論をまつまでもありませんが、このことを県内の事情に合わせ、まず多くの市町村の施設を広域的に集約して大型焼却炉を設置するとなれば、各施設の建設時期が異なるだけに早目に基本計画を示し、各市町村の対応期間が必要となります。加えて、収集したごみの焼却施設への搬送において、山間地であるほどに距離、時間等による経費の面から無理があるのではないかと思うところであります。 続いて、RDFと呼ばれる固形燃料化の考え方がありますが、一般家庭でのごみを一度粉砕して一定の大きさに固めた固形燃料は、津久見市で稼働しているようにそれ自体の保管や運搬が容易で、各市町村においても改築の際に施設を変更すればよく、また焼却しないことから、ダイオキシンはもとより排ガスの心配がないという長所も持っていると言われております。 しかし、弱点といたしまして、火力発電所等のように永久にRDFを受け入れる施設が必要なことと、一般的にはこの種の燃料は熱効率がよくなく、いわゆる逆有償の形での持ち込みと言われているやにお聞きしております。 東京都や三重県など幾つかの県レベルにおいて、ごみ固形燃料化の受け皿として発電所建設の企画が発表されておりましたが、ある程度、採算性のある施設にするためには、少なくとも人口百万人分のごみが必要となるとの試算が通産省から発表されております。仮に本県でこのような企画を持つとすれば、人口規模からして一つの施設で十分であろうかと思われますが、周辺市町村からの距離から考えてみれば、残念ながら現実的ではないように思われます。 さらに、最近、紙上でも話題になっておりますごみの溶融化--溶かす施設について考えてみますと、この方法であれば、ごみを焼却せず、炭のように空気を入れず高温で蒸し焼きにする方法で、今後脚光を浴びるもののようであります。 溶融施設は、空気を入れないので排ガスが極めて少なく、排ガス対策が容易となり、蒸し焼き後の焼却残渣についても再度高熱で処理することによりスラグ化され、それが建材や道路舗装材に使用されることから、最も理想的なごみ処理施設と言われているようであります。しかしながら、この方法は施設の建設費が従来のものに比して高く、各市町村の負担が大きくなるという問題を抱えております。 以上のように、方策について私なりに検討したものですが、確たる方針が浮かばないところでございます。現に、本県の各市町村におけるごみ処理施設で幾つかの施設を除けば、大半のものが一日当たりの焼却能力が数十トンから十トン前後と小規模のものがほとんどではないでしょうか。 申すまでもなく、ダイオキシン対策は市町村の業務として対処しなければなりませんが、県としてダイオキシン恒久対策の方向づけを初め、今後のダイオキシン対策についてどのように考えているのか、知事のご所見をお伺いいたします。 最後になりますが、日田市教委では去る十一月二十二日、学校の焼却炉を十二月から廃止し、ダイオキシン対策を行うことを決め、次の新聞発表がなされております。 「日田市教委は、ダイオキシンが発生しやすいと言われている小中学校二十七校の小規模焼却炉の使用を十二月一日から全面停止、ごみは日田市清掃センターでの一括処理に変更する。ごみ回収は、一般家庭と同じように各地区のごみステーションなどを利用する。質、量ともに正確なデータがないために、来年三月末までを回収の試行期間とし、最終的な処理方法を検討している。学校からの排出ごみは来年三月までは無料だが、市条例の改正によって四月以降は学校も事業所扱いとなる。回収や処理はすべて有料となるため、これについては収集業者に依頼する予定。プライバシー保護の観点から、これまで焼却していた守秘が必要な書類については市教委で保管、市教委から定期的に同センターに持ち込むことにしており、シュレッダー等の導入は今のところ考えていない」と発表され、ダイオキシン対策に大きく取り組む姿勢が見られるところであります。 県教委は、このようなことにどのようにかかわってきたのか、そしてまた全県下の学校へ、費用負担を含めどのように対処していくおつもりなのか、教育長のご所見をお尋ねし、さらに積極的に取り組まれることを希望いたしまして、私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明副議長 ただいまの諌山秀夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 諌山議員の私に対するご質問にお答えいたします。 ダイオキシン対策であります。 国におきましては、本年八月に大気汚染防止法並び廃棄物処理法の政省令の改正を行いまして、ダイオキシン排出濃度基準、また焼却炉の構造基準、さらに維持管理基準等を明確化するとともに、総合的なダイオキシン対策を講じるための従来の一般の環境調査等に加えて、来年度から計画的に、食物の汚染等を通じた人体の汚染状況や健康への影響調査等を実施することとしておるところであります。 県におきましても、これまで、ダイオキシンの発生を防止するために市町村のごみ焼却炉につきまして適則な改善を行うように指導をしてまいったところでありますが、今後ともごみの排出抑制、また分別の徹底あるいはリサイクルの促進等を図りまして、まずごみの焼却量そのものを最大限減らすと同時に、議員もご指摘されましたが、焼却炉の溶融化、また固体燃料化、RDF化、これへの転換、またこれを推進するための広域的なごみ処理の実現ということで、ごみ処理全般にわたる対策を講じていきたいと考えております。やはり広域的に処理して、広域的にこれをやることが一番いいと考えているところであります。 具体的には、今回、政省令で定められた国の基準を期限内に達成するために施設改善等の指導を行うとともに、来年度から、第一番目に、ごみ処理広域化計画をつくる、第二番目に、大気や河川底質における--底の質でございますが、大気や河川底質におけるダイオキシン濃度の調査等を実施する、第三番目に、溶融化方式につきましても、その燃焼方式等の調査研究を行って、この導入について今後検討してまいりたいと、このように考えているところであります。 なお、ダイオキシン削減対策のための施設整備につきましては、多大な費用がかかるわけでございますから、市町村の財政負担の軽減を図るために国の補助制度を拡充してもらいたいということで、九州地方知事会等を通じまして強く要請を現在、厚生省に行っているところであります。 いずれにいたしましても、ダイオキシンの発生は大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システムから起因するところが大でございますので、行政はもちろんでございますが、県民の皆さん、事業者の方々すべてが参加して循環型の社会システム、ゼロ・エミッションとよく言われますが、この循環型社会システムを構築していく中でダイオキシンの削減対策を実効あるものにしたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○日野立明副議長 外山総務部長。 〔外山総務部長登壇〕 ◎外山邦夫総務部長 まず、公社等外郭団体に対する指導についてであります。 公社等外郭団体の業務運営は、団体みずからが主体的に判断し、その責任において行っていくことが基本となっております。しかしながら、県行政と密接な役割を持つものであることから、公正かつ公平に業務を遂行し、県民の信頼を確保することが重要であります。 このため県では、平成七年十二月に公社等外郭団体指導監督要綱を策定するとともに、土地開発公社住宅供給公社等の一部の団体については会計処理方法の改善やチェック機能の強化などの指導、監督に努めているところでありますが、その他の外郭団体につきましては、指導が必ずしも徹底しているとは言いがたい状況にあります。 したがいまして、県における今回の事態も踏まえまして、現在進めている公社等外郭団体の全体的、統一的な見直し基準の策定を通じて業務及び財務運営の適正化、効率化、内部組織の充実等を図っていくほか、特に団体職員の意識改革が重要であることから、モラルの向上や能力開発に向けた研修等を充実強化し、適正な団体運営が確保できるよう一層の指導、監督を行ってまいりたいと考えております。 次に、普通財産未利用地の活用についてであります。 未利用地等普通財産は、県にとりまして限りある貴重な財産でありますので、所管部局と調整を図りながら、公共性を優先させ、その有効利用等について個々に検討、検証を行っている状況であります。 しかしながら、今後、地方税、地方交付税等の収入見込みも予断を許さない状況にあることから、将来にわたり利用計画のない不用遊休財産につきましては、貴重な自主財源として活用できるよう所管部局とも調整を行い、売却を進めてまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘の日田市における元警察幹部宿舎跡地につきましては現在、売却処分を検討しておりますし、また旧土木事務所跡地につきましては、市内要所に所在していることから利用価値の高い土地でありますので、現在、日田市と利用計画について検討しているところであります。 以上であります。 ○日野立明副議長 藤田林業水産部長。 〔藤田林業水産部長登壇〕 ◎藤田賢水林業水産部長 治山林道協会公益部門の運営についてお答えいたします。 平成八年度の調査視察費につきましては、会員である市町村の職員及び協会職員の研修に要した経費が二百九十万円、理事の研修に要した経費が六百五十万円でありました。 理事研修につきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、航空機はエコノミークラスを利用する等、経費の節減には十分に配慮したと聞いておるところでございます。 今後とも、研修方法、研修内容につきまして指導を強化してまいりたいと考えております。 次に、特別部門の収支についてお答えします。 平成三年及び五年の台風災害等によりまして大分県治山林道協会の受託業務が急激に増加したことは、議員ご指摘のとおりであります。そこで、この業務の増加には最小限の人員増で対応するとともに、事業が縮小したときの後年度負担の問題も考慮し、嘱託職員の活用及び全国規模の団体である財団法人林業土木コンサルタントの協力を得ながら、現在、正規職員三十二名、それから嘱託職員十一名で業務を処理しているところであります。 災害復旧に係る業務につきましては終息局面を迎えておりますが、協会といたしましては、外注部門を縮小することで対応する意向であるように伺っているところであります。 今後とも、当団体の自主性を尊重しながら指導、監督に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 小中学校におけるダイオキシン対策についてお答えをいたします。 県教育委員会は、七月二十三日付の文部省の指導通知を受けまして、これまでごみの分別収集を徹底し、特にプラスチック系のごみは学校で焼却をしないこと、資源ごみのリサイクル化、ごみの減量化の一層の促進など学校内における焼却処理の抑制、廃止に努めるよう、市町村教育委員会に対して指導をしてきたところでございます。 さらに、文部省から十月三十一日付で、学校における焼却炉については、ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性の確認がなされない限りは原則として使用を取りやめ、廃止するようにとの指導がありまして、これを受けて県教育委員会といたしましては十二月二日付で、各市町村教育委員会にこの旨を通知したところでございます。 なお、ごみの回収や廃止に伴う費用につきましては設置者が負担することになっておりますが、全国都道府県教育長協議会などを通じまして、文部省にも費用に対する助成を強く働きかけているところでございます。 今後とも、各市町村と連携を密にしながら、学校におけるごみ処理にかかわる環境衛生管理の徹底などにつきまして周知を図ってまいりたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○日野立明副議長 再質問はありませんか。--以上で諌山秀夫君の質問に対する答弁は終わりました。 挾間正君。 〔挾間議員登壇〕(拍手) ◆挾間正議員 平成九年第四回定例県議会に当たり質問の機会を与えていただきましたので、当面する県政の課題の中から数点にわたり質問いたします。執行部の明確な答弁を期待しております。 質問の第一は、教育にかかわる問題であります。 私は、昨年の第二回定例県議会におきまして、学校図書館の充実への取り組みに関して、図書館資料、司書教諭の発令等につきまして見解を伺ったところであります。これに対しまして県教育委員会は、昨年度の「教育おおいた」で学校図書館の充実に向けての広報活動を展開し、さらに本年度の教育行政基本方針の中に「学校図書館の充実など教育環境の整備に努めること」を新たに盛り込むなど、従来よりも積極的な取り組みが始まったことは敬意を表したいと思っております。 さて、本年になりまして議員立法により学校図書館法の一部改正案が国会で成立し、学校図書館は新たな段階を迎えましたので、再度、学校図書館をめぐる諸問題につきましてお伺いいたします。 学校図書館法第一条は、学校図書館は学校教育において欠くことのできない設備であるとしていますが、過去四十数年間にわたり、その取り扱われ方、教育関係者の関心度の実態はいかがなものであったでしょうか。学校図書館はむしろ不必要なものとして、つい最近まで長年にわたり放置されてきた感もあります。 学校図書館につきまして、とかく貧しいイメージで語られる傾向があります。例えば、かぎのかかった本の倉庫であるとか、学校の片隅にあり、何となく暗いところであるとか、検索用目録が貧弱で、いわゆる調べ学習に不向きであるとか、あるいは明るく冷房もきいていて図書資料もそこそこそろってはいるが、図書館資料の活用とは無関係に放課後もっぱら受験勉強をするところであるとか、これらのイメージはいずれも、学校図書館の役割として期待されております学習情報センターとしての機能や読書センターとしての機能を発揮している学校図書館像とはかけ離れたものであると考えます。 このような貧しいイメージでしばしば学校図書館が語られてきた原因はどこにあるとお考えでしょうか。また、本県での小中学校での学校図書館に対しては、教育長自身はどのようなイメージを現在お持ちでしょうか、率直な気持ちをお伺いいたします。 ところで、学校図書館を構成する三要素は、施設、資料、人にあることとされております。中でも、人の問題は最も重要であると言われております。 今回の学校図書館法改正により、学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭の設置につきまして、十二学級以上の学校での発令猶予が平成十五年三月三十一日までとなりました。国においてはこの法改正を受け、全国の都道府県教育委員会等にあてて、六月十一日付で施行通知を出しておりますが、この中で留意事項として、今後は司書教諭有資格者の養成、確保及びその発令をより一層計画的に推進するよう求めており、また十一学級以下の学校においても司書教諭の設置を行うよう努力することを求めております。 今回の法改正を受け、必要数を確保するため早急に、計画的な司書教諭の養成に取り組まねば間に合わないと考えていますが、それに先立って発令が予定される司書教諭の役割と、既に学校によってはいわゆる学校司書が配置されておりますが、両者の関係、役割分担を明確にすることが緊急の課題であると考えております。司書教諭はいかなる専門的職務を担うのか、専任に限りなく近い司書教諭にするのか、従来の図書館主任、図書館係と大差のない司書教諭にするのかを含め、既に具体的検討を始めているとは思いますが、私は、司書教諭の仕事は決して片手間で務まるものではないと考えております。 本年十一月に公表されました教育課程審議会中間まとめにおきまして、これからの学校教育は、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、みずから学び、みずから考える教育へとその基調の転換を図ることが求められております。私は、そのような教育活動を展開するための中心施設としての役割が、これからの学校図書館に一層求められると考えております。 二十一世紀に向けて、これからの学校図書館を学校司書とともに担う予定の司書教諭にどのような資質、能力を求め、期待しておりましょうか、見解をお伺いいたします。 また、子供たちがみずから学ぶことの喜びを実感し、生きる力をはぐくむようにするために学校図書館はどうかかわるのか、学校図書館の機能を通して学校教育がよりよいものになるために何ができるのか等について、審議会等を設置し、本県において特色のある学校図書館施策を策定することが肝要ではないかと考えます。今後の展開も含め、見解をお伺いいたします。 次は、薬物乱用防止についてであります。 覚せい剤の薬物汚染が青少年の間に広がる兆しがある状況のもと、全国の学校現場で薬物乱用防止教育が展開されております。山口県では平成六年度から三年計画で、小、中、高校生を対象にして、学校薬剤師を薬物乱用指導員とした薬物乱用防止事業を展開し、徳島県でも本年度から、薬剤師が県内の中学、高等学校に赴き、薬物の恐ろしさを講習する薬物乱用防止教室を開催するようになったと聞いております。 本県におきましては、新聞によりますと、本年十二月まで県内各地の中学校、高等学校、大学の百三枚で開催され、全校や学年単位、クラス単位で授業をし、警察官が薬物乱用防止を訴えることになり、また薬物など直接捜査に携わる警察官が教壇に立つ、初のケースであると報じておりました。 私は、薬物乱用、性の逸脱行為、いじめ等の生徒指導上の諸問題につきまして、学校が警察官等の関係機関と密接な連携を図ることは重要なことであると認識しておりますが、警察官のみに直接、生徒指導を任せてよいものか、もっと学校が薬物乱用防止に責任を持って対処すべきではないでしょうか。確かに交通安全教育の一環として、警察官が学校に赴いて交通安全講話等を行うことは従来から行われてきたことですが、交通安全教育と同一に論ずべき性質のものでありましょうか。 学校での教育は、成長過程にある児童生徒が時には親や社会に反発し、社会規範に逸脱する行為を繰り返しながらも、教師集団による心を揺さぶる指導にこたえ、どの児童生徒も必ず立ち直ると信じて、自分探しの旅を助ける営みではないでしょうか。 学校も警察も、社会にとってはなくてはならない機関でありますが、その設置目的、任務、行動規範はおのずから異なっているはずであります。私は、児童生徒に見られるこれらの諸問題の解決は、本来、学校及び家庭が担うべき教育活動そのものであると考えております。 近年、家庭教育力の低下が指摘され、その教育力の回復が求められております。本来、学校及び家庭が担うべき教育活動を警察に依存するということは、結果的には学校及び家庭の教育力の低下を招くのではないかと考えております。 そこで、薬物乱用防止教室で警察官が直接、生徒を指導することと学校及び家庭の教育力の関係をどのようにお考えなのか、教育理念も含めてお伺いいたします。 また、薬物乱用を非行としてとらえるのか、心の病としてとらえるのか、論議の分かれるところであり、対策も異なると思います。私は、薬物乱用は子供たちの充足感の不足、あるいは心の空洞化から生まれる心の病であると考えております。薬物乱用を非行防止の視点でとらえる限り、一時的な対症治療となり得ても、根本的な解決にはならないと考えております。 最近、心の教育の重要性が盛んに指摘されておりますが、薬物乱用防止の対策は、心の教育推進の視点からかんがみるべきではないでしょうか。薬物乱用を非行としてとらえておりましょうか、それとも心の病としてとらえておりましょうか、今後の対策も含めてその見解をお伺いいたします。 質問の第二は、農政に関する問題であります。 本県における農業振興は、現在、新農業プラン21に基づき事業の展開が図られておりますが、その中にあって、今後の大分県農業の核としての取り組みが予想されております園芸振興と米の生産調整について若干の質問をしたいと思います。 まず、園芸振興対策についてであります。 本県農業の基盤強化策として、野菜、果樹、花卉等の園芸作物の振興に重点を置き、園芸一千億円プロジェクトとして産地拡大計画を立て、施設野菜生産拡大対策や果樹生産基盤強化対策並びに花き生産拡大対策など、各般にわたる対策を積極的に展開されていることに対しては意を強くしているところであります。 園芸作物の本県農業粗生産額に占める割合は、平成六年が六百九十五億円、三八%、七年には六百九十一億、四〇%と増加の傾向にありますことは一定の評価に値するところでありますが、園芸作物の振興対策としては本年度から、新たな園芸振興総合対策事業がスタートしております。本事業の基本の一つとしている施設化の取り組み状況を見てみる限り、面積の伸びが従前に比較して鈍化または停滞している状況が見られる現状では、平成十二年の目的となっております一千億円の達成が危ぶまれるものと言わざるを得ない状況ではないかと危惧するものであります。 そこで、この目的の達成に向けての今後の見通し、その対策についてお伺いしたいと思います。 また、このような現状を打破するため、一部の画期的な事業の採択要件の見直しを、地域の実情に即した大胆かつ効率的な対策を講じることができないものかと考えるのでありますが、あわせて所見を伺います。 さらに、事業の実施に当たりましては、本年八月末の数字でありますが、野菜で八百九十一名、果樹で六百十八名、花卉三百六十五名の、合計いたしますと千八百七十四名の認定農業者が主な対象者となっております。これは、二十一世紀の本県農業を担う農業企業者の養成に向けて県農政の最重点課題の一つと認識しておりますし、特にこれらの方々は県農業を支えている、いわば宝であるので、投資については慎重な対応が要求されるものであります。 そこで、投資に対する経費を極力節減するため、県経済農業協同組合連合会を初めとして系統全体で、資材などの生産者に対する安価供給に最大限の努力を養うことが大切であると考えています。また、最近では施設面積の拡大や労力節減などの目的で種々のコンピューター制御装置も備えた施設の重装備化などに伴い、生産者の負債が増加しているのではないかと懸念をしているところであります。 事業の内容によりましては、一生産者当たりの負担する金額が数千万円にも及ぶこともあると聞いておりますが、このような事例に限らず、企業会計の原則により、少なくとも施設や機械などの減価償却費を控除した後も黒字の出るような経営でないと困るわけでありますし、償却後も再投資に必要な金額に見合う内部留保ができるだけの経営を確立することが必要になってまいります。 したがって、これらの農業者に対しては、技術的な能力は当然のことでありますが、簿記の記帳を初めとする経営管理能力など事業の実践前における審査体制の強化とともに、事業実践後の経営管理指導の徹底がぜひ必要であると思います。 さらに、もっと経営が思わしくない場合には、負債が固定化する前に臨機に対応できる指導体制づくりも必要であると思います。要は、補助金制度に頼るのではなく、経営者として、それこそ企業者として自立自助の精神で経営をやってもらうことが何よりも肝要なことと思いますので、これらに対する見解をお伺いいたします。 次は、米の緊急生産調整対策についてであります。 今日の米をめぐる状況は、平成六年産以降、四年連続の豊作により需給バランスが崩壊し、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法のもとで平成八年度から実施されている新生産調整の、米穀需給の均衡を図るという根幹を揺るがしかねない状況にあると思われます。 需給と価格の面から見ますと、先月二十八日に実践された自主流通米第四回大阪取引場での入札では、大分県産ヒノヒカリは上場した九百八十・四トンすべてが落札されましたが、取引全体で北海道の「ゆきひかり」、「ゆきまる」、新潟産の「ゆきの精」の二産地三銘柄が今年産最多の千八十九・六トンの落札残を記録したことにより、需要の減退が厳しい状態にあることがうかがわれます。 また、落札の加重平均価格を見てみますと、県産ヒノヒカリは一万六千四百二十七円と、前回と比較して〇・七%の下げとなったのを初めとして、上場の三十二産地五十八銘柄のうち十銘柄が前回と同額となっただけで、八割以上の四十八銘柄が前回を下回るとともに、二十銘柄の値幅制限が拡大するなど、価格において下げどまり感が依然として見えない状況となっています。 また、国内産米の繰り越し在庫の状況を見てみますと、本年度の豊作と政府米の売却不振等により、本年十月末には政府備蓄米が二百六十七万トン、自主流通米では八十五万トン、合計して三百五十二万トンとなり、前年よりも八十九万トンが増加しています。これは、百五十万から二百万トンの適正在庫量を百五十二万トンから二百二万トン超過しており、生産者においては稲作経営の先行きに不安が増加しておりますので、これを取り除くためにも、県の流通販売方式を明確にすることが必要であると考えますが、その所見をお伺いいたします。 次に、生産調整でありますが、先般、国は需給均衡の回復を図るために、平成十二年十月末の国産米在庫量を適正規模の上限である二百万トンまで縮減することを目的として、平成十年度から十一年度の二年間において緊急生産調整推進対策として、九年度の七十八万七千ヘクタールに十七万六千ヘククールを上乗せした九十六万三千ヘクタールの生産調整を実施することを決定し、本県に対して前年より二千八百ヘクタール増の一万五千六百二十ヘクタールの配分がされております。 これは昭和四十五年に生産調整が始まって以来、過去最大の配分面積で、生産調整目標も三五・八%と三分の一以上の水田に生産調整をしなければならないという極めて厳しいものでありますが、全国平均三五・五%とほぼ同等であることや、九州では佐賀県の二九・四%に続いて長崎と同じ二番目に軽い目標率であることから判断すると、確かなものと考えられます。しかしながら、生産者においては、これまで以上の生産調整を実施することに対して強い抵抗があることが推定されます。 そこで、生産調整の実効を確保するためには、従来の取り組みに増して、稲作のみならず土地利用型農業の将来ビジョンを構築し、農業者への理解と協力をお願いすることが必要であると考えますが、県の方針を伺いたいと思います。 さらに、これまでの生産調整の市町村分担に格差があることから、県全体で達成しているが、市町村、地域、農業段階において未達成となった要因の一つでないかと考えられますし、また販売価格面におけるメリットが生産調整非実施者にも及んでいることが不公平感を惹起する要因にもなっているのではないかと思われますので、今後の緊急生産調整推進対策の取り組み方針について伺います。 質問の最後は、フォーリン・アクセス・ゾーン、略称FAZについてであります。 平成六年に、輸入に関する施設、事業活動を集積させる地域、いわゆる輸入促進地域として大分港が指定を受け、大在公共埠頭を中心に施設整備、組織整備等が進められ、昨年十一月、大型コンテナターミナル及び輸入促進施設の供用開始が見られたことはご案内のとおりでございます。このことは、長年の夢でありました海上輸送交通体系の整備の今後に明るい希望を抱くことになり、大変喜ばしいことであります。 大分FAZのコンセプトは、東九州における東南アジアとの物流の拠点化、輸入貨物の付加価値を高める物流加工機能強化、そしてモットーを「迅く、廉く、安全に」とし、その中核となる大分港大在地区には水深十四メートルのバース、また二基のガントリークレーン、コンテナターミナル、また第三セクターによる大分国際貿易センターを設置し、冷凍冷蔵庫等の輸入促進基盤施設等が整備されており、このFAZ構想はアジア諸国や北アメリカ、太平洋地域を対象にした、東九州における物流の拠点づくりの一環として進めているということであります。 しかしながら、全国に二十二の地域の指定、九州の中でもアジアに近い博多港や北九州港等の先進港湾、さらにアジアにおける台湾の高雄、韓国の釜山、香港等との港間の競争等、今後の運営は必ずしも明るいものばかりではなく、厳しいことが予想されます。 これまで官民一体となったポートセールス実行委員会を中心に、内外の荷主や船会社に新規航路の開設やベースカーゴの開拓等ポートセールスを行って幾つかの実績も上げられていますが、まだまだ先行き不透明な部分があるのではないかと思っております。 このような中、先般、ブラジル大分県人会創立四十五周年記念式典に出席した際、知事と大統領との間で、FAZ港としてブラジル主要港との連携の理解を得たとの報告がありましたが、まさに時宜を得た約束であると思います。 そこで、この約束は具体的にどのように詰めようとしておられるのかお聞きするとともに、今後の大分FAZを成功に導くためにはどのような機能強化や付加価値を求めていく必要があるのか、その考えをお伺いしたいと思います。 また、県政の指針ともすべき新しい県長期総合計画の策定の素案の検討が今年度から始まっておりますが、海上輸送基地として、海の玄関口として計画の中にしっかり位置づける必要があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 特に、大在公共埠頭の生死は、大分市東部の発展に重要なかぎを握っていると言っても過言ではありません。今日の経済状況から六号地の日産自動車の早期進出の期待もできそうにない状況の中にあって、FAZの活性化は期待が大きいわけでありますので、促進について格段のご努力をお願いする次第であります。 以上をもって私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○日野立明副議長 暫時休憩いたします。     午後零時五分 休憩     -----------------------------     午後一時十一分 再開 ○古手川茂樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 挾間正君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 挾間議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 FAZ、いわゆるFAZ構想の推進であります。 二十一世紀はWTO、いわゆる世界貿易機構を中心に開放的な自由貿易体制づくりが一層進み、人、物、情報、あらゆるものが国境を越えて交流する、いわゆる大交流時代、メガ交流、メガコンペティションと言われる中であります。その中で私は、九州とアジアが一つの経済圏域になる、このように考えまして、アジアに近く瀬戸内海に面し、将来的には太平洋新国土軸との結節点として地理的な優位性を持つ大分港を中心として、環アジア・太平洋地域を対象とした国際物流拠点づくりを目指すFAZ構想を推進しているところであります。 こうした中で今回、ブラジル大分県人会四十五周年記念のためにブラジルに参りました際、大分県と友好協定を結んでおりますエスピリットサント州のツバロン港、ここから新日鐵の鉄鉱石の三三%が出ておるわけです。そのツバロン港を視察するとともに、古手川議長ともどもフェルナンド・カルドーゾ大統領と会談、その際、ツバロン港、またリオデジャネイロの州にありますセペチバ港などと大分港との提携強化について話し合いをし、理解を深めたところであります。 将来的に考えますと、資源大国であるブラジルから大豆、鉄鉱石といったものをアジアに輸出する際に、ブラジルのハブ港として整備が進められておるリオデジャネイロの市の郊外にありますセペチバ港、この背後にテクノポリスを建設する計画がありまして、テクノポール計画と言いますが、ちょうどリオデジャネイロ市で私と議長ともども四時間、そこの商工会議所に呼ばれて、いろいろ大分港とセペチバ港、また大分のテクノポリスとの話し合いをそこで持ったわけでございます。 したがって、このセペチバ港と今のツバロン港、既に鉄鉱石の輸入において関係が深いわけであります。その大分港かお互いに提携し、そしてアジアの中国あたりの港はまだ水深が非常に、揚子江の沿岸は浅いわけでありますから、そこへの中継基地として大分港がなりまして、そこで小分けをしてアジアの各港に運ぶということでアジアヘの重要なゲートウエーの役割を担うことができるのではないかということで今、改めて検討を進めております。かつてアジアポート構想ということで、フィゲレード・ブラジル大統領が提示した構想を再び新しい形で検討を進めているわけであります。 既にジェトロ大分貿易情報センター、最近オープンしたばかりでございますが、そこにもお願いして、この大分ジェトロとリオデジャネイロにありますジェトロとの間で情報交換を進めているところであります。 次に、FAZの機能強化でございますが、現在、大在コンテナターミナルには、昨年の十一月のオープン以来、釜山までの二航路に加えて東南アジア航路、上海航路が開設をされ、輸出入の取り扱いの貨物量では、実入りコンテナについては二十フィートコンテナ換算で五千個分と、昨年の実績の倍以上に達する見込みであります。 また、牛肉等の流通加工を行うオーエフピーという株式会社が進出をここにしております。また、日本貿易振興会大分貿易情報センターの開設、物流加工基地、貿易情報発信基地ということの整備も進むということで、まあ開設二年目にしては着実に今のところ推移をいたしております。 しかし、議員もご指摘のとおりでありまして、これからは港同士の競争がいよいよ激化するわけでございますから、これからとも官民一体となって国内外のポートセールスを積極的に進めてまいりたいということで今、副知事、出納長ともども団長で上海や台湾、また各東南アジアの地域、インドネシア等々にも参りましてポートセールスを進めておるわけでございます。 新規航路の誘致、そしてまたベースカーゴを獲得すると、また将来は後背地に流通業務団地をつくることに相なっておりますので、これの提携を図ってこの実績を上げていくということで、特に物流企業、流通業、また加工型企業といったことの誘致、集積を進めまして大分県の産業構造をさらに重層化していくということで、この流通業務団地にも今希望者が非常に多いわけでございますから、早くこの造成を進め、またアクセス道路を整備してまいりたいと考えておるところであります。 最後に、新しい総合計画への位置づけでございます。 議員もご楷摘されましたが、他県におきます横浜とか名古屋とか神戸なんかを見てわかりますように、こういう先進港においてはこれまでの間、長い歴史の中で地道な取り組みの中で今日のような地位を持ったわけでございますから、大分のFAZ構想におきましても、この地域活性化のリーディングプロジェクトとして来年策定中の新しい長期計画に盛り込みまして、粘り強くその構想実現に向けて努力するようにしていきたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁を……。 ○古手川茂樹議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
    ◎田中恒治教育長 まず、学校図書館のイメージについてお答えをいたします。 これまで学校図書館は、児童生徒の知的な活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要な役割を担ってきたというふうに考えております。しかしながら今日、国際化、情報化など社会の変化に主体的に対応できる能力を持った児童生徒の育成が求められておりまして、そのためには問題解決学習などを通しましてみずから学ぶ力をはぐくむことが大切であり、学校図書館の教育活動に果たす役割はますます大きくなってきておると、こう思うわけでございます。 こういったような観点から今後、学校図書館は、児童生徒にとりまして学校における心のオアシスとなります、また日々の生活の中でくつろぎや楽しんで自発的に読書に訪れるような読書活動の場、あるいは主体的な学習活動を支える場としての機能を果たしていくことが望まれると考えているところでございます。 次に、司書教諭の資質等についてお答えをいたします。 司書教諭は、学校図書館を教育活動へ積極的に活用すること、読書活動や図書館利用の指導計画を作成することなど、学校図書館の専門的職務をつかさどることとされております。そのためには、読書活動の指導についての専門的知識や技能を有することはもちろんのことでございますが、魅力ある図書館づくりに向けて新しい情報感覚を持った経験豊かな人材が期待されるところでございます。 今後は、司書教諭資格者の養成とともに、司書教諭を中心とした学校内の協力体制の確立に向け努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、学校図書館の整備方針についてお答えをいたします。 学校図書館の整備につきましては、文部省が平成五年度から開始をいたしました学校図書館図書整備新五カ年計画に基づきまして、市町村教育委員会に図書資料の整備充実を働きかけてきたところでございます。今後は、生きる力をはぐくむために、児童生徒みずからが調べたり考えたりするなど新しい学力観に立つ教育の展開、意欲的な学習態度の形成、読書習慣の形成などを図ってまいりますとともに、大分県学校図書館協議会との連携を図りながら、学習情報センター、読書センターとしての機能をより整備充実していくところでございます。 次に、薬物乱用防止教育のあり方についてお答えをいたします。 最近の児童生徒の問題行動などの実態につきましては、校内暴力を初め薬物乱用の問題など極めて深刻な状況となっております。これらの対応につきましては、教育相談機能などを充実させるとともに、学校のみならず家庭、地域、関係機関などが一体となって取り組むことが強く求められております。 したがいまして、薬物乱用防止につきましても、教科や学校行事などの特別活動はもちろん、学校教育活動全体を通して指導をいたしますとともに、警察官や薬剤師などの専門職員の協力も得ながら、具体的な薬物の恐ろしさや身体への影響などを実際に即して、よりわかりやすく理解をさせるよう努めているところでございます。 最後に、薬物乱用のとらえ方と対策についてお答えをいたします。 薬物乱用の背景を特定をすることは大変困難でありますが、一般的には健康に対する価値観や社会規範に対する意識などの欠如によるものと思われます。この問題につきましては、ともすれば非行対策の観点からとらえがちでありますが、児童生徒に心身の健全な発育について科学的に理解させるなど、健康教育の立場からより幅広く取り組む必要があるというように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 相良農政部長。 〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 まず、園芸一千億円プロジェクトの見通しと対策についてお答えをいたします。 生産性の高い施設園芸を県農業振興の柱と位置づけまして、園芸一千億円の目標達成のため各般の施策を講じているところでございます。特に九年度からは、これまでの園芸関係事業を統合いたしまして、採択要件の一部緩和や制度の拡充を図りました園芸振興総合対策事業を実施するほか、推進組織も既存の組織を統合する形でおおいた園芸振興協議会を創設いたしまして、農業者、農業団体、市町村と一体となった取り組みを進めております。 協議会の具体的な活動として、園芸一千億円を達成するための産地拡大基本計画を策定し、地方振興局ごとに作目別、年度別の拡大目標を掲げまして、この目標達成に向け、現在、地域の方々とひざを交えた話し合いを行っているところでございます。今後ともきめ細かな指導とそれを実現するための施策を展開いたしまして、厳しい状況ではありますが、目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、農業企業者の養成についてでございます。 本県では、農業企業者を県農業の基幹的担い手として位置づけまして、その養成を図るため、認定農業者に対し各般の施策を積極的に講じているところでございます。 園芸関係事業につきましても、認定農業者を中心として事業展開を進めているところであり、魅力ある農業と安定した農業経営の実現のため、気象条件などに左右されない近代的な生産施設の整備を図っているところでございます。このため重装備化の傾向も出ておりますが、事業の導入に当たりましては、栽培品目と導入施設について経営試算するなど個別、具体的な指導を、農協、市町村、農業改良普及センターが協力して行っているところでございます。 また、真の農業企業者となるためには、常にみずからの経営状況を把握することができるような経営管理を行うことが重要であり、認定農業者に対しましては、農業改良普及センターの経営指導や、本年度から新たに実施しております経営研修会などによりまして濃密な農家指導を行うとともに、関係機関と連携を図りながら、自立した農業企業者として養成してまいりたいと考えております。 次に、米の流通販売方針についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、自主流通米のほとんどの銘柄において価格が大幅に下落している一方で、十年産からは政府米においても市場評価の低い銘柄に対する買い入れ枠の設定が行われるなど、極めて厳しい状況となっております。 このため、ヒノヒカリを中心にひとめぼれ、コシヒカリなどを大分米を代表する銘柄としてPRに努めるとともに、京阪神、福岡を重点に県内外の卸売業者との求評懇談会やキャンペーンなどを実施するなどして、県産米のイメージアップと販売促進活動を強力に行っていかなければならないと考えております。 また、これまでも農業祭、「ライスピア97」の開催などを通して、県産米の消費拡大の取り組みに努めてまいりましたが、県産米の販売拡大のためには、まず第一に消費者に受け入れられる米を生産することが必要でありますので、今後とも引き続き、生産段階から阪売までを見通したうまい大分米づくりを一層進めてまいりたいと考えております。 次に、生産調整の実施方針についてでございます。 将来的に世界の食糧需給の逼迫が危惧され、水田の持つ高い生産性が見直されている中で、我が国の食糧生産の基盤であるとともに国土保全上も重要な水田を守りながら生産調整を推進するためには、稲作と転作を組み合わせた水田営農の構築が不可欠であります。その作付の大部分を担うのが土地利用型作物であろうと考えております。 このため、県といたしましても、新農業プラン21を基本に水田等農地の高度利用推進を行うとともに、県独自の支援策も実施しているところでありますが、国におきましても、今回の緊急生産調整推進対策において土地利用型作物に対する補償額を厚くしているほか、新たに水田麦、大豆、飼料作物の生産振興緊急対策が盛り込まれたところでございます。こうした各種施策を十分活用するとともに、生産者の理解と協力を得ながら生産調整を推進してまいりたいと考えております。 最後に、緊急生産調整推進対策の取り組み方針についてお答えいたします。 具体的取り組みにつきましては、農業団体などとで設置しております大分県生産調整対策推進協議会で検討していくこととしておりますが、生産調整実施者に対するメリット措置である稲作経営安定対策などの内容について生産者の理解を十分得ながら、市町村、農業団体と一体となって生産調整を推進してまいりたいと考えております。 議員ご指摘の市町村間格差につきましては、そのときどきの情勢に応じた要素で配分した結果として生じているものでありまして、今回、国においても若干の格差是正を行っていることから、今後、推進協議会の場で配分方法とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で挾間正君の質問に対する答弁は終わりました。 矢野晃啓君。 〔矢野議員登壇〕(拍手) ◆矢野晃啓議員 矢野でございます。平成九年第四回定例会に当たり、一般質問の機会をいただきました。当面する県政の課題につきまして質問させていただきます。 私ごとでございますが、大変声が悪いので、お聞き苦しいところがあるかと思いますが、ご清聴をお願いをいたしますとともに、執行部の積極的なご答弁をお願いをいたします。 まず、今後の森林整備の方策についてであります。 本県の森林面積は県土の七二%に当たる四十六万ヘクタールであり、この豊かな森林資源を背景として、日田林業に代表されるような全国有数の林業県として発展してまいりました。これは、戦中、戦後の乱伐により荒廃した森林の復旧を目指した国土緑化の機運の高まり等により造林事業が強力に推し進められた結果であり、二十二万ヘクタールに及ぶ人工林が造成され、郷土の先人の偉大さをしのび、深く敬意を表する次第であります。 先人が築き上げたこれらの森林は、木材等の林産物の生産のみでなく、近年では「健全な森林は海の恋人」とも言われ、森林土壌から溶け出す栄養分が植物プランクトン等を増殖させ、食物連鎖として魚介類を豊富にすることが知られております。また、各種用水の緑のダムとして洪水及び干害の緩和や土砂の流出や崩壊を防ぐ県土の保全、騒音の防止、酸素の供給等を通じた生活環境の保全、人の心に安らぎや潤いを与える場、レクリエーションの場として広く活用されていることはご承知のとおりでございます。 このように偉大なる先人によって植栽された杉、ヒノキの大部分の造林地はいまだ若齢林が多く、十九万ヘクタールのうち六二%が三齢級から七齢級で十二万ヘクタールに達しております。その面積の七四%の八万八千ヘクタールが現在、除間伐を最も必要とする時期に達しております。 しかし、最近の森林、林業、木材産業を取り巻く情勢は厳しく、外材の輸入等による木材価格の低迷、林業従事者の減少、高齢化の進行等による外的要因のみでなく、小規模所有、分散性、生産基盤の未整備などの内的要因により手入れが不足し、竹等が杉、ヒノキ山に侵入するなど、手入れ不足の森林が随所で見受けられる状況になっております。 特に除間伐は健全な森林を育成する上で欠くことができない保育作業であり、この作業を怠ると、木材生産のみならず、さまざまな公益的機能に重大な影響が出てくることが懸念されるところでございます。 林業の生産は三代かかると言われております。つまり、親が植栽し、子供が保育をし、孫が伐採し、また植栽するという長いスパンから考えると、先行投資が最終的に収益として戻るには五、六十年の年月がかかり、しかも投資の大部分は植栽時からおよそ十年間に行われます。先人が苦労をして植栽してくれた森林を立派な森林に育て、後世に引き継ぐべきであると考えるのは、私一人だけではないと確信をするものでございます。 こうした中で、本県においては平成三年九月の台風十七号、十九号により県の北西部を中心に未曾有の森林被害を受け、長い年月をかけて育成してきた森林が壊滅的な打撃をこうむったばかりでなく、流木等による二次災害や長期的な視点から見た森林の公益的な機能の低下等が危惧される事態となったところであります。 幸い本県におきましては、治山事業、造林事業の国庫補助事業の積極的な導入を基軸とし、国、県、市町村、林業関係者等が一体となった迅速かつ精力的な復旧の取り組みにより、平成八年度末には復旧計画面積の九一%の復旧が進み、平成九年度にはほぼ計画どおりに完了すると伺っておりますが、この災害は改めて我々に、森林の造成と整備、特に除間伐への取り組みの重要性を強く認識させるものであります。 また、平成九年九月十六日に県下を襲った台風十九号は、各地に集中豪雨を降らせ、特に県北部から県南部にかけて土砂崩れや洪水等の大きな災害が発生いたしました。十月末日現在の県下の被害状況は、床下浸水、道路崩壊、河川の決壊、農地の流失等多岐にわたり、総被害額は全体で約四百三十八億円に上っております。このうち林業関係では、山地崩壊等により約四十七億円の被害額に達したと伺っております。 県民のとうとい生命、財産を守り、森林の各種機能を十分に発揮させ、快適で安全な県民生活に寄与させるためには、早急な災害復旧対策が望まれるところであります。 そこで、次の二点についてお伺いいたします。 被災森林の復旧に全力を挙げた結果、除間伐がおろそかになったことは理解できますが、平成八年度の間伐実施面積は、計画面積の五八%である五千七百五十九ヘクタールしか実施されておりません。後世に引き継ぐ森林を健全な森林とするため、また県土の保全等の公益的機能を十分に果たし得る森林を造成するためには、森林整備の一作業である除間伐は欠くことができない重要な保育作業であることから、台風災害の復旧が一段落した後の今後の森林整備について、特に除間伐を推進するための方策をどのように進める計画であるか、お伺いをいたします。 また、平成九年九月十六日の台風十九号の災害について、特に県北部の安心院町を初め、別杵速見、大分、佐伯南郡地方振興局管内を中心に山地の災害が多発し、このまま放置しておけば、次期の気象災害により被害がさらに拡大し、県民の生命、財産に影響が及ぶのみでなく、森林の各種機能の発揮に重大な支障が生じることが懸念されます。今回の台風で崩壊した林地の早期回復及び山地災害の未然防止のための今後の方策についてお伺いをいたします。 次に、アグリカルチャーパークについてであります。 昨今、過疎化、高齢化対策に悩む県下の多くの市町村の中で、農業公園が安心院町と山香町にまたがる日指ダム周辺地域に建設されることに対しまして、地域に住む住民の一人として厚くお礼を申し上げる次第でございます。 我が国は、効率性と物質的豊かさを追求し、飛躍的な経済発展を遂げてきましたが、今日では、経済社会が個性、多様性の重視という視点に立って、効率性の向上とあわせて人の活動と自然との調和を含めた質的向上を目指してきており、量より質、所得や収入を上げることよりもゆとりが欲しい、さらには新しさや刺激よりもくつろぎがとうとばれる成熟度の高い社会へと移行しつつあります。 農山村においては依然として若者の流出による高齢化、過疎化が進行し、自然環境の破壊等が問題になっておりますが、農業が持つ農産物の生産機能だけでなく、農業、農村が果たす自然環境の保全機能や伝統的文化の継承など社会的文化機能の重要性が再認識されてきているのも事実であります。 さらに、これらの多面的な機能に対する都市生活者や消費者の意識も、健康志向、産品志向、ふるさと志向等へと、農業に対する新しいニーズとしてあらわれてきております。 このような中で本県におきましては、農業構造の脆弱化や農村環境の変化に対処するため、慣習的農業から創造的農業へと転換を図るとともに、開かれた文化的な農村社会の構築を基本理念として新農業プラン21を策定し、各般の施策を展開されております。 私も、大分県農業が置かれている現状を打破し、農業の自立性の回復を目指すためには、これまで行われてきた生産振興を基礎としながらも、農業が持つ多様な機能を再認識し、農業の多機能性産業としての位置づけを明確にする必要があると考えております。 さらに、チャレンジ精神の醸成や新しい担い手の発掘、育成等人づくりが大分県農業の大きな課題としてある中で、若者に魅力ある農業、農村のモデルをつくり、農業のイメージアップを図っていくことが必要と考えております。 建設中の農業公園は、これから農業者が都市生活者や消費者の農業、農村に対する多様なニーズを取り込みながら、農業、農村の持つ新しい可能性や魅力をみずからが発見し、アピールする拠点になるものと思っております。 建設省や日本道路公団に対する知事の積極的な働きかけで、有料宇佐別府道路の速見インターチェンジと安心院インターチェンジとの間に新しいインターチェンジが整備されることになり、農業公園の集客の面では大いに期待されますが、その反面、農業公園に来た入園者が公園で遊び、体験し、楽しんで、周辺の安心院町や山香町の観光等をしないで素通りして新しいインターチェンジから帰るのではないかと大変危惧をしております。 そこで、新インターチェンジと農業公園が安心院町や山香町の農業や観光の地域振興にどのように結びついていくと考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、公園の景観保持についてでありますが、ご案内のとおり日指ダムは農業用のダムであり、六月から九月までのかんがい時期はダムの水位が下がり、公園の景観を損のう光景となり、農業公園への集客に大きな影響を及ぼすのではないかと心配をしております。ダムがあっての景観でありますので、この期間の景観保持をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、日出バイパスの事業促進についてであります。 これから二十一世紀に向けては、地域連携を促進するとともに、広域交流圏の整備などにより地域の基礎づくりを行わなければならない時代となります。特に、アジアに目を向けた交流の促進に積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。 県としましても、世界に開かれた豊の国づくりを目指し、それぞれの地域において真の豊かさを実感できる魅力ある地域を構築していくために、国際化施策の一環として過去、アジアポート構想、新アジアポート構想の具体的な調査検討を進めてきたところであり、平成六年度には大分県地域輸入促進計画の国の承認や平成八年度に大在国際コンテナターミナルの完成を見て、大分港の東アジアとの物流拠点としての機能が飛躍的に高まることが期待されております。 さらに、ソフト面では、地域づくりローカル外交として一村一品等県産品の海外市場開拓や外国大観先客の受け入れなど産業、経済面における交流を、また大分国際車いすマラソン大会の開催等スポーツを通じた国際交流を進めてきたところです。 今後は、ワールドカップサッカー大会の開催、立命館アジア太平洋大学の開学等二十一世紀に向けた活力ある、世界に開かれた豊の国づくりの構築を目指しているところであり、国際的にも通用し誇れるすばらしい郷土を築き、地域独自の魅力ある情報を世界に発信するとともに、世界のあらゆる地域の人々や多様な文化を迎え入れ、相互の交流と新しい文化創造の場を提供することにより世界に開かれた地域社会の形成を目指すためには、その玄関口となる空港、港湾の整備とともに、そのアクセス道路の整備が必要不可欠なものであり、国においても広域物流ネットワークの整備を新たな道路整備五カ年計画の主要課題に掲げ、空港、港湾等交通拠点への連絡を強化するための国際交流インフラ推進事業を推進するということであります。 特に、大分空港は地理的条件から、大分市からも、私の郷土である宇佐郡からもかなりの時間がかかるとともに、渋滞に巻き込まれますと、到達時間の予測もできない状況でございます。このため、大分空港の主要アクセス道路として整備が進められている地域高規格道路である日出バイパスの早期完成、特に二〇〇二年のワールドカップサッカー大会が開催されることでありますので、それに間に合うよう望まれているところでございます。その事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 最後になりましたが、宇佐郡内の災害復旧についてであります。 去る九月十四日から十六日にかけての台風十九号は、県下をゆっくりした速度で横断し、県下を長時間にわたり暴風雨域に巻き込み、各地に大雨をもたらしたところでございます。台風による道路、河川、橋梁等の公共土木施設の被災状況は、お聞きするところによると、件数にして二千九百余件、金額にして二百二十億円を超える大災害となっております。 知事の台風直後の談話や今議会の諸般の報告の中で、八坂川や尼ケ瀬川についての対策を講じる旨の発言があったところでありますが、今回の台風被害におきまして、宇佐郡内は被害総額約四十億円と県下でも最大級の被害を受けております。この復旧作業には県を初め関係機関が努力されており、津房川にかかる木裳橋の仮橋の設置など迅速な対応には感謝をいたしておりますが、地元では一日も早い完全復旧を切望しております。 この台風による宇佐郡内における道路、河川、橋梁等の被害状況と今後の復旧に向けての見通しについてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。大変、ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの矢野晃啓君の質問に対する答弁を求めます。 藤田林業水産部長。 〔藤田林業水産部長登壇〕 ◎藤田賢水林業水産部長 今後の除間伐の推進方策についてお答えを申し上げます。 平成六年度に策定いたしました間伐実施五カ年計画におきましては、平成七年度から十一年度までに年間約一万ヘクタールを実施する計画を立てております。しかし、間伐実施面積は災害復旧への対応に重点を置いたほか、林業を取り巻く諸情勢の悪化のため、議員ご指摘のとおり低迷しておるところであります。 今後は、林業行政の最重点課題として除間伐を取り上げ、国の新規公共事業であります水土保全森林緊急間伐実施事業や従来からの流域森林総合整備事業の積極的受け入れ、間伐の集団化や間伐作業道、簡易作業路の拡充などにより除間伐を積極的に推進し、健全な森林づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、台風十九号の山地災害の復旧対策についてでございます。 今回の台風により発生した林地被害は百五十一カ所に及んでおります。県としましては、安心院町を初め県下各地で、県民の生命、財産に重大な影響を及ぼすおそれのある二十三カ所で本年度、災害関連緊急治山事業を実施するほか、激甚災害の指定に伴い、林地崩壊防止事業を今後三年間で十八カ所実施することとしております。 さらに、国庫補助事業の採択対象外の箇所につきましては、県単治山事業を実施する等、被害林地の早期復旧と二次災害の未然防止に万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 相良農政部長。 [相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 まず、アグリカルチャーパークと地域振興についてお答えをいたします。 農業公園は、二十一世紀の新しい農業、農村のモデルとして、また農業のイメージアップによる若者の定住促進を図ることを目的として建設をいたしております。 地域への波及効果につきましては、まず農業面では、公園に供給する花や公園で販売する果樹、野菜の新たな産地化とともに、公園の集客力を利用した観光農園やグリーンツーリズムヘの展開も図られますし、またレストランで提供する山香産豊後牛肉、安心院ワインなどの特産品の銘柄の確立なども考えられます。 また、観光面では、湯布院、別府を初めアフリカンサファリ、ハーモニーランドや安心院家族旅行村などとのネットワークにより相乗効果を期待しております。 さらに、インターチェンジの新設は、公園や地域へのアクセスが飛躍的に向上し、企業進出の誘発にも効果が期待されますし、国東半島地域の観光と地域振興にも寄与するものと考えております。 なお、安心院町、山香町はもとより周辺地域には、これらを地域資源として農業や観光など地域づくりに積極的に活用していただきたいと思っております。 次に、公園の景観保持についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、ダムの水位の低下は公園の景観に影響することも予想されますので、一定の水位を確保するために駅館川地域の総合的な水需給管理の中で調整ができないか、日指ダムを含む三つのダムを管理しております駅館川土地改良区連合にその協力を要請しているところでございます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 吉永土木建築部長。 〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 まず、日出バイパスの進捗状況についてでございます。 本バイパスは、全体延長が十一・五キロメートルのうち、宇佐別府道路の速見インターチェンジから国道一〇号までの延長九キロメートルを建設省直轄事業として平成三年度から、また残る空港道路までの延長二・五キロメートルを県事業といたしまして平成六年度から実施しているところであります。 現在、建設省、県、それぞれにおきまして用地買収を進めるとともに、建設省におきましては工事用道路及び橋梁工事に着手しており、県も今年度中には一部、工事に着手したいと考えております。 なお、本路線は地域高規格道路として、本県の高速交通体系の整備にとって極めて重要な路線でありますので、今後とも地元の協力を得ながら事業の促進を図り、ワールドカップサッカー大会開催時には供用できるよう努力してまいるとともに、建設省にも同時完成を要望しているところでございます。 次に、宇佐郡内の災害復旧についてでございます。 台風十九号による被害は、県下一円にわたる甚大なものでございました。そのため県といたしましては、緊急を要する箇所について被害直後から応急工事に着手するとともに、その他の被害につきましても、建設省、大蔵省の災害査定を受け次第、決定された事業費に基づいて早期の復旧に努めているところでございます。 宇佐郡内におきます公共土木施設の被害については、十二月上旬の五次査定までの件数で二百二十件、金額で約十八億円となっておりまして、議員ご指摘の木裳橋のかけかえを含め、災害箇所の早期復旧に努力しているところでございます。 また、被害の著しい津房川につきましては、十七件、十九億円程度が見込まれますが、再度災害防止の観点から災害復旧事業に改良事業をあわせた災害復旧助成事業の導入も検討しておりまして、今月末の第六次災害査定に向け、現在、関係各機関と協議中でございます。今後とも、災害被害の早期復旧に向け、さらに努力してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で矢野晃啓君の質問に対する答弁は終わりました。 塙晋君。 〔塙議員登壇〕(拍手) ◆塙晋議員 社会県民クラブの塙晋でございます。当面する諸課題につきまして順次質問をいたしてまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、県央飛行場の将来性についてであります。 農産物を生産地から都会にスピード空輸する拠点として登場した農道空港は、農林水産省が一九八八年から整備事業をスタートさせた新規事業であります。県は農道空港構想のモデル地域に指定を要請し、大分を含む全国四カ所のうちに選定をされ、一九九二年四月に開港し、それに伴う維持管理は、豊肥地区の十二市町村、六農協でつくる農道離着陸場協会に委託しました。運航経費を含む管理費は、平成七年度を見ると年間二千四百万円で、半分は県、残りを自治体、農協が負担をしているのが現状でございます。 その内容は、農道空港から大分空港までの輸送必要経費は一回が五万円、小型飛行機には最大六十七キロの積み込み、キロ当たり七百六十円の経費がかかります。市場まで入れるとプラス百十円、合計八百七十円のコストとなり、トラック輸送にすればキロ八十五円となります。単純に比較しても大きな差が生じ、赤字部分について平成八年度県費補助額は千十二万円で、残りを十二市町村と農協で同額の負担となるわけであります。 平成四年度以降のフライト産品の輸送量は四年度九トン、五年度十一トン、六年度十トン、七年度十トン、八年度五トンであり、これらの産品のうちフライト輸送は全体の五%程度にすぎず、なぜ県は高い運賃をかけてまでフライト輸送にこだわるのか、そのことが豊肥地区の産地の活性化にどれだけ貢献することができたのか、農道空港地域の期待と現実についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、県央飛行場の運営と利活用についてお伺いします。 農道空港から一般空港になった県央飛行場は八月十九日、運航を開始し、利用推進について、県央空港と大分空港間の人員輸送の利用推進を図る、農産物の輸送を再開をする、三つ目に、周辺観光と組み合わせた遊覧飛行について市町村の積極的な利活用を働きかける、四つとして、航空写真撮影や宣伝飛行など施設の有効利用を進める、とされております。 人員輸送は当分の間、不定期便で月十五往復以内の制約があり、一人五千二百五十円で輸送をし、その赤字額は今年度で四百四十万円と見込まれております。県、市町村、五〇%ずつ負担することが決定をされており、県財政も借金となる県債残高がこれまで最高の六千九百七十億円に達し、県民一人当たりの借金も五十六万円となり、また市町村財政も厳しく、とりわけ過疎化の進む豊肥地区市町村は大変な重荷になってくると思われます。来年度以降の試算では一年間の運賃助成額が約七百万円になり、さらに県、市町村とも大きな負担を将来とも担っていかなければなりません。 農産物輸送についても、採算ベースに乗せるため、トラック便との戦い、農産物の増産、付加価値の高い農産物、地元の協力など課題が多くありますが、時間をかけてでもやらなければならないと考えております。その間、低空飛行が続きますが、見解をお伺いをいたします。 次に、大分・ソウル線運航再開と財政支援についてであります。 六月から運休した大韓航空の大分・ソウル線が十二月五日、運航再開をいたしました。半年ぶりの再開であり、いち早く官民挙げて取り組んできた結果であります。とりわけ平松知事みずから極秘にソウルヘ飛び、大韓航空トップにソウル線の意義を直談判したことは大きな決め手になったものと高く評価するものであります。 これからの路線の継続には利用率のアップが大きな課題で、運休前の五〇%台に低迷していた利用率を、採算ラインとされる七〇%まで引き上げるには、新たな旅客需要の掘り起こしとこれまで以上の関係機関の取り組みが不可欠であり、むしろこれからが正念場であると考えております。 また、県は、大分と広島を結ぶ都市間コミューターに運航補助金として九六年度二千八百万円補助しており、県央空港と大分空港を結ぶ人員輸送にも補助金を出すことが決定をされております。 県内からソウルヘの日本人旅客数は一九九四年度九千七百人、九五年度八千九百人、九六年度五千三百人と年々減少しているため、県はことし四月から大分・ソウル線の利用に対する補助制度を拡大し、韓国を訪れ、交流活動する団体から、ソウル経由で韓国以外の海外で交流、研修する団体にも補助金を出し、額も十万円から最高三十万円に引き上げました。 二〇〇二年、立命館アジア太平洋大学が開学、二〇〇二年、ワールドカップサッカー大会が開催されるなどアジア諸国との関係強化の上からも、大分・ソウル線は国際化戦略の重要路線と位置づけられると考えております。国際定期便を維持していく上には幾つもの高いハードルがあり、全県挙げての支援体制をとらなければなりません。まだ手放しで喜べない状況が続くと覚悟しなければならないと考えております。 そこで、運航を再開するに当たって提示した利用率アップの方策の具体的な内容を示していただきたい。 また、財政支援が再開の条件とされていれば、県民の理解を求めなければならないと考えております。さきの九月議会でも指摘された、民間企業に公金を支出することの是非がありましたが、その整合性についてもあわせてご見解をお尋ねをいたします。 次に、日豊本線の大分以北の複線化についてであります。 日豊本線の大分以北の現況は、立石-中山香間五・二キロ、杵築-日出間八キロ、計十三・二キロが未複線化区間となっております。残された十三・二キロは、用地買収がほぼ完了しているにもかかわらず工事が中断し、長い年月が経過をしております。用地買収に応じた地主にしてみれば、割り切れない気持ちではないでしょうか。 その間、昭和六十二年四月に、国鉄改革により国鉄が民営化されて九州旅客鉄道株式会社、通称JR九州にかわり、経営方針も収益性を重視する姿勢に大きく変わってまいりました。そのあらわれとして複線化よりも高速化に力が注がれ、平成五年度、六年度の二カ年にわたって約二十五億円で高速化事業を実施し、平成七年四月のダイヤ改正により、博多-大分間で約二十分、小倉-大分間で十分の短縮が図られたところであり、今では新型振り子電車「ソニック」が投入され、高速化が推進されているところであります。 日豊本線高速化・複線化大分県期成同盟会は国やJR九州に対し、大分以北の未複線化区間十三・二キロの早期実現を求めてきましたが、解決するための課題として百億円以上という巨額な工事費用が必要であり、脆弱な経営体質であるJR九州にとっては費用負担が困難であるとの結論を得ており、現状のままでは同じことの繰り返しに終わるのではないかと思われます。 去る十一月十九日にJR九州、九州運輸局に要望を行っていますが、そこでは前進的な話し合いがなされたのか、それともこれまでどおりに終始したのか、お伺いをいたします。 また、大分自動車道の全線開通によって大分県も九州各県の県都と高速道で結ばれ、ハイウエー時代を迎えております。二〇〇二年のワールドカップサッカー大会が大分で開催されることが決定されており、多くの観光客、サッカーファンがやってきます。その交通手段として陸上、海上、航空を利用しての大分入りになります。日韓共同開催であるだけに、韓国はもちろん、アジア諸国からもソウル・大分線の利用が予想されることから、空港から杵築市までの空港道路を延長し速見インターまでつなぐこととなり、二〇〇二年のワールドカップサッカー大会までに間に合わせることとなっております。建設省並びに県施行区間合わせて十一・五キロ、うち県の施行区間二・五キロの総事業費九十億円と言われております、巨額の投資を行って利便性を図っていこうとする考えであります。全体の工期は四年ないし五年と言われております。 一方、日豊本線は東九州地域における唯一の主要幹線鉄道であり、大分県にとって地域の発展に深く結びついた最重要路線となっております。沿線では産業の集積、自動車産業の進出、県南のマリノポリス構想など多彩な地域開発、観光開発が進められており、日豊本線の整備は優先度の高い課題であります。 そこで、要望一辺倒ではなく、用地買収が完了している十三・二キロについてはこの際、県負担でやってはどうか、そして二〇〇二年ワールドカップサッカー大会までに複線化を図り、大分県の一大飛躍と観光立県に恥じない交通網の整備推進こそが最重要課題と考えておりますが、実現前提の方向でご答弁をいただきたいと思います。 次に、児童虐待についてであります。 今、児童虐待問題が世間では、特に子を持つ親にとって重大な関心事であり、早急に対策を講じなければ、さらにふえることが新聞紙上等に掲載されております。そのようなショッキングな事態が私たちの身の回りで起きていることを知って驚いております。 まず、児童虐待に対しては早期発見であるが、虐待のほとんどが親であり、しかも母親がトップであります。子供にとってお母さんの影響力はお父さん以上に大きく、それだけに子供の心の傷も深いものとなります。 県の児童相談所における児童虐待の相談件数によると、被虐待児は小学生や就学前の児童が全体の約七割を占めており、その内訳は平成八年度で就学前二十五人、小学校三十三人、中学校十七人、中学卒十三人、計八十八人となっております。 児童の虐待件数の推移は平成四年五件、五年十二件、六年十五件、七年五十件、八年八十八件、七年から急激にふえていることが件数によって判明をいたします。 虐待の定義は、親または親にかわる保護者により非偶発的に--単なる事故ではない、故意を含む、児童に加えられた行為を指します。いわゆる虐待には四種類あり、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、そしてネグレクト、ネグレクトとは養育の放棄または怠慢であります。 問題化している虐待は、核家族や少子化、女性の社会進出といった社会状況の中で行われ、社会が女性の育児を追い詰めていることが上げられております。 また、生活困難のため、児童の養育費まで手が回らない、離婚がふえ一人親家庭のため児童の養育がおろそかになる、一人っ子がふえたため、一人の子供に対する過度の思い入れやしつけといったことが虐待につながるケースも多いということであります。 十二月三日の大分合同新聞によれば、「ふえる児童虐待 相談件数五十件 過去最高ペース 九七年度上期」との見出しで、特に大分、別府地域に多くの虐待相談が寄せられており、県中央児童相談所は、虐待の増加について関心や理解が深まり、今まで見逃していたものを虐待ととらえるようになったことを上げております。 これは、子供とうまくつき合っていけない親がふえ、結果として、虐待がまるで疫病のように社会に蔓延しつつある証拠ではないでしょうか。行政が積極的に入り込み、対応、予防、啓発に力を入れていかなければならないと思うのであります。そして地域、学校、児童相談所、保健所とがネットワークをつくり、さらに中学、高校における教育なども必要とされているのではないでしょうか。児童虐待の対応についてお伺いをいたします。 次に、県立工科短期大学校についてであります。 来春に開校する県立工科短期大学校は、技術革新や情報化が進展する中で産業の発展を支える優秀な人材を確保する、二十一世紀に向けた本県の重要な課題であります。 本県では、県北国東テクノポリス等の推進によりハイテク企業の立地、集積が進んでおり、本県工業の高度化を図っていくために、これら企業が持つ先端技術の地場企業への移転が緊急の課題であり、先端技術産業にとって即戦力となる高度技術者の養成が強く求められております。 過疎対策の柱として若者の定住に力を入れている県としても、定住策の一環として県内定住の条件整備を行うことは極めて重要であります。県北地域の拠点であり、ダイハツの立地など自動車関連産業の新たな展開が見込まれる中津市に設置されたことはまことに当を得たものであり、市民も歓迎をし、期待を寄せております。 既に現地では平成十年四月開校に向けて建設も着々と進み、去る八月二十一九日、労働省で認可の交付も行われました。 工科短期大学校は、高卒、在職者に対する相談、指導・援助、情報提供と、地域企業の研究開発への支援の二つの機能を持ち、生産技術、制御技術、電子技術、住居環境の四科があり、定員は各科二十名となっております。 また、職業能力開発促進法に基づく短期大学校で、県立校としては平成五年に山形県が開校したのを皮切りに、神奈川、長野両県は平成七年四月開校、平成九年四月には熊本、岩手も開校しております。 そこで、他県の開校状況や就職状況はどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 次に、教授の選考、確保についてお伺いします。 大学校で育成する学生は、高度な知識と技術を兼ね備えた実践技術者であり、産業界で十分通用する優秀な人材でなければなりません。そのかぎを握るのは、その育成に当たる教授陣であります。スタッフの確保は大学校の命運を左右する重要な問題であり、慎重を期していかねばならないと考えております。教授陣の選考の際の基準など考え方とあわせて、確保状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。 次に、学生募集についてお伺いします。 去る十一月六日、中津市内のホテルで推薦入試が行われ、大分県北を中心に県内二十二校の高校生四十六人が応募したと言われております。各科ばらつきはあるものの順調な滑り出しと見るべきか、県が実施した進路に関するアンケートでは、工科短期大学校を希望する生徒は六・二%という結果が報告されており、このことは、関心が深いと受けとめるならば学生の確保につながる可能性と見たいが、高等学校の生徒数も減り、学級減が行われている今の状況は、将来的にもさらに進むものと推測できます。 このような厳しい中での学生確保を進めるため、どの点を重視してやっているのか、その取り組みを伺い、あわせて推薦入試の結果もお伺いをいたします。 次に、高等技術専門校についてお伺いいたします。 工科短期大学校開校に伴って中津高等技術専門校が廃虚されることになりました。昭和二十五年四月、大分県立中津手芸公共職業補導所として開設以来、四十数年の伝統と歴史を持ち、三千七百名に及ぶ卒業生を輩出し、地域社会に多大な貢献をしてきた同校については、今なお市民の間からも惜しまれる声が聞かれております。 そこで、廃校後の跡地の有効利用をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 聞くところによれば、中津市を初め企業からも非公式の問い合わせが来ているとのことですが、最善の方法で検討をお願いいたしたいと思います。 次に、米政策についてお伺いいたします。 本県の一九九六年度の農業粗生産額、販売高は千六百八十七億円で、九五年度に比べ五十九億円減少しております。その主な原因は米価格が生産過剰により下落したためであり、米に依存する県農業の体質を改革しなければ、じり貧状態からの脱却は難しいとされております。 ことしも全国的に四年続きの豊作となり、十月末現在の持ち越し在庫は、国内産米だけで三百五十二万トン、輸入米を入れると三百九十一万トン、今年度産の作柄もよいので、来年秋には五百万トン近くになります。これに伴って、政府は買い入れ数量削減や生産調整強化など抜本的な改革をまとめました。 今年になって橋本高知県知事は、農協が自主的に減反に取り組む必要性を指摘し、面積割り当てと助成金交付など法令で定められた最低限の業務だけ手がけ、農家に対する減反参加への説得作業から手を引く考えを表明しました。これに伴って、岩手県の東和町が上意下達方式の米生産調整政策に反旗を翻しました。しかし、米余りが解消されない中、「生産を抑制して在庫を削減、米価の暴落を下支えする減反は農政の柱」と農水省は主張して、対立状況にありました。 一九九五年十一月、食管法から食糧法に切りかわり、つくる自由と売る自由が認められ、反面、リスクは生産者が負う仕組みになったことも事実であります。 米の需給を均衡させるためには、生産調整を強化せざるを得ません。適正在庫にするためには、今の減反面積七十八万七千ヘクタールを、さらに十数万ヘクタールも上乗せしなければなりません。今でも減反率は二九%に上り、農村には限界感、強制感に加え、不公平感が広がっております。このことを考えれば、減反の強制は難しい状況であります。 減反は、あくまで自主的な参加を原則とすべきであります。これ以上の減反を強いると、農業所得が著しく減り、専業農家を初め兼業農家、小規模経営農家は減少することになり、農業に従事する者もなくなり、中山間地域の多い本県農業は深刻な問題であります。国土の保全上、重要な農地が荒れ放題になり、地域社会から取り残され、過疎化がさらに進むと考えられます。 豊作貧乏に悩む現況をどのようにとらえているか、また米の消費が年々減少している現実の中でどう拡大に向けて取り組んできたのか、低迷する米農政を来年度どの方向で立て直しを図っていこうとするのか、お聞かせを願いたいと思います。 あと、次にUR対策もございますが、これまで実施してこられたUR対策も着実に進められていると思いますが、取り組んてきた事業の成果、また平成十四年度までの年次別の事業計画を示していただきたいと思います。 時間が来ましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの塙晋君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 塙議員の私に対するご質問にお答えします。 大分・ソウル便の財政支援であります。 大分・ソウル便再開に当たりましては、県議会の皆様方も二陣に分かれて直接、大韓航空本社を訪問され、その再開を強く要望された、こういったことの結果でございまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。 この路線は平成四年の四月に県民待望のもとに開設されて、今日まで日韓両国民に親しまれ、韓国から大分県への観光客は平成八年には年間六万三千人にも達しまして、日韓の地域間交流も年々盛んになってきたところであります。しかし、大韓航空の経営状況が厳しいことを理由に、本年の六月から運休されたところでありますが、この路線は、大分空港の国際化、二〇〇〇年の立命館アジア太平洋大学の開学、FAZ構想の推進、また二〇〇二年ワールドカップの開催といったことで、観光客の誘致という観点から見ると必要不可欠な路線と考えております。そのために、これまで県議会の皆さんを初め関係団体一体となって再開に取り組み、去る十二月五日の運航再開となったところであります。 これによりまして、一たんこれが全部廃止になりますと、一番再開が難しいのはCIQであります。つまり通関、出入国管理、検疫体制、これを一たん引き揚げられますと、昨今の行政改革でこれがまた出てくるということになると、またこれはさらに難しい状況になりますので、何とかこのCIQ体制を維持するということも至上命令であります。そのために、この再開には私も強く相手方にもお願いをしたのであります。 今後は、まず大分県、大韓航空が一致協力して採算ベースに乗る利用客の増加と利用率の向上に努めることが肝要でございますが、双方努力しても本路線の収支状況が好転しない場合には、本路線の重要性にかんがみ、さらには大韓航空自体が大きな赤字を抱える中での運航再開であることも勘案いたしまして、維持、存続のためには関係団体の協力を得て財政支援を行うこともやむを得ないと、こう考えているところであります。 いずれにしても、本路線は大分県唯一の国際定期便であることから、旅客需要を拡大し、維持、存続を図ってまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、日豊本線大分以北の複線化の問題であります。 日豊本線は、東九州唯一の幹線鉄道であります。しかも沿線の空港、港湾を結ぶ、また鹿児島本線との接続によりまして九州を循環する鉄道網の一環でありまして、これから施行命令が出て全線開通までに努力をしなければならない東九州自動車道とともに、東九州軸の根幹をなすものであると認識しております。 また、大分県にとりましても、ワールドカップ開催、立命館アジア太平洋大学の開学を目指して、県民だけではなくて大分県に集う国内外の人たちのためにも、輸送力の増強は重要な課題であると認識をいたしております。 このため、県といたしましてはこれまでも、日豊線の整備につきまして県政重点要望、日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会の要望など、あらゆる機会をとらえて国やJR九州に助成制度の拡充、早期着工を求めてきたところであります。その結果、議員もご指摘されましたが、平成七年の四月に大分-小倉間の高速化が実現し、都市間輸送の時間短縮、「ソニックにちりん」が入る、またタウンシャトル、大分と日出、大分-別府、大分-敷戸と、タウンシャトルの増便の利便性の向上が図られたわけであります。 立石-中山香間、杵築-日出間の複線化でございますが、多額の事業費を要するということで、百億という程度でございますので、JR九州におきましても、経営状況、費用対効果の課題でいまだ進展を見ていないのであります。 日出バイパスが九十億である、これを全部県費負担せろというお言葉でございますが、日出バイパスの九十億には国費と県債もございますから、一般財源持ち出しは、私どもの計算では大体三十億の持ち出しになるわけであります。 それで、この大分と小倉との間の「ソニックにちりん」を入れたときの高速については、ご案内のように二十五億かけまして、半分の十二・五億は鉄道整備基金が入ることになっておりまして、そのまた半分半分をJRと県、市町村で持ったという仕組みでございます。こういった仕組みがこれございませんので、複線化については全額でやれといっても、地方自治体の行うJRの軌道強化に対する助成には制度上上限を五〇%とする制限が設けられておりますので、なかなか難しいわけでございます。 したがって、日豊本線の複線化については、しかし私としても依然として重要問題であるので、引き続きJRとも相談し、皆さんと一体となってこの複線化には努力いたしますが、まあ私としては最近、石井JR九州の会長とも内々話しているところでございますが、車両が移動式ギアといって、狭軌を走って、広軌の新幹線に入るときは自動的に車両が広がっていくという新しい車両の開発を今進められておりますので、それを長期的に考えまして、狭軌の日豊本線から広軌の新幹線に自動的に入れるということを踏まえて、いわば一種のスーパー特急方式で日豊線を大分から宮崎まで考えてみたらどうかということで今、二人でも話しておりますし、東京におきます地元国会議員の先生方にもそういう話を申し上げているところでございまして、長期的にはそういった形でこの複線化に対応するのも一つの方法ではないかと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁を……。 ○古手川茂樹議長 相良農政部長。 〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 まず、農道空港の成果についてお答えをいたします。 豊肥地域におきましては、農道空港の開設によりフライト輸送という新しい流通体系による京浜市場への流通ルートが開かれまして、従来の土地利用型の作物を中心とした畑作地帯に、付加価値の高いコネギ、ミツバなどの新たな作物が導入されたところでありまして、これは農道空港の持つ誘発効果であると考えております。 その結果、野菜の共販額も平成四年の三十八億七千万円から八年には五十一億七千万円に増加するなど、地域農業の振興と活性化に大きく寄与したと考えております。農道空港がなければ、このような実績は上がらなかったと言っても過言ではないと思います。 また、これら農作物の京浜市場の評価は、店頭での日持ちがよく、品質も良好ということで、新鮮、高品質というイメージの定着により、豊肥地域全体の農作物のブランド化に貢献しているところであります。 今後とも、これらのイメージを大切にするために、大分県央空港を核として園芸振興総合対策事業を積極的に活用し、野菜、花卉を中心に、土地や気象条件など地域資源を最大限に生かした産地づくりを進め、当地域の農業振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、県央飛行場の運営と利活用についてでございます。 大分県央空港は、農産物輸送を初め人員輸送や遊覧飛行、さらには防災ヘリ基地として利用されておりまして、本年八月の開港以来十一月末現在で、遊覧飛行百十回を含み、四百十七回の利用実績となっております。このような利活用の中で、農産物輸送については、人員輸送と組み合わせた効率的な運航を行い、経費の節減を図ることとしております。 また、不定期便で月十五回以内の運航をしています大分空港間の人員輸送については、より一層の利用者の需要喚起を図るとともに、遊覧飛行や航空写真撮影など多目的な利活用を通じて、県央空港を地域の活性化の核として役立ててまいりたいと考えております。 次に、米政策についてお答えをいたします。 現在、米につきましては、生産調整を一〇〇%達成しているにもかかわらず、四年連続の豊作などにより需給バランスが崩れ、価格の下落が続いているという状況にあり、需要に見合った米を生産し、価格の安定を図るために生産調整は実施しなければならないと考えております。 一方、需給バランスを保つための消費の拡大につきましては、食生活の多様化に伴い米消費は減退する傾向にありますので、県民ライスデーの設定や農業祭などを通じての啓発、米料理コンテストなどによる日本型食生活の普及などに努めてきたところであります。 稲作を中心とした水田営農の構築は、今後の県農政にとって大切な部分でありますので、今回、国が示した新たな対策に基づいて緊急生産調整推進対策を実施し、望ましい水田営農の確立や稲作経営の安定を図ってまいりたいと考えております。 最後に、UR対策についてお答えをいたします。 本県ではこれまでに約五百四十三億円のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業費を受け入れております。これによりまして、中山間地域等における圃場、農道などの生産基盤や集落排水などの生活環境基盤の整備が進むとともに、農家負担の軽減を図る融資事業などにも有効に活用されているところであります。 なお、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策予算は、農業、農村の体質強化を加速的、重点的に推進するため、通常の予算と合わせて充当されておりますので、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業費のみに係る年次別の事業計画の樹立は困難なところでございます。 今後とも、国の対策と県独自施策との有機的な連携を図りながら、農業、農村の活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 曽根崎企画部長。 〔曽根崎企画部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画部長 最初に、大分・ソウル便の利用率の向上の方策についてお答えいたします。 再開後の大分・ソウル線の利用客を増大するとともに、利用率を採算ベースに乗せる必要がございますので、旅客需要拡大のための対策を積極的に講じることにしておりまして、具体的な対策としまして修学旅行の拡大、市町村の翼などの地域間の交流、サッカーなどのスポーツや文化の交流の促進、魅力ある韓国旅行商品の開発、さらには韓国での大分県観光のPRなどの利用促進策を提示しているところでございます。 次に、日豊本線複線化の協議状況についてでございます。 ご案内のとおり、先般、日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会の副会長であります大分市長や県議会関係委員長初め多数の会員の皆様のご参加をいただき、JR九州及び九州運輸局に対し要望活動を行ったところでございます。この中で、大分以北の完全複線化について強く要望いたしましたが、JR九州としましては、多額の投資を要することとそれに対する効果が少ないということで、複線化については消極的でありましたが、ダイヤの改善等により、一層の快適性や利便性の向上に取り組みたいとの回答を得たところであります。 県といたしましては引き続き、地元市町村や期成同盟会とともに、実現に向けまして国やJR九州に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 小野福祉保健部長。 〔小野福祉保健部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉保健部長 児童虐待についてお答えをいたします。 児童虐待は、そのほとんどが家庭という密室の中で行われますことがほとんどでありますことから、発見が大変困難でありますし、また発見がおくれるという問題がございます。このため、県におきましては、虐待の防止とあわせて早期発見、早期対応を図るために今年度から、児童相談所を中心としまして民生委員、児童委員、医療機関、児童福祉施設、学校や保健所など、地域の中で子供や家庭に直接かかわり合いを持つ関係機関のネットワークづくりを進めるとともに、講演会やパンフレットなどを通じまして広く県民にも啓発などを行っているところでございます。 また、育児不安解消のために、保育所に併設しております地域子育て支援センターあるいは育児サークルなどの活動を支援するとともに、親や子供の悩み相談に応じる中央児童相談所にあります「子ども・家庭一一〇番」、それから福祉事務所の家庭児童相談室など相談窓口の活用も積極的に図ってまいりたいと考えております。 さらに、生命、命を尊重し、ほかの人々を思いやる心をはぐくむなど心豊かな人間性を育てる観点に立った学校教育も、今後とも一層推進する必要があるんじゃなかろうかと考えているところであります。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 永松商工労働観光部長。 〔永松商工労働観光部長登壇〕 ◎永松博文商工労働観光部長 まず、他県の大学校の状況についてお答えいたします。 平成九年度の入学状況を見ますと、いずれも定員を上回る応募があり、入学生は十分確保されているようでございます。 次に、就職状況につきましては、平成八年度で既に卒業生を出しております三枚を見ますと、いずれも一〇〇%に近い実績を上げており、さらに就職先を見ますと、ほとんどの卒業生が県内企業へ就職をしており、地元企業と短期大学校との関係が強いことがうかがえます。 次に、教授の選考、確保についてでございますが、短期大学校の教授等の資格につきましては、労働省令において、修士または博士の学位を有する者、企業や大学等で一定程度以上の教育、研究の経歴、経験を有する者等となっております。 このため、これまでに大学や企業等からの推薦に基づきまして採用選考を行うとともに、若手の教授陣についての一般公募も行い、採用試験を実施してきたところであります。その結果、平成十年四月の開校時に必要な指導員につきましては確保できる見通しであります。 次に、学生の募集についてお答えをいたします。 次代の県下の産業界を担う優秀な高度技術者の育成を図るためには、まず優秀な学生を募ることが大切と考えており、そのためには本校の持つ特色を正しく理解していただくことが重要であります。このため、広く県民に対する広報を重点的に取り組むとともに、高等学校や企業を直接訪問し、短期大学校の内容等について詳しく説明を行ってまいりました。 次に、推薦入試の結果についてでございますが、予想を上回る四十六名の受験者があり、試験を実施した結果、所要の合格者数を確保したところでございます。その結果につきましては、一般入試結果とあわせて公表することにいたしております。 最後に、中津高等技術専門校の跡地についてお答えをいたします。 工科短期大学校設置に伴い、中津高等技術専門校を廃止することになりますが、跡地につきましては、県として地域振興のため有効かつ効率的な利活用を基本に考えており、そのため、引き続き地元中津市と協議をしながら多面的な検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--以上で塙晋君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古手川茂樹議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     -----------------------------古手川茂樹議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------古手川茂樹議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時五十三分 散会...