ツイート シェア
  1. 大分県議会 1997-03-01
    03月12日-07号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 9年 第1回定例会(3月)       平成九年           大分県議会定例会会議録(第七号)       第一回平成九年三月十二日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第七号        平成九年三月十二日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長  長田助勝  副議長 長尾庸夫      池田秀人      阿部順治      矢野晃啓      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      牧野浩朗      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      山田軍才      竹中万寿夫      冨沢泰一      緒方喜代美 欠席議員 一名      相良補三郎     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  加藤知孝  総務部長   木内喜美男  企画総室長  友永 清  企業局長   工藤義見  教育長    田中恒治  警察本部長  関  一  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 外山邦夫  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   阿部征史  林業水産部長 藤田賢水  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         田北英雄  事務局長  監査事務局長 亀井敏夫  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  井上武志  総務部次長         小松紘一郎  兼秘書課長  財政課長   植松浩二     -----------------------------     午前十一時二十七分 開議 ○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○長田助勝議長 日程第一、第一号議案から第二〇号議案まで、第二四号議案、第二五号議案、第二七号議案から第二九号議案まで、第三一号議案から第三四号議案まで、第三六号議案から第四四号議案まで、第四六号議案から第五一号議案まで及び第一号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 緒方喜代美君。 〔緒方議員登壇〕(拍手) ◆緒方喜代美議員 平成九年第一回定例会の一般質問のトップとして、議席は一番最後でございますが、いささか僭越ながら、主に予算案並びに財政問題と農業問題について質問をいたします。 質問の前に、私の地元である日出町の長年の懸案でありました日出高校の移転新築工事が今、大神駅前に九月移転開校に向けて着々と進められております。恐らく今世紀最後の高校建築であり、県教育委員会が鋭意進めている、特色ある学校づくりと生徒の個性を伸ばし、選択の幅を広げる本格的な総合高校として、四月から校名も日出暘谷高校と改名する議案が提案されているところであります。 これまでの過程に至るに当たって知事を初め教育委員会、関係者並びに議会各位の温かいご尽力、ご協力に、地元にかわり衷心より感謝とお礼を申し上げ、質問に入ります。 まず、今回提案されました平成九年度一般会計予算案総額六千八百十三億一千五百万円についてであります。 知事の提案理由説明によりますと、県政執行の基本的考え方予算編成方針が述べられるとともに、第一、災害に強い県土づくりと安全対策の推進、第二、定住と交流の進む地域づくりと交通・通信網の整備、第三、将来に展望ある農林水産業の振興、第四、新時代の商工業、観光の振興、第五、二十一世紀を担う人材の育成と文化、スポーツの振興の五項目を柱とした説明がなされ、極めて厳しい財政状況の中、各種大型プロジェクトの推進を図りながら景気対策やきめ細かな福祉の充実や農林漁業の振興対策、交通・通信網の整備等々県政全般の調和に配慮するなど、とりわけ県単独道路予算は確保し、過疎対策に配意しながら六十九項目の新規事業を盛り込むなど苦心をされ、県債額も昨年対比マイナス四・七%に抑えた予算案となっており、いろんな面に心遣いが感じられる予算となっております。 昨年対比二・二%の低い伸び率とはいえ、内容的には積極的な予算となっていると評価しておりますが、歳入面においては、県債額が一千七十八億五千八百万円で昨年対比マイナス四・七%に抑えたとはいえ、予算総額に対する構成比は一五・八%で、前年の一六・九%より一・一ポイント下がってはいますが、県税収入に匹敵する額となっております。県債依存体質は依然として高い水準にあり、県債残高も九年度末見込み七千八百三億五千二百万円となり、八年度対比一〇%の伸びとなります。 また、この十年間の県財政の推移を見ますと、昭和六十三年度一般会計当初予算額は四千二百六十一億六百万円で伸び率は一六〇%、県税収入一四八%、地方交付税一四三%、国庫支出金一三六%と、いずれも財源収入が予算の伸び率を下回っており、県債発行額は二二〇%、県債残高二五四%、繰入金は五一二%となっています。 さらに、県債残高以外に後年度負担として債務負担行為額が昭和六十三年度末五十七億七千六百万円に対し、九年度末見込み額は四百九十七億三千八百万円となり、八六一%の伸び率となっています。 さらに、県財政の弾力性の目安となる経常収支比率においても、昭和六十三年度の七五・六%に対し平成七年度は八三・五%となっており、七・九ポイント上昇していることから、今後の県財政の硬直化がますます懸念されます。 まず第一に、県債残高が平成四年、五年、六年に急激に膨張したと思われますが、その原因の一つは、バブル崩壊後の景気対策として年四回にわたって補正を行い、また台風十七号による災害復旧にかかわる補正等に積極的に県単予算を投入したために膨張したものと思われますが、もしそうであるとするならば、それは当時の県内景気の状況からして景気対策でもあり、また県内の道路整備を初め社会資本のおくれを一気に取り戻す機会でもあったと私なりにその成果を評価していますが、その他の原因があれば説明を願いたいと思います。 また、どの程度、社会資本の整備が向上したかについて説明をいただきたい。 第二に、今後の公債費のピーク年次とその金額はどの程度になるのか、お尋ねします。 第三は、今、政府においても、国の予算案の内容はともかく、言葉だけは財政再建元年と言っておりますように、知事も財政構造改革元年と言われておりますが、単なる財政再建とは大きく意味が違うと思いますが、行政改革を視野に入れた財政再建策及び今後の財政運営についてお伺いをします。 第四に、今、スポーツ公園を初め新県立文化ホール、大分駅高架、立命館アジア太平洋大学、アグリカルチャーパーク、県立看護大学等大型プロジェクトが推進されていますが、これらの後年度負担について今、県民の間で関心と不安の声が高まっています。そのような県民の不安を払拭し得るご答弁をお願いをいたします。 第五に、一般行政や過疎対策、道路整備にしわ寄せになるようなことはないのか、お聞きをします。 第六に、本予算にも二千四百五十四万四千円の新長期総合計画策定費が計上されていますが、これからの日本経済は、今までのような右肩上がりの経済発展は期待できないということが通説となっています。 一方、少子化、超高齢社会構造に直面している今日、国も総額六百三十兆円の公共投資基本計画の見直しを検討する旨報道されておりますように、県長期総合計画見直し策定に当たっては、県財政上の見地からもこれまでとは違った、緩やかというか、テンポを落とさざるを得ないのではないかと思いますが、県長期総合計画策定に当たっての基本的な考え方についてお伺いをします。 第七番目に、後期過疎計画の見直しも同様のことが言えるのではないか、同計画の進捗状況はどのようになっているか、お聞かせ願います。 次に、県農業の問題点について、私見を交えて質問してみたいと思います。 まず、昭和六十年を基準年次として県農業の過去十年間の粗生産額を見ますと、昭和六十年の千八百十八億一千七百万円に対し、平成七年は千七百四十六億円で九六・〇三%となっています。十年間の平均値は千七百四十一億円で、平成七年と余り差はありません。いずれにしてもこの十年間に、県としても新農業プラン21に基づいて精いっぱい力を注いできたことには間違いありませんが、この間、牛肉、オレンジの自由化、米の一部自由化、大幅減反、農家の高齢化等、農業を取り巻く環境が大きく変化したこともありますが、それは以前から予想され、織り込み済みでもあったと思います。 中でも、畜産部門が特に減少し、昭和六十年対比で七五%、金額にして約百四十一億円、米は八四・一%、金額で約九十一億円、麦が二三・三六%、金額で四十六億円、三品目で合計約二百七十二億円減少しています。 これに対して、野菜は一六五・八三%増で金額で百四十七億円、果実一一〇%増で金額二十一億円、花卉三九七・六%増で金額五十五億円、三品目合計で二百二十三億円であり、米、麦、畜産の減少の大部分を補う形となっています。 このことが示すように、平成二年の新農業プラン21の策定により出発した野菜、花卉の緊急対策事業により、ハウス園芸の施設化に対して二分の一の補助を行ってきた効果を如実に数字が示しています。この施策は、九州各県を回ってみましたが、大分県のみであり、県としては画期的な施策として高く評価しています。 施設化が最も進んでいる熊本県がなぜそのように進んでいるのかについて、県庁の係や農協等を調査してみました。県単補助はほとんどありませんが、昭和四十年代の基盤整備が始まった時点ごろから、構造改善事業により早い時点から施設化に取り組んできたことと、戦前から野菜栽培農家が広範囲にあり、長い苦労を積み重ねてきた歴史によるノウハウが補助金なしでも自力で施設化を可能にしたことであり、また同時に、農協が果たしてきた役割も大きいと思います。 それに引きかえ大分県では、ほとんどの農家が米麦中心の農業に依存してきたことから、米からの脱却ができず、また歴史がなく、ノウハウのないハンディから施設化にはなかなか腰が重いことなど、それだけ施設化が立ちおくれたことは紛れもない事実であります。それだけに、県の高率補助が必要であります。この施策によってこそ、農家が農業として自立し得る道を切り開くことになりつつあります。 これまでの県農政というよりは、全国的な国の農業政策でありますが、日本のすべての産業が国際化、自由貿易化する中で、日本農業もやがて自由化に備え、また食糧の安定的な確保と価格の低減を図るためにも、農業を規模拡大し、集約化を進めるため農業基盤の整備を最重要課題としてきたことは当然の施策であり、その必要性については十分認識しております。 大分県では、昭和四十年ごろから農業基盤の整備が始められましたが、その後、農村から若者が都会へと離れ、若者に限らず農業離れが進行し、その間、約三十年の歳月が流れ、現代では過疎、高齢化、後継者不足が深刻な状況になっています。 一方、農業基盤の整備は確実に進行し、平成七年度には整備率六十数%にまで整備が進んでまいりました。この間、県農政部のご努力には敬意を表するところであります。 ところが、整備率は向上しましたが、せっかく整備された立派な圃場の利活用の面を見ますと、減反政策や麦の補助金打ち切りとも相まって、生産はこの十年間、横ばいであります。米、麦では百三十七億円減少しています。 耕地の利用率において九州各県と比較しますと、耕地面積に対する生産額の係数では、大分の二・五八に対して、福岡二・六八、佐賀二・七六、長崎二・七二、熊本二・八九、宮崎四・六七、鹿児島三・一九となっており、九州最下位の利用率となっています。 ここ数年、大分の施設化率は飛躍的に向上し、野菜の施設化率は九州で熊本三五・七%で一位、大分、福岡が一七・九%で同率二位ではありますが、野菜栽培面積では九州六位であります。施設栽培面積では、熊本対比で大分は一八%、福岡対比で五〇%、宮崎対比で六〇%であります。 こうして見ますと、大分の農業粗生産額並びに耕地の利用率を高めるためには、施設栽培面積とともに野菜、花卉の栽培面積を相当拡大する必要があります。 そこで、平松知事に質問というよりも一大決断をお願いしたいと思います。と申しますのは、八年度見直しをした新農業プラン21の野菜、花卉、果実一千億円プロジェクトの推進のための緊急対策事業費が今回の予算案にも計上されていることにつきましては、先ほど申し上げたように評価をいたしておりますが、今、大分県内隅々の町村、集落はとめどもなく過疎、高齢化が進み、農村社会そのものが崩壊しかねない、待ったなしの状況であることはご承知のとおりであります。その過疎に歯どめをかける道はただ一つ、それは農村に農業を地域の産業として再構築し、産業経済のパイを拡大することにあります。 今のような米作のみに頼る農業は、この十年間のデータから見ても下降線をたどるばかりであります。幾ら田んぼが立派に整備されても、農業公社をつくろうとも、幾ら農地の集約化をし、規模拡大を図り、大規模農家が生まれようとも、それはそれとして進めなければならないこととは思いますが、地域の産業経済のパイが拡大することには余りつながっていないところに問題があります。 そこで、米以外の作目をいかにつくり出し、伸ばすしかありません。 そこで、プラン21は平成十二年を目標年次に設定してはいますが、四、五年間といううちに年々加速度的に高齢化が進み、その推進が極めて難しくなりますので、できるだけ繰り上げて前倒しで、予算には糸目をつけないくらいの決意を持って、農政部、市町村の農政関係者農協関係者、でき得る限りの総動員体制で強力な推進をしなければ、悠長なことでは間に合わないと認識しております。 平成二年から平成八年まで七年間に野菜、果実、花き等緊急対策事業費は、予算ベースで約百四十億円であります。これに対して、平成四年から平成八年までの基盤整備関係事業費は約千三百億円となっております。それも緊急対策費のほとんどが、先ほど申し上げたとおり県単財源で賄われ、一部、国の構造改善事業が取り入れられてはいますが、国のUR関連六兆百億円の大分県分四百十三億四千四百万円の事業費の内容においても、融資事業五十五億円、一三%を除けば、その九〇%はハード的な事業であり、国のひもつき事業のためいたし方がないが、真に農家が農業として自立でき得るための手助けに余りつながらないものとなっています。 国、県を問わず、行財政改革を初め予算の執行について最近特に国民の厳しい目が注がれており、最少の予算で最高の効果を生み出すことが行政の鉄則であることからするならば、何とも言いようのない思いがいたします。まさに国の政策は、森を見て木を見ぬ政策と言わざるを得ません。 そんなことを言っても始まらないかもしれませんが、このままでは、「農村の整備進んで人住まず」ということになりかねません。手段のみに重点が置かれがちな今までの施策から、すぐ成果が確実にあらわれる施策に多少でも転換することを期待するとともにお願いして、知事のご所見をお伺いをいたします。 次に、認定農業者についてであります。 この件については、昨年第四回の議会一般質問で先輩の後藤利夫議員から質問がなされた趣旨とおおむね同じかもしれませんが、私なりの考えを申し上げ、質問をいたします。 この制度は、平成元年六月法律第四十五号(農用地利用増進法の一部を改正する法律)、平成五年六月法律第七十号(農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律)、平成七年二月法律第四号(農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律)、このようなややこしい三つの法改正をして基盤強化法という法となり、認定農業者制度が生まれたわけであります。 そこで、質問の第一点は、三回の法改正がされたわけでありますが、どんな理由で、どの部分がどのように変わったのかについてご説明をお願いします。 第二点目は、この法律第一章第二条(責務)とありますが、「国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう農業経営基盤の強化を促進するため、農業生産の基盤の整備及び開発、農業経営の近代化のための施設の導入、農業に関する研究開発及び技術の普及その他の関連施策を総合的に推進するように努めなければならない」とあります。国、県、市町村の役割分担及びそれに伴う事業費の分担についてお伺いをいたします。 第三点目は、まず認定農業者として認定を受けるための要件はどのようなものがあるのか、そしてメリットに乏しい制度ではないかと思われますが、どのようなメリットがあるのか、お聞きしたい。 第四点目は、最近のテレビのニュースで、規制緩和策の一環として農業部門に対しても株式会社の参入を認めるとの動きがありますが、これには将来、農業、農村にとってはかり知れない影響が危惧されますが、そのような問題についてどのような認識をされているのか、お聞きしておきたいと思います。 第五点目は、認定農業者が規模拡大をしようとするとき、一番ネックとなるのが三〇%の減反がつきまとうことであります。この点については共補償制度がありますが、共補償制度は一集落内でこそ通用するものであり、複数以上の集落または地域にまたがる場合には対応が難しいと思います。その対策なり、対応について何かお考えはありませんか。まだまだいろんな問題点があると思われますが、いかがか、お伺いをします。 しかし私は、認定農業者として認定していくことはよいことだと思います。県の目標は五千名とし、現在、県内には認定農業者が三千二百四十名と聞いています。目標に対する認定者数は六五%であります。これから先は、認定要件をクリアできる農家、あるいは農業に意欲のある農家を見つけることは甚だ難しいのではないかと思いますが、しかし認定農業者の数をそろえることではなく、いかに意欲を持って農業経営に取り組む人がいるかにかかっていると思います。 現在認定されているこれらの人こそ、本県の農業を担っているとともに、これからも本県農業、農村の再構築をゆだねる方々であります。これらの人々が意欲的に希望を持って生産にいそしめる生産環境施策と積極的な支援が必要であると考えます。 先刻、財政問題の折にも少し触れましたが、私は、今県が進めている大型プロジェクトについて、何ら異議を挟むつもりはありません。それぞれ県の重要課題でありますと同時に、農業、農村問題も、大型プロジェクトにまさるとも劣らない重要課題であることを特に強調しておきたいと思います。 そこで最後に、先ほどから何遍も申し上げているように、農業、農村は病んでいます。私は患者の立場でるる申し上げてきましたが、農林省という医師の処方せんでは、食糧問題には効能はあっても、農村社会の病気は治りません。知事は、全国でも地方行政においては最高の名医であり、この病める病人を治し得る人は平松知事しかありません。名医としての的確な診断と処方せんを期待して、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 緒方喜代美君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 緒方議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 農業振興の基本方針であります。 ウルグアイ・ラウンド関係の公共事業の圃場整備と並んで直接効果のある施設野菜等、こういったところの施設費等にもっと予算を重点にして、稲作から転換すべきではないかというご意見であります。私も全く同じ意見で、その方向で今懸命に努力をいたしているところであります。 特に私は、農業は本県の地域経済を支える基幹産業であるばかりでなく、地域の環境や伝統、文化といった地域社会そのものに深く関与している産業でありまして、農業の発展なくして県勢の発展はないということは私の県政の基本方針であります。 特にまた、県政の最重要課題である若者の定住と過疎からの脱却を図るためにも、農業が若者にとって魅力のある産業となるということが一番大切であろうと思っております。 このために、新農業プラン21の中で、他産業並みの労働時間で他産業の従事者に比べて遜色のない所得が確保できるような農業企業者という立場での養成を一番に掲げる、そして振興の柱は施設園芸と肉用牛ということで位置づけまして、米を基盤としながら生産性の高い施設園芸と、豊富な草資源を生かした肉用牛を重点にした予算措置を行ってきたところであります。 平成九年度の農政部予算について見てみますと、いわゆる事業費で言いますと六百十三億でございまして、ウルグアイ・ラウンド対策費を含んだ公共事業費が三百九十億円であります。それに対して野菜の施設化等の補助率かさ上げやそれぞれの施設費、また人材養成といったソフト経費を合算してみますと二百二十三億という数字に相なるわけでございまして、特に物づくり対策ということで園芸振興総合対策事業、それからカボス振興特別対策といったもので二十四億、それから豊後牛繁殖経営対策肉用牛生産効率化総合対策肉用牛肥育対策で五億四千万円、また大分の米グレードアップ総合対策事業一億二千万、それから地域農業確立総合対策事業、これはソフト事業であります一億四千万、また人づくりとして大分県の県農業を中心に担う認定農業者の支援対策、それから農業平成塾等の設置による農業リーダーの育成、Uターン、Iターンを促進する新規就農者の確保、また農村女性の企業家、アンテナショップ等をつくるための支援対策、こういったことのハード、ソフトと相まって農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 施設園芸につきましては、大分県は特に花が非常に伸びてきております。この前、三月の七日に第二十八回の大分県農業賞表彰式で、企業的農家の部で最優秀賞を授与された大分市の岡松康浩さんでございますが、この方は六十五アールの水耕ミツバで三人の雇用、一千万円を超える所得ということで、農業所得の向上、またこの収穫・調整作業の分業化、雇用の場の創出ということで一つの企業としてだんだん成長しておるということで、こういった方々が認定農業者の中から育ってくるということが期待をされておるわけであります。 生産基盤の整備、規模拡大による生産コストの低減、省力化、施設化といったことを推進する、また流通の円滑化ということで農道等を進めることも不可欠でございますので、やはり圃場整備等の県土を構成する農地の保全、また農業後継者の確保を含めた農村の整備、こういったウルグアイ・ラウンド対策を初めとする国の公共事業も積極的に受け入れたところであります。 思い切って、これから花や花卉、野菜等を前倒しにして、徹底して予算をまだふやしていけというお話であります。私もそういったことで、このたび改定した農業プランで、初めは花を平成十二年百億を前倒しにしまして、今度の新しい計画で百五十億ということで、百億達成を前倒しをいたしました。野菜の方も平成十二年四百億を前倒しにして、平成十二年の目標を五百億、果樹の目標を平成十二年三百億を三百五十億と、それぞれこれまでの計画を全部前倒しでこれを実現すると。この実現のための施設化の上乗せ補助等をこのたび予算として計上いたしたわけであります。 畜産につきましても、増頭が今若干足踏みをしておりますが、これと並んだ前倒し方法で予算もつけておるところでございまして、これから大分県独自の施策をさらに充実させまして、大分県の農業が、さっき言われたように「施設進んで人住まず」ということにならないように、農地も整備をされ、そこに生き生きとした農業が発展していくように進めていきたい。 特にこれまでの大分県の農地利用を見ましても、水稲が全体の面積の四九・九、約半分であります。お隣の熊本県は水稲が四〇%、大分県よりも一〇%低い。大分県は花卉の方は九州の中でも第二番目ぐらいに面積がありますけれども、野菜の方が全体の面積の一一%、熊本はこれが一五%でありますから。果樹は一一%、熊本も大体一一%ということで、やはり野菜の面積が熊本の方が高いというところでございますので、これからやはりだんだん水稲からこういった野菜、花卉、果樹への転換、こういうことを目指して予算も講じてまいりたいと、このように考えておるところであります。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。 ○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 財政問題に関するご質問のうち、まず県債残高の増加要因につきましてお答え申し上げます。 平成三年度と平成七年度の普通会計決算によりまして県債残高を比較いたしてみますと、約二千二百五十億円程度の増となっております。 この増加額の主な内訳といたしましては、議員ご指摘の平成四年度以降の景気浮揚のための対策による補正予算債が約六百四十五億円、六年度からの地方財源不足に伴う財源対策債等が約六百四十三億円ございます。これらは本来交付税で措置すべきものを、交付税の原資であります国税の収入が不足する等のため地方債を発行させまして、後年度その償還を交付税で措置するという、いわば交付税の分割払いを行うための特例的な地方債でございます。 さらに、そのほかにも県単道路改良事業に充当した県債が約五百六十四億円、個性ある地域づくりを行うために発行いたしました地域総合整備事業債が約五百二十五億円などとなっておるところでございます。これらにつきましては、いずれも地方財政計画にのっとって発行されたものでございますので、その償還に際しましても、地方交村税により財源措置されるということに相なります。 また、県債を活用した社会資本の整備についてでございますが、例えば道路整備につきましては、県内六十分圏域内三十分道路交通圏構想について見てみますと、平成四年度以降の重点一的な整備によりましてその達成数を見てみますと、県内六十分ということでは、平成二年度末では十一圏域中三圏域が達成してあったわけでございますが、七年度末には三圏域が九圏域となっております。圏域内三十分という点につきましては、二年度末は四十六市町村中二十七市町村であったものが、七年度末には三十三市町村となっております。 さらに、国県道の改良率は、元年度末には改良率五五・一%であったものが七年度末には六四・四%となっておりまして、十二年度末には九州中位の改良率を確保できる見込みとなっております。 続きまして、公債費の見通しにつきましてお答え申し上げます。 従前発行額に--既に発行したものでございます、従前発行額に平成八年度及び九年度発行予定額、そこにさらに十年度以降の大規模プロジェクト関係の発行予定分を加えたものに係ります今後の公債費の推計をしてみますと、六年後の平成十五年度にピークを迎えることとなりまして、名目的には約一千億円程度となっておるところでございますが、うち半分程度は交付税等で措置されますので、実質負担は約五百億円程度と見込まれておるところでございます。 最後に、財政再建策と今後の財政運営等についてでございます。 国におきましては、平成九年度の予算編成に当たり、国及び地方の財政健全化の努力目標を閣議決定したところでございます。 その内容でございますが、平成十七年度、二〇〇五年度までのできるだけ早い時期に国及び地方の財政赤字を対GDP比で三%以下に抑制すること、また一般歳出の伸びを名目経済成長率よりも相当低く抑えまして、公的債務残高が累増しない財政体質の構築を目指すということにしております。 県におきましても、こうした国の方針に基づきまして策定される地方財政計画に即して予算編成を行っているところでございまして、平成九年度予算編成におきましても、単なる緊縮予算ではなく、増高する県債の発行を極力抑制しながらも、徹底した事務事業の見直しによります経費の節減合理化を図ることにより財源を確保いたしまして、過疎化、高齢化、国際化等新たなニーズにも対応したところでございます。 こうしたことによりまして新年度予算では、県単道路改良事業につきましては六・一%増の三百二十一億八千万円としたのを初め、道路関係予算を大幅に拡充いたしますとともに、下水道等生活排水対策など過疎地域への定住促進対策等を充実強化したところでございます。 今後とも、県民生活に直結した生活基盤の整備、福祉、保健、医療の充実、農林水産業や中小企業の振興など県政の重要課題についてはしわ寄せが生じないよう、バランスのとれた施策を講じることといたしております。 また、大規模プロジェクトの後年度負担につきましては、事業の推進に当たり優先順位を厳選いたしますとともに、地方交付税措置のある有利な地方債の積極的な利用や、県有施設整備基金など各種基金の機動的な活用など財源の確保を図りますほか、将来の財政負担を考慮した事業量の年度間平準化等に努めてまいったことから、先般来申し上げておりますとおり、平成十五年度の公債費は約一千億円程度でございますが、実質負担額はその半分程度と見込まれておりますので、過度の後年度負担とはならないというふうに考えております。 しかしながら、今後の財政運営に当たりましては、経常収支比率、公債費比率等の財政指標の状況も十分踏まえつつ県債残高等に十分配慮しながら、健全財政の維持と計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕 ◎友永清企画総室長 新長期総合計画策定の基本的考え方についてお答えいたします。 新しい計画は、現行の21大分県長期総合計画が策定されて以来六年が経過し、その間、バブル経済の崩壊など社会経済情勢が大きく変化していることなどから、今回改めて策定しようとするものであります。 策定に当たりましては、二十一世紀に向けて予想される本格的な少子、高齢化時代、アジアの時代、高度情報化時代、地球環境の時代の到来や価値観、生活様式の多様化などの社会経済情勢、さらには国の行財政改革や地方分権の推進状況、県の財政状況の見通しも踏まえまして、今後策定される新しい全国総合開発計画を参考としながら、学識経験者等から構成される大分県総合開発審議会のご意見を伺い、新しい大分を創造する計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、後期過疎計画の進捗状況についてでございます。 後期過疎計画は平成七年度から十一年度までの五カ年の計画で、その基本目標は人口の定住を目指した豊かな地域社会の構築、いわゆる適正共生社会の実現を目指しております。 議員ご指摘の過疎計画の見直しにつきましては、県計画、市町村計画も含めまして変更を加える必要が生じた場合にはその都度、見直しを行っているところであります。 なお、後期過疎計画の進捗状況でございますが、初年度の平成七年度末現在では、県計画では生活環境の整備や交通・通信体系の整備等総額で千三十億円の事業を実施し、計画に対する進度は二七・九%となっており、また市町村計画では同様に総額で七百八十五億円の事業を実施し、進度は二二・五%となっております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕 ◎阿部征史農政部長 認定農業者制度につきまして、まず最初に農業経営基盤強化促進法の改正の内容についてお答え申し上げます。 農用地利用増進法は、従来の農地法で権利移動の制限が行われていた農地につきまして、農業者が規模拡大を図る上で安心して農地を貸せる仕組みをつくることを主眼に、構造政策の柱といたしまして昭和五十五年に制定されたものであります。 また、平成元年には、法改正によりまして、同法に基づく事業の実施主体であります市町村のみならず、農業協同組合や農地保有合理化法人--公社等でございますが、農業委員会についてもその役割を明確化し、市町村には、当該事業の実施を通して達成しようとする農業構造の改善目標を定めることとされました。あわせて、当時急激に増加をしつつありました遊休農地に対する市町村の指導、勧告、あるいは農地保有合理化法人による買い入れ協議制度も新設をされております。 その後、安心して農地を貸せる仕組みとあわせまして、あすの地域農業を担っていく経営体を育成する仕組みを整備する目的で平成五年に、従来の農用地利用増進法にかえまして農業経営基盤強化促進法が制定をされ、効率的かつ安定的な農業経営の目標を県、市町村が明確化いたしまして、その目標に向けて計画的に規模拡大や生産方式の改善、合理化などを進めていこうとする農業者、いわゆる認定農業者でございますが、に対しまして各種の支援措置を講じることとしたものであります。 さらに、平成七年には、認定農業者に対して優良農地を流動化させ、合理的な土地利用の誘導を図るため、農地保有合理化法人による買い入れ協議制度を創設したところでございます。 次に、役割分担等についてでございますが、国は総合的な農業構造政策についての企画主体の役割を担っておりまして、具体的な施策は基本的には市町村が実施主体となっているものでございます。県といたしましては、国と市町村の間の調整、市町村、団体などへの指導、各実施主体間の総合調整並びに県単独の補完事業の企画、実施などの役割を担っているところであります。 事業費の分担については事業により異なりますが、国庫補助事業におきましてはおおむね国、市町村が二分の一ずつを負担し、県単独の補助事業におきましても県、市町村が同程度の負担を行っております。 次に、制度のメリットについてでございます。 認定農業者の認定につきましては、まず農業者がみずから作成する経営改善計画が、他産業並みの労働時間で他産業並みの所得が得られるなどの市町村の基本構想に照らしまして適切であること、次に計画の達成が十分見込めるものであること、三番目に地域の土地利用と調和を保つものであることの三点をもとに、市町村長が認定することとなっております。 また、認定農業者制度は、地域のリーダーとしてのプロの農業経営者の育成を目的としておりまして、認定農業者自身の自助努力と経営改善に対する強い意欲が何よりも肝要であると考えておりますが、県におきましては、農地流動化や金融対策、税制上の優遇措置などの国の施策に加えまして独自の支援策を積極的に講じるとともに、市町村など関係機関と一体となって経営指導に努めているところであります。 次に、株式会社の参入についてでございます。 議員ご指摘のように、政府や民間において規制緩和が検討されております中で、株式会社の農地所有や利用について新聞等で報道されておりますが、このことにつきましては、新しい農業基本法とも密接に関連をしておりまして、現在、農林水産省において、現行の農業政策に係る法律や制度のあり方も含めましてさまざまな角度から検討が続けられておりますので、県としましてもその推移を見守ってまいりたいと、そのように考えております。 最後に、減反への対応についてでございますが、稲作主体の認定農業者の規模拡大につきましては、認定農業者を対象とした転作の加算金制度や大規模稲作に配慮した転作態様の活用等の対策が講じられているほか、議員ご指摘のとおり、共補償事業において農地の貸借の段階から地域内で調整を行いまして、転作分を他の農家に任せて稲作に専念できるようにするなどの対応が考えられております。 また、水田農業は地域の土地利用、水利用の調整が不可欠でありまして、とりわけ稲作の大規模化を図るためには地域の農家の理解が必要となってきますので、今後ともこれらを地域内で調整をし、稲作主体の認定農業者の育成と地域全体の営農の調和を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--以上で緒方喜代美君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時十八分 休憩     -----------------------------     午後一時二十五分 再開 ○長尾庸夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日野立明君。 〔日野議員登壇〕(拍手) ◆日野立明議員 私も、この県議会に出させていただきましてから、ちょうど十年という節目を迎えました。もう大変、出てきだちには頭がふさふさしちょったんですが、もう頭の毛も少なくなってまいりました。また、この十年を節目に初心に返って、先輩の皆さん方、同志の皆さん方、執行部の皆さん方のひとつご指導よろしきを得て頑張っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)--ありがとうございます。 それでは、私は農林業の職業でございますので、農林業のこと、あるいは地域のことを二、三質問をさせていただきます。 農業は地域経済を支える基幹産業であり、地域社会の発展に深く関与するとともに、環境や国土保全など多面的な役割を有しており、地域の活性化のために農業の振興が重要なことは言うまでもありません。 県が平成二年に策定をした新農業プランは、こうした理念によってCQCを基本視点に創造的農業への転換と開かれた文化的な農村社会の構築を柱としており、県を初め関係機関、農業団体が一体となってプランの推進に取り組んでこられました。中でも、施設園芸の振興は生産者のやる気を喚起し、アイデアを生み、県下各地域の振興機運の高まりとともに、その成果も着実にあらわれているところでありますが、本県の地形や自然条件を考えたとき、施設園芸は高品質で安定した生産と生産者の農業所得を確保する上で有効な手段であり、改めて高く評価をしておるものであります。 私の住んでいる玖珠郡におきましても、バラの泉水ローズガーデン、メルヘンローズ、プライムローズここのえ、トマトのアートランドここのえ、リコーサンライズなど近代的な施設園芸団地の形成とともに新たな農業生産法人が育ってきており、昨年の八月二十五日には玖珠九重花き生産十億円突破記念大会が開催をされるなど、園芸に取り組む機運がさらに高まりを見せてきておるところでございます。 近年の農業、農村の高齢化、担い手不足、過疎化など構造的な問題が提起をされている中で、また全国的に農業生産意欲の低下が伝えられている中で、これらの団地では若者が夢と希望を持って生き生きと野菜や花卉生産に取り組んでいる姿を見るにつけ、私自身もこれに負けないように気概を持って地域振興に一層の努力をしなければならないと、決意を新たにしているところであります。これもひとえに知事の園芸振興に対する積極的な取り組みの結果であり、敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第であります。 さて、青果物を取り巻く環境は、消費者ニーズの個性化、洋風化、高級化や健康、安全重視に伴う品質、鮮度志向などの多様化とともに、流通の基幹となる卸売市場の取引は競り売りから均質商品の安定出荷を目指す予約・相対取引の割合が高まり、取引の大型化が進むなど大きく変貌をしてきております。 全国の主要野菜産地等では、これらに対応して施設栽培や貯蔵施設の整備、産地の大型化等を進め、品質保持や出荷の周年化、ロットの確保などに努めているようでありますが、本県の場合、野菜、花卉の品質は高い市場評価を得ているものの、総体的に市場シェアが小さく、常々、量目の拡大が出荷市場から指摘をされておると聞いております。価格形成を高めるためにも、なお一層の生産拡大が必要であることを考えているところであります。 こうした中、さきに見直しを行った新農業プランでは野菜、果樹、花卉の粗生産目標を上方修正をして、野菜五百億、果樹三百五十億、花卉百五十億円からなる園芸一千億円プロジェクトを設定するなど、より積極的なプランとなっておりますが、この目標達成いかんが本県農業の浮揚を左右すると言っても過言ではありません。野菜花き緊急対策事業が本年で終了をいたしますが、県におかれましては、この改定プランに沿って、二十一世紀を展望し、さらに踏み込んだ施策を講じていただくよう強く要望をするものであります。 そこで、これまでの緊急対策事業の成果を踏まえて、今後、野菜、花卉の振興についてどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいのであります。 次に、肉用牛の生産振興についてお尋ねをいたします。 畜産は本県の農業粗生産額の四分の一を占め、とりわけ肉用牛は米、野菜と並び、地域農業の展開や中山間地域の振興を図る上で極めて重要な作目であります。また、肉用牛から生産をされる良質な堆肥は、環境に優しい農業を目指す本県耕種農家にとって、地力増進のために欠くことのできないものとなっております。 さらに、九重の高原を中心とした放牧風景は、自然を求めてやってくる都市住民に憩いと安らぎを与えているものであります。もし肉用牛生産がなければ、緑豊かな高原は即座に灌木の林と化し、あのような美しい風景を目にすることはできないのであります。 また、玖珠町ではカウベルランドくす、九重町では町田バーネット牧場が既にオープンをし、今年四月には畜産試験場にふれあい牧場がオープンすると聞いておりますが、肉用牛を中心とした動物とのふれあい牧場が、今後の観光客の誘致と豊後牛の銘柄の確立に大いに役立つことを期待するものであります。 しかしながら、牛肉の輸入自由化やウルグアイ・ラウンド農業交渉合意等により、肉用牛生産の分野においても国際化が進展してきております。すなわち、輸入牛肉と競合する中、低規格の牛肉を中心として価格が低迷する一方、牛肉に付加価値をつけるための銘柄化競争など、国内の産地間競争がますます熾烈になってきております。 また、昨年春には英国では狂牛病が発生し、全国各地で病原性大腸菌O-一五七による食中毒が発生したことにより牛肉の消費が減少するなど、肉用牛を取り巻く状況は厳しいものがあります。 こうした中、県においては平成八年三月、新農業プランの見直しを行い、肉用牛の振興について五大プロジェクトの一つに位置づけ、県、農業団体、生産者が一体となって、当面の目標であります八万五千頭に向かって増頭や改良増殖に日夜頑張っておられることに対しまして敬意を表するところであります。 さらに、畜産試験場においては、子牛価格や肉牛価格に関して重要な役割を果たしている種雄牛の造成について、受精卵移植や核移植、遺伝子分析等の最先端技術を取り入れ、「糸福」「糸竜」をしのぐ種雄牛造成に取り組まれておりますことに対しましても、肉用牛飼育農家にかわりましてお礼を申し上げる次第であります。 ところで、最近の県下の肉用牛の状況を見てみますと、九州管内県連和牛枝肉共進会でJAおおいた経済連の団体優勝、湯布院町がゆたかな畜産の里推進事業で農林水産大臣賞を受賞するなど、全国的に高い評価を得ておりますが、本年九月には和牛のオリンピックであります第七回全国和牛能力共進会が岩手県で開催をされ、県下から二十三頭の肉用牛が出品されると聞いております。豊後牛を全国的な銘柄とするには絶好の機会であり、関係者各位のご努力に期待をするものであります。 私の住んでおります玖珠郡は、高齢化の進行や小規模飼養農家の経営中止などにより、飼養頭数の減少が続いておりますが、農畜産物振興事業団の発表した子牛の取引状況調査によれば、豊後玖珠家畜市場は全国五位に入る子牛価格であり、肉用牛生産は地域の農業所得の確保と地域の振興に大きな貢献をしているものと確信をいたしております。 今後とも肉用牛生産は、本県農業の中心的役割を果たすものと考えておりますが、輸入牛肉攻勢と高齢化、飼養農家数の減少の著しい現状の中で、今後の肉用牛の生産振興をどのように図っていくのか、基本的な考え方をお伺いをいたします。 過疎地域における玖珠工業団地の今後の取り組みについてお聞きをいたします。 高齢化、過疎化が進む県内大半の市町村は、今県も力を入れている若者の定住策に懸命です。それにはいろいろな手法がありましょうが、何といっても職場確保、企業誘致がポイントでございましょう。 企業誘致を取り巻く環境は厳しさが続いておりますが、平成八年度にはサッポロビールや小久保製氷冷蔵の立地が決まり、東芝大分工場や吉野工業グループの新増設など十件の成功を見ております。県当局の努力に敬意を表します。また、豊後高田市に造成中の大分県北中核工業団地は、予定どおり来年度から分譲を始めると聞いております。 一方、レディーメード方式の工業団地を玖珠、犬飼、県南地誠につくる計画も前々から示されております。 とりわけ玖珠町は、九州横断自動車道の全線開通で交通インフラが急激に改善をされ、地域の人々の人や物、情報や文化の交流が目立ってきました。この時代環境のもとで最も玖珠町民が期待をしているのは、工業団地を一日も早く完成をし、優良企業を誘致をすることにあります。この工業団地の造成を見越し、まだ水面下の段階ですが、既に玖珠町議員の中でビール関連企業や楽器製造企業の誘致を手がけている二つのグループがあるほどです。 もともと当初予定では、九州横断自動車道が全線開通をする時期に合わせて工業団地も完成するということでしたが、しかし諸条件があってのことでしょう、用地の買収も始まっていない状況です。地方のこともお察しいただきまして、県は玖珠工業団地の造成を今後どんな段取りで進めていかれるのか、具体的な方針についてお尋ねをいたします。 次に、「氷の祭典」とスキー場への支援のお願いでございます。 昨年から新年にかけて私は、平松知事を迎えに行こうかと何度も考え、いや無理かなァと、悩んだことが一つございます。それは、九重飯田高原の里にデビューしたスキー場へのお誘いでございます。六十の手習いで、私も何度か滑りました。まだまだ免許皆伝とはまいりませんが、なかなか気持ちのよいものでございます。いろんなスポーツがお好きな知事のことですから、年末年始のお休みのひとときを利用していただければ、かなわぬこともないだろうか、もし、おれも滑ってみるかと気乗りをされて、万が一けがでもされたら大変だと、知事のお年のことも察して、やはりあきらめるか、と相なったのでございます。 このスキー場は、地元の有志二十名が九重森林公園という株式会社を設立し、約十五億円の投資をしてスキー場をつくり、昨年十二月二十日に開業をいたしました。既に県内はもとより福岡県など隣接県から六万人の入場者があり、今月中に八万人にも達しようとしております。実に快調な滑り出しで、八十人の雇用を含め、地域の活性化に大きく役立っております、飯田高原には九年前から、「氷の祭典」という、冬の寒波を生かした芸術味あふれる感動のイベントが毎年続いております。そこで培われた雪づくりのノウハウが今度のスキー場という、スポーツ性を盛り込んだ躍動の広場を生んだのです。感動と躍動が連なった地域おこしでもございます。民間サイドで仕上げたという点が特徴であります。地域の自然を自力で魅力と活力に昇華させた、まさに絵になる里おこしと称賛したくなるものでございます。こうしたとき、行政は可能な限り後押しをすることが大切ではないでしょうか。 これまでの地域おこしの中には、ともすると行政推進のケースが少なくありませんでした。しかし、やる気に満ちた民間を行政が手助けする自立プラス支援のスクラムこそ、地域づくりの本来の姿ではないでしょうか。 今申し上げました「水の祭典」において、雪像や氷の彫刻のコンテストが今までも実施されてきました。そこで、来年は十周年を迎えることから、これを機に知事表彰を創設していただけないかと考えております。 また、知事もよくご存じのように、飯田高原一帯は交通網の整備がおくれております。周辺の人たちは、総じてPRが下手なものでございます。このスキー場に出入りする関連道路の改良整備、あるいは県内外の広報面などについて県の支援要請をいたしたいと思うものでございますが、いかがでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。 沖縄米軍演習問題についてお尋ねをいたします。 私は二月の六日に、地元で猛烈な反対運動をしております「人見会」の若い連中十二名と一晩じっくり話を聞かさせていただきました。こういう若者は、五つの演習場または沖縄まで行って、このネットワークを広げておることに一生懸命な状況のようでございます。また、地元の町長さん方、議長さん、副議長さん等とお話しをする機会もございました。が、なかなか苦肉の選択に困っているようでございます。 最後の質問になりますが、一昨年秋、大分県日出生台に沖縄米軍演習移転問題が浮上して以来、県下各地で衝撃と波紋が渦巻き続けております。地元といたしましては、過去の忌まわしい記憶もあり、治安、生活、産業、環境等あらゆる面から米軍に来てもらいたくないというのが、変わらざる心情であります。 ところで、従前から国は、地元の理解を得ない限り移転はしないと言っておりますが、日出生台はすべて国有地であり、しかも安保、防衛は国の専管事項なので、地元の理解が得られなくとも米軍の実弾演習訓練を行うのではないかと、不安が地元に広がっております。昨年、防衛庁長官が来県した折にも地元の理解を得て実施するとのことであったので、強行するようなことは万が一ないと信じておりますが、もし仮に強行されれば、地元住民はもとより、多くの国民の反発を招くことは必定でありましょう。 しかし、このことは単に、国と地元との信頼関係の崩壊ということにとどまりません。例えば、現在、地元は陸上自衛隊西部方面総監部と協定を結んで放牧、採草をしておりますが、米軍の移転を前提とした協定がないままに米軍の演習が行われれば、放牧、採草の権利はなくなるのではないかという不安が地元にあります。 また、平成八年度の日出生台の利用状況を見てみますと、使用日数は三百三十日、出入りした大型車九百六十七台、戦車、銃砲車など特殊車両が九百四十七台、約三十万人の自衛隊員、米兵が来ております。にもかかわらず、演習場一帯の玖珠-湯布院間の道路は地元の部落の生活道路となっておりますが、まだ未改良部分が多く、演習時などは交通規制により生活道路としての機能を果たしていない状況になっております。そこにさらに米軍が来るとなりますと、ますます日常生活に支障を生ずることとなりますが、その対策はどのように講じてくれるのかといった不安があります。 このように、万が一国と協議がなされないままにすべてが棚上げにされて米軍が移転してくるとなりますと、演習場周辺の住民にとっては踏んだりけったりの状況になるのではないかといった危惧や不安が地元住民の間に生じております。 私は、沖縄の痛みを本土に分かち合うとか、反戦平和とかいったきれいごとや観念論で申し上げる気は毛頭ございません。実際に演習場周辺で生活をしている地域住民の、こうした生活に根差した現実的な不安をいかに解消し、その生活と安全を守るかが行政に課せられた任務ではないでしょうか。私は、地元の県、町として国に強く主張すべきは主張し、最新の情報を的確にキャッチして対策を練り、地元住民の不安の解消に努めるのが行政の責務であると考えますが、その主張の強さや情報収集能力の対応能力は、県と三町が一体となって行った方が強力であることは論をまちません。 しかし、現状は県も町もばらばらであり、これでは情報収集能力の弱い町においては、こうした演習場周辺住民の不安に的確にこたえることもできません。私も前々から、日出生台演習場周辺の住民に対し日ごろの行政対応が不足しているのではないかと気がかりでなりませんでした。 そこで私は、県と三町が一体となって協議機関を設置し、国に対し主張すべきは主張し、地元住民の不安解消のため確認すべきは敏速に確認できるような体制を早急に整備する必要があると考えるのでありますが、知事の見解をお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 日野立明君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 日野議員の私に対するご質問にお答えします。 まず、玖珠工業団地の今後の取り組みであります。 玖珠工業団地につきましては、平成三年度に開発可能性調査を実施し、これまで基本設計、環境影響調査等を行っておりますが、バブル崩壊後の景気の低迷、その後の企業誘致の状況を考慮して、本格的な工事の着手を見合わせてきたところであります。 議員がご指摘のとおり、昨年春の九州横断自動車道の全線開通に伴いまして、玖珠地域の立地条件が飛躍的に改善されたところであります。今後はこのすぐれた立地条件を生かし、企業誘致が期待されますので、来年度から用地買収のための実測調査や諸手続を開始したいと考えておるところであります。 なお、団地の造成に当たりましては、地権者や地元関係者の協力が不可欠でございますので、議員におかれても特段のご支援を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。 次に、「氷の祭典」とスキー場への支援でございます。 九重の「氷の祭典」は、まさに逆転の発想といいますか、南国九州で札幌のような「氷の祭典」を行うという逆転発想の祭典で毎年四万人以上の参加者が集まって、地域に定着した地域主導型の模範的なイベントであると私も思っておりまして、日野県議にご招待を受けまして平成六年、いや昨年の二月、第八回の「氷の祭典」を見学をいたしました。出品作品の一つに知事賞も差し上げ、また平成六年には一村一品運動の功績賞ということで努力賞を差し上げたところでもあります。私も現地で見ましたが、大変お客さんも多く、地域活性化に役立っておるということでありますので、来年の第十回の開催を記念しての知事賞創設も、私もそうさせていただきたいと、こう考えておるところであります。 次に、九重森林公園スキー場でありますが、テレビで拝見しましたが、非常にお客さんも多くて、新たなにぎわいの場が生まれておるということで大変感動いたしました。 このスキー場へのアクセス道路でありますが、現在、湯布院のインターチェンジ、九重のインターチェンジ、瀬ノ本を経由する三ルートがありますが、いずれも改良済みでございます。スキー場前の県道飯田高原中村線は、途中、急峻な地形からカーブや勾配のきついところがありますので、本年度はチェーン装着場の整備を行ったところであります。来年度は、瀬ノ本からのルート二百メートルについて線型の改良工事に着手することになっております。 また、遠来の利用客の皆さんが県外から来るときにこのスキー場がよくわかるように、本年度は観光案内板を五カ所に設置いたしたところであります。 この九重のスキー場のPRでありますが、冬場は、今回沖縄からの修学旅行生にも好評を博しているようであります。夏はまた、自然の草花の咲き乱れる草原として教育や学習、スポーツ体験型の観光地として貴重な存在になるだろうと思いますので、県が刊行する観光パンフレット、インターネットのホームページといったことでいろいろ官民挙げてこれをPRして、また「ゆ~わく大分観光キャンペーン」という中にもこれに参加してもらいまして、関係者一体となってこの九重スキー場のPR、また県外に紹介をしたいと私も考えておるところであります。 ただいまお誘いがありましたので、私も一度現地を訪問いたしたいと。また、私は三十五年ぐらい前、水上という所でスキーを一回やりました。まあ骨は折りませんでしたが、またそのために行ってよければ、日野県議ともどもスキーを滑ってみたいと、こう思っておるところですから、その際はご指導のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。 次は、沖縄米軍演習移転の問題であります。 日出生台の演習場につきましては、年間三百日を超える自衛隊の演習、日米共同訓練も行われておりまして、その結果、生活や環境の面で大きな負担となっております。私は国に対して、日出生台演習場でのこれ以上の負担は受け入れかねる、とまあ申し上げたところでございます。 昨年の十二月二日の日米安全保障協議委員会におきまして、在沖縄米軍による県道越えの実弾砲兵射撃訓練について平成九年度から本土の演習場に移転することが決まったことを受けまして、国は訓練の移転費、それから砲撃音対策費といった予算措置を行いまして、また移転候補地演習場の関係市町村等へ再三にわたり受け入れ要請をいたしておるところであります。 県といたしましては、地元の容認なしに訓練が強行されることはないものと信じております。しかし、そのことについて地元の住民の皆さんの間に不安があるといたしますならば、行政としてはその解消に努めるべきであるというご指摘には私も同感でございますので、議員からご提案のありました県と三町からなる協議会の設置につきましては、ご指摘のような地元住民の皆さんの不安を解消するため、情報収集に努め、互いにまた情報の交換を密にして国にこれから対応していくという観点から三町長とも相談の上、三町の意向がその方向で一致しますならば検討してみたいと、このように考えておるところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○長尾庸夫副議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕
    ◎阿部征史農政部長 日野先生のご質問にお答えいたします。 まず、野菜、花卉の振興についてでございますが、平成二年度から進めてまいりました県単独の緊急対策事業の実施によりまして、平成七年の粗生産額は野菜で二百八十三億円、花卉で七十三億円となりまして、プランの基準年であります昭和六十二年と比較をいたしますと、それぞれ一・五倍、二・六倍の伸びになっております。 また、雇用型経営の拡大などによりまして就業機会の創出や若者の定住が進み、施設園芸の振興は地域農業の振興と地域の活性化に大きく寄与できたものと考えております。 こうした成果を踏まえ、市場取引の大型化などに対応するため、平成九年度から園芸振興総合対策事業を新たに実施いたしますが、この中で、野菜につきましては、事業量を拡大をいたしまして引き続き施設化や露地野菜対策を進めるとともに、花卉につきましては施設化とあわせて新たに露地花卉を事業対象とするなど、制度を拡充したところでございます。 また、野菜、果樹、花卉の振興を図るため、その推進母体となるおおいた園芸振興協議会を新たに設置することにいたしておりまして、この協議会に対する支援も講じながら、園芸一千億円の目標達成と魅力とやりがいのある農業の実現に今後とも努めてまいりたいと考えております。 次に、肉用牛の生産振興についてでございますが、肉用牛の生産は、耕種部門との補完結合が容易な作物であります。特に耕地面積の狭小な中山間地域の農業にとりましては、野草地や雑木林など身近な地域資源の活用が可能な作物として重要な地位を占めております。今後とも、肉用牛生産を本県農業の柱の一つとして振興してまいりたいと考えております。 このような考えのもと、昨年三月の新農業プラン21の見直しに当たりましては、増頭と飼養規模の拡大、品質の向上を振興目標に定めまして、具体的には当面の目標を八万五千頭に、企業的経営の飼養頭数を繁殖経営では四十頭以上、それから肥育経営では百五十頭以上に、それから上質肉の生産割合を七〇%にそれぞれ個別目標を設定をしたところでございます。 このため、現在、繁殖牛増頭のための生産拡大対策、少頭飼育の高齢飼養者などを対象としたヘルパー事業、規模拡大のための生産施設と飼料基盤の整備、肉質向上のための改良と生産技術対策などの施策を実施しているところであります。今後とも、これらの施策を通じまして、肉用牛の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。--以上で日野立明君の質問に対する答弁は終わりました。 和田至誠君。 〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 十三番、和田至誠。平成九年第一回定例会に当たりまして一般質問の機会をいただきまして、感謝をいたしております。 それでは、活力ある大分県創造のための地域構築時代の平松県政諸課題について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初の質問は、小中学生の登校拒否の問題であります。 文部省の平成七年度の学校基本調査結果によりますと、学校嫌いを理由に三十日以上欠席した、いわゆる登校拒否の小中学生は全国で八万一千五百六十二名に上っており、前年に比べますと四千百十三人増加しております。過去最高になったということであります。この数字は、中学生では七十人に一人、小学生では約五百人に一人に相当するということでありますから、まさに驚くべき数字であります。 これを本県の場合で見ますと、中学生の登校拒否生徒は五百二十六名、小学生は百三人となっており、前年度に比べると中学生は八十二人、小学生は五人増加しております。中でも中学生の登校拒否の生徒のうち、五十日を超える生徒は全体の八〇%に当たる四百二十五名に上っており、前年比では六十七名の増で、まことに深刻な状況となっております。 戦後、我が国が世界にまれなる高い教育水準を保ち続けてこられたのは、新憲法の「教育は義務」という基本に基づき、一貫して六・三・三制の教育制度が維持され、推進されてきたことにあります。 戦後の苦難な時代にもほとんどの国民は、学校には必ず行かなくてはならない、学校は休んではいけないという意識を持ち続けてきたわけでありますが、これはまさに、学校に行くことは義務であるという認識を強く持ち得たからであります。 申すまでもなく学校は、生徒あっての学校、学校あっての生徒であるはずであります。学校が嫌いだから学校に行かない。もちろんこれに対して、学校当局も保護者もそれなりの努力は払っておると思いますが、現実に有効な手だてを見つけ切れずにいるのであります。この不道理さについて私自身、教育の一端にかかわる者として、どうしても割り切れない感じをいたしているものであります。 最近の教育を取り巻く環境は、依然として偏差値教育、塾通い、いじめ問題、校内暴力、体罰等々の話題で事欠きませんが、その都度言われているのが、我が国の社会構造全体のひずみが大きな原因であるという指摘であります。そして、社会構造のひずみにその原因を求めながらも、現状はそれを取り除こうとする熱意や具体的な動きが一向に見られず、相も変わらず、学校が悪い、親が悪い、社会が悪い等々の大合唱ばかりで、前進が見られていないのであります。 この登校拒否の問題についても、年々その実態が悪くなっている状況を踏まえたとき、一刻も早くその対応を考えないと、我が国の義務教育制度の根幹が揺らぐばかりでなく、二十一世紀に向けた人材の育成という観点からも大きな禍根を残すことになるのではないかと危惧いたしております。 そこでお尋ねいたしますが、かかる小中学生の登校拒否について、県教育委員会としてはどのような基本認識をお持ちであるのか、お答えを願います。 また、登校拒否の原因、背景としては、集団生活に適応できない子供がふえているとか、授業についていけないとか、いじめがあるから等々いろいろと上げられているようでありますが、登校拒否の原因、背景を県教委自身としてどのように把握し、分析しているのか、あわせてお伺いをいたします。 さらに、この問題の重大さ、深刻さを考えるとき、今後、文部省の対応や指導を持つというのではなく、県教委として一日も早く主体的な対応を行う必要があると考えますが、これについてはいかなる方針で臨まれる所存でありましょうか、ご所見を賜りたいと思います。 次に、関連してお尋ねをいたしますが、先月初めに、大分市内の小学校の女性教師の暴言が原因で児童が不登校となり、結局、転校を余儀なくされたという記事が多くのマスコミで報道されました。具体的には、この教師は子供たちに対して日常的に「ばか」とか「死ね」とかの乱暴な言葉を遣い、また子供の欠点を笑うといったものでありましたが、私はこの記事を読みながら、子供同士のいじめや長期欠席の原因を重ね合わせると同時に、教師としてのあるまじき行為と非常識きわまりなさに強い憤りを覚えました。 文部省の公表によりますと、全国の公立の小、中、高の教師で昨年度一年間に児童等への体罰を理由に処分を受けた者は、過去最高の四百三十六人に上ったということで、しかもその数字は表に出たもののみで、実際の体罰はその倍は下らないだろうということが明らかにされました。 ひどい例は、福岡県の生徒指導担当教師が、服装の乱れを理由に中学一年生をこぶしで殴り、頭蓋骨骨折の重傷を負わせたケースなど、極めて深刻な事例も少なくないということであります。 法律で禁止されている体罰がなくならないのはなぜか。ことしの一月に盛岡市で開催された日教組教育研究全国集会への参加教師を対象にしたアンケート結果がありますが、これによりますと、「体罰は絶対に許されない」とする教師が六八%いる一方で、実際には七二%、十人中七人に上る教師が体罰を加えているという結果が出ております。 体罰容認組の意見としては、「子供と信頼関係があれば許される」というものが一番多かったということでありますが、この体罰の問題でいつも引き合いに出されるのが、「昔の先生の体罰はまだひどかった」とか、「一部保護者の間には体罰容認の声がある。だから、ある程度は構わないのではないか」という考え方であります。 確かに、指導のためには体罰しか方法がなかったということもあり得るでありましょうし、荒れた学校で緊急避難的に体罰を選択しなければならないケースもあることを否定するものではありませんが、十人中七人の教師が体罰を加えたというアンケート結果は、やはり事の深刻さを示しており、単に社会構造に原因があると片づける問題ではないと考えます。 昨年暮れに県立高校の教師三人が速度違反や酒気帯び運転で免許停止中にもかかわらず運転を行った、つまり無免許運転が発覚したことにより、一人は依願退職、あとの二人に対しては県教育委員会から停職六カ月の処分が行われたということでありますが、教師の暴言やこのような不始末を思うとき、教師自身の自覚や資質に大きな問題はありはしないのか。 私は、教職とは天職にも相当し、子供はもちろん、広く国民の尊敬と信頼を得る職であると思っているだけに、このような一部教師の不始末は、単に一教師の批判にとどまらず、教師全体の信用失墜にもつながることになりますので、その責任はまことに大きいものがあると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、教師の体罰について県教育委員会としてはどのように考えているのか。また、県内の教師の体罰の実態はどうあるのか、これに対してどのような指導を行っているのか、お答えをお願いいたしたいのであります。 また、小、中、高校の教師の資質向上や意識改革に係る研修指導体制についてはどのような観点から取り組んでいるのか、あわせてお伺いをいたします。 続いてお尋ねしたいのは、不況対策についてであります。 ご案内のとおり昨年、政府においては、我が国の景気について本格的な回復宣言が出されましたが、その後も産業の空洞化の流れはとまらず、また株価の急落、さらに円安の定着等々により、景気はよくなるどころか、企業マインドも国民の心もますます冷え切り、先行き見通しは依然として不透明であります。 加えて、これまで続いた公共事業中心の大型補正もなく、また来年度はこの公共投資額も実質減額となり、さらに消費税の二%アップ、所得税、住民税の特別減税の廃止など、これまで我が国の景気を下支えしてきた財政、税制面からの景気誘導策が大きく後退し、これにより景気回復はさらにおくれることが心配をされております。 このような状況にあるにもかかわらず、国においては現在もなお「我が国の経済は回復している」との強気の見方で一貫しており、現実とのギャップを肌で感じている国民が多いのではないかと考えております。 例えば、昨年一年間を通した我が国の完全失業率を見ましても、前年より〇・二ポイント上昇して三・四%になり、失業者数は実に二百五十万に上っており、比較可能な昭和五十三年以降では過去最高の水準に達しております。 また、企業と大学との就職協定が実質的に廃止された来年度の新卒者を対象とした求人についても、一部企業においてやや回復の兆しは見られるとはいうものの、全体としては有効求人倍率は〇・七程度で推移しており、失業者を吸収できるような状態にはありません。仮に今後、政府の見通しどおりに景気が回復に向かったとしても、産業、経済の構造変化もあって、かつてのように景気回復が即、雇用改善に直ちに結びつくということにはならず、引き続き厳しい雇用局面が予測されております。 景気回復のおくれは、本県の民間信用調査機関における県内企業の倒産状況の調査結果にもはっきりとあらわれており、これによりますと、昨年一年間、県内で一千万以上の負債を抱えて倒産した企業は件数で百三十件、負債総額では約百六十六億円に上り、これは件数では昭和六十三年以来の多さで、しかもその倒産原因について見ると、これまで多かった放漫経営によるものを抑えて、販売不振や売掛金の回収難等、いわゆる不況型倒産が全体の四〇%近くにも達しており、業種も建設業、サービス業、不動産業が目立っているようであります。 また、ことしに入ってからも倒産は依然として続いており、一月が十二件、二月が九件と、件数では昨年と大差ないものの、負債総額ではこの二カ月間だけで既に昨年一年間を上回ったということで、それだけ大型倒産が多くなっているわけであります。 このように長引く景気低迷は、どうしても資本力の弱い個人企業や零細な中小企業にまず大きな影響を与えますが、特に本県では中小企業が多く、また過疎地域の商店や零細企業は消費動向の多様化や大型店の進出等により、そうでなくても厳しい経営を余儀なくされているだけに、景気回復のおくれは致命的となることも懸念されます。 そこでお尋ねしますが、最近の県内景況にかんがみ、政府の景気、経済見通しをどのように認識されているのでありましょうか。 なお、企業倒産の原因は企業の体力不足や経営者の経営意識の欠如等々、いろいろな要素が上げられますが、基本的には企業の自助努力に期待するしかないわけであります。 しかし、相次ぐ県下の企業倒産の状況をかんがみたとき、行政としても何らかの対策を講じなければ、大分県全体の経済に大きな影を落とす結果にならないかと心配しております。県として最近の企業倒産について何か特別な手だてを講じているのか、あわせてお答えをお願いをいたします。 次は、土石流災害対策について質問をいたします。 ご案内のとおり、昨年の十二月六日に長野県小谷村において土砂崩れの災害復旧工事に従事していた多くの作業員が予期せぬ土石流に遭い、これにより東北、北海道からの出稼ぎ労働者を中心に十四名の人命が一瞬にして奪われ、改めて土石流災害の恐ろしさ、すさまじさを痛感したところであります。 この小谷村の災害を例にするまでもなく、我が国では山間地域や小河川が多いため、これまでも長雨や豪雨により幾度となく土石流が発生し、その都度、周辺部落に住む人々の人命が失われてきました。私の住む竹田市においても毎年、梅雨や台風シーズンになると土石流災禍による災害が常に脳裏をよぎり、いつも心配しているところであります。 今回の長野県の土石流発生の原因は、今なお詳細な調査が進められているようでありますが、ある意味においては人災ではないかということも報じられております。つまり、現場上流域の山地の緩みは事前チェックによって発見可能ではなかったのかということであったと思いますが、仮にそのような予知がなされておれば、十四名の命は失われることもなかったのではないかと考えるとき、現場管理者を含めた関係者の責務と責任は大変重大なものがあるわけであります。 このような中にあって、本県の地形はそのほとんどが中山間地域で占められていることもあり、急傾斜地や地すべり地帯等のいわゆる危険地域が数多く点在しており、これら危険地域の災害防止対策に万全を期し、県民の安全な生活を確保することは行政の責務と考えます。 そこでお尋ねをしますが、県内の急傾斜地等の土石流発生予測地域の実態についてどのように把握しているのでありましょうか。 また、これら危険地域においては常に監視を行うとともに、的確な災害予知を行い、あわせて緊急の場合の住民への警報体制を整備することが重要となると考えますが、土石流発生予測地域の監視体制、予知体制、さらに警報体制についてはどのように整備されているのか、お答えをお願いいたします。 さらに、竹田市においては、昭和五十七年、平成二年、さらに平成五年などの過去のたび重なる集中豪雨により、玉来川流域を中心に壊滅的な打撃をこうむると同時に、激流や土砂崩れの犠牲となった方々は合わせて十五名にも上っておりますことから、特に河川はんらんによる大水害の発生が予測される地域においても、土石流災害と同様に事前の防止対策はぜひ整えてもらいたいと思うものであります。 河川はんらんに対する管理体制と増水警報装置等の設置状況はどのようになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、青少年非行の問題、とりわけ少年少女の非行についての質問であります。 今年になってから幾度かマスコミ報道されましたように、最近、県内においては相次ぐ常軌を逸した悪質な少年少女の犯罪が多発しており、例えばまだ記憶に新しいものとして、一月末に大分市内でシンナーを吸った十六歳の少女が無免許で車を運転し、これが暴走、三人の若者が同乗する車に激突し、全員を死に至らしめたニュース、これは多くの県民に大きな衝撃を与えました。 また、先月中旬には高校生三人が、これも大分市内でゲーム感覚で一人歩きの男性を襲った、これはおやじ狩りと言うようであります。 さらに、別府国際観光港では、少女グループが同じ年代の少女に暴行を加えた、これはハント狩りと称するそうですが、いずれの事件も私どもの常識では到底考えられないものばかりであります。 これらの事件を聞き及びますとき、冒頭に申し上げました教育の問題に立ち返る部分もありますが、恐らく多くの県民はその陰湿さに言い知れない恐れを抱き、また日本の将来に対する取りとめようもない不安感に駆られたのではないかと思っております。 青少年の非行対策について、県当局あるいは県警や県教委も含めてこれまでもいろいろな対応を行ってきたものと思いますが、最近の少年少女による強盗や強姦などの凶悪犯罪はますます増加の傾向にあるようであります。 今後もこれらの事件の再発を防ぐためには、県当局、県警、県教委の三者の連携をさらに密にするとともに、抜本的な対策を講じなければ、根本的解決には至らないと考えます。 そこでお尋ねをしますが、これまで知事は、青少年の健全育成について県政の重要課題として取り上げられてきましたが、最近のこのような少年少女の常軌を外れた行動についてどのような認識をお持ちでありましょうか。また、このような事件の未然防止に向け、県警本部や教育委員会は今後どのような対策を講じていく所存であるのか、お答えをお願いをいたします。 最後に、多自然居住地域についてであります。 これについては、一昨日の代表質問で岩尾議員からもお尋ねかあり、これに対し知事の答弁もございましたので、私からは要望ということでお聞き願い、特別なご配慮をお願いいたしたいと思います。 ご案内のとおり竹田市の人口は相も変わらず減り続けており、最近では一年間に三百人前後が確実に減少、これにより人口も一万八千人台割れ寸前となっております。 もちろん、人口減少対策については、地元としても手をこまねいているわけではなく、行政も市民も懸命に頑張っているわけでありますが、何分にも大きな流れを変えるに至らず、市民の一人として強い危機感を抱いているものであります。 このようなときに知事は年頭のあいさつの中で、竹田・直入地区、大野地区、国東地区をモデルに、次期全国総合開発計画が予定している多自然居住地域の創造を図ることとし、具体的には人々と文化と自然、そして産業が共生する適正共生社会づくりに取り組むことを表明されました。そのための来年度の新規事業として新しい地域づくり推進モデル事業を組み立てていただきましたことは、地元県議としても大変ありがたく感謝し、厚くお礼を申し上げるものであります。 これについては私どもも全面的にご協力を申し上げる所存でございますので、ぜひとも具体的な成果が上がる方向で積極的なお取り組みをいただきますよう切に切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 青少年非行の基本認識でございます。 県内における少年非行は、昭和五十七年をピークに減少傾向にはありますものの、本年になりましてから議員ご指摘のような少年少女による事件が発生をしており、私としても大変懸念をいたしているところであります。 この少年たちを異常な行動に走らせている背景には、青少年を取り巻く社会環境の悪化、とりわけ家庭や地域社会における教育機能の低下があるのではないかと私は考えているところであります。このような青少年を取り巻く社会環境の悪化は、まさしく金銭至上主義、また自己欲求を優先した大人社会のゆがみのあらわれだと認識をしているところであります。 県としては、このような青少年を取り巻く有害環境を浄化するために、平成七年度改正した青少年のための環境浄化に関する条例に基づきまして、ツーショットダイヤル、テレホンクラブあるいは興行の深夜営業、こういったものを規制して有害環境の浄化に努めておるところであります。 その結果、学校施設等から二百メートル以内にあった五十七台のツーショットダイヤルカードの自動販売機を全廃することができました。また、ツーショットダイヤルを利用して被害を受けた少女は、この条例改正前の平成七年の十一人から平成八年には七人に減少するというような効果も出ておるところであります。 また、よい子の育つまちづくり事業というのをやっておりますが、特定の市町村の子供育成計画を策定することに支援をいたしまして、この計画に基づいて児童館、地域福祉センターの整備、また放課後の児童クラブ、親子のふれあい推進活動、こういったようなことで市町村と連携をとりながら、それぞれの地域で子供が健やかに生まれて育つための環境づくりを総合的に推進しているところであります。 また、やはり青少年自身が自分自身を浄化しなければこの非行はやみませんので、やはり教育現場、それと家庭と地域社会、三位一体でこのことは実現をしなければならない、このように思っております。 社会関係で知事部局としては、少年の船ということで子供を親から離して団体行動で四泊五日の沖縄行きを運航し、私も片道乗って子供たちのいろんな話を聞き、また子供たちのこれからのあり方についてお話しもしているところであります。 しかし最近また、シンナーを吸って交通事故が起こったり、おやじ狩りと称して大人に暴行を加えると、これは一つの犯罪であります。こういった事態がにわかにここにきて非常に起こってきておりますので、知事部局はもとより県教育委員会、県警本部の連携のもとに、新学期が始まりましたら学校の関係者とPTA、非行防止関係団体、有識者に集まっていただいて非行防止のための緊急対策会議というのを開催して、具体的にこういった少年の、犯罪にも匹敵するような非行防止対策を抜本的に検討してまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、適正共生社会づくりについてのご要望でございます。 ご要望のございました適正共生社会づくりにつきましては、この議場でこれまでもるる説明申し上げましたが、これからはひとつ、それぞれの地域において適正人口ということを頭に置いて自然と産業--産業というのは農業、林業、水産業、工業、商業全部入れまして自然と産業と文化が共生する社会づくりということを、二十一世紀の多自然地域においてこれを実現しようということであります。 そこで大分県としては、竹田・直入、大野、国東半島といった三地域をモデル地域として、具体的にその内容の検討にこれから入るわけでございます。その予算を今ご審議をお願いしておるわけであります。 この竹田・直入地域におきましては、特に名水、高原、それから陽目渓谷といったような渓谷、こういった豊かな自然、また史跡、音楽といった文化を十分に生かしながら、自然、農業、林業、そして工業、商業、商店街といったものを入れまして文化とも共生できるようなまちづくりということを、地域の住民の皆さんの意見も十分聞きましてこれから検討してまいりたいと、具体的な案づくりに入りますので、議員のご協力及び地元の皆さん方のご協力もよろしくお願いいたしたいと思います。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○長尾庸夫副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、登校拒否の基本的な認識についてお答えをいたします。 登校拒否は、ある特定の子供にのみ見受けられる現象ではなく、どの子供にも起こり得るものであるという視点のもとで解決を迫られている、憂慮すべき深刻な課題であると認識をしておるところでございます。 また、登校拒否の原因や背景につきましては、主に家庭における養育態度、学校生活での影響、社会生活の変化などが上げられまして、家庭、学校、地域社会のさまざまな要因が、しかも複雑に絡み合って起こっている場合が多く見受けられるところでございます。 次に、対応策についてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、管理職講座や登校拒否に関する各種研修会を通じまして教職員の実践的な指導力の向上を図りますとともに、各教育事務所におきますいじめ・登校拒否対策相談室の設置、県教育センターの相談員の増員、各市町村におきます相談員の配置の促進あるいは巡回相談の実施など、地域に密着をしましたよりきめの細かい相談活動を積極的に推進をしているところでございます。 また、小、中、高等学校合わせて十校で実施をしております臨床心理士等のスクールカウンセラーの配置校につきましても、平成九年度からはこれを二十校にふやすなど、相談事業の一層の充実を図ってまいることといたしておるところでございます。 そのほか、県教育センターの適応指導教室などによりまして、登校拒否の子供を学校に復帰させるためにさまざまな指導、援助を行いますとともに、香々地少年自然の家におきます自然大好きチャレンジキャンプなどの自然体験活動を通じまして、登校拒否傾向を持つ子供たちへの対応をも図ってきているところでございます。 県教育委員会といたしましては今後とも、登校拒否問題の解決に向けまして引き続き鋭意努力をしてまいる所存でございます。 次に、体罰の基本的な認識についてお答えをいたします。 学校教育は、児童生徒一人一人の人格の発達を促すものでありまして、個に応じた教育活動をきめ細かく展開することが何よりも大切であるというように考えておるところでございます。 体罰は、児童生徒と教師の信頼関係を根底から覆すばかりでなく、人間としての尊厳を損なうものでありまして、法においても禁止をされていることから、絶対にあってはならないと深く認識をしているところでございます。 次に、県内の実態とその指導についてお答えをいたします。 体罰の禁止につきましては、これまでも文書により指導通知をいたしますとともに、各種研修会や講習会などあらゆる機会をとらえまして教職員を指導してきたところでございますが、議員ご指摘のとおり残念ながら、平成八年度におきまして、これまで四件の体罰行為に関する報告を受けているところでございます。 このような実態にかんがみまして、緊急に教育事務所の所長や県立学校長、さらには市町村教育長をも招集をいたしまして、その趣旨の徹底が図られるよう強く指導したところでございます。 県教育委員会といたしましては今後とも、児童生徒の個性を尊重し、人間味のある温かい指導を行うことによって学校現場から体罰を一掃するよう努めてまいる所存でございます。 次に、研修指導体制についてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、これまでも現職教員研修の体系的な取り組みを進めているところでございまして、具体的には、採用時に行います初任者の研修、教職経験に応じて行います五経年研修や十経年研修、また職務に応じた基本研修、あるいは各教科やいじめ、登校拒否などの生徒指導上の問題に対応する専門研修などを実施いたしまして、教員の実践的指導力の向上や、いわゆるやる気、使命感の高揚、こういったものに努めてきているところでございます。 県教育委員会といたしましては今後とも、教員の資質の向上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 最後に、未然防止対策についてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、これまでも、学校教育や社会教育関係などのいろんな事業を通じまして、みずから考え、主体的に判断して行動し、自分の行動に責任を持つことができる児童生徒の育成を目指しまして児童生徒の問題行動などの未然防止に努めてまいったところでございますが、最近の中高校生の非行はまことに憂慮にたえない問題であると考えておるところでございます。 このことから、緊急に教育事務所長会や県立学校長会あるいは生徒指導担当者協議会、PTA連合会の役員会などを開催いたしますとともに、指導通知を行うほか保護者向けのパンフレットを配布し、非行防止の指導の一層の徹底を図っているところでございます。 また、家庭の教育力の向上につきましては、家庭教育フォーラムの開催やマスメディアを活用した子育てに関する情報の提供を実施いたしまして、家庭、学校、地域社会の三者が一体となって青少年の健全育成に努めているところでございますが、県教育委員会といたしましては今後とも一層努力してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 まず、政府の景気、経済見通しについてお答えを申し上げます。 三月七日の経済企画庁の月例経済報告では、「テンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調に推移し、景気は回復の動きを続けている」と、また日銀大分支店の県内金融経済の近況では、「景気は引き続き緩やかなテンポで回復しているが、先行きの不透明感もあって企業マインドは慎重なものにとどまっている」と、それぞれ表現をされております。 しかしながら、県内の経済団体の幹部や中小企業の経営者の中には景気回復の実感はないという声が強く、県といたしましても、県内経済は業種間のばらつきなどから力強さに欠けると認識をいたしており、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、倒産防止対策についてお答えを申し上げます。 ことしに入って発生をしました二件の大型企業倒産につきましては、中小企業経営改善資金特別融資要綱に基づく倒産企業に指定をし、影響を受ける関連中小企業等に対し低利の運転資金を融資できるようにするなど、連鎖倒産防止のための対策を連やかに講じたところであります。 また、平成九年度予算におきましては、金融面での支援策といたしまして県制度資金の中に新たに中小企業活性化資金を創設し、経営合理化のための資金や売り上げの減少等に対応するための運転資金を融資することといたしております。 今後とも、経済状況の的確な把握に努め、商工関係団体との緊密な連携のもとに、本県中小企業の振興を力強く図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 土石流発生予測地域の実態把握についてお答えいたします。 県内の土砂災害危険箇所は、昭和五十二年の調査以降、五年ごとの見直し調査を行っておりまして、現在、土石流危険渓流二千四百一渓流、地すべり危険箇所二百十七カ所、急傾斜地崩壊危険箇所二千六百二十六カ所となっております。 危険箇所図は、土木事務所、市町村役場に備えつけておりますが、さらに地域住民への周知徹底を図りますため、平成六年度から市町村と連携いたしまして危険箇所表示板の設置を進めております。 土石流危険渓流につきましては、平成八年度に完了し、現在、急傾斜地崩壊危険箇所の表示板の整備をいたしているところでございます。 また、平成四年度から、市町村ごとの危険箇所マップを順次作成し、市町村に配付をいたしております。 次に、体制の整備でございますが、平成四年度から竹田、玖珠、日田、中津、宇佐の各土木事務所管内に土石流発生監視システムを設置いたしております。このシステムは、観測機器を土石流危険渓流の流域に設置し、監視装置を土木事務所に配置し、情報は随時、市町村にも提供され、特に想定危険雨量を超すと警報が自動的に関係市町村に送信されるようになっております。 今後とも、土砂災害予報・警報システムの整備を初めとする体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、河川はんらんに対する管理体制と増水警報装置等の設置状況についてでございますが、管理体制につきましては、毎年五月に県の水防協議会の承認を得まして、大分県水防計画に水防体制や情報連絡経路、水防警報の基準及び危険区域等を定め、市町村への指導や周知徹底を図るとともに、県の初動態勢や具体的な行動を示しましたマニュアルを作成いたしまして、水防体制の強化を図っております。 また、増水警報装置等につきましては、平成八年度から河川の水位が自動的に観測できる機器の整備を、豊肥水害のあった竹田管内を初めといたしまして順次整備していく予定であり、これにより迅速な避難体制が確立できると思っております。 そのほか、玖珠川には流木監視カメラを設置して流木の監視を行っているところであり、これら施設の整備にあわせ得られる情報が最大限有効に活用されるよう、今後とも関係機関との連携に努めてまいります。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 関警察本部長。 〔関警察本部長登壇〕 ◎関一警察本部長 青少年非行の未然防止対策についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、凶悪犯罪で検挙、補導いたしました少年は、咋年中の七名に対しまして、本年は本日現在で既に十二名と異常に増加しております。少年非行問題は、まさに憂慮すべき情勢となってございます。しかも、これらの少年たちは罪の意識が少なく、小遣い銭欲しさとゲーム感覚で、おやじ狩りなどという名のもとに強盗致傷というふうな極めて悪質、凶悪な犯罪を敢行しておるのでございます。 これらの点を踏まえ、県警察といたしましては、第一に、少年の凶悪犯罪に対しまして、少年の健全育成に配意しつつも事案の重大性にかんがみ、厳正な捜査を行うことによりまして少年に強く反省を求め、再発防止を図ってまいります。 第二に、極めて深刻な非行の実態を学校、家庭、地域社会に強く訴え、それぞれが連携し、その長所を生かした非行防止、健全育成活動を行えるように努めてまいります。 第三に、凶悪犯罪が夜間に発生していることにかんがみ、夜間の街頭補導活動を強化いたしまして、非行少年の早期把握と補導に努めてまいります。 第四に、一昨年設置いたしました大分っ子フレンドリーサポートセンターを中心にいたしまして、不良行為少年を非行の初期の段階で立ち直らせるための継続的なサポート活動を強化してまいります。 県警察といたしましては、以上のような総合的な非行防止、健全育成対策を、知事部局や教育委員会など関係機関、団体等と密接に連携をして推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。--以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 相良勝彦君。 〔相良(勝)議員登壇〕(拍手) ◆相良勝彦議員 本日、最後の質問になりましたが、いましばらくのご清聴をお願いいたします。 通告によりまして、県政諸課題の中から四点について質問をいたします。 まず第一に、大分県の防災体制についてであります。 一昨年一月十七日未明に発生をしました阪神・淡路大震災から二年、甚大な被害、犠牲者を出して、特に住宅、ライフラインの被害をもたらしました。被災地の復興は着実に進んでいるようでありますが、多くの教訓を残し、防災活動の一層の迅速化、高度化、広域化が望まれております。 そこで私は、二年前の震災直後の平成七年第一回定例会での一般質問を振り返り、その後の国及び県、市町村の防災体制について質問をいたします。 まず第一点は、地震災害等に対する国民的保障制度についてであります。 自然災害に起因する個人被害は、その回復は自助努力が原則とされてきましたが、今なお高齢やダブルローンのため資金対策が立たず、住宅再建の目途が立たない現実があります。住民生活の自立と町の復興、特に住宅復興のための救済事業が不可欠でありますが、現制度では大規模な自然災害に対する保障システムとなり得ていません。そのような現状から、大災害に対する備えとしての基金制度等、国民的保障制度の創設が危急の課題となっております。 このような制度創設を求める動きは、大分県においても連合大分、生協連などから声が上がり、平松知事を初め各界各層からなる、自然災害に対する国民的保障制度を求める大分県民会議が設立され、全国の国民会議代表世話人の兵庫県貝原知事らとともに、全国二千四百万人の署名をもとに橋本内閣に届けられております。大分県議会においても既にこの種の意見書が採択済みでありますが、この制度の創設には多くの課題もありますが、政府内に審議会の設置を求めていることについて、大分県民会議の代表世話人の一人であります知事の取り組みと方針についてお答えをいただきたいと思います。 その第二点は、大分県地域防災計画についてでありますが、本計画は三十年ぶりに全面的に見直し、風水害に加えて大規模地震災害対策を新たに加えたことは当然のことであります。しかしながら、この計画を具体的に対応するためのマニュアルの作成がいまだできていませんが、この経過について、また各市町村における計画の見直し作業はどのような進捗状況にあるか、お尋ねいたします。 次に三点目といたしましては、みずからの地域やみずからの生命、財産はみずからの手で守るという県民の自覚こそ最善の防災対策でありますが、自主防災組織、ボランティア活動等についてお尋ねいたします。 まず、自治会や企業等の自主防災組織についてでありますが、これら組織の現況と、想定される被害に対する装備や資機材等の整備についてどのように措置がなされているか。 次に、ボランティア組織についてですが、県は平成九年度予算で災害ボランティア等育成支援事業、ひろがれボランティアの輪推進事業を提案しており、ボランティア育成に力を入れることは非常に喜ばしいことであります。私も森林ボランティアや神戸の避難者救援ボランティアに参加した経験がありますが、このたびの日本海沖重油流出事故に見られますように、ボランティアの輪は若い人を中心に広がっております。 そこで、これらボランティアの組織を育成支援するために、どのような具体的な方策を考えているのか。また、さまざまな組織が自由に、かつ活発に活動するための拠点施設としては現在、県社協の中にボランティアセンターが置かれていますが、その組織と施設についてもっと充実強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 さらに、このボランティアの方々は自主的に参加をしてくるわけでありますが、その受け入れ態勢は当該自治体と社協や日赤支部との連携が必要となりますが、県の防災計画での受け入れ態勢と組織についての位置づけはどのようになっているか、お伺いいたします。 もう一点は、学校教育現場等の避難者の受け入れと職員の対応が、災害発生時には最も緊急かつ重要なことであります。防災計画やマニュアルの中に具体的に対応策を明記しておく必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。 また、全国的に自治体等のボランティア休暇制度の導入については、県はどのように検討されているか、お尋ねいたします。 第三点目としましては、平成九年度から創設をされることになっています大分県防災航空隊についてであります。 本航空隊は、防災ヘリ一台を持ち、空中機動力を活用して、火災を初めとする各種災害に対応することを目的に設置されますが、その隊員は、市町村消防本部からの派遣職員が二年から三年間のローテーションにより八名の編成としておりまして、県民の期待も大きいものがあります。 しかしながら、本県の導入は初めてのことであり、航空隊に派遣される職員は長期間にわたる二重生活からくる経済的負担、また家族とのコミュニケーション不足による心身面の負担は相当なものが予想されますので、隊員の待遇、勤務条件については十分に配慮をされなければなりません。 そこで、幾つかの問題について質問いたします。 一点目は、単身赴任による宿舎はいまだ建てられていないようでありますが、その計画と住居に係る生活備品、食生活への対応は完全であるのか。 二点目は、隊員の病気等による長期休暇が出た場合の対応と代替者の訓練についてはどのように考えているのか。 三点目は、特殊かつ危険勤務に対する特殊勤務手当を支給すべきではないか。 四点目として、各消防本部でまちまちの給与、諸手当等について統一した方がよいのではないか。 五点目に、ヘリコプター一台では、整備点検中の出動に支障を来すと思いますが、代替機等の配置についてどのようになっているか、お伺いいたします。 最後に、関連して、県下の消防本部常備消防体制についてでありますが、年々高まる災害、救急、防災に対する要望は多様化し、増大する傾向にあります。これらに対する財政的、組織的対応も、各市町村、広域本部の努力も大変なものがあるわけですが、各消防本部の職員配置は意外に格差があることが指摘されております。例えば、大分市はここ五年間で四十二名の増員をしておりますが、日田広域、大野東部組合、東国東広域はゼロ人となっております。 ちなみに、佐伯広域は五名増で百十八名に対して、日田広域はゼロで百五名といったような状況になっておりますが、各消防本部の常備消防本部の職員充足状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 また、各組合消防の基準財政需要額に対する常備消防の市町村負担額とその交付率は五七%から一〇二%と大きな開きがありますが、このことについてのご見解をお尋ねいたします。 次に、二点目といたしまして林業振興についてであります。 大分県は、全国でも有数の森林資源と木材加工能力を有する林業県でありまして、林業、木材産業が県の基幹産業として地域経済に大きく貢献していることはご案内のとおりでありますが、外材や代替材の進出、林業労働力の減少、木材価格の低迷等により、森林産業の環境は依然として厳しい状況にあります。 さらに、平成三年の台風災害によりおくれている間伐の実施や体質の改善、流通加工の合理化等、大きな転換を迫られております。 このような状況にかんがみ、県議会におきましては去る十二月定例県議会中に、大分県森林林業活性化促進議員連盟が超党派により結成されました。さらに本年一月二十日、東京におきまして、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議が結成をされました。この総会には本県議会議員連盟会長の壁村先生と不肖私が参加をさせていただきましたが、全国から三十の都道府県連盟が参加され、オブザーバー参加を合わせると、そのほとんどの都道府県の参加がありました。改めて、本議員連盟にご賛同いただきました議員各位に深く敬意を表する次第であります。 さて、このような森林、林業の活性化に対する取り組みが進められている中、日田地域では最近、講演会とサミットが開かれました。それは、大分西部流域林業活性化センターとグリーンポリス日田地区推進協議会主催による講演会と討論会であります。もう一つは、日田木材協同組合と日田市、日田郡森林組合共催による木材サミットでありました。 さきの講演、討論会では、林業担い手会社または森林整備センターは、赤字団体もありますが、そこで働く若者が町に残ることが何よりの収穫で、林業もやり方次第ではおもしろくもなるというご意見や、杉の有効利用を通して若者が村に帰ってくるようにしたいとか、山の手入れをすればお金になるという林業の魅力を若い世代に知らせる必要があるといった意見が出されました。 また、サミットの方では、「二十一世紀の住宅の変化と国産材」と題した講演の中で、日田地域が一つの住宅供給システムとして供給できる重層的な木材産地を形成する必要性や、外材の新建材の化学物質が原因の疾患がふえていること、それに比べ無垢の木材を使うと温度の調整、熱や光、音を吸収する効果など、木材業者が木の住まいのよさをもっと消費者に宣伝する必要性などが話され、来るべき国産材時代に対応していくことが強調されておりました。まさに当を得た指摘でありますが、要はその実行であります。当面する林業の課題について質問いたします。 まず、林業労働力の確保についてでありますが、林業三法に基づく林業労働力の確保について、森林整備センターを中核として推進していますが、その職員雇用状況については平成八年度で百三十六名と固定しているようであります。森林組合作業員の数が千五百二十二名と年々減少していることと、将来計画のセンター雇用数としてはまだまだ少ないと思いますが、ご見解を伺います。 次に、木材または住宅用木材一大供給システムや団地形成についてはやや立ちおくれの感がいたしますが、住宅の変化とコストダウン、新工法や構造用エンジニアリングウッドの在来工法による使用方法など、今後の住宅に対する消費者の動向と県産材の供給体制について県の見解をお伺いいたします。 三点目といたしましては、公共事業における県産材利用拡大策として豊の国大型木造施設建設促進モデル事業がありますが、事業量としては毎年度安定をした傾向にありまして、引き続き積極的な取り組みを継続していただきたいと思います。 さらに、拡大策として中小規模の木造施設の建設促進に展開をしていただきたいと思いますが、学校校舎等の内壁への使用など、児童の精神的、健康的観点からの活用を考えられないか、公共施設の利用拡大策についてお尋ねいたします。 次に、流域グリーンパスポート推進事業についてお尋ねいたします。 この事業は、台風災害以後、都市と山村との交流や森林の公益性に対する理解を深めるために始められ、多くの成果を上げていると思いますが、県下四流域の流域林業活性化センターを事業主体としながらも、実態は当該市町村がその事業のお世話に携わっており、かなりのご苦労もあるように見受けられます。 この事業は、もっともっと多く流域住民の参加を求め、多くの広い地域、町村の林地にも展開されることが理想と思いますが、三カ年継続後の展開とあわせ、森林組合または自主的ボランティア組織への移行など発展的な検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、十九号台風による森林災害復旧事業は、指定被害地造林や治山、保安林事業等の推進により、十年度で一応の計画を終了しようとしておりますが、この間、八年間災害復旧に追われ、平常の間伐、育林作業が延滞をいたしております。産地形成と優良材供給のためには、これら作業は欠かせないものでありますが、間伐が必要な林地の面積、それに必要な労働力、支援についてどのような調査、検討がなされているか、お尋ねいたします。 第三点目といたしましては、杵築市の守江沖砂利採取違反事件についてであります。 本年一月六日、杵築市の守江沖の海上で、地元の漁船十隻が砂利採取船二隻を取り囲み、砂利採取に抗議をしたことから端を発した事件についてであります。 本件は、昨年五月に杵築市漁協が砂利採取に同意をして、六月には市長も同意をいたしました。県漁業調整規則により県も許可証を発行、大分と姫路の業者が別府土木事務所に認可の許可申請書を提出、受理をされております。その後、反対者から、反対の嘆願書等が出されております。県河川課は検討を重ねてきた結果、一部申請による海浜部分を削除して、十二月十六日に認可をしております。砂利採取は認可日の翌日から即行われましたが、年明けの六日からの再開に対し抗議行動が行われたわけであります。その後、反対運動は、当漁協の建て網組や、ます網組を中心に広がり、同時に許可区域外での砂利違反採取の疑いが発覚をし、反対運動は漁業関係者から地元の野辺区の住民も参加、環境保護の立場からの反対もあり、違反採取と環境保全、漁協の組織問題にも発展し、大きな問題となっているのであります。 県河川課はこの事件に対し、去る三月七日に関係業者を呼んで聴聞会を開き、その結果について近く処分を決定することとしておりますのが今日までの経過でありますが、今後の県の対応について数点お尋ねいたします。 まず、砂利採取違反の事実の指摘を受けてからの今日までの対応と事実関係について説明をいただきたいと思います。 次に、業者の申請から認可に至るまで約半年が経過をしていますが、この間、一部漁業者からの反対が表明されていながら認可したのはなぜか。 三点目として、現行法や県の規則によりますと認可はやむなしとの見解でありますが、十一万立方メートルという大量の砂利を採取することについて漁場確保の立場から、また別府湾の城下カレイ、カブトガニの保護、クルマエビの漁獲等についての影響や環境保全の立場から、関係法や規則を見直す必要があると思われますが、県のご見解をお伺いいたします。 四点目としては、杵築市漁協の全役員の総辞職願が県漁政課に出されて、漁協の分裂問題に発展をいたしておることについて、県のご見解を伺います。 五点目に、既に大量の砂利が採取されている漁場の復元要望書が河川課に出されておりますが、この件については、漁業者はもとより、県民感情としても当然のことと思われますので、善処されるように要望いたします。 最後に、四点といたしまして健康と塩の摂取について質問いたします。 年間二十七兆円を超える医療費は、その制度や仕組みの欠陥を指摘されながらも、政府は今国会に医療保険制度改革の関連法案を提出をしております。高まる医療費と高齢化の中で、サラリーマンやお年寄りに負担を押しつけるものとの声も高まっております。私は、このような事態について、薬漬けや点数制度、医師優遇税制等を抜本的に改正すること等、国民の理解が得られることを基本に対応する必要があると思っております。 保健医療の根本は、要は健康と病気対策でありますから、今回は健康と病気について質問をしたいと思います。 先ほど話しましたように医療関係に使われる金が二十七兆円、一億総病人と言われ、健康と名がつけば飛ぶように売れる食品、器具、雑誌、しかし何をやっても元気にはならない、でも健康になりたい、そんな人々の願望を利用していろんな健康法が大流行しております。一体、日本という国はどうなっているのか、一体、病気とは何なのか、いま一度シンプルに考えてほしいと思います。 そこで、これら成人病や現代病の一因として教えられてきました塩の摂取について考えてみたいと思うわけであります。 塩分のとり過ぎが指摘をされまして、減塩食に気を使う方が多くおります。しかし、現代病は一向に減少しておりません。私は、その原因は、逆に塩の欠乏症から体の抵抗力や自然治癒力、身体の代謝能力が落ちているからではないかと考えております。 皆さん方は、塩は一体どうしてつくられたとお考えでしょうか。塩の水はなぜ辛いのか。三%の塩分濃度が保たれているのはなぜか。答えは、陸からの岩塩が溶け出したというものでは決してありません。それは植物がつくり出したエキスであるということを、ルイ・ケルブラン博士が科学的に証明をされております。 現在の日本の塩は、イオン交換樹脂膜電気透析法によりまして、ナトリウムと塩素イオンを集めて、海水の中の大切なミネラル微量分子を除去した化学的塩化ナトリウムが出回っているわけであります。 生命にとって絶対に必要なミネラルを除去した塩のとり過ぎは絶対にいけませんが、ミネラルが含まれた自然塩は、私たちの体の中で原子転換を繰り返して足りない物質をつくり出し、補い、肉体を健康に保ってくれることが証明をされております。 一方、ミネラル塩の不足によって細胞の浸透作用がうまくいかず、血液の浄化も悪くなり、体内の余分な水分が毒素としてたまり、むくみが出て病気になるのであるという説もあります。塩切れほど怖いものはないのに、塩の大切さを説く人は少ないのであります。 実は、ことしの四月から塩の専売制度が廃止されて、自由化されることになります。本物志向の自然塩が数多く出回ることになりますので、この際、塩の正しいとり方と選定法について指導を見直す必要があると思いますが、県のご見解をお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 どうも、ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 相良勝彦君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 相良議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 地震災害等に対する国民的保障制度についてでございます。 戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から二年が経過をいたしました。この間、地元の人々の努力や全国からの支援、行政による復旧活動等によって、暮らしと町の復興が着実に進んでいると伺っております。しかし今なお、仮設住宅あるいは親類縁者等のもとに身を寄せたままで、いまだ住宅再建のめどのつかない多くの人々がいると聞き及んでおります。 私は、この震災を教訓に災害に強い県土づくりと安全対策の推進を県政の最重点課題と位置づけまして各種施策を推進してまいり、それについての予算を今ご審議をいただいておるわけでございます。 ご承知のように、我が国はこれまで地震、風水害など多くの災害に見舞われ、その復興に多大な費用とエネルギーを費やしております。そうした中で住民の皆さんの住宅再建、これまでは個人の自助努力にゆだねられてきておりました。しかし個人の自助努力だけでは限界がありますので、今回の大震災を機に、自然災害における相互扶助を国民的な課題としてとらえ、救済と復興のための社会システムづくりが必要と考えて、私自身もこの、議員の言われました自然災害に対する国民的保障制度を求める大分県民会議に代表世話人ということで就任をいたしたわけでございます。また、全国知事会におきましても同様の問題について専門委員会を設け、住宅の災害共済制度、災害相互支援基金の創設等について精力的に検討を重ねているところであります。 国家保障といい、国民共済といい、いずれもひとつの地震保険というようなもんでございますが、民間にも地震保険がありましたが、今回の地震には役立たなかったと、こう言われております。これを全部国が保障するわけにはいきませんから、共済掛金を掛けて、地震が来たときにはそれを払うということになりましょうが、この掛金をどのくらいにするか、これは非常に保険になじみにくいことでありまして、地震の発生頻度がどういう程度になるかという測定が不可能であります。また、一たん起こると被害が物すごく大きいということで保険支払い額が莫大になるということでございますので、これをもしやるならば皆保険制度、国民皆共済制度で国営と、まあ貿易保険というのは国営保険に今なっておりますが、こういった意味で国営で一部国が補助するということで掛金や支払い額を決めていかなければ、とてもこれはなじみにくい制度じゃないかと私は考えておるのでございます。 こういった問題につきましては、国民全体の合意形成、公的支援が必要である制度になると思いますので、このコンセンサスづくりということで広く意見を求め、検討する場を設けることがあるのではないかと、このように考えておるわけでございますので、私としても県民の皆さんが安心して暮らせるように、全国知事会の検討結果を踏まえながら前向きに対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁させます。 ○長尾庸夫副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 防災体制に関するご質問についてお答えいたします。 まず、マニュアルの策定についてでございます。 本県ではこれまで、風水害を中心とした現行の防災ハンドブックや大規模地震緊急対応ハンドブック等によりまして、初動態勢の確立に万全を期してまいりました。昨年三月、大分県地域防災計画の全面修正に伴いまして、大分県災害対策本部規程や大分県災害対策事務運営要綱等の見直しを行ってまいったところでございますが、さらにこの二月、この計画の一部修正にあわせまして改正を進めているところでございます。 また、先般、本会議で議決をいただきました機構改革も受けまして分掌事務の変更等所要の調整を行っておりまして、早々に、防災関係職員の実践マニュアルといたしまして、改訂版の防災ハンドブックを発行することといたしております。 次に、市町村計画の見直し状況についてでございます。 本県においては、平成七年七月二十四日付で「防災基本計画の修正に伴う地域防災計画の見直し推進について」及び平成八年七月十五日付の「市町村地域防災計画の策定について」という通知を出しまして、市町村計画の見直しを要請してきておるところでございます。 さらに、市町村防災担当者会議等も活用しながら、県計画との整合性及び地域特性を考慮いたしまして、震災対策を盛り込んだ見直しの早期実施を指導してきたところでございまして、現在のところ、別府市等五市町で修正作業が完了しております。また、大分市等四市町村で事前協議を終了しております。 なお、その他の市町村におきましても計画案を作成中でございまして、引き続き、早期の見直し作業の完了を指導してまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の現況等についてでございます。 本県におきましては、自主防災組織が初期消火、救出救護、避難誘導等を行う際に必要な資機材の購入に対しまして、平成七年度から市町村に対しまして助成を行っておりまして、そういった資機材の充実強化に努めているところでございます。 平成八年四月一日現在の県下の自主防災組織率は五三・七%でございまして、九州各県では最も高い率となっております。さらに、これが十月一日現在では六〇・八%とまたさらに伸びておるところでございますが、引き続きその組織化を強力に指導しておるところでございます。 また、事業所につきましては、みずからの施設を守ることを主な目的といたしまして、平成八年四月一日現在では六千七百十四の自衛消防が組織化されておるところでございます。 地域の自主防災組織の育成強化とあわせまして、この両者の連携が図られるよう関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害ボランティアの育成についてでございます。 県社会福祉協議会及び日赤大分県支部等が中心となって調査研究を行いまして、平成八年三月に報告書をまとめたわけでございますが、この報告書に基づきまして、災害ボランティア等育成支援事業ということで、この事業を平成九年度に実施すべくご審議をいただいておるところでございます。 この事業では、県社協及び日赤が医療、福祉、輸送、土木建築等の専門知識、技能を有するボランティア活動の参加可能者を事前登録する、そういった方に研修していただく、また災害時におきますコーディネーター等の養成をしていただく、そういったことを実施することに対しまして県が支援するものでございます。これによりまして、災害発生時に被災地からの要請に迅速に対応できる体制を整備することといたしております。 次に、防災計画におけるボランティアと学校教育現場の位置づけにつきましてお答え申し上げます。 災害によりまして被害が発生し、災害応急対策が必要と認められます場合には、災害対策本部内にボランティア担当班を置きまして総合窓口となりまして、関係市町村や社会福祉協議会、日本赤十字社等との連絡調整ですとかボランティアへの情報提供に当たることといたしておるところでございます。 なお、ボランティア活動は自主、自立、自発の精神に基づくものでございますので、その活動が円滑に実施できるよう支援に努めることといたしております。 次に、大分県地域防災計画では、市町村が災害発生時に学校等の教育施設において避難所を開設しようとする場合には、学校長等は、児童等の安全確保を最優先した上で学校施設の使用方法につきまして市町村と協議し、また避難所の運営についても積極的に協力することを明記いたしておるところでございます。 また、市町村があらかじめ学校等の教育施設を避難所として指定する場合には、その学校長や教育委員会などと十分協議し、円滑な運営が図られるよう指導しているところでございます。 次に、ボランティア休暇制度の導入についてでございます。 阪神・淡路大震災を契機といたしまして、ボランティア活動の果たす役割の重要性が高まってきていることから、国家公務員につきましては、昨年の人事院勧告を受けまして本年一月一日からボランティア休暇制度が導入されたところでございます。また、全国的には、本年四月一日の実施を含めまして四十の道府県が実施することとしているところでございます。 こうした状況の中で、本県といたしましても、県人事委員会の勧告を踏まえまして本年四月一日から、国に準じた形でボランティア休暇制度を導入するよう現在、規則改正の準備を進めているところでございます。 次に、大分県防災航空隊員の勤務条件等についてでございます。 ご質問の第一点目の住宅についてでございますが、大野町が九月末完成の予定で隊員用の住宅建設を進めておりますが、それまでの間は民間住宅を借り上げて対応することといたしておるところでございます。 また、生活備品等につきましては、関係者との協議の上、現在準備を進めております。 二点目の病気等による長期休暇が出た場合でございますが、基本的には、そういった隊員の派遣消防本部において対応することとなっております。 また、代替者に対する訓練は、通常の訓練の中で航空隊員として必要な知識、技術の習得を図ることといたしております。 三点目の特殊勤務手当でございますが、こうした勤務の特殊性及び国や各県の状況等を踏まえまして、航空機搭乗作業手当及び航空機搭乗危険作業手当を支給するよう準備を進めておるところでございます。 四点目の給与等につきましては、それぞれの消防本部が負担することとなっております。各消防本部ごとに給与体系が異なっておりますので、統一することは困難であるということをご理解賜りたいと存じます。 最後に、整備点検中の対応についてでございますが、防災ヘリコプターは、航空法によりまして毎年一回、耐空証明を受けることとされております。そのために必要な機体整備にかかる期間、要するに留守になる期間につきましては、代替機を借り上げることと予定しているところでございます。 最後に、消防本部常備消防に関するご質問にお答え申し上げます。 消防行政は、自治体消防の原則に基づきまして、各市町村長ないし一部事務組合の場合は管理者の貴任のもとに、それぞれの地域の実情、例えば人口、地形、防火対象物、消防資機材の整備状況といったものに応じまして管理運営されているところでございます。したがいまして、配置すべき消防職員の数というものは特に、例えば消防車ですとか救急車等が何台整備されているか、そういった台数等によりそれぞれ異なってまいるわけでございますが、その定数につきましては、それぞれの団体の条例で定められているところでございます。 平成八年四月現在、本県の平均充足率、条例定数に対する実人員でございますが、九八・七%となっております。 また、市町村が消防費に実際に支出している金額の基準財政需要額に占める割合にばらつきがあるということはご指摘のとおりでございますが、例えば大型の消防資機材を整備する年はその割合が高くなるとか、そうでない年は低くなるといったこと、また高いビルがあるかないか、そういったことによってはしご車をどの程度整備するかですとか、また住宅の密集状況など、そういった防火対象物の状態が異なることにより整備すべき消防資機材も異なってくること、そういったことがばらつきのある原因かと考えられます。 いずれにいたしましても、県といたしましては今後とも、地域住民に対する消防サービスの充実を図るよう市町村等を指導してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 ボランティアの育成支援と県ボランティアセンターの充実強化についてであります。 県ボランティアセンターにおきましては、ボランティア活動に関する相談のほか、講座の開催等によりますボランティアの養成、広報啓発のためのボランティア大会の開催、市町村ボランティアセンターに対する指導、ボランティア保険の加入促進など、ボランティア活動普及のための各種の業務を行っております。 県民のボランティアに関する関心と評価が高まっておりますことから、九年度に実施予定のひろがれボランティアの輪推進事業では、県ボランティアセンターにボランティア活動の場の掘り起こしや相談、あっせんなどを行うコーディネーターを新たに配置するとともに、情報提供のためのテレホンサービスなどを実施いたしまして機能の強化を図ることといたしております。 今後とも、県ボランティアセンターの設置者であります県社会福祉協議会と連携しながら、組織、施設の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 藤田林業水産部長。 〔藤田林業水産部長登壇〕 ◎藤田賢水林業水産部長 林業振興についてお答えいたします。 まず、森林整備センターの雇用状況についてでございますが、県におきましては、県森林整備センターに設置した林業労働基金及び林業担い手対策基金の一層の充実を図り、林業労働者の雇用保険、労働災害上乗せ保険、さらには新規参入者の人件費等に対し助成を行い、森林整備法人の常雇用林業労働者や森林組合作業班員の確保に努めてまいっているところであります。 また、昨年五月に制定された林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき県森林整備センターを林業労働力確保支援センターに指定し、森林整備法人はもとより、雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に推進する意欲のある民間林業事業体を対象に高性能林業機械の貸し付けや就業者の研修の実施、さらには新たに創設された林業就業促進資金の貸し付け等を行い、森林整備法人における三百名の雇用確保の目標達成を図るとともに、民間事業体への就労者の拡大にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、住宅に対する消費者動向と県産材の供給体制についてでございます。 現在、耐震性への要求の高まりや住宅工法の変化に伴い、消費者ニーズに沿った低コストで高品質な住宅に対応できる木材製品の供給が課題となっております。本県におきましては、これらの変化を先取りするとともに、木材産業の施設の近代化と技術の高度化を図るため、平成二年度から日田地域において、原木市場から製材、乾燥、高度加工施設等の近代化、集団化を目指したウッドコンビナート構想を推進しているところであります。 この間、台風等により若干の遅滞を余儀なくされましたが、日田市当局も先般、この計画の積極的な推進を表明したところでありますので、県といたしましても引き続き、早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 一方、県南地域におきましても平成九年度から木材の流通加工体制のシステムづくりを行うなど、大分西部及び南部地域をモデル流域と位置づけ、県産材の供給体制整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の県産材利用拡大対策についてでございます。 これまで建築事例の少ない大型木造建築物の建設を促進し、県民の間に県産材のよさが普及定着するよう、平成四年度から豊の国大型木造施設建設等促進モデル事業を実施してまいりましたが、平成九年度からはオーウッド等の乾燥材やJAS製品の普及、さらには内装材の木質化の推進を図るため木の香るふるさと施設整備促進事業を創設し、引き続き公共施設の木造化を進めるとともに、治山、林道事業等における木材を利用した工法等の開発、研究を行うこととしております。 さらに、県産材利用庁内連絡協議会や県産材需要拡大キャラバン活動等を通じ、学校施設を初めとする公共施設への県産材の利用拡大を訴えてまいりたいと考えております。 次に、流域グリーンパスポート推進事業についてでございます。 本県におきましては、平成五年度から県下各地域でグリーンパスポート推進事業を実施し、平成七年度までの三年間で延べ六千人を超える方々が林業作業に従事し、森林、林業への理解を深めていただいてきているところでございます。平成八年度からはこれをさらに流域単位に発展させ面的な広がりを図るとともに、事業の実施主体についても、これまでの市町村から、流域林業活性化センターを構成する森林組合等林業関係団体にまで拡大いたしておりまして、広く住民の方々が参加しやすくなってきておるところでございます。 しかしながら、こうした事業は短期間で大きな成果を得ることは難しいことから、今後とも、市町村はもとより森林組合等林業事業体、さらには民間団体が一体となって、より充実した活動の展開を図ってまいることといたしております。 また、自主的なボランティア組織につきましても、県下で徐々に活動が芽生えてきておりますので、今後はこうした組織の育成にも意を用いてまいりたいと考えております。 次に、間伐の推進についてでございます。 本県の杉、ヒノキの人工林のうち間伐の対象となる面積は八万八千ヘクタールでございまして、このうち緊急に間伐の実施が必要な森林は五万一千ヘクタールとなっております。平成六年度に策定しました間伐実施五カ年計画におきましては、平成七年度から十一年度までに毎年約一万ヘクタールを実施し、これを完了することといたしております。 この事業の実施に要する労働力は、人力による標準的な工程として一ヘクタール当たり十一人と見ておりますので、年間延べ約十一万人となります。 一方、本県の林業労働力の現状を見ますと、農林業センサスによれば三万七百十五人となっておりまして、延べ年間九十万人程度就業しているものと推定されますので、対応は十分可能であると考えております。 しかしながら、災害復旧への対応が一部残っているほか、林業就業者数は年々減少、高齢化しておりますので、林道、作業道網の充実を図るとともに、高性能機械の活用をさらに積極的に進め、効率的な作業の展開によりまして労働力の軽減を図り、間伐目標の達成を図ることといたしております。 最後に、杵築市漁協の役員総辞職問題についてお答えいたします。 任期途中の役員総辞職はまことに残念なことでございます。県といたしましては、新役員の選出が速やかに行われない場合は漁協運営への支障が懸念されることから、これまで地元杵築市当局や系統団体と連携しながら、新役員体制の確立に向け指導を行ってきたところであります。 その結果、去る三月五日に新役員の選挙の公告がなされ、この二十日には投票が行われる運びとなっておりますことから、この選挙の推移を見守るとともに、新役員による組織運営が円滑に行われ、地域漁業を支え得る足腰の強い漁協が実現するよう、今後とも指導に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 砂利採取の今日までの対応と事実関係についてお答えいたします。 十二月十六日の認可の後、採取違反との通報もあったことから、巡視活動や測量によります違反の確認を行ってまいりましたが、認可区域外での採取の疑わしい状況がありましたので、一月十日、浮標が--ブイですけれど、浮標が打たれている位置を調査し、さらに一月二十日、二十七日と海底測量を実施いたしました。これらの結果から、認可区域外の採取を確認できましたので、二月十八日に聴聞の通知を行い、三月七日に聴聞を実施した次第でございます。 次に、認可の経緯についてでございますが、漁協や関係機関の同意書等も具備されており、また学識経験者の意見も参考にした上で砂利採取による影響も考慮して、申請区域のうち浅い海域を除外して認可したところでございます。 次に、関係法規の見直しについてでございますが、漁場や漁業資源の保護あるいは環境保全の立場から、漁協や関係機関と一層連絡協議を密にいたしまして、砂利採取と環境保全等との調和を図っていかなければならないと考えており、海砂の採取に関する認可のあり方等につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 外山保健環境部長。 〔外山保健環境部長登壇〕 ◎外山邦夫保健環境部長 自然塩摂取の指導についてであります。 かつて我が国の死亡原因の第一位が脳卒中であった時代には、一日の食塩摂取量は二十グラムを超えておりまして、減塩が大きな課題とされてきました。 平成六年度の国民栄養調査によりますと、食塩の摂取量は全国平均で一日十二・八グラムであり、大分を含む北九州地域の平均摂取量は、全国平均を若干下回る十二・一グラムであります。 厚生省は、食塩の目標摂取量を一日十グラム以下としており、その達成のためには引き続き栄養指導を行っていくことが必要であると考えております。 議員ご指摘のミネラルについては、多くの食物に含まれており、通常の食事をとることで目標摂取量を満たすことができるとされております。そのため県では、「一日三十食品を目標に食べましょう」というスローガンを掲げまして「大分すこやか三〇運動」を展開しているところでありますが、今後とも、バランスのとれた食事の摂取について普及啓発していきたいと考えているところであります。 ○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。--以上で相良勝彦君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長尾庸夫副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○長尾庸夫副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長尾庸夫副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時四十分 散会...