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  1. 大分県議会 1997-09-01
    09月19日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 9年 第3回定例会(9月)       平成九年           大分県議会定例会会議録(第四号)       第三回平成九年九月十九日(金曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号        平成九年九月十九日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託第二 特別委員会設置の件     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託日程第二 特別委員会設置件特別委員の選任     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長  古手川茂樹  副議長 日野立明      壁村史郎      友岡春夫      阿部順治      矢野晃啓      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      仲道俊哉      長田助勝      池田秀人      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      山田軍才      竹中万寿夫      平田宣彦      緒方喜代美 欠席議員 一名      冨沢泰一     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  加藤知孝  総務部長   外山邦夫  企画部長   曽根崎和人  企業局長   工藤義見  教育長    田中恒治  警察本部長  関  一  福祉保健部長 小野進一郎  生活環境部長 笠置邦秀  商工労働         永松博文  観光部長  農政部長   相良 浩  林業水産部長 藤田賢水  土木建築部長 吉永一夫  人事委員会         山田裕彦  事務局長  監査事務局長 曽根崎和夫  地方労働委員         神田尚三  会事務局長  総務部次長  市橋保彦  財政課長   植松浩二  秘書課長   二宮滋夫     -----------------------------     午前十時五十分 開議 ○古手川茂樹議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○古手川茂樹議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 第二回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、監査委員より、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により八月の例月出納検査の結果について、また同法第百九十九条第九項の規定により平成八年度の大分県西高地方振興局ほか八十五カ所の定期監査の結果について、それぞれ文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 次に、第九九号議案職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、職員の退職手当に関する条例の一部改正及び職員の給与に関する条例の一部改正について適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     -----------------------------古手川茂樹議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託古手川茂樹議長 日程第一、第九七号議案から第一一四号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 内田淳一君。 〔内田議員登壇〕(拍手) ◆内田淳一議員 今議会、久しぶりに質問の機会をいただきました。当面する県政の諸課題について質問をいたしたいと思います。明快なご答弁をお願いをいたしておきます。 初めに、財政構造改革と来年度予算について質問をいたします。 政府は本年六月三日、「財政構造改革の推進について」を閣議決定いたしました。その内容は、「少子・高齢化の進展、大競争時代の到来、生産年齢人口の減少など、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容しているが、その中で財政は、現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っている。二十一世紀に向けて、さらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くためには、経済構造の改革を進めつつ、財政構造を改革し、財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない」と現状を厳しく認識しつつ、当面の目標として、二〇〇三年までに財政健全化目標、財政赤字対GDP比三%、赤字国債発行ゼロの達成を目指すこと、今世紀中の三年間を集中改革期間と定め、その期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めるというものであります。 そのため、平成十年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対九年度比マイナスとするため、主要経費の具体的な量的縮減目標等について十年度の概算要求段階から反映をすることとしております。その結果、社会保障関係費で八千億円超の当然増について五千億円を上回る削減を行うのを初め、公共投資予算では、対九年度比七%マイナスの額を上回らないこととし、六千三百億円以上の削減をすること、ODA--政府開発援助では一千百億円以上の削減、その他もおおむね対前年度同額以下とすることが決められております。 このような、今までとは異なった状況のもとで平成十年度の県予算の編成が行われることになるわけであります。そこで、幾つかの質問をいたしたいと思います。 まず、閣議決定の「財政構造改革の推進について」を大分県としてどのような受けとめ方をしているのか、お伺いをいたします。 これから、ほぼ例年どおりの日程で来年度予算の編成作業が進められることになると思いますが、当然、地方財政も国に準じたものになるわけでありますから、相当に厳しい予算編成を強いられることは必至と思われます。大分県としてどのような点に留意すべきと考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、公共投資については、集中改革期間中にその水準をおおむね、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の国民経済に見合った適正な水準にまで引き下げることを目指すとして、公共投資基本計画の計画期間を三年間延長することといたしております。公共事業関係の長期計画についても、計画期間の延長等による投資規模の実質的縮減を図ることをうたっております。こうした事情から、大分県の進めている大型プロジェクト事業には影響が考えられるのかどうか、お伺いをいたします。 公共事業費の削減は、日本経済はもちろん、大分県経済にも大きく作用をするものと思われます。予想される景気の低迷、雇用の減少等々のマイナス要因に対してどのような対策が考えられるのか、お尋ねをいたします。 続きまして、公共工事の建設コスト縮減については、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針、これは九七年度以降三年間で諸施策を実施し、少なくとも一〇%以上の縮減を目指すというものでありますが、これを踏まえ諸施策を早急に実施するとともに、公共投資予算が抑制される中で極力事業量の確保を図るとされていますが、コスト縮減についての大分県における取り組みの経過と今後の対応はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策についても、財政構造改革の観点からその対策期間の二年延長が決められておりますが、大分県における今日までのUR対策事業費は幾らなのか、また残事業としてどのくらいを考えているのか、お伺いをいたします。 最近、スポーツ公園の建設について新聞紙上に多くの意見が掲載をされています。もちろん賛否両論があるわけでありますが、批判的な意見の方が多く見られるようであります。その主な要旨は、大きな予算を必要とすること、そしてその大半は県債で賄われ、借金財政のツケが子供や孫に残されるのではないかということ、大分県の県勢から見て過ぎたるものではないかということ、屋根つきのドームの必要はないのではないかということ、自然破壊が進行するのではという心配、ワールドカップサッカーの後の活用ができるのかどうか、もっとほかにすることがあるのではないか等々であります。 しかし、私たちも議員は今日まで、議会でさまざまな角度からこれらの諸問題について論議を重ねてまいりました。そして、その都度、執行部の説明を聞き、考え方をただしてきたのであります。 本来、スポーツ公園構想ワールドカップサッカーの誘致は別問題であったのですが、二〇〇二年ワールドカップサッカーを日本に誘致することになり、その開催地の一つに大分県も、関係者の強い熱意に動かされて名乗りを上げることになりました。その手続がやや拙速であったと私は思っていますが、しかしその時点において、県民の多くは特に反対の意思は持っていなかったと思っています。 その後、開催条件が具体化してくるにつれて、施設、例えばドームや事業費の規模が明らかになってまいりました。最初からすべてがわかっておればよいのですが、それは性格上、無理だろうというふうに思っています。今になってみると、確かに重い荷物を背負った感もします。日韓共催という予期しなかった結果になりましたが、しかし開催が決定をした以上、立候補した以上、大分県の威信にかけてワールドカップサッカーを成功させなければならないと考えます。 物事を否定的に考えれば、それはそれなりの論旨も成り立つかもしれません。しかし、今はもうそのときではないと私は思っております。この大事業を進めることによって県勢の浮揚をいかに図るかを追求するときだと思うのであります。ただしかし、県民の理解が十分に得られているかとなりますと、残念ながらそうではないと思っています。県民の納得と理解をどのように得ながらこの事業を進めるのか、そのことが今問われているのであります。 そこで、今日までスポーツ公園について、ドームについて県民の理解を得るためにどのような手だてを講じてきたのか、そしてこれからどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 さらに、最小の負担で当初の目的をどのように達成できるのか、その努力もなおざりにはできないと思います。知事の決意のほどをお聞かせください。 次に、交通渋滞対策について質問をいたします。 我が国における交通渋滞による損失は年間十二兆円、一人当たり約四十二時間という国の試算があります。モータリゼーション社会の到来によって人々は大きな移動手段を手にしましたが、その異常なまでの進展は、交通渋滞という負の産物を生み出しました。この解決は、今や大きな社会的課題でもあります。 大分県における渋滞対策は、昭和六十三年度に渋滞対策緊急実行計画、平成二年度に大分県渋滞対策推進計画を策定し、その解消もしくは緩和のための道路整備が進められてまいりました。さらに平成五年度からは、道路管理者公安委員会の協力によって大分県交通渋滞対策協議会が設立され、平成九年度を目標に大分県新渋滞対策プログラムを策定し、県下で十五カ所、うち大分市内で十二カ所の渋滞ポイントについて、バイパスや拡幅の道路整備、信号制御の系統化、信号機の青時間調整などを実施してまいりました。その結果、渋滞が解消したのは日田市内の二カ所だけであり、大分市内の二カ所及び犬飼町の一カ所で緩和されたと報告をされています。 こうした状況を受けて、国、県、大分市、大分県警察、日本道路公団が一体となって、平成十年度から始まる新たな渋滞対策プログラム、すなわち新新渋滞対策を計画中と聞いております。この中では、従来のハード面の整備に加えて特に交通需要マネジメントTDM施策を積極的に推進する方向が考えられているようであります。時差出勤、シャトルバス、サイクル・アンド・ライド、パーク・アンド・ライド、路線バスへの転換、HOVレーン等々のTDM施策が考えられているようであります。 しかし、現況を見てみますと、県内の人口は昭和六十年以降減少傾向にあるものの、大分市では人口の増加が続いており、県人口の三四・七%を占め、県都への一極集中が依然として進んでいること、大分市の自動車保有台数も県や九州平均を上回る年平均五・二%で増加を続けていること、県道以上の平均交通量は全国、九州を上回る伸びを示していること、大分県における旅客機関分担の九五・三%が自動車であり、国の七二・八%、九州の九〇・六%を大幅に上回り、自動車への依存度が高いこと、大分県内における鉄道乗車人員数は平成三年以降ほぼ横ばいでありますが、バスの輸送人員数は昭和六十年からの十年間で約八〇%に減少していることなど、相当の努力をしない限り、渋滞激化こそすれ、渋滞緩和への流れはないのであります。 そこでお尋ねをいたしますが、今日までの渋滞対策の成果と問題点についてどのように考えておられるのでしょうか。 渋滞対策には、いわゆる決め手はないと私は考えますが、さりとて手をこまねいているわけにはいきません。関係者の英知を結集して取り組まなければならない緊要の課題であります。県民や市民の理解と協力をいかにして得るか、そして行政が強力な指導性を発揮することも必要であります。効果があると思われる方策は積極的に取り組むべきであります。来年度から始まる新新渋滞対策で最も重点を置こうとしている施策は何でありましょうか。 私は、従来からの公共交通機関の再活用を積極的に進める施策にもっと取り組むべきだと思っています。例えば、鉄道の各駅を見ると、大分駅、別府駅など一部の駅を除いて、ほとんどが片側からしかその利用ができません。人々をもっと駅へ気楽に近づける条件整備、こうしたことに目を向ける、そんな発想も必要だと思うのであります。速く、そして確実に目的地に到達できる公共交通機関の利用に人々を回帰させる施策をぜひ進めてほしいものであります。これについてお考えをお伺いいたします。 いま一つ、観光地の季節的な渋滞対策についてお伺いいたします。 観光シーズンともなりますと、湯布院を初め別大国道など大渋滞で、目的地に到達せずに引き返したなどという話をよく耳にいたします。観光立県を目指す大分県としては残念なことであります。観光地の渋滞状況をどのように把握しているのか、そしてそのことに対してどのような対応策を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、新しい道路整備五カ年計画について伺います。 昭和三十三年三月三十一日に施行された道路整備緊急措置法に基づいて、今日まで十一次にわたる道路整備五カ年計画が実施されてまいりました。県内でも、昭和四十八年に始まる第七次五カ年計画以来、平成九年度終了の第十一次五カ年計画までに約七千億円が投じられました。さらに、建設省直轄事業、街路事業、区画整理事業道路公団事業を加えますと、この二十五年間で一兆円に近い投資がなされたものと推定をされます。 その結果、県内の道路網は飛躍的に整備が進みました。主要国道、県道、高速自動車道、高規格道路等の改修や新設、延長が進み、県内六十分・圏域内三十分構想も大きく前進し、高速道路も県都大分市に達しました。 さて、来年度から新しい道路五カ年計画に入るわけでありますが、これまでの道路行政をどのように総括し、新たな計画を立案しようとしているのか、まずお尋ねをいたします。 大分県土木建築部道路課は昨年度から、幅広く県民の声を聞き、これからの道づくりに生かすため、道路整備に関する懇談会を開催してまいりました。そして、それらの意見をもとに道路整備の基本方針案を策定いたしました。 それを見ますと、快適にスムーズに移動できる道づくり、潤いと愛着を感じることのできる道づくり、国際化になじむ道づくり、新しい交流をはぐくむ道づくり、生活の安全を支える道づくり、思いやりのある道づくり、自然を守り、生かし、よみがえらせる道づくり、みんなで考える豊の道の八項目を掲げております。ここには、今日までの道路行政のあり方を問い直そうとする姿勢が私には感じられるのですが、この基本方針の最も意図するところは何であるのか、お尋ねをいたします。 新しい道路整備五カ年計画は、財政構造改革の推進とそれに伴う公共事業の削減によってかなりの厳しさが想定されます。これまでの前計画に対する伸び率はおおむね三五%から四五%でしたが、第十二次に当たるのか、この新しい道路整備五カ年計画の建設省概算要求では七十八兆円となっており、前計画よりわずか三%の伸びしか計上をされておりません。事業内容の厳しい取捨選択が必要となってくるものと思われます。このような情勢の中、具体的な主な事業としてどのような新規事業をお考えなのでしょうか、また主な継続事業にはどのような事業があるのでしょうか。 町と町を結ぶ道路、集落と集落を結ぶ道路は随分と整備が進みました。しかし、集落内の、いわゆる最も日常生活に欠くことのできない道が旧態依然たる姿を呈しております。わずか二、三メートルの幅員しかなく、消防車や救急車、それにトラック等の通れない道が数多く残されています。こうした日常生活用の道路整備のおくれは、市町村の財政力の弱さに起因していると私は思っています。ほとんどが単費事業ですから、用地の無償提供に応じてもなかなか事業が進捗をしないという実態にあります。 しかし、そこに生活する人々にとっては最も大切な問題なのであります。こうした問題を解決してこそ、初めて豊かさを実感でき、住んでいてよかったと思えるのであります。いわゆる村中の道の整備促進に向けて県の対応はできないのか、お考えをお聞かせ願います。 最後に、県当局及び議会の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。それは、大在土地区画整理事業についてであります。 大在土地区画整理事業は、大分臨海工業地帯後背地整備の一環として昭和四十八年五月に都市計画決定が行われ、大分県が事業主体となって着工されました。以来二十四年の歳月を経て、今年度で完成の運びとなりました。東西約六キロ、南北平均一キロ、面積は約四百六十八ヘクタール、総事業費は四百九十四億円、移転家屋千六百三十二戸、道路延長百一・四キロ、河川水路延長十二・七キロ、日本一の規模の大事業でありました。 かつては、「大在百姓に嫁やるな、雨の降るのに水をくむ」とまで言われ、クリーク、はねつるべ、ひきつるべ、みずぐるまなどの点在する農村でありました。当時の人口は九千二百人余、市街化率は一五・二%でありました。それが事業の進捗とともに大きく変貌を遂げ、平成九年三月には人口は一万一千人を超え、市街化率も四六・三%まで伸び、現在もそれぞれ増加中であります。 この区画整理事業は、緑多き閑静な住宅市街地の建設、人間尊重の街路の建設など五つの基本理念のもとに取り組まれましたが、それぞれの目標をほぼ達成し、快適で住みよい町に生まれ変わりました。地区住民は、この事業の完成を大変喜んでいます。新町名も決まり、大在地区は今まさに新たな出発のときを迎えたのであります。 当初は、一部に区画整理事業の意義が十分に理解されず、担当者にとっては困難の連続であったと聞いております。その後もいろいろな問題にぶつかりながらも、それらを一つ一つ克服し、今日を迎えることができたのであります。 この間、大在土地区画整理事務所に勤務され、この事業の推進に当たられました多くの職員の皆様のご努力に深甚の敬意と感謝を申し上げます。そして、この事業の遂行にご理解とご協力をいただきました知事初め県当局、県議会議員、大分市当局の皆様に、地元住民にかわり衷心より厚くお礼を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 ただいまの内田淳一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 内田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 スポーツ公園整備についてでございます。 スポーツ公園は、競技スポーツと生涯スポーツの振興という基本理念に基づきまして、本県独自のスポーツ文化の創造を目指した本県スポーツの中核施設として、二十一世紀に向けて整備をしていくものであります。 その中心となるメーンスタジアムでございますが、ワールドカップサッカーや二巡目国体のメーン会場などの大規模なスポーツイベント、特に国際スポーツ初めいろんな大規模なスポーツイベントに利用されるだけではなくて、各種スポーツ団体の大会を初め、小中学校などの大会、高齢者の方や障害者の方々の大会など広範囲に利用できる施設でございまして、さらには劇場感覚も取り入れて文化イベント等にも使用可能な多目的、多機能な施設として考えているところでございます。 スポーツ公園の整備に当たりましては、平成四年度に各界各層からなります大分県スポーツ公園基本構想検討委員会を設置いたしまして、ワールドカップサッカーや二巡目国体も視野に入れました総合運動公園構想ということで取りまとめをしたものでございます。 また一方、教育委員会が事務局となりましてスポーツ推進計画策定委員会というのができまして、平成六年の三月に策定されましたネオ・スポルコロス21--大分県スポーツ推進計画、この中におきましても全天候型の開閉式スポーツスタジアム、ドームスタジアムを中心とするスポーツイベントコンポ、つまり複合的なスポーツイベント空間として位置づけられたものでございます。 さらに、いよいよ本格的にメーンスタジアムの建設に当たりましては、平成六年の十月から専門的な見地から審査をするための、学識経験者からなりますメインスタジアム提案競技審査会を設置いたしまして、設計・施工一体型の提案競技を実施して、いろいろとアイデアに富んだ計画案を広く全国から公募いたしたところであります。その結果、平成七年三月に各企業体の新しい設計案の中から、コスト面や設計面、また利用面、デザイン面、こういった面をすべて勘案して現在の全天候型のスタジアムの姿が決定されたものでございます。 このように、構想の策定、推進に当たりましては学識経験者スポーツ関係者を中心に広く意見を承ったところでございまして、その内容につきまして県の広報誌、またマスコミ・報道等を通じて広報をいたしましたほか、パンフレットや資料を作成し、各種の機会にこの広報に努めたところであります。この県議会を初め皆様方のご理解を賜るべく、後ほどお配りいたしますが、「スポーツ公園の探索」というパンフレット、また「スポーツ公園の概要」という資料、また「スポーツ公園の概要」という、これは別途の資料であります、また「ワールドカップサッカー二〇〇二」、これは韓国版、世界版も出ております、「ワールドカップサッカー・イン・オオイタ」、こういったいろんな資料を皆さんにお配りしておる--後ほどまた議員の皆様方にもお配りをさせていただきますが、ご理解を賜ったところでございます。 また、本年の二月、鄭夢準韓国のサッカー協会の会長、FIFAの副会長一行が来県された際に、このスポーツ公園現場を視察をしていただいて、高い評価をいただきました。さらに、五月には日韓シンポジウムがございまして、長沼健日本サッカー協会の会長、鄭夢準韓国サッカー協会の会長が来県されまして、一般の県民の皆さんも多数参加しましてワールドカップサッカーの意義、スポーツ公園についても論議をいただきまして、その中で、このワールドカップサッカー後の利活用の一環として日本と韓国と中国、将来一番親善関係が必要となるこの三カ国によるサッカー定期戦を将来、大分のこの場所で開催してはどうかという提案もなされたのでございます。 しかしながら最近、このスポーツ公園スタジアム建設に対して、議員ご指摘のようにさまざまなご意見があることもまた事実でございます。この事業の趣旨、内容につきまして、この議会の席上でもしばしばご質問を賜り、私もお答えいたしましたが、より一層のご理解をいただくために、県下各市町村を回りまして説明を重ねてまいりました。また八月には、県広報の一環として新聞の各紙に三回にわたってスポーツ公園、ワールドカップにつきます広報、特に財政面に対するご心配に対するお答え、こういったことを重点的にいたしたところでございます。また、テレビ番組でも広く県民の皆さんにお知らせをし、また質問にもお答えをいたしたところでございまして、これからともその努力を続けてまいりたいと考えているところであります。 今後とも、子供から高齢者の方まで多くの県民の方々が楽しく、また気軽に利用できる公園ということを理解していただくために新しいPR資料等もつくり、さらに努力をしてまいりたいと思います。 また、メーンスタジアムについてでございますが、この構想とデザインと機能性を兼ね備えて、FIFAの調査団からも高い評価を受けております。 建設費についても、国内の類似施設と比べてみても、例えば四万三千人収容できるスタジアムで、札幌では全天候型で約三百四十億、新潟は観客席の三分の二に屋根がついておりますが、それで約三百億円ということでございますので、本県のメーンスタジアムにつきましては設計・施工一体型提案競技で募集した結果、比較的安いコストになっていると私は考えているところでございます。 今後とも、限られた事業費の中でより利用しやすい施設、維持管理においても効率的で経済性にすぐれた施設とするために、公園全体につきまして創意工夫を重ねて、健全財政の枠内で建設費を賄い、経費の節減にも努力する所存でございます。 最後に、議員も大在の区画整理に触れられました。わざわざ感謝の意を表明していただきました。この大在区画整理は、二十四年間、五百億円の巨費を投じて日本一の区画整理として完成したものであります。その間、いろいろ議論もありました。また、困難もございましたが、まあ「継続は力」ということで全力を傾注して今日の成果を見たところでございます。 このスポーツ公園につきましても、平成二十年を目指して後世の県民の方々に必ず感謝される、大在の区画整理が今日、住民の方々に感謝されたごとく、後世、県民皆さんに感謝されるような施設に向けて、「継続は力」の精神で努力してまいりたいと考えているところでございますので、県議会議員の皆様方を初め県民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたしたいと存ずる次第でございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。 ○古手川茂樹議長 外山総務部長。 〔外山総務部長登壇〕 ◎外山邦夫総務部長 財政構造改革と来年度予算編成方針についてお答えいたします。 国の平成十年度予算に係る各省庁の概算要求が先般取りまとめられましたが、財政構造改革の推進方策を受け、政策的経費である一般歳出において前年度と比較してマイナスとなるなど非常に厳しいものとなっております。 国の財政状況から見て財政構造改革の必要性は理解できますが、例えば公共事業については全国一律、全事業一律に削減されることになりますと、社会資本整備の途上にある本県にとっては今後のインフラ整備に重大な支障が生じることになります。 また、地方財政計画についても、国と同一基調で抑制を図り、一般歳出を前年比マイナスとすることを目標としておりますが、国と同じ規模で単独事業が縮減されると、県単道路、ふるさと農道の整備を初め、現在進行中の大型プロジェクトなど各種事業の進度にも影響が出るおそれがあります。 特に本県のように自主財源比率の低い団体においては、地方交付税、国庫補助金、地方債等が縮減されますと、投資的経費のみならず、ソフト事業にも影響することが懸念されます。 このため、国に対し、全国知事会等を通じ、地方税財源の充実強化、社会資本整備に対する財源措置等地方団体の財政運営に支障が生じないよう十分な措置が講じられることを強く要望したところであります。 さらに、県の予算編成に当たりましても、国の予算や地方財政計画の動向を注視しながら、スクラップ・アンド・ビルド等事務事業の整理合理化を徹底し、財源の重点的、効率的配分に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 永松商工労働観光部長。 〔永松商工労働観光部長登壇〕 ◎永松博文商工労働観光部長 県内経済の影響についてお答えをいたします。 公共事業費の削減により需要の減少や雇用情勢の悪化が懸念されますが、その対策といたしましては、企業の経営体質の強化と新たな産業や市場創出が重要であろうと考えております。このため、まず、中小企業を中心に経営指導や金融支援の拡充を図るとともに、技術力の強化や販路の拡大等きめ細かな支援を行うことが必要であります。 また、民間需要を拡大し、雇用の場を確保するため、中小企業の新分野進出や創業に対する支援策を拡充するとともに、受注機会の拡大や雇用効果、さらには税収の増が期待できます企業誘致に取り組むことが肝要であります。 県といたしましては、これらの各般の施策を行うことにより、県内経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 吉永土木建築部長。 〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 まず、建設コスト縮減の取り組みについてでございます。 国は、厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業を執行するため、本年七月、公共工事コスト縮減に関する行動指針を決定いたしましたが、本県におきましても少子・高齢化社会の到来に備えて、おくれている社会資本整備を効率的に進めるため国と同様に、公共工事のコスト縮減を推進していく必要がございます。そのため全庁的な取り組みによるコストの縮減対策を行うこととし、本年八月には副知事を会長とした大分県公共工事コスト縮減対策協議会を設置したところでございます。 今後は、国の行動指針及び行動計画を参考にしながら具体的施策を検討し、年内には、今後三カ年で一〇%程度の縮減効果が得られることを目標とした県版の行動計画を策定する予定でございます。 続きまして、これまでの渋滞対策の評価と今後の取り組みについてでございます。 平成五年度から五カ年間の整備計画でございます新渋滞対策プログラムに基づき、県下十五カ所の渋滞ポイントにおきます渋滞の解消、緩和を図るため三十工区で事業に取り組みまして、平成八年度末までに十五工区で事業を完了しております。これによりまして、大分市内の国道二一〇号の羽屋交差点など五カ所の渋滞が解消もしくは緩和されております。また、県道大在大分港線の六車線化の完成によりまして、大野川大橋有料道路の交通量が約二千台増加しておりまして、鶴崎橋東交差点の渋滞緩和に寄与しているところでございます。 その一方で、市内中心部では通勤時間帯などに幹線道路に集中して渋滞が発生しておりますが、これら一時期の渋滞を道路の整備のみにより解消することはなかなか困難でございます。 これらの状況を踏まえまして、建設省、運輸省、県、市、道路公団で構成されます大分県渋滞対策協議会におきまして、来年度からの新たな渋滞対策の施策について種々検討しているところでございます。この中では、引き続き交通容量の確保を図るバイパス、現道拡幅及び交差点改良事業などのハード面の施設整備とともに、特に公共交通機関の利用促進や時差出勤等のソフト施策を積極的に取り入れるなど、官民一体となった取り組みを検討することといたしております。 次に、観光地の渋滞対策についてでございます。 渋滞状況につきましては、三カ年ごとに行われます全国道路交通情勢調査の中で、観光地に通じる国道、県道の休日の交通量を把握しております。議員ご指摘のとおり、九州横断自動車道の完成と交通体系の整備によりまして、県内の主要な観光地におきます休日の交通量は増加をしております。これらに対処するため、例えば湯布院町におきましては、湯布院インターチェンジ周辺で県道のバイパス工事をするなど渋滞対策に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、観光交通量と通常時の交通量の格差は大きく、一時的な観光交通量に対しまして道路整備のみですべて対処することは極めて困難でございます。このため、観光地の交通渋滞対策に当たりましては、駐車場の整備等のハード施策とともに、規制誘導等ソフト施策も含め、それぞれの観光地特性に応じた対策を地元と一体となって考えていく必要があると考えております。 次に、現道路整備計画の成果についてということでございます。 これまでの十一次に及びます道路整備五カ年計画では、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想を初めとする整備目標を定め、国土計画や地域計画との整合を図りながらバランスのとれた道路網の整備に取り組んでまいったところでございます。そのため、補助事業に加え大幅な単独事業も投入し、かなり整備が進み、国県道の道路改良率が平成八年四月一日現在で六四・四%で、九州七県では第四位、また整備率では九州第二位となっております。 また、県内六十分・圏域内三十分構想につきましては、六十分道路においては八二%、三十分道路におきましては七五%の達成率となっているところでございます。 さらに、この第十一次五カ年計画期間中には九州横断自動車道の全線開通や地域高規格道路の着工等が行われるなど大きな成果を得ることもできましたが、大都市圏に比較いたしますと、いまだ十分な整備が行われているとは言えません。 今後、さらに財政構造改革の名のもとに公共事業の一律削減など社会経済情勢の大きな転換期を迎え、道路整備のおくれている地方にとってはまことに厳しい状況となっておりますが、高齢化、高度情報化、国際化の進展など新しい時代の流れを的確に把握しまして、真に豊かさを実感できる社会の実現を目指して道路整備に取り組んでまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 次に、道路整備の基本方針についてでございます。 来年度から始まります新しい道路整備五カ年計画におきましては、国内外との新しい交流、連携、災害に強い県土づくり、また環境への配慮や自然との共生など二十一世紀の活力ある豊の道づくりを基本理念といたしまして、道路利用者のニーズの高度化、多様化に伴う使う立場での整備がより一層求められている中で、広く県民の意見、提案を入れて、新しい時代に対応した八項目の具体的な基本方針を定めたところでございます。 今後の整備に当たりましては、投資の重点化を図り、より効率的、合理的な執行に努め、地域住民が豊かさを実感し、安全で安心できる、活力に満ちたふるさとづくりに寄与できる道路整備を目指してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 次に、新しい道路整備五カ年計画の主要事業についてでございます。 現在、基本方針に基づいて、大分県におきます地域版道路計画案の策定作業に取りかかっておりまして、年末の国の予算編成と五カ年の投資額の決定を踏まえまして、投資効果を点検するための評価システムを導入するなど、県民の意見を反映したよりわかりやすい道路整備目標を定め、新年度までに新しい地域版道路計画を策定することといたしております。 なお、主要事業につきましては、東九州自動車道、中九州横断道路、日出バイパス、中津日田道路、庄ノ原佐野線、一般国道一九七号のバイパス等、現在建設中の路線の早期完成に引き続き努めてまいりたいと考えております。 また、国の投資の状況を踏まえまして、国内、県内のバランスある道路網整備を目指しまして、新規着手路線の検討を行うことといたしております。 次に、村中の道の整備の促進についてでございます。 議員ご指摘のとおり、集落内の道は、市町村道を初め農林道や里道等で形成されておりまして、地域住民の日常生活に欠くことのできない道であり、地域活性化を図る上で最も基本的な施設でございます。その大部分は市町村管理の道路であり、市町村においてその整備が進められております。 中でも幹線の市町村道につきましては、国の補助事業や市町村の単独事業で整備されており、これに対しては県といたしましても、その経費の一部を補助する地域活性化支援のみちづくり事業による助成や幹線道路の県代行事業等による支援を行っているところであります。 しかしながら県といたしましても、国県道の整備もまだ十分とは言えない現状の中で、いわゆる村中の道の整備の支援までにはなかなか手が届かないのが実情でございます。したがいまして、各市町村におきまして各種の補助事業や単独事業を効果的に活用いたしまして整備促進を図っていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 相良農政部長。 〔相良農政部長登壇〕 ◎相良浩農政部長 UR対策事業費についてお答えをいたします。 さきの財政構造改革会議の報告に沿いまして、対策期間の二年間延長及び農業農村整備事業とその他事業との事業費の配分比率の見直し並びに総事業費六兆百億円は確保することが決定されたところでございます。現在まで全国で約三兆三千七百億円の事業費が措置されておりまして、本県ではこの一・六%に相当する約五百四十三億円の受け入れをいたしております。 なお、UR農業合意関連対策予算は、農業、農村の体質強化を加速的、重点的に推進するために通常の予算とあわせて充当されておりますので、UR農業合意関連対策事業費のみに係る残事業費の把握は困難でございます。 今後とも、国際化に対応し得る本県農業の体質強化を図るために、UR農業合意関連対策予算の積極的な受け入れに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 曽根崎企画部長。 〔曽根崎企画部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画部長 公共交通機関の利用促進についてお答え申し上げます。 公共交通機関の利便性を向上させることによりマイカーからの転換を図ることは、道路整備と相まって渋滞解消に有効な方策でありますことは議員ご指摘のとおりであります。したがいまして、県といたしましては、これまでもJR等の関係交通機関に対しまして利用者の利便性の向上について要請してきており、通勤通学時における列車の増発や都市圏における新駅設置などが行われたところであります。 さらに、より効果的な利用促進を図るために昨年度、大分市とともに関係行政機関やJR、バス等の交通機関で構成する委員会を設置しまして、調査検討を行ったところであります。今年度は、その調査結果を踏まえ、新駅、行き違い施設の設置やパーク・アンド・ライド、シャトルバス等について実現に向けた調査を実施するとともに、引き続き関係機関に対しまして利便性の向上を要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    古手川茂樹議長 再質問はありませんか。--内田淳一君。 ◆内田淳一議員 一つだけ、ちょっとお考えをいただきたいということを申し上げたいと思うんです。 一番最後に申し上げました村中の道という、これなんですが、土木建築部の質問にはなじまなかったかというふうに思いますけれども、私は自分自身も田舎に住んでおりますし、非常にそういう実態を実感することが多いのでありますが、特に過疎対策であるとか、あるいは農村対策であるとか、そういったいろんな分野からこの問題に近寄る可能性というのを探していただきたい。 そして、財政当局も、もちろん県の直接的な範疇の道路ではありませんけれども、今申し上げた過疎対策や農村対策、こういった分野から近づけるような何か方法を財政面からもぜひご検討いただいて、ほんと申し上げて、そういう小さい集落の中に住んでいる皆さんには、政治的にも、経済的にもみずからの意見を、あるいはみずからの願望を達成するための主張ができる場がなかなかないわけです。そして、ともすれば、行政からは効率という視点で切り捨てられるおそれがあるわけであります。ぜひこういった日の当たらない、光の差さない部分に小まめに目を向けていただいて、そして本当に住んでいてよかった、こんなに便利になって生活がしやすくなったということを田舎の皆さんが実感ができるような、そういう施策をぜひ市町村と協力をして進めていただきたいと、そのことを申し上げて、お願いをいたしておきたいと思います。 以上でございます。 ○古手川茂樹議長 以上で内田淳一君の質問に対する答弁は終わりました。 堀田庫士君。 〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 九番、自由民主党の堀田庫士でございます。 まず、今回、台風十九号の災害に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を祈念いたします。 一般質問も三日目になりますと質問事項が重なりますので、余り重ならないよう、最近自分が身近に感じて考えたことを中心に質問したいと思います。執行部の方々の明快なご答弁をお願いいたします。 まず最初に、「すがもり小屋」の存続についてお尋ねいたします。 先日、久住登山者の休憩所として長年親しまれてきました、通称「すがもり小屋」が廃止になるということが報道されていました。この小屋は、多いときには年間二十万人ものくじゅう連山への登山者たちのベースキャンプあるいはオアシスとして親しまれていました。映画で、くじゅう連山の美しい風景とともに全国に紹介されたことによりまして、九州のみならず全国の人々の知るところとなりました。 「すがもり小屋」は、昭和三十五年以来、吉田さんという人が親子二代にわたって守り通してきたと聞いています。霧の深い日には鐘を鳴らして小屋の位置を知らせたり、冬季には避難場所として数多くの人々を助けたと聞いております。また、春、夏、秋には、多くの登山者のオアシスとして、また交流の場として利用されていました。しかし、吉田さんが亡くなったことで、土地を管理する大分西部営林署に返地届を出したということであります。 くじゅう連山は、今では九州で最も人気の高い山として登山をする人々の数はふえ続けています。大分県でも観光のメッカとすべく、本年七月十八日には環境庁の長者原ビジターセンター建設、使用開始、七月二十三日には第三十九回自然公園大会を九重町の飯田高原で開催するなど、いろいろと力を入れています。 登山をした人、あるいは登山関係者では、避難小屋として欠かせないということが共通認識であると聞いています。また、地元で自然保護運動に取り組んでいる「九重の自然を守る会」では、避難小屋整備を関係機関に働きかける準備を進めていると聞いています。 そこで、私は考えるのですが、相手が国の機関である大分西部営林署であるということ、九州で最も人気のある登山道であること、大分県でもくじゅう連山は、環境保全を含め観光資源として最もすぐれている場所であること、ことしの山開きでも一万五千人の参加者があった実績から見ても、何万人という単位の人の休憩小屋、避難小屋として必要とされていること等を考えますと、これはボランティアの人に任したり、九重町だけの問題にするようなことではなく、九州全体、大分県全体の利用者のことを考え、大分県が真っ先に解決する方向に歩み出すべきだと思いますが、執行部の考えをお聞かせください。 次に、就職問題についてお伺いいたします。 第三回定例会が開催される九月のこの時期、私ども議員にとって最も頭の痛いのが就職相談です。特にここ数年、喜ばしいことではありますが、県外の大学、短大、専門学校に行った方で、ふるさとである県内への就職を希望する人がふえているのではないかと感じます。特にことしから就職協定の廃止により、大学生では、夏休みが始まる前に就職内定者が既に大勢いる状況と聞いています。大分県も毎年、夏休み中に一度、就職紹介のフェア開催の音頭をとり、就職の決まらぬ人のために二月にもう一度、最後の就職紹介の場を設けていると聞いています。 私の経験上では、親は特にですが、本人も大分県には帰ってきたい。しかし、少なくとも十一月か十二月までには決めないと、大分県に帰っても就職はないだろうという不安感から、心は県内にありながら県外に就職しているという人が数多くありました。 県外の大学や短大、専門学校の窓口には大分県の就職案内が来ないので、就職の方法としては口コミや人づてしか方法がないわけであります。その点で、県が音頭をとって就職紹介のフェアが開催されるのは、学生にとっても、また親にとっても本当にありがたいことだと感謝されていると思います。 しかし、ことしのように就職協定が変わったことにより、県内でも大半の企業で既に内定をしている様子であります。就職活動がおくれたり、また、決まっていない人は相当に焦っているが方法がないということで、比較的就職先のある大都市圏へ就職してしまうというパターンが例年よりも多くなってしまうというふうに考えています。せっかく大分県内に帰りたくても大都市圏で就職してしまう、また県内の中小企業にとっては人材を入れるチャンスを失ってしまうということになります。 そこで伺いますが、特にことしは十一月か十二月に再度の就職紹介を計画してはいかがでしょうか。二月にするよりよほど実績も上がり、喜ばれると思います。もちろん、二月は二月ですれば、もっと喜ばれると思います。若者の定住を目標にしている大分県として、直接的にも最も効果の上がる方法は紹介の回数、つまりチャンスの場をふやすことだと思います。執行部の考え方をお伺いいたします。 もう一点は、最近、高齢者の求職者がふえているように感じます。高齢者の再就職は難しいと思いますが、現状とどのような対策をとろうとしているのか、お伺いいたします。 次に、心の教育への取り組みについてお伺いいたします。 不登校やいじめの急増、そして神戸の児童殺傷事件等、多発する少年事件に対応するために、平成十年度に向けて文部省は、心の教育に重点を置いた新規事業を打ち出しました。その内容は、全国アクションプラン、地域エコプログラム推進、ハートフル子供フォーラム、子供ゆうゆうプラン等々となっています。 大分県内でも、学校基本調査は、三十日以上欠席した児童の数が小学校で六百六十二名、中学校で千三百名と、一九九二年の調査開始以来、過去最高になったと報じています。どうしてこのようなことが起こるのか。この問題提起から、道徳教育、心の教育の必要性が叫ばれるようになりました。 例えば、果実も食せば、その木がわかる。甘柿であれば、その実は甘く、その実が渋ければ、その木は渋柿の木であります。この例えを言えば、子供は大人社会の投影ですから、家庭や親を中心にして大人社会が変わらなければ、あるいは教育内容が変わらなければならないということになります。まさしく、その実を変えようとすれば、木を変えなければならないということでありましょう。 分析はある程度できているので、文部省の施策もその線に沿ってつくられているように思われます。人と人とのつながりが希薄になっているので地域活動に参加する、あるいは感性、感動体験が少ないので自然体験をする、あるいは思いやりの心を養うためにボランティアに参加する、そして親子のきずなを再発見するために親子触れ合いキャンプをする、等々となっています。 昨年、私は貴重な体験をいたしました。それは、小学校の道徳教育の授業を見学したことであります。 授業の内容は、冬の山で病気になって、食事に困って死にそうになっている友達に、みんなで苦労して食事を分けてあげるという動物たちの物語を、子供たちが実演しながら考える劇のような構成で進められていました。劇の終了後、お母さんの手紙を渡し、両親がどんな思いをして自分を育ててきたのかということを実感できる授業内容となっていました。終了後、先生たちと見学者たちとの話の中で重要なことがわかってきました。 道徳の話は、一時間そのときだけ突然話をしても、子供の方に聞く心がなければ、半分も子供の心に響かないということであります。その先生は、休み時間、食事時間、掃除の時間、密接に子供たちと遊び、触れ合って、親のこと、家庭のこともよく知っていました。また、全校の教師たちも、また道徳の授業のチームを生んだ先生方も、心の教育に平素から一丸となって取り組んでいるということです。「ローマは一日にしてならず」ということわざがありますが、この先生方の努力に頭の下がる思いがしました。 そういえば、私たちの小中学校時代の先生には、授業以外の接点がたくさんありました。相撲をとったり、わからないところを家で習ったり、山へ連れていかれたり、また、悪さをしたときは厳しくしかられたり、今の子供たちに比べて、先生との楽しい思い出がたくさんありました。なぜ、現在の小中学校の先生と生徒の間には、私たちが味わった心の交流とでもいうような深い接点ができないのか、疑問に思うところであります。 また、現在の子供たちの親である、戦後の豊かになりつつあるころの世代の欠点も明確にあります。 私たちの親の世代は、小学校もろくに卒業していないくらいの学力でありながら、ある種の道徳的規範を持っていました。それは先祖代々の家訓であったり、貧乏であるがゆえに物を大切にする心であったり、朝から晩まで働く姿であったり、朝夕神仏を拝む姿であったり、他人に迷惑をかけないという心がけや厳しい礼儀作法や習慣であったり、有形無形の代々受け継いできた、終始一貫した道徳律というふうなものがあったように思います。それが私たち戦後世代には受け継がれず、ぷっつりと切れてしまっているように思われます。歴史の断絶とでも言えるのでしょうか。 現代の親たちの中では、自信を持って子供たちに受け継ぐべき道徳律や伝統、家訓を持っている人はまれであります。「子供を教育する前に親を教育しなければ」、一時そういうことが言われましたが、事実、私たちの世代とそれ以降の世代は絶対の自信を持って子供の教育ができない世代と言えましょう。それゆえにといいましょうか、それだからといいましょうか、事実を事実と認め、そこから出発しなければならないと思うのです。 教師と親とはもっと自由に話し合い、お互いの殻を破り信頼し合う関係となり、子供たちのためにもっともっと時間と関心を持たなければならないと思います。いつからか、どこからか始めなければなりません。 文部省がやっと心の教育を打ち出した今、大分県教育にとっては全県を挙げてこれを受け入れ、心の教育に打ち込むべきときが来たのだと思います。こうした現状についての県教育委員会の方針をお伺いしたいと思います。 最後に、新しく補正予算に計上されました戦没者追悼式開催事業についてお伺いいたします。 この事業が、公費による玉ぐし料等の支出を違憲とする最高裁の判決に影響されたものかもしれないと思い、判決資料を取り寄せて読んでみました。「玉ぐし料を公費で出すのは違憲」と書いてありますが、参拝するのは違憲ということはどこにも書いてありませんでした。 また、平成九年五月十九日、宗教関係事務を所掌する文化庁は、「愛媛玉ぐし料訴訟最高裁判決について」と題する一通の通知を発し、この点に対する明確な指針を示しました。ここで考慮されたのが、昭和二十六年九月十日付「戦ぼつ者の葬祭などについて」という通達の有効性であります。この通達は、宗教団体を含む個人または民間団体が戦没者の慰霊祭や葬儀を営む場合、知事、市町村長その他の公務員がこれに列席すること、その際、敬弔の意を表し、または弔辞を読むことを容認しているからであります。 本通知は、この通達が依然として有効であることを前提として、ただ、「同判決の趣旨を踏まえ、憲法に定める政教分離の原則に反することとならないよう適正な運用が必要であると考えられる」と注意を喚起したにとどまりました。 同庁の佐々木宗務課長は「今回の判決は、公金を宗教的活動に当たる範囲で支出したものに対し違憲としたものであり、その他の点、例えば知事の参列等を判断したものではない」と補足説明しているので、その趣旨は一層明快であります。敏速かつ当を得た文化庁の今般の対応ですが、マスメディアがこのことを全く報じていないので、本通知の趣旨は一般にはほとんど伝わっていないということであります。 常識から言えば、世界じゅうどの国でも、その国のために亡くなった戦没者に対し最高の敬意をもって、その国の宗教的儀式あるいは宗教的儀式によって追悼式が行われていることはだれでも知っていることであり、何でこんなことで論争しなければならないんだろうか、と正直言って思いますし、世界から見ると、全く日本は悲しむべき非常識の国だと思われていることでしょうが、英霊はそれ以上に深く悲しんでいることでありましょう。 今回の補正予算は二とおりのことが考えられます。一つは、玉ぐし料違憲判決が出たので、執行部が、参拝もいろいろ言われると面倒になるとまずいと思いまして護国神社の参拝をやめ、毎年、県主催でやることにしようと考えた。二つ目は、現段階では玉ぐし料は違憲だが、参拝に関しては判断が明確につきにくい。今までも五年に一回は県主催で追悼式をやっていたので、ことしはとりあえず護国神社は代理を立てて参拝し、県主催で追悼式もやると、こういう考え方。先ほど述べましたように知事の参列までは違憲と判断していないことは明白なので、おのずと道は決まってくると思われますが、知事のお考えと信念をお聞かせください。 私は、今までどおり参拝し、三年から五年に一度、県主催で追悼式をすればよいと思っています。なぜかと申しますと、大分市を含め、地方自治体は追悼式を毎年やっていますので、重複して行うということは余り好ましくないのではと考える次第です。 そして、何でこういう問題が起きるかということを客観的に調べてみますと、占領軍・GHQが日本の歴史、伝統、習慣をよく知らないで、思い込みや意図して憲法をつくってしまったために、日本国民の現実生活との間に大きなギャップができてしまったということです。制定当時から、政府関係者はそのギャップをいかに埋めるかということで大変な苦労をしてきました。憲法の規定をうまく解釈し、判決を積み重ねることで現実生活との整合性をつけてきました。 私たちのよく知っている例では、軍隊の放棄です。幾ら何でも国家として法以前に自衛権は当然あるし、認められるべきだという解釈で、自衛隊は存続しています。また、二十条、学校教育において、「宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはいけない」と書いてあります。しかし、キリスト教抜きに西洋史は語れません。日本史でも、仏教に触れざるを得ません。イスラム圏の紛争等は、とても宗教抜きでは考えられません、教えられません。 そこで、憲法が禁止しているのは、あくまで教義に基づいた宗教教育のことであると解釈して、そしてまた運用することで宗教的知識教育、情操教育ができるよう現実的な処理をしてきました。一時争われました地鎮祭判決も、そのとおりです。体育館の起工式で、神主さんからすれば、地鎮祭は紛れもなく宗教心の発露として行っている宗教的儀式ですが、一方で行政や一般の人から見れば、工事の安全を願うという世俗的な習慣として行っているだけです。そういった二つの面があることを前提として、外形だけにとらわれることなく社会的通念に従って判断するようにということで、現実の習慣を優先して整合性をつけました。 憲法の文章どおり厳しく解釈せよと原理主義者の言うごとくやってしまえば、現実論として、日本の国はがたがたになってしまいます。一般に、世界じゅうどの国でも、憲法というものは国民生活の慣習や文化や伝統をもとにしてでき上がっていきますので、普通の国であれば、このような矛盾は絶対に起こり得ないはずなのであります。 幾多の、幾万の、国のために散っていった英霊たちがいる。その人たちのおかげで今の私たちがあるのは明らかです。その英霊に対し日本の伝統行事で追悼することに市町村長、知事も参加することができない。それが当たり前になっていけば、次の世代の子供たちは確実に、戦没者に対し感謝どころか何の思いを抱くこともなく風化し、忘れ去られていくことでしょう。知事は同時代における県の最高責任者として、それを防ぐ義務があるのではないでしょうか。 先ほどの教育問題の中でも申し上げましたが、私たち戦後世代、そして今の子供たちに至るまでの世代は、精神的には歴史や伝統から断絶した世代と言えましょう。 私たちは社会科や歴史で、人間はだれでも固有の権利があると習いました。しかし、よく調べてみますと、本当の意味は、神によって与えられた天賦の人権であるということがわかってきます。つまり、神という神聖なものによって担保されたとき、人は初めて正しい人間、ヒューマンライトになるということであります。神聖さや道徳、良心によって裏打ちされない人間は単なる動物であって、欲望の塊にすぎません。 また、フランス革命の研究家エドマンドバーグは、歴史や文化や伝統から切り離された個人、そういったものはあり得ないと言っています。歴史や文化、伝統を通して、先人の英知が私たち個人を正しい人間、道徳律のある人間として育て上げるということであります。 今の世の中で、宗教的情操教育を受けている生徒はいません。また、それを教え切れる先生もいないでしょう。 私たちの世代は、欧米のキリスト教のように確固とした神を持ち得ません。また、私たちの先祖が太陽や自然の恵みに感謝し、朝夕、自然や神仏に手を合わせていた素朴な宗教的な心情や神聖な感情を持っていません。いわば、人間から神聖さがなくなった世代です。個人の欲望が人間の権利であると錯覚している世代です。 そして、歴史においては、徳川時代までは封建時代、明治以降は帝国主義時代と断罪され、歴史を通した文化、伝統の英知は語られることはありません。 神聖さからも離れ、歴史、文化、伝統からも切り離された人間は、クラゲのように、そのときそのときの知識や意見や感情や欲望の波に流されていくしかありません。 神戸の児童連続殺傷事件の酒鬼薔薇聖斗は「私は、国籍のない透明な存在である」と告白しています。その空虚な心をホラービデオで埋め、架空のバモイドオキ神という神を創造していく心情に、同時代の中学生、高校生の多くが共感をしているという驚くべき現状があります。 英霊を日本の文化、伝統の儀式で慰霊し追悼することは、断絶しつつあるこのような世代に対して、歴史と神聖さという最も大切な遺産を残す一大事業だと思います。 最後に、何よりも五万余の大分県英霊とその遺族の方々の参拝に対する切実なる願いがあることを知事に申し上げ、心情をお酌み取りいただくことを期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹議長 暫時休憩いたします。     午後零時九分 休憩     -----------------------------     午後一時十六分 再開 ○日野立明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 戦没者追悼式開催事業についてであります。 私はこれまで知事として、護国神社の春秋の例大祭に参列いたしまして、祭詞の読み上げ、玉ぐし奉奠を行ってまいったところであります。 今回の最高裁の判決を見ますと、直接的には玉ぐし料の公費支出について違憲としたものではありますが、判決の内容を全体的に検討いたしてみますと、政教分離の原則を厳格に解釈する姿勢が示されておりまして、たとえ知事が宗教団体の行う重要な宗教上の祭祀に玉ぐし料を奉納せずとも、祭詞の読み上げ、玉ぐし奉奠などの行為によってかかわりを持つことは、単なる宗教上の行為にかかわりを持つ行為ではなくて、それ以上に宗教上の行為を直接行っていると評価をされ、憲法に定める政教分離の原則に違反するおそれが強いと判断されますので、このような形での護国神社の例大祭への参列を見合わせたところであります。 もちろん、この判決の中には少数意見があります。三好最高裁判所長官のものでありますが、この意見は、護国神社は、戦没者をしのび、追悼し慰霊する中心的な施設であり、特定の宗教にかかわる施設というよりも、特定の宗教を超えての、国に殉じた人々のみたまを象徴する標柱--標識ですね、碑、名牌などのように受けとめられているという見解も書かれてあります、残念ながら一人であります。他の裁判官は、先ほどのような見解のように思われます。 私もこの三好長官のような見解で、これまで全国で恐らくただ一人、靖国神社に知事として玉ぐし奉奠をし、祭詞を言上してまいってきたのでありますが、この見解を頭に置きまして参列を取りやめたところであります。 戦争経験を持つ私としては、遺族の皆様の心情を察するときに、大分県知事として戦没者のみたまとご遺族の皆様への慰霊を行っていきたいという気持ちは大変強いものがございます。また、戦争の犠牲となり、我が国発展の礎となられた数多くの英霊に対する慰霊には努めるべきであるという議員のご指摘には、私も全く同感であります。また、苦難に耐えてこられたご遺族の皆様のご心情をお察しいたしますと、まことに忍びないものがございます。 したがいまして、最高裁のこの判決の中におきましても、戦没者の慰霊及び遺族への慰謝ということ自体は、本件のように特定の宗教と特別のかかわり合いを持つ形でなくても、これを行うことができると考えられるという見解も示されているところであります。私は、そういった諸般の事情を勘案いたしまして、五年ごとに開催いたしておりました県主催の戦没者追悼式を、県の遺族会の皆さんともよく相談をいたしまして、宗教とかかわりない形で毎年開催することが英霊にこたえる道ではないか、これを県の主催として行うことが英霊にこたえる道ではないかと、こう考えたのであります。 天皇、皇后両陛下が行われる八月十一日の追悼の式も千鳥ケ淵で行われていることも私の頭の中にはあります。 なお、市町村で戦没者の追悼式を開催していることは十分承知をいたしておりますが、開催時期等に配慮しながら実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○日野立明副議長 永松商工労働観光部長。 〔永松商工労働観光部長登壇〕 ◎永松博文商工労働観光部長 まず、「すがもり小屋」の存続についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、「すがもり小屋」は昭和三十五年以来、登山者の交流や避難の場として大きな役割を果たしてまいりました。これまで小屋を支えてきた吉田さんが亡くなられ、小屋を閉じる事態を迎えたことは非常に残念であります。存続を希望する声も多く聞かれるところでありますが、管理運営のあり方に加え、現在の小屋は落石による損壊の危険もあること等の多くの課題があります。このため県といたしましては、営林署、環境庁、地元両町及び関係団体と協議をしながら、今後の対応を早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、県内への就職機会の拡大についてでございます。 大学生等の県内就職促進については、大分アイビー・ワークセンターへの登録を県内出身大学生等に広く呼びかけ、登録者に対しましては県内企業情報を積極的に提供するとともに、きめ細かな就職相談を行っております。また、平成七年度からは合同面接会等を開催し、県内就職機会の拡大に努めてまいりました。 議員ご指摘のとおり、就職協定が廃止されたことによりまして大学生等の就職活動が早まっており、このため、ことしは会社説明会にかえまして合同面接会を七月に大分市と別府市で開催いたし、企業七十七社、学生五百三十五人の参加を見たところであります。今後の開催につきましては、十月一日以降の正式内定状況や企業の求人状況等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の再就職についてでございます。 平成四年度以降、五十五歳以上の新規求職者は毎年五%以上増加をしており、有効求人倍率も平成七年度以降〇・一倍台と非常に厳しい状況で推移をしております。このため、公共職業安定所においては積極的な求人開拓に取り組むとともに、求人年齢の五歳アップ指導や特定求職者雇用開発助成金等の活用を図るなど、積極的な求人確保対策に努めております。 また、高年齢者雇用推進員によるきめ細かな職業相談や高年齢者職業相談室の活用などにより、平成八年度の就職者は前年に比ベ八%以上の増加をしております。今後も引き続き積極的に、高年齢者の再就職促進に取り組むこととしております。 以上でございます。 ○日野立明副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 心の教育への取り組みについてお答えをいたします。 心の教育の推進に当たりましては、子供たちに生命を尊重する心、他人への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心などの豊かな人間性を育成することが大切であると考えております。 このような観点に立ちまして、県教育委員会といたしましては、これまでも、心に悩みのある子供を対象にした自分発見チャレンジコースなどの青少年自然体験活動推進事業、親子で自然体験や触れ合いを通して交流を深める青少年ふれあい・チャレンジ体験促進事業、家庭の教育力の向上を目指す家庭教育フォーラムなどの諸事業を実施してきたところでございます。 さらに、幼児期からの心の教育の重要性にかんがみまして、国におきましても、議員ご指摘のように新たな事業を計画しておるところでございますが、県教育委員会といたしましても、今年度から新たに庁内に心の教育推進検討委員会を設置をいたしまして、幼児期からの発達段階を踏まえた心の教育のあり方などを総合的に検討をしているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、国の動向をも勘案をしながら、学校、家庭、地域社会と一体になりまして心の教育の充実強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○日野立明副議長 再質問はありませんか。 堀田庫士君。--どうぞ、自席からでいいですよ。 ◆後藤利夫議員 自席のまま……。前でいいんじゃねえんかな、議長。 ◆堀田庫士議員 それでは、再質問といいますか、ご意見を言わしていただきます。 今、知事さんが言われたように最高裁で意見が分かれたわけですね。長官は「いい」というふうに言ったんです、十対二ですか。それはお金を出した、公金を使ったということで違憲なんですね。これはもう、厳しく見たらそのとおりです。僕は逆にですね、これを参拝に絞ったら、ここまではいい、ここまでは悪いというゾーンの、参拝に絞ったら逆に多分、全員がいいと、もうここまではいいんじゃないかという範囲に、参拝だけに絞ったらそういうふうになったんじゃないかと。あるいは十対二でですね、あと二人は、どうしてもこうしても悪いという人がいましたから、その人は反対したかもしれません。 で、このことをちょっと僕は勉強してみて、その過程で知ったんですが、どういうふうになっていったかというと、連合軍は最初、ソ連を中心に、靖国神社や護国神社、全部焼いてしまえというふうに言ったんですね。その中で最後に、占領しているマッカーサーに全部任されたんです。そのときにマッカーサーがわからないので、そんなことしていいかどうかわからないので、そのときに連合軍にバチカンから派遣されていた、ちょっと名前、忘れましたが、いわゆる偉い牧師さん、キリストの牧師さんがいまして、その方がマッカーサーに「連行軍が靖国あるいは護国神社を焼いてしまえば、ここは国のために亡くなった人を宗教に関係なくお祭りしている。こういうところを焼いたらアメリカはもう世界じゅうに批判されて、永遠に笑い物になっていく。この靖国神社は、宗教、宗派にかかわらず参拝すべき神聖なるところである」という意見を言って、それでマッカーサーが焼かなかったという歴史的な経緯があります。 占領軍が、国家神道は悪であるという思い込みでですね、いわゆる国家神道が横暴をきわめて、国家神道が戦争の遂行力の原動力になったんだという思い込みをして、焼いてしまえというふうになったわけです。 ところが、神社庁の歴史を調べてみますと、神社庁も政府、軍の厳しい管理を受けて、神社庁、神道が戦争遂行の中核の推進力となったという、そういったものはないということがもう既に学問の世界の方では厳しく調査されて、戦争がなぜなっていったか、あるいはそのときに国家神道や神社庁がどういうふうになっていったかというのは調べておりまして、学問の世界では既にその調査で坂本という大学教授の論文が正当に評価をされて、国家神道、特に神社や神社庁が戦争遂行力の原動力になったということはあり得ないということで--確かに軍部の横暴はありましたが、神社あるいは神社庁と神道の横暴はなかったということが歴史的に学問の世界ではもう検証されておられまして、むしろ他の団体と同じく厳しい監視下にあったと、これはもう学問の世界でそういうことが検証されておられますので、今後こういったことは次第に明らかになってくるというふうに私は思います。 で、今言われましたように、「おそれが強い」という判決が出ました。しかし、「おそれが強い」ということで、さっき言いましたように参拝だけに絞ったら、これは全く逆の結果になっただろうと私は思います。 まあ、知事さんにお願いいたしますが、平松知事さんは、政策面で優秀な知事であるということはだれもが認めることでありますが、憲法のグレーゾーンあるいは過去の歴史、そういったものを調べて参拝し、知事さんは政策面で優秀であっただけではなく、思想面でもあるいは全人格的にも非常にすばらしい哲人であったという評価が私は必ず--今言いましたようにこの問題から全国ほとんどの知事はもう逃げているんです。思想家ではないんです、哲学でもない、もう難しいことは逃げようということで皆逃げているわけです。その中で平松知事さんが護国神社に参拝をされるということは、私は必ず将来、歴史の中ですばらしい知事であったというふうに、いわゆる将来の方々から言われるということは絶対間違いないであろうと思われますので、どうか勇気を持って、歴史、そして思想信条、哲人の知事であったということを証明するためにも参拝をされることを強く要望いたしたいというふうに思います。 ○日野立明副議長 以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 平田宣彦君。 〔平田議員登壇〕(拍手) ◆平田宣彦議員 質問の前に、先日の台風十九号で被害を受けられました皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈りいたしたいと思います。 平成九年第三回定例会において一般質問の機会を与えていただきましたことに、心から感謝をいたしたいと思います。 私は、当面する県政の諸問題について、特に地元県北地域の問題を中心に三点の質問をさせていただきたいと思います。初めての一般質問であります。大変緊張いたしております。執行部の皆さん方の懇切なるご答弁をお願いいたします。 第一点目に、携帯電話、自動車電話等の移動通信サービスの未提供地域の解消についてお伺いをいたします。 最近の情報化の進展は目覚ましく、特に携帯電話、自動車電話等の移動通信サービスは、利用料金の低廉化、端末の低価格化等を背景として著しく普及しております。 全国の契約数は、平成九年版通信に関する現状報告、いわゆる通信白書によりますと、携帯電話、自動車電話が平成八年九月末現在で千五百三十一万契約で、対前年同期比一二九・八%増加しており、さらに平成九年三月末現在では速報値で二千八十八万契約となっています。 また、PHSが平成八年九月現在で三百九十六万契約で、前年同期比で二八八九%増加しており、さらに平成九年三月末現在では速報値で六百三万契約となっております。 本県における状況についても、大分県地域情報化基盤等調査報告書によりますと、携帯電話、自動車電話が平成八年三月末現在で六万三千契約で、対前年同期比で一七三・九%増加をいたしております。 PHSは、平成七年度からサービスが開始され、平成八年三月末現在で一万六千契約となっております。 これらの移動通信サービスは、会社員等が外出、出張先からの情報提供、報告等に利用したり、日常の友人、知人との通話に利用するなど業務や日常生活に密着したものになっており、今後とも広く県民に普及していくことが見込まれるところであります。 しかしながら、移動通信サービスを利用することができる地域については、移動通信サービスを提供する民間事業者により順次拡大されているものの、過疎地域等においてはサービスの提供がおくれており、今後のサービスの提供の見込みもない地域も存在しています。本県においても、現在幾つかの町村では移動通信サービスを利用することができず、下毛郡においては、三光村の一部では利用することができるものの、本耶馬渓町、耶馬渓町及び山国町では利用することができない状況にあります。 また、人工衛星を利用した移動通信サービスも提供されており、従来の移動通信では届かなかった地域においてもサービスの利用が可能となっていますが、利用料金等の面で一般県民にとって必ずしも利用しやすいサービスとは言えない現状です。 下毛郡の四カ町村においては、若者の流出、基幹産業である農業、林業の後継者不足等による停滞等の厳しい状況にありますが、地域の活性化を図るため企業誘致による産業の振興、公営住宅の建設、上下水道などの生活環境の整備等に取り組んでいますが、あわせて移動通信サービスを利用することができるようになれば、業務の効率化、企業誘致の促進等による産業振興や生活条件の向上を図ることができます。 また、携帯電話、PHSの利用者は、平成九年版通信白書によると、二十歳から二十九歳が四三・三%、三十歳から三十九歳が四三・九%を占めることから、若者の定住促進にも効果があり、過疎地域の活性化対策として非常に有効ではないかと考えます。 採算性の問題から民間事業者による移動通信サービスの提供が見込めない地域については、その未提供地域の解消を図るため、行政による取り組みがぜひとも必要ではないかと考えますが、県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 二点目、次に道路の整備についてお伺いいたします。 バブルの崩壊後、日本経済は下降の一途をたどり、景気の回復の兆しが一向に実感として感じられない状況が続いております。 また、去る六月三日には、財政構造改革会議の最終報告「財政構造改革の推進方策」が政府方針として閣議決定され、公共投資基本計画の実質縮減や公共投資予算の対前年比七%引き下げ等、社会資本の整備がおくれている地方にとって深刻な影響が懸念されております。 大都市と違って鉄道等の公共交通機関の発達していない地方に住む我々は、病院へ行くにも、通勤通学、あるいは買い物に行くにも道路を利用すること以外の手段はなく、まさに道路の整備は過疎化、高齢化にあえぐ地方にとっては死活問題であり、地域の最大の要望事項であります。 私も町長時代から道路整備に積極的に取り組み、幾度となく国や県に要望してまいりました。知事におかれましては、交通体系の整備を県政の最重点課題と位置づけ、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の実現に向け、着々と整備を進めていただき、おかげさまで下毛郡から県庁まで一時間二十分から三十分ほどで来れるようになりました。本当にありがとうございました。 我が県北・下毛地域は、北大道路の完成や昨年の九州横断自動車道の全線開通により地域の産業、経済、観光に対する効果が期待されておりますが、なお一層の発展のためには、宇佐以北の東九州自動車道の整備計画路線への格上げが強く望まれるところであります。県当局のなお一層のお取り組みを要望したいと思います。 さて、高速道路を補完する地域高規格道路である中津日田道路が平成六年に計画路線となり、このうち本耶馬渓町から耶馬渓町間が平成八年度より整備区間として事業着手され、沿線住民は一日も早い完成を待ち望んでおります。 また、つい先日は、山国町から日田市の間が調査区間に新たに指定され、下毛郡にとって本当に明るいニュースになりました。この場をおかりいたしまして、ご尽力くださいました知事さんを初め執行部の皆さん方に厚くお礼を申し上げます。 財政状況が次第に厳しくなると予想される状況でありますが、中津日田道路は、下毛郡の住民にとって高速道路へアクセスする非常に重要な道路であります。今後、その整備についてどのような方針で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 また、この中津日田道路へアクセスする道路につきましては、国道五〇〇号を初め森耶馬渓線あるいは玖珠山国線、円座中津線等がありますが、国道五〇〇号と森耶馬渓線につきましては、いずれも整備が進んできているとはいえ、都市部の道路と比較すると、中山間地域の道路であり、まだまだの状態にありますので、引き続き早急な整備を要望しておきたいと思います。 国道五〇〇号、四九六号につきましては、さきの国道昇格により主要地方道から格上げされ、今後その整備が一層進むものと期待されますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 森耶馬渓線につきましては、深耶馬渓という観光地の中を通り、観光シーズンには自動車の離合さえままならない区間が約七キロメートルもあり、毎年のように混雑が生じている路線であります。特にこの区間は、河川と道路が近接している上、国定公園の中心部を貫通するため、さまざまな事業上の制約があると思いますが、観光シーズンにおける交通渋滞対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 三点目、次に大分県環境基本計画についてお伺いいたします。 ご案内のとおり本県は、雄大な高原や変化に富んだ海岸、緑深い森林や日本一豊富な温泉など全国に誇り得る豊かな自然環境に恵まれており、特に県北・下毛地域は、全国有数の名勝地耶馬渓を有する山紫水明の地であります。これは、県民こぞって誇り得る大きな財産であります。これらの責重な財産を今後とも健全な状態に保全し、将来の世代に引き継いでいくことは、私たちの重要な責務でもあります。 今日の環境問題は、従来の産業型の公害問題から、生活排水による水質汚濁や自動車排出ガスによる大気汚染等の都市生活型の公害問題、増加の一途をたどる廃棄物の処理等の地域環境の保全に関する問題、さらには地球温暖化やオゾン層の破壊等の地球環境問題に至るまで極めて広範囲にわたり、世代を超え、将来にわたって影響を及ぼす大変深刻な状況となっております。 環境庁が三月にまとめた「地球温暖化の日本への影響」によると、このまま二酸化炭素の排出が続いた場合、二十一世紀には水不足や水害の増加、米の生産量の低下、海面上昇に伴う砂浜の消失、マラリアなど動物媒介性感染症の増加、高齢者の死亡リスクの増加など人類の生存を脅かす重大な影響があらわれるとの予測が明らかにされ、原因物質である二酸化炭素の排出量の削減が喫緊の課題とされているところであります。 この二酸化炭素は、家事や自家用車の運転など私たちの日常生活に伴って排出されるものに、生活用品の製造時に工場から排出される分やごみの運搬、処分に伴って排出される分を合わせると実に全排出量の約五割が、いわゆる家庭生活に関連して排出されているとのことであります。 このように二酸化炭素一つを取り上げてみましても、今日の環境問題の多くは事業者の事業活動や住民の日常生活そのものに起因しているものが多く、その背景として、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムやライフスタイルの定着が上げられているところであります。 かかる今日の環境問題の解決を図るためには、規制的手法が中心であった従来の環境施策を根本的に見直すとともに、経済社会システムのあり方やライフスタイルそのものを見直し、社会全体の仕組みを環境に優しいものへと変革していくことが肝要と考えます。 そこで、大分県環境基本計画の策定に当たっては、ぜひ今日の環境問題を踏まえるとともに、大分県のすばらしい自然環境が末永く保全されるよう長期的な視点に立った、大分らしい特色のある計画にしていただきたいのであります。 そこで、現在県が策定を進めている大分県環境基本計画はどのような基本目標を掲げ、策定しようとしているのか、お伺いいたします。 また、それぞれの地域の環境特性を生かした計画とするためには、市町村の環境基本計画をも念頭に置いたきめ細かい取り組みが必要と考えますが、どのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○日野立明副議長 ただいまの平田宣彦君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 平田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 中津日田道路の整備についてでございます。 大分県におきます地域高規格道路は、平成六年に中九州横断自動車道など四つの路線が計画路線に指定を受けたところでございます。このうち中津日田道路は、北大バイパスと九州横断自動車道とを連結する日田回廊軸ということで、地域の物流、観光など沿線住民の皆さんの活性化に寄与する重要な路線であります。 この本路線で結ばれておる日田市におきましては、先般、サッポロビールが立地し、本年度造成工事に着手をいたしておりまして、平成十一年度操業を目指しているところでありますし、一方の中津市におきましても、ダイハツ工業の進出に向けて着々と準備が進められており、土地の買収、そしてまた中津港の港湾整備、いわゆる重点物流港湾ということの指定を受けてこの港湾の整備がさらに進むわけでございますので、物流の効率化が飛躍的に高まりまして、この両地域の経済活動に大いに貢献すると思うのであります。 このような中で平成七年に本耶馬渓町-耶馬渓町間五キロメートルが整備区間、また中津市-本耶馬渓間十二キロメートルが調査区間と、それぞれ指定をされました。さらに、去る九月十日には山国町-日田市間十キロメートルが調査区間に追加指定をされたわけでございまして、着実にその整備に向けて進んでいるところでございます。この整備区間につきまして早急に用地買収にも入りたいと、こう考えておるところでございます。 現在、本耶馬渓町-耶馬渓町間につきまして環境アセスの評価が策定中であります。本年度中には路線測量等に着手をする予定でございますし、また中津市から本耶馬渓町間につきましても整備区間の指定に向けて現在、環境調査を実施中でございます。 なお、先日、先ほど申し上げました調査区間に指定を受けました山国町から日田市の間につきましても、この本議会において概略ルートの検討のための予算の審議を出しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 今後は、公共事業を取り巻く環境は大変厳しゅうございますが、平成八年度から事業の着手をいたしております本耶馬渓町-耶馬渓町間の早期完成、その前にまず用地買収に早く取りかかるということで現在作業を急いでいるところでございますし、他の区間についても調査の促進を図りまして、調査区間のところを整備区間に格上げする、また白地の未指定区間の調査区間への格上げと、この指定に向けて建設省を初め関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○日野立明副議長 曽根崎企画部長。 〔曽根崎企画部長登壇〕 ◎曽根崎和人企画部長 移動通信サービスの未提供地域の解消についてお答えいたします。 携帯電話、自動車電話などの移動通信サービスは、議員ご指摘のとおり地域住民の利便性の向上、地域経済活動の活性化に寄与するとともに、若者の定住の促進にも資するものと考えております。 しかしながら、そのサービス提供地域の拡大につきましては、基本的には民間事業者により進められております関係から、採算性等の観点からいまだ残されている地域もございます。 このため県といたしましては、地域間の情報格差の是正、地域の活性化を図る観点から、市町村とも連携をとりながら民間事業者に対してサービスの提供地域の拡大を働きかけるとともに、過疎地域等で民間事業者によるサービスの提供が見込まれない地域におきましては、独自に移動通信用鉄塔施設を整備する市町村に対しまして支援を行っているところであります。 今後とも、サービスの未提供地域の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○日野立明副議長 吉永土木建築部長。 〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 国道五〇〇号の整備についてでございます。 本路線は、別府市を起点としまして下毛郡を経由して鳥栖市に至る、県内延長が百二キロメートルの国道でございます。地域高規格道路でございます中津日田道路とも本耶馬渓町で接続する重要な路線でございまして、平成八年四月現在の改良率は八二・三%となっております。 現在、下毛郡内では、本耶馬渓町折元で平成五年度から総延長一キロメートルのバイパス工事を実施中でございまして、昨年度までに家屋の集中した約四百五十メートルの区間が完成いたしております。本年度までの事業の進捗率は約五〇%でございますが、今後とも地元の皆様の協力を得ながら用地の取得に努め、早期の完成を目指してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 次に、県道森耶馬渓線の交通渋滞対策についてでございます。 本路線の延長二十一・六キロメートルのうち、現在までの改良率は八九・三%となっております。深耶馬渓地区には公共、民間合わせまして約四百六十台収容の駐車場が整備されておりますが、議員ご指摘のとおり観光シーズンにはかなりの交通渋滞が発生しております。そのため、県、町、地元住民で構成いたします深耶馬渓開発基本計画委員会からは、当該地区における駐車場の拡大と道路整備が提案されておりますが、国定公園としての法的な制限や地形的な制約等から非常に困難な状況でございます。このため、深耶馬渓のような観光地では地域の特性に応じた交通対策を考える必要がございまして、公共交通機関の利用や規制誘導等のソフト対策をも含め、委員会の意見等を踏まえながら、観光地として発展していく上でどのような施策が有効か検討してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。 以上でございます。 ○日野立明副議長 笠置生活環境部長。 〔笠置生活環境部長登壇〕 ◎笠置邦秀生活環境部長 大分県環境基本計画につきましてお答えいたします。 本年度末までに策定の大分県環境基本計画「豊の国エコプラン」は、平成二十二年を目途に、本県が目指すべき望ましい環境像といたしまして、豊かな自然と人間とが共生する豊の国の実現を目標にする予定でございます。この目標の達成に向けましてさまざまな環境課題に応じた施策を自然環境の保全と生活環境の保全、あるいは地球環境の保全等に体系化するとともに、県民挙げて環境に配慮した行動を促進するため、県民、事業者及び行政のそれぞれの役割や責務についても明確にしたいと考えております。 さらには、議員ご指摘の大分県らしい計画とするため、県内を六ブロックに分けまして、それぞれの地域の環境特性を考慮に入れたきめ細かな地域別の環境施策の方向についても明らかにすることとしております。 また、計画を実効あるものとするためには、市町村も同一基調に立った取り組みをする必要がございますので、今後、市町村の環境基本計画の策定につきましても指導、助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明副議長 再質問はありませんか。--平田宣彦君。 ◆平田宣彦議員 先ほど質問の中で申し上げませんでしたが、郡内にはこのほかに山国町で二路線、耶馬渓町で八路線、本耶馬渓町で五路線、三光村で四路線、まだまだ十九路線の県道が郡内に走っております。予算等大変厳しいと思いますが、こういう路線につきましても今後とも継続的に改修、整備を行っていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○日野立明副議長 以上で平田宣彦君の質問に対する答弁は終わりました。 安部省祐君。 〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 今回も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。本定例会の一般質問も、私が最後の質問者となりました。皆様、大変お疲れのことと思いますが、しばらくの間、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、去る十六日、県下に多大な被害をもたらしました台風十九号によって被害を受けられた被災者の皆様方には心からお見舞いを申し上げます。日を追うにつれ、報告される被害の大きさに改めて防災のあり方を考えさせられます。 私の地元の大分市内においても、大分川、七瀬川の二つの河川が早い時間から警戒水位を超え、最高時には堤防のオーバーフローや橋脚の流失が心配されるところまで水位が上昇し、数多くの周辺住民に避難勧告や自主的な避難が出るほど緊張が走ったところでありました。 さらに、この大河川の水位上昇は、その川に流れ込む中小河川の流れにも多大な影響を与え、本川水位の上昇とともに、樋門の中には逆流防止のため閉めてしまったものや、開いていても流入が困難になるものも出てまいりまして、本川樋門付近はその水位が見る見る間に上昇し、あっという間に床上浸水してしまった大石町周辺や、ほかに光吉、宮崎地区などの低い地域には、通行どめになった道路や、水につかり放置されてしまった車両なども多く見られました。 平成五年九月三日のあの台風十三号による被害とまるで同じ姿であり、当地の住民の皆様には、言いようのない思いがあったと思います。 一方で、前回多大な被害を受けた地域の中には、事情が平成五年からはかなり改善された地区もあり、この地区の住民は行政当局に対し感謝をしておりました。 改善された地域の内容を見ておりますと、河川改修によるものや樋門の新設によるものなど、各方面でのさまざまなご努力があったことと思いますし、さらに、前回の経験を生かし、本川と支川の水位状況を十分に把握しながら、長時間にわたり水門につきっきりでご努力された消防団員の皆様には、本当に頭が下がる思いでありました。関係皆様の懸命のご努力に対し、心から敬意を表したいと思います。 今回、特に冠水の度合いのひどかった地域、南大分の尼ケ瀬川流域の大分自動車道遊水池付近の家屋は、その大多数が床上浸水となり、ひどい場所では道路から一メートルを超える水が出て、つかった家に取り残された市民を救助するため消防がボートで出動する姿を目の当たりにして、残念ながら四年前の災害時と同様の姿が浮き彫りにされることとなりました。 前回の台風災害の教訓が全くと言っていいほど生かされていない実情は、今後も同様に、大量の雨が降るならばこの地域は永遠に床上浸水することを物語っており、単に災害でと片づけるべきではないことと思います。 基本的に、都市において最大の弱点とも言える水問題は、河川の整備とともに、また田んぼなどの遊水池としての機能が減少してきたがために発生してきた問題であります。平常時には気がつきにくいこの種の問題は、基本的には都市における排水の問題として扱うべきであると言えます。 水の流れ、川という一つの大きな流れを考えるとき、広域的な観点からもその問題点の整理が必要となりますし、さらにこの問題の解決は、行政の緊急かつ永遠の課題でもあります。生命と財産を守るべき行政側の一日も早い対策を望むものであり、今後、この問題点について県としてどのように対策をとられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、日本を取り巻く現状、環境についてであります。 これまでの時代の趨勢を振り返ってみますと、戦後から八〇年代末までの日本の成長は、世界を凌駕する、いわゆる飛ぶ鳥を落とす勢いであったと思います。戦後営々として築き上げてきた社会システムや、その前進に寄与してきた官主導型の政策決定は、本当にすばらしいものでありました。 しかし、十年ほど前から現在に至るまでの日本はどうだったかという点を考えてみますと、それ以前と同様にいかなくなり、時流が変わってしまったのではないかとも言える時代となりました。まさに時代の転換期に差しかかったと言えるでありましょう。 木に例えて言いますと、苗木の時代にあらゆる雑草との戦いの中で競り勝ち、上へ上へとその樹高を伸ばしていき、その間にしっかりとした枝も張りながら大木になってきたのが、戦後から八〇年代末のことであり、さらにここ十年ほどは、これまで経験し得なかったような突発的な台風による枝折れや人々が幹の周りを踏みしめてしまうことにより、そこから徐々に腐れが入り、しんが腐ってしまうような現象や、さらに外部から飛来してきた松くい虫のようなものが入り込み、高齢樹であるがゆえにその勢いを急速に失い、ついには枯れてしまうような状態に陥ってしまうように思われてなりません。 今までは、単に早く太ればよい、材質やその姿、形など見向きもしなかったというのが本当のところであり、ようやくその本質である材質や周辺の木々を考える、いわゆる周辺の環境を見渡す余裕ができてきたときに、周辺の自然条件が一変することにより、自分がどの方向に向けばよいのかわからなくなってしまったということであります。 ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済の全盛時代を急転直下ひっくり返してしまうような環境の変化の代表格は総資本化主義とも言えるべきもので、あらゆるものを商品化し、供給者の自由な競争によって、また消費者の厳格な選択による徹底的な効率化と限りない多様化を進め、消費者大衆の選択こそ正しいという市場経済、消費者主権の倫理に立ったものであります。 この世界的な潮流は、情報と多様な生産、迅速な物流、これにより構成され、規制によらず消費者自身が好みに応じて選択するということであります。この潮流に対し、そのものが規制と指導というものから抜け出せない日本という国を置き去りにしていこうとしていると言っても過言ではないでありましょう。 つまり、日本は明治以来の近代工業社会の発想からまだ抜け出すことができず、官僚主導とも言える指導と規制に縛られながら、その時代は終わりを迎えているにもかかわらず、ここまで至っているのであります。経済大国化した日本が世界の中から取り残されないように構造改革をしていかなければならないゆえんでもあります。 さらに、追い打ちをかけるように、これまで経験し得なかった未曾有の三つの大変化が生じようとしております。 その第一は、少子化という現象。よく少子・高齢化と言われますが、少子化と高齢化は、その性質が根本的に異なります。 「高齢化」という言葉の中には、消費人口が増加していき、さらに高齢化需要が増大するというプラスの側面と、医療や介護という需要がふえ過ぎることによる資金と施設、人材が不足するというマイナスの側面を持ちます。 逆に少子化とは、子供や若者が減少していくことによる今後の生産力と需要が低下してしまうという現象で、住宅や都市の基盤とも言えるインフラ整備などの建設需要が急減し、年功序列型賃金制度の中で若年層が減少することは低賃金層が減少することにつながり、社会的な人口構成においても大きなひずみをもたらすこととなります。 こうした要因が産業界にとっても、行政にとっても大きな問題点であり、今後構造転換を図らなければならない問題点であると言えます。 第二に、ボーダーレス化という現象。国際化と同様にとられるこの言葉も、基本的には意味は異なります。ボーダーレス化とは、技術の進歩と欲求の多様化により生み出された社会現象であり、国や国境という観点にとらわれず自由であるものであり、現在行われている規制緩和や国際協調は、とめどなく進むボーダーレス化を追随するための措置でしかあり得ないものであります。 第三に、ソフト化という現象。単にハードからソフトへという意味ではなく、ソフトが主要な商品となる社会、これがソフト化であり、個人の楽しみや安全のために喜んでお金を支払うソフトウエアが社会に満ちあふれることであります。 この三つの大変化は、これまで我が国が歩んできた道、官僚主導型の近代工業社会への発想を限りなく否定することにつながりますし、最終的な結論として、これを否定し得たときに完成される世界と価値観を同じものにした、先進国と言える日本づくりにつながります。 今盛んに議論されております行財政改革や地方分権の議論は、本当にこのようなことを念頭に置きながら考えられているのでしょうか。私には少々疑問が残るところでもあります。 もう一方で、外圧というものから変革を求められてきた江戸時代においても、改革が本当に成功したかと言われますと、疑問が残ります。 我が国の改革の歴史を振り返ってみますと、歴史的な改革、平清盛から昭和維新まで数多くありますが、いずれも修正による修正で進めようとする微調整の積み上げによる改革は成功した例がありません。 現在の行政改革や地方分権の問題も、過去十五年にわたり議論されてきましたが、改革というまでには至らないものになっております。これもまた、みずからがみずからを改革することの難しさ、微調整によるものなのであるかもしれません。 要するに、世の中の文化と仕組みを変えることが改革の大前提であると言えます。文化と仕組みを変えることができた大改革の成功した例は、平城京から長岡京を経て平安京に移転した平安時代、次に鎌倉への移転による鎌倉幕府の成立、次に京都室町への移転による足利幕府の成立、江戸への移転による江戸時代の成立、そして実質的な首都機能があった京都から東京への首都移転による明治維新といったような首都移転が絡んだ例に成功例が見られます。 外からの変化とそれに対応した、また時代に対応した文化と仕組みを変えること、さらにつけ加えるならば、官僚文化の克服、民が強くて官が弱い社会の構築、これが二十一世紀に向けての大前提でなければなりませんし、基本的取り組み姿勢とならなければなりません。 この点、つまり今の時流と国を取り巻く環境の変化、これをどのようにとらえ、構造改革していくべきなのか、また将来の大分県づくりに反映するのか、お聞きしたいと思います。 次に、地方分権と市町村合併についてであります。 ここで、先般の地方制度調査会専門小委員会が実施した市町村合併に関するアンケートの結果を取り上げてみたいと思います。 第二十五次地方制度調査会において審議中の市町村合併等に関し、同調査会専門小委員会における議論の参考とするため市町村合併に関するアンケートを行い、意見を聴取することを目的として、全国市町村の長及び議会議長六千四百六十四人と都道府県の知事及び議会議長九十四人を対象に実施され、回答は市町村長二千七百六十二人、八五・五%、市町村議会議長二千三百五十三人、七二・八%、区分不明八十一人、合計五千百九十六人、八〇・四%、知事四十七人、一〇〇%、都道府県議会議長四十四人、九三・六%、計九十一人、九六%という、ほとんどの都道府県及び市町村長及び議会議長が回答をし、現状を浮き彫りにしたものであります。 アンケート結果の概要は、一、将来の行政需要への対応については、「可能であると思う」と「困難であると思う」が、市町村、都道府県ともに約半数ずつであるが、人口規模が小さい市町村ほど「困難であると思う」回答比率が高い傾向にあります。 二、将来対応が困難となる行政分野として上げられたのは、市町村では「福祉対策」が圧倒的に高く、次いで「環境対策」「社会資本の整備」「保健・医療対策」の順となる。人口規模が小さくなるほど「農林水産業振興」「地域振興」「教育・文化振興」を上げる比率が高い。都道府県では「福祉対策」が最も多い。 三、これまでみずからの市町村の合併を考えたことの有無については、「考えたことがある」が七割近くあり、人口規模が大きいほどその傾向が強い。 四、みずからの市町村の今後の合併の検討の必要性については、約三分の二が「検討が必要である」としている。人口規模別に見ると、三万人以上の市町村では「必要である」とするが七割以上であるのに対し、一万人未満の市町村では約六割となっている。 五、みずからの区域内の市町村の合併の推進の必要性については、ほとんどの都道府県で「推進が必要である」としている。 六、市町村において合併の検討が必要である理由としては、「地方分権に対応できる行財政基盤の充実」「厳しい財政状況の中での財政基盤の強化」「長期的視点に立った行政効率の向上」の順で高い。 人口規模が小さい市町村ほど「行財政基盤の充実」「財政基盤の強化」「住民サービスに対応できる職員の確保、育成」を上げる比率が高く、一方で、「行政効率の向上」「都市圏の一体的整備の推進」「都市機能の充実強化」については、人口規模が大きい市町村ほど比率が高い傾向にある。 七、また市町村において合併の検討が必要でない理由としては、「広域連合等の活用により広域的に対応できる」とする者が最も多い。 八、一般論として合併を進める必要性、合併の進め方については、市町村では「市町村が自主的に進める」とする比率が、「国、都道府県主導で進める」とする比率の倍近く。また、「地域によって合併を進めることが必要」とする比率が、「全体として合併を進めることが必要」とする比率を大きく上回っている。 人口規模が大きい市町村ほど「市町村が自主的に」「全体として進めるべき」とする比率が高い傾向にある。 また、都道府県においては「市町村が自主的に」が七割を超え、「地域によって必要」が六割に達している。 九、合併を進める上での障害や合併に消極的になる理由については、市町村では「合併市町村内に中心部と周辺部で地域格差が生じるおそれがある」を上げる者が最も多く、次いで「住民の意見が施策に反映できにくくなるおそれがある」「きめ細やかなサービスができなくなるおそれがある」が上げられる。さらに、「住民に、現区域の歴史や文化などについてこだわりがある」「市町村間の財政状況に格差がある」が続きます。 人口規模が小さい市町村ほど「地域格差が生じる」「住民の意見が反映できにくくなる」「きめ細やかなサービスができにくくなる」などを上げる比率が高くなる傾向にある。 他方、人口規模が大きい市町村ほど「現区域の歴史や文化などについてのこだわり」「市町村間の財政状況の格差」「行政サービス水準の格差」などの比率が高い傾向にある。 都道府県では「現区域の歴史や文化などについてのこだわり」「地域格差が生じる」を上げる率が最も高い。 十、合併を進めるために必要なこととしては、市町村では「合併の必要性やメリットについての情報提供などの機運の醸成」を上げる比率が圧倒的に高く、次いで「地域格差が生じる心配がないような制度の構築」「より一層の財政支援措置」が上げられ、半数を超える。 人口規模が小さい市町村ほど「地域格差が生じる心配がないような制度の構築」「都道府県による合併に向けた市町村相互間の調整」を上げる比率が高い傾向にある。 都道府県では「機運の醸成」を上げる比率が非常に高く、「より一層の財政支援措置」「地域格差が生じる心配がないような制度の構築」の順で続く。 十一、合併推進のために必要な行財政措置としては、市町村では「財政状況の格差を調整するための支援措置」を上げる回答が最も多く、次いで「合併関係の交付金の創設」「地方交付税の特例制度の拡充」「補助金の優先的な配分」が上げられる。さらに「住民負担の調整のための支援措置の新設」「地域振興立法の特例制度の存続」「合併について住民の意思を表明できる制度の新設」が続く。 人口規模が小さい市町村ほど「地域振興立法の特例制度の存続」「旧市町村区域ごとに意見が述べられる制度の創設」「旧市町村区域ごとの新たな組織、仕組みの創設」を上げる比率が高い傾向にある。 都道府県においても、回答の比率が高い方から三番目までの項目は市町村と同様である、と報告されております。 ところで、平松知事はこのアンケートをどのように受けとめ、どのように回答したのでありましょうか。私なりに推測するには、知事が書かれております「私の日本連合国家論」にその回答があるように思われます。 この中で、一、橋本内閣の行財政改革とは、中央官庁をスリムにするための地方分権、二、地方分権はなぜ必要か、東京一極集中に対抗、三、地方分権をどう進めるか、分権、分財、分人と受け皿づくりなどなどと書かれております。 しかし、、根本的に上意下達とも言えるようなこのような手法で果たして本当に、スムーズで時代に即応した地方分権と行財政改革が可能となるか、私には疑問が残るところであります。なぜならば、本当の意味で権益や権利を中央官庁が放すことができるのか甚だ疑問が残りますし、何よりも、現状でその道の専門家が行う改革が本当に実行できるのか否かは、半信半疑までいかず、疑問の方がまだまだ多いような気がしてなりません。 時代の流れはまさに改革待ったなし、一刻の猶予もないこのような時代に、いわゆる飛行機で行くしか時間がないのに、東海道五十三次を歩いておもしろおかしく行くような、弥次さん、喜多さんのようなスピードでは、最終的な段階とも言える財政や行政需要に対しては、もうこれ以上持続することが不可能と言える時代が到来していると思われますが、最終の方法論として、地方から国に向けて本当に崩していくのか、それとも素人が率先して崩していくのか、はたまた世論形成により思い切った遷都論でその中身までを国民が監視し、ただ単に省庁の建物が建てかえのみで終わらないような、本来の分権の姿にするような思い切った行動が要求されるものと思われます。地方分権や国家論、地方問題のリーダーである知事の所見をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手) ○日野立明副議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、国の構造改革と大分県の将来像についてであります。 議員もご指摘されましたが、日本はただいま少子化、ボーダーレス化、ソフト化という大きな変化に当面をしております。議員ご指摘のとおりであります。これに対応していくためには、日本国家の構造改革をしていくのには、まず第一に国民の意識改革、それから、みずからの構造改革をあらゆる分野で行わなけりゃなりません。常々言いましたように、司馬遼太郎さんが最後の座談会で「二十一世紀は、日本は美しい停滞の時代に入る」と言われました。こういった停滞の時代にならないためにも、今こそ我が国が明治維新に見せたあのエネルギーを再び発揮して改革をあらゆる分野で進めていかなければならないと、全く議員と同意見であります。 そこで、現在、橋本内閣がこのような我が国の現状を打破して、二十一世紀に向けて我が国の持続的発展を目指して、国際社会で我が国の立場を確立しようということで六つの構造改革、また二十一世紀をにらんだ新しい全国総合開発計画の策定に取り組んでおるところであります。 先般、行政改革の中間報告が出されましたが、私は、真の行革というものは省庁の再編、それも意味のあることですが、ただ省庁の数を半分にするというだけではなくて、この問題は中身であり、またスリムな行政改革でなければならない。それにいわゆるビッグバンを含む規制緩和、そしてまた一番中心が地方分権ということで政府自身が小さな政府になっていかなければならない、民主導の経済、民主導のこれからの行政というものになっていかなけりゃならないと考えております。したがいまして地方分権、規制緩和、中央官庁の行政改革、これが三位一体で行わなければならないと、こう考えるものであります。 また、財政構造改革のもとに公共事業を削減する、また新しい全国総合開発計画では開発志向を改めるというような議論が今なされておりますが、これは地方の現状を踏まえている議論ではないと私は考えております。 私は、今おくれている地方の社会資本の整備は均衡ある国の発展を期する上で、二十一世紀までに県民が担税能力を持っておる間に、また投資余力のある間に完全になし遂げて地方の活性化、地方のインフラストラクチャーを整備して都市と農村がイコール・フッティングの上に立って、その上で地方分権が行われ、地域間競争が行われることが地方分権の本旨でございますので、この二つの両輪を進めていかないと、地方分権と地方におけるインフラストラクチャーの整備は車の両輪であります。 そこで、今こそ地方への公共投資の傾斜配分ということを声高く申し上げておるところでございますし、あわせて、これからの新しい国土の均衡ある発展のために、豊予海峡ルートを含む太平洋新国土軸やアジアとの経済交流圏、また経済圏構想といった地方の将来に夢のあるプロジェクトをはっきりと全総に明記するように国に働きかけておるわけであります。 安部議員がしばしば、これからの改革は外からの変革ということで、その一つの例として首都移転、平安朝のときとか、江戸幕府のときとか言われましたが、今現在日本でも、東京の中央官庁を改組するために首都を移転したらどうかという議論が今出ているわけであります。ご案内のとおりです。日本の過去の歴史で、首都移転によって文化と仕組みを変えた成功例は議員ご指摘でありますが、私は、現在行われているような首都移転については異論を唱えているところであります。 現在の言われている首都移転とはどんなものかというと、東京の中の国会と中央官庁の役人と最高裁判所と在外公館、全部合わせると三十万人、それにサービス関係者を入れて三十万人、合計六十万人を東京から六十キロないし三百キロ離れたところに移す構想であります。具体的に言うと、まあ名古屋の辺までに移すんで、九州に来ることはありません。また、向こうに行けば、北に行けば福島の辺、那須の辺が候補地というところまでであります。 何も大分に来ないから言うわけじゃありませんが、しかしこれは、こんな一千万人の中から六十万人を十四兆かけて移して、しかも今のような中央集権の政府をそのまま移せば、我々は東京に行ってまた那須まで行かないかぬようになりますから極めて不便になるだけのことでありますし、またこれは第二の東京をつくることにほかならないのでありますから、現在の機構を、中央集権機構をそのままにして移転問題だけ論ずることは極めてナンセンスであると。したがってまず地方分権ありきと、徹底した地方分権こそ姿なき展都ではないかというのをしばしば申し上げ、最近は行財政改革もあってこの展都論はいささか下火になっておりますが、また息を吹き返すかもしれません。 しかし私はまず、徹底した地方分権をして中央省庁の役人と機構が半分ぐらいになって、そしてアメリカのようなユナイテッド・ステート・オブ・アメリカというような形で、日本もユナイテッド・ステート・オブ・ジャパン、連合国家になれば、例えばアメリカの国の首府のワシントンというところの人口は幾らかと、人口は六十万であります。またドイツの連邦、これは徹底した地方分権ですから、まあ今ベルリンに移りつつありますが、現在のボンという人口は二十万であります。東京は一千万人であります。したがって、徹底的な地方分権、アメリカのような連邦制、ドイツのような連邦制をとれば首府の人口はおのずから減ってくるというのが現在の姿でございますので、いきなり展都論イコール全体の日本の改革にふさわしいものであるかというのには若干、私は異議を唱えておるところであります。 そういうことで、これからいろいろ徹底した地方分権ですが、私は分権というとどうも、国に頭を下げて権限をいただきたいという形になりますので、これは地方主権、地方にすべて権限があると、残りの例えば通貨、国防、外交といったものは連邦政府がやろう。アメリカの憲法では連邦政府がやることだけを書いてありまして、残りは全部地方の政府がやることになっております。したがって、憲法に国のことを制限的に、連邦政府のことを制限的に書いて、あとは地方に任せる、それが本当の地方主権に立った、州主権に立った連合国家の私の構想であります。 したがって、そうなると、現在の三千二百三十二の市町村と四十七都道府県でこれが果たしてできるのかということになると、これはなかなか財政上、税制上、財源をもらうにしてもなかなか難しいんで、これはやはり現在の市町村もかなり広域連合、合併をして五百ぐらい、また四十七も八ブロックぐらいということに再編成した連合国家というものをつくっていかなければならないということを提案しているわけであります。 で、そんなことが果たしてできるのかというのは後でまた、ご質問があれば、そこで答えます。 そこで、将来の大分県というのはどうなるかと。そうなると、九州ブロックの中心的な立場になってアジアの人材養成の基地、また九州の文化、スポーツ、経済の中心地に大分県はならなきゃならないので、それに必要な基盤投資、また必要な施設というものを二十一世紀までにつくっていきたい。そして大分県におきましては、文化と自然と歴史が共生する、自然と産業と文化が共生する適正共生社会を構築することを目標とする長期計画を立てておりまして、それを実行していかなければならないと考えているところであります。 外圧による変化、これなくして日本の改革はないというのは一面、真理であります。私は、外からの変化とは何か。それは首都移転ではなくて、これから起こるべきアジアの経済の成長と、それに伴う日本とアメリカと中国との間におけるトリラトラル、まあ三角関係の緊張関係が非常に大きな、日本の経済構造を立て直すための大きな外圧となるものであると私は考えておるところであります。 次に、分権と市町村の合併についてであります。 地方分権は、住民の生活を豊かにして生活の質を向上させることを目的として、住民の身近な行政は住民に身近な行政主体で行うことを基本としているところであります。 また、これからの地方分権は、国の権限の一部を地方に分けてもらうという分権ではなくて、主権者である国民に最も近い地方政府が本来の基本的な権限を持つべきだという、地方主権の考え方に立った論理が必要になると考えているところであります。そして、真の地方自治を推進していくためには地域が自立をする、また地域の住民が責任を持ってそれぞれの地域で行政を進めていく、自立と責任が地方分権の基礎であります。 私は著書の中で、現在の中央集権国家体制をそのままにして、その格好の中で分権、分財をしていくのにはおのずから限界があると。それも一つの前進ではありますが、それだけで地方分権は完成しない。むしろそのためには、地方に徹底した地方主権による自治体をつくっていくのには今の行政範囲を拡大していかなければならない。一遍に合併ができないときには市町村が広域連合を組む、県と県も連合を組んでいく。福岡と佐賀が連合を組む、大分と宮崎も連合を組んでいく、行く行くは九州全体が連合県になっていく、日本全体がそういう連合国家になっていく、こういう広域連合、広域合併といったことで市町村のブロック化、県のブロック化を期することを考えなきゃならぬということで九州府構想、連合国家構想を考えております。 とりわけ市町村につきましては、分権の受け皿として新たな役割を担い、責任を果たしていくために、効率的かつ効果的な行政運営を図って行財政基盤を強化していく必要がある。 第二番目に、住民の日常生活圏が広がりまして、市町村の区域を越えた行政需要がますます増大しているということを踏まえると市町村合併は避けて通れない問題であると、議員ご指摘のとおりであります。 ただ、市町村合併は、歴史的な経緯、地理的条件によってなかなか実現が難しいところがある。過去何回か大分県も合併の歴史を繰り返したときのトラブルは、いまだもって忘れられないものがあります。したがって実現までに時間がかかる。議員が言われたようにもう、飛行機で革新をやらなきゃ間に合わないと、各駅停車は間に合わない時期は、私もそのとおりと思いますので、なかなかこの合併を、強制合併という法律でもできれば別ですが、これはなかなか難しいんで、理論から実現に向けて動き出した地方分権に備えていくためにはまずもって広域連合制度、これは自治法に認められておりますので、この連合制度をまず市町村に始めようと、大分はその皮切りで今三つ、近くまたもう一つふえます。また、県と県の連合もこれから模索していかなければならないと私は考えているところであります。 こういった地方分権の動きについては、地方分権推進法、村山内閣のときにできましたが、この分権推進委員会の勧告も順次出され、逐次進んでおりますが、抜本的な地方分権というのは、あくまでも地方主権の立場に立った連合国家制ということで可能になる。 じゃ、それを実現するにはどうすればよいか。今、日本の政党自身も中央主権であります。したがってまず、政党自身がローカルパーティーで、地方分権党というべき分権を掲げたローカルパーティーが地域ごとに生まれていく、ローカルパーティーの動きはまあ横路前北海道知事も唱えたところで、今いろいろとお話をしておりますが、これからの政党はだんだんローカルパーティーになっていくんではないかと。このローカルパーティーが連合して新しい国家体制をつくり上げていくことを目指して国民の世論を喚起することが大切であろうと思います。 一つ参考として最後に申し上げたいんですが、今ヨーロッパのEU--欧州連合、現在十五カ国がこの連合に入り、今や通貨を一本のものにしよう、十五カ国があたかも一国のごとくになってまいりました。ここまでだれがしたのか。この基礎をしたのは、ご存じのようにジャン・モネという一フランスの人間であります。 このジャン・モネという方はフランス人で、コニャックをつくっておる販売業に生まれた子供さんですが、ヨーロッパ統合に初めから大変情熱を燃やして、戦争前は国際連盟の次長をやっておりました、今の国連の前身であります。戦後はヨーロッパ、欧州鉄鋼共同体の事務総長ということで、各国の大統領や首相を走り回って現在の欧州統合の基礎を築いた、全く個人的な情熱が引き金となって今日のEUが生まれてきたという歴史があります。 したがって今、このジャン・モネという方は「欧州統合の父」と言われまして、一九七六年に欧州名誉市民の称号を受けた方であります。こういった一人の個人的情熱がこれだけのことをなし遂げるのでありますから、連合国家についても安部議員の将来の活躍に大いに期待して、答弁を終わらせていただきます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○日野立明副議長 吉永土木建築部長。 〔吉永土木建築部長登壇〕 ◎吉永一夫土木建築部長 河川災害対策についてでございます。 治水事業の目的といたしましては、洪水から流域住民の生命、財産を守り、経済社会活動の基盤を確保することでございます。 そのため、治水計画の策定に当たりましては、大規模な洪水を防ぐということを最優先としつつ、上流、中流、下流部、それぞれの流域を有している自然的、社会的及び経済的な諸条件を十分解析し、全体として治水安全度の向上が図られるよう総合的に判断しており、この計画に基づき各種の治水事業を実施しているところでございます。 特に下流の都市部におきます治水対策につきましては、かつて地盤が低く保水、遊水機能を果たしてきた農地等が都市化の進展により市街化され、さらにその周辺の開発等が進んだため、流出量の増大等による都市内河川のはんらん対策と、それから本川の水位の上昇時における内水排除対策の必要性がより一層高まってきております。 そのため、治水上の安全を低下させずに土地利用計画との整合を図りながら、都市河川の改修、一時貯水施設の整備など総合治水的な観点から推進する必要があり、このような考えのもと、河川の上、中、下流における改修計画、土地利用計画、都市計画等とのバランスをとりながら、国、県、市で調整を図りつつ総合的に施策を推進しているところでございます。 なお、大分市の尼ケ瀬地区につきましては、昭和四十年代から市街化が進み、内水排除対策が課題となっている地域の一つでございます。 地区内を流れる尼ケ瀬川の河川改修事業につきましては、昭和四十五年度から昭和六十一年度にかけて、大分川合流点より二千三百メートル上流地点までの改修が進み、また建設省により大分川合流点の樋門も設置されております。 しかしながら、この地区がもともと抱えている内水排除の問題につきましては、これまで排水ポンプの設置を国に要望してまいりましたが、設置に当たっては、上流部で計画されている区画整理区域の中の放水路の開削と調整する必要がございます。このため、国、県、市による大分川内水排除対策検討委員会で検討を進めており、これと並行して引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○日野立明副議長 再質問はありませんか。--以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案のうち、第九七号議案から第一一〇号議案まで及び今回受理した請願五件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合い議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第九七号議案平成九年度大分県一般会計補正予算(第一号)関係委員会第九八号議案平成九年度大分県用品調達特別会計補正予算(第一号)総務企画警察第九九号議案職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 〃第一〇〇号議案公平委員会の事務の受託について 〃第一〇一号議案立命館アジア太平洋大学設置基本協定書の一部を改定する協定について 〃第一〇二号議案大分県地域改善対策職業訓練受講資金等貸与条例の廃止について 商工労働観光企業第一〇三号議案大分県立工科短期大学校の設置及び管理に関する条例の設定について 〃第一〇四号議案損害賠償請求に関する和解をすることについて農林水産第一〇五号議案工事請負契約の締結について土木建築第一〇六号議案工事等委託契約の締結について 〃第一〇七号議案工事請負契約の変更について 〃第一〇八号議案工事請負契約の変更について土木建築第一〇九号議案工事請負契約の変更について 〃第一一〇号議案工事委託契約の変更について 〃     ----------------------------- △日程第二 特別委員会設置の件 ○日野立明副議長 日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。     -----------------------------  特別委員会設置要求書 次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。     記一、名称  決算特別委員会二、目的  平成八年度決算審査のため三、期間  平成九年九月十九日から平成十年三月三十一日まで四、付託する事件  第一一一号議案から第一一四号議案まで五、委員の数  十三人 平成九年九月十九日            発議者 大分県議会議員 友岡春夫             〃     〃    壁村史郎             〃     〃    安部省祐             〃     〃    長尾庸夫             〃     〃    仲道俊哉             〃     〃    後藤利夫             〃     〃    首藤健次             〃     〃    堤 隆一             〃     〃    江藤清志             〃     〃    内田淳一             〃     〃    木許 晃            発議者 大分県議会議員 古屋虔郎             〃     〃    山田軍才大分県議会議長 古手川茂樹殿     ----------------------------- ○日野立明副議長 友岡春夫君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。 お諮りいたします。要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第一一一号議案から第一一四号議案までを付託の上、期間中、継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明副議長 ご異議なしと認めます。 よって、要求書のとおり決算特別委員会を設置し、第一一一号議案から第一一四号議案までを付託の上、期間中、継続審査に付することに決定いたしました。     -----------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第一一一号議案 平成八年度大分県立病院事業会計決算の認定について第一一二号議案 平成八年度大分県立三重病院事業会計決算の認定について第一一三号議案 平成八年度大分県電気事業会計決算の認定について第一一四号議案 平成八年度大分県工業用水道事業会計決算の認定について     ----------------------------- △特別委員の選任 ○日野立明副議長 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の委員氏名表のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明副議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました十三名の諸君を決算特別委員に選任することに決定いたしました。 決算特別委員     壁村史郎     阿部順治     矢野晃啓     安部省祐     阿部英仁     堀田庫士     荒金信生     長尾庸夫     相良勝彦     吉山和人     重野安正     挾間 正     平田宣彦     ----------------------------- ○日野立明副議長 なお、決算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、第三委員会室において委員会を開催願います。     ----------------------------- ○日野立明副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。二十二日及び二十四日は、委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○日野立明副議長 ご異議なしと認めます。 よって、二十二日及び二十四日は休会と決定いたしました。 なお、明二十日、二十一日及び二十三日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、二十五日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○日野立明副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時四十六分 散会...