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  1. 大分県議会 1997-03-01
    03月11日-06号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 9年 第1回定例会(3月)       平成九年           大分県議会定例会会議録(第六号)       第一回平成九年三月十一日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第六号        平成九年三月十一日     午前十時開議第一 代表質問     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 代表質問     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長  長田助勝  副議長 長尾庸夫      池田秀人      阿部順治      矢野晃啓      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      牧野浩朗      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      山田軍才      竹中万寿夫      冨沢泰一      緒方喜代美 欠席議員 二名      相良補三郎      馬場文人     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  加藤知孝  総務部長   木内喜美男  企画総室長  友永 清  企業局長   工藤義見  教育長    田中恒治  警察本部長  関  一  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 外山邦夫  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   阿部征史  林業水産部長 藤田賢水  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         田北英雄  事務局長  監査事務局長 亀井敏夫  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  井上武志  総務部次長         小松紘一郎  兼秘書課長  財政課長   植松浩二     -----------------------------    午前十時三十六分 開議 ○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第六号により行います。     ----------------------------- △日程第一 代表質問 ○長田助勝議長 日程第一、これより代表質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 江藤清志君。 〔江藤議員登壇〕(拍手) ◆江藤清志議員 おはようございます。平成九年第一回定例県議会に当たりまして、社会県民クラブを代表いたしまして、県政の主課題並びに財政問題を中心に知事及び関係部長、教育長に質問をいたします。 今回の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員の皆さん方に改めて厚く感謝を申し上げます。さらにまた、私は行政改革特別委員の一名でありまして、そして決算特別委員会の委員でもありました。そういった関係で、そこの部分も質問事項に触れさせていただきます。 まず初めに、一昨年のオウムの事件、阪神・淡路大震災等々の、引き続いてまた昨年、平成八年には厚生省汚職で前次官が逮捕され、薬害エイズ問題でトップが辞職するなどの事件が続き、さらに病原性大腸菌O-一五七発生、そして全国自治体での公費の不正支出などがありました。海の向こうではいまだなお解決されておりません、ペルーの日本大使公邸の人質事件が発生するなど、予想もしていない事件ばかりが起こった一年でもありました。 平成九年はよい年でありたいものだと念じて新年を迎えたのは、私一人ではなかったと思います。ところが、新年早々からオレンジ共済やKKCの詐欺事件、そしてロシアのタンカーによる日本海重油流出事故等の年明けとなりました。 県内では、ワールドカップサッカー大分開催が決定され、別府市で日韓首脳会談も行われました。さらに、大分港の大在埠頭の完成や大分自動車道の全線開通、そして東九州自動車道の着工など、比較的明るい話題が多かったと思います。 特に昨年の重大ニュースの中で国民感情を最も強く逆なでしたのは、厚生省を舞台にした官僚と業界の癒着問題であったと思います。そして、それに追い打ちをかけるがごとく、地方自治体では空出張や官官接待で数十億円の不正問題、まさに国民から見れば、公務員に対して不信感を抱かせる多くの事件があったと思います。地方の時代と叫ばれるように、地方自治体で仕事をしている私たち一人一人がしっかりして、住民の立場から真の地方の時代をつくり上げていくことが信頼回復につながると考えております。 二十一世紀まであと四年であります。大分自動車道の全線開通、この道はさらに南へ南へと延びていくのであります。大分県が本格的な高速時代に入ったのは確かであり、それに伴い時代は国際化、情報化、高齢化がますます進み、そしてゆとりの時代が求められていることが明らかになってまいりました。政治は県民、市民のためにあることを再認識しながら、二十一世紀の豊の国大分づくりのために皆さんととも頑張る決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず最初に、知事の基本姿勢についてであります。 平松知事の政治信条は、グローバルに考えローカルに行動する、すなわち考え方は世界的な規模であるが、行動は地方的、地元でということであります。従来後進県でありました大分県を一村一品運動というブランド県に大転換させ、県民に活力を与えた政治手腕は高く評価されております。 しかし、私が心配をしておりますのは、最近の県民の声であります。県政に対して、そして知事に対する批判の声を最近よく耳にします。箱物行政ではないか、スポーツ公園などの大規模プロジェクトは本当に県民にとって必要なのか、という声であります。すなわち、知事に直接物を言える者がいないのじゃないか、そして県民の声が知事に届いていないのではないかということであります。県政に県民の声や願いがどうすれば届くのか、ぜひともお考えをいただきたいと思います。 もちろん、知事の仕事は激務であることは承知をいたしておりますが、地方分権が実行の段階に入った今日だけに、おらが知事の親近感を県民に与えていただくためにローカル行動を強めていただきますことをお願いする次第であります。知事の考えをお伺いをいたします。 次に、本県議会は、ことし四月から来年三月に至る一年間の県政の基本的方針を定める重要な議会であります。予算においては総額六千八百十三億一千五百万円、県民一人当たりにいたしますると約五十五万円という大きな額をどのように活用するかについて論議、決定する議会でもあります。私どもは県政において与党でありますが、県民の願いを県政に反映させ、よりよい県政を築いていく立場から積極的に主張や提言を行ってまいりたいと考えております。 本議会の冒頭、平松知事が所信を表明をされました。その中で知事は「二十一世紀までの間を活力ある大分県創造のための地域構築の時代と位置づけ、東京一極集中や過疎、少子化、高齢化問題、さらには生活の質的充実に対する要請の高まりなど社会経済の急激な変化の中で、活力に満ちた郷土の発展を支える基盤づくりに懸命の努力を重ねてきた」と述べておられます。私も、その努力について心から敬意をあらわすものであります。 その内容は、次期全国総合開発計画の中間報告において太平洋国土軸が明示をされたこと、二つ目は東九州自動車道が全線にわたって基本計画並びに整備計画の中に組み入れられたこと、三つ目はワールドカップサッカーの開催が自治体決定されたことであります。 また、経済企画庁が発表した平成八年度版の「豊かさ白書」、これを見てみますると、大分県が九州でトップ、全国でも十二位という評価を受けております。知事が県民とともに県勢振興に懸命に取り組んでこられた成果であろうと考えます。 しかしながら、私が知事に求めるものは、そこにとどまらないのであります。 昨年四月二十三日、大分市において知事は、「創県の志 二十一世紀の県づくりに向けて」と題する講演をされました。これは非常に志が高く、しかも含蓄あるものであったと私もある種の感銘を受けたわけであります。 この講演の中で知事は、「土地や株価は無限に上昇していくという神話もご破算になった。官僚も、HIV訴訟や住専指導などをめぐって官僚不信の大きな声に包まれている。これは、戦後五十年にわたり日本の国を支えてきた政治、経済、社会のパラダイム、すなわち枠組みが音を立てて崩れ去ろうとしているのだ」と指摘をいたしております。 そしてさらに、「日本の明治維新以来続いてきた中央集権型行政システムが、今まさに行き詰まりに来ているのではないか」と問いかけております。知事は、「だから今こそ志が必要だ。一つのビジョンを掲げ、それに向かって自己実現を求めていく使命感、ここが必要だ」と主張されております。 そして、十二月議会で知事は後藤議員の質問に対して、「環境と人間の共生、アジアと日本との共生、都市と農村との共生という三つの共生を目指して、二十一世紀に夢を時てる豊の国づくりを進めたい」と答弁をされました。理念としてまことに先見性のあるすばらしい考えであると思います。 ところが、実際に予算案を見てみますると、夢を実現するためには実に大きなネックが存在することが明らかになります。 この予算は、超緊縮の中の積極的予算という評価がなされておりますが、緊縮と積極という二つの言葉は本来矛盾するものであり、あちこちに無理が出ていることが明らかであります。その最大の問題が七千八百四億円という膨大な県債の存在であり、県民一人当たり六十三万円、国の交付税措置を差し引いても、県民一人当たり二十八万円であります。もちろん、これは大分県に限った問題ではなく、むしろ国全体の問題であり、また世界的な問題でもあるわけであります。 橋本総理大臣は、新年度国家予算財政再建元年と位置づけ、国債の削減に全力で取り組んでおります。また、アメリカのクリントン大統領も、「子供たちに借金を残さないために、また未来を築くための資金を十分に確保するために財政赤字をゼロにしなければならない」と強調をいたしております。 平松知事がこの予算を財政構造改革元年と位置づけ、県債の削減などに乗り出したことは時節を得たものであると考えます。しかし、その内容を具体的に検討してみますると、さまざまな問題があるように思います。 そこで、新年度予算案についてでありますが、知事は所信表明の中でこの予算について「県債を削減するとともに、財源の重点配分と経費支出の効率化に徹し、景気対策にも十分に配慮した、厳しい中にも積極的な年間予算を編成した」と述べておられます。確かに県債を前年度比で四・七%、旅費で一〇%、食糧費三六・五%など削減したこの努力はあらわれていると考えます。 しかし、県単独の普通建設事業費が一・四%の一千二百二十四億三千八百万円、中でも道路事業費が前年度比五・五%増の四百二億円と高い伸びになっております。基本的には景気回復を目標にした公共事業の確保、拡大が重点に置かれており、このために巨額の借金を重ね、財政は危機的な状況にあるという構造に大きな変化がないように思われます。 さらに、スポーツ公園、アグリカルチャーパーク、立命館アジア太平洋大学、新県立文化ホール県立看護大学など、それぞれ数十億円から百億円を超える大事業も相次いでおり、これらの事業を前提にしたままで県債依存の構造を改革することは困難ではないでしょうか。本当にこのままで大丈夫なのか、そのような不安を持つ県民の立場から、県財政の問題について指摘をさせていただきたいと思います。 まず、歳入関係の税収見積もりについてであります。 県税収入の伸びを一〇・三%と見ており、特に法人事業税については一一・七%の伸びを見込んでおります。しかし、平成八年度九月現計予算額と前年度九月現計予算額を比較しますると三十億の減となっており、十二月議会の答弁の中で木内総務部長は、「本県におきましては、景気の回復のテンポが依然として緩やかなため、県税や地方税の動向には厳しいものがある」と述べております。このような状況下でどのような根拠に基づいてそのような提案がされたのか、明らかにしていただきたいと思います。 もう一つは、消費税の引き上げに伴う歳入への影響の問題であります。 本年四月一日から消費税率が三%から四%に改定され、さらに新たに地方消費税一%が創設されております。 予算書を見ますると、県税の中に地方消費税が六十五億円計上されているほか、地方消費税清算金が二十九億円計上されておりますが、一方では地方譲与税が昨年と比べて五十二億円減少し、差し引きすれば四十二億円のプラスとなっております。地方消費税の導入に伴い地方財政計画上どのような措置がとられ、また本県の予算への影響はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。 次に、県債についてであります。 一九九一年度、平成三年度には三千九百四十六億円だった県債残高は、この五年の間に増加の一途をたどり、平成八年度末には七千百十二億円に達する見込みであります。これに伴って公債費比率も平成三年度八・七%から平成七年度には一三・四%まで上昇し、公債費負担比率については平成三年度の一〇・六%から平成七年度には一五・九%になっております。県債の増加は、新たな事業に充当する経費を圧迫するとともに、将来の世代に負担を及ぼすことになりかねません。 したがって、新年度予算で県債起債額を前年より五十三億円、パーセントにしまして四・七%減として増加に歯どめをかけたことは評価できますが、それでも一千七十八億五千八百万円に及び、返済額の三百八十七億円を差っ引いても残高は六百八十八億円増加して七千八百億円となります。 利子負担も膨大なものがあります。新年度の利子負担額は三百四億円にも達しているのであります。元金返済と合わせますると、実に一年間に六百九十二億円余りが県債のために支払われているわけであります。一千七十八億円借りても、差し引きしますると半分も残らず、借金返済に追われた自転車操業に陥っていると言っても過言ではありません。県債をどこからどれくらい借りているのか、そして利子はどこにどれくらい払っているのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、金利負担を軽減するための繰り上げ償還等も行っていると思いますが、新年度の利息を概算すると三・九%になり、さらに軽減することが可能であると考えます。県財政の現状を考えると、金利負担の軽減をさらに徹底すべきであると考えます。 財政構造改革元年を内実あるものにするためには、これらの問題についてもっと大胆に対策を立てる必要があると考えます。中長期的な県債発行、償還の計画を明らかにするなど、将来展望を含めどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。 次に、基金の取り崩しについてであります。 財政調整基金から五十億円、減債基金から百五十七億円など基金を大幅に取り崩し、基金残高は九六年度一千十四億から九七年度末で七百三十三億円に減少する見込みになっております。このことも県民から見れば財政に対する不安材料であり、今後どのような考え方で取り組んでいくのか、明らかにしていただきたいと思います。 続いて、主要財政指数についてであります。 本県の財政状況を客観的に示す財政指数については、経常収支比率が平成三年度六六・八%から平成七年度には八三・五%に悪化、また自主財源比率も平成三年度の三三・九%から平成七年度三〇・一%と低下しており、財政の硬直化が進んでいることは否定できません。この点についてどのような克服の道筋を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。 続きまして、歳出関係についてであります。 まず、全体的な評価でありますが、全体的に見れば、前年度当初予算と比較して土木建築部四・〇%マイナス、警察本部が〇・五%マイナスとなっておる以外は増額をされております。特に福祉生活部関係で五・〇%増、保健環境部が二・三%増など、予算面でやさしいまちづくりに重占が置かれたことは高く評価しておきたいと思います。特にこの中身で、ボランティアの推進、痴呆性老人の共同生活の場づくり、公民館等を活用したサテライト型デイサービスなど、可能性を持った意欲的な取り組みとして評価をいたしたいと考えます。 公共事業の実態についてであります。 しかし今、公共事業に対して厳しい目が向けられております。もちろん私は、その効果について否定するものではありません。景気対策効果についても、地域の雇用効果についても、過疎対策としても、これまでに大きな効果を上げてきたことは事実であると考えます。 しかしながら一方で、景気対策にどの程度の効果を上げているのか、公共事業が根本的な過疎対策になるのか、環境破壊になっているのではないか、さらにまた一部の者の利権につながってはいないかなどの指摘の声があることも否定できません。 この背景には、ゼネコンに対する不信感と批判の目があります。また、県民の借金とも言える県債の相当部分が公共事業に向けられているのも事実であります。 例えば、九七年度予算の地方債の項目を見てみますると、道路費二百六十八億円、土地改良費百一億円、河川費七十五億円、砂防費七十二億円、港湾費三十九億円、林道費三十九億円、治山費三十六億円、土木施設災害復旧費三十五億円、海岸費十七億円、それに新県立文化ホール建設費五十九億円、県立学校施設整備費四十七億円、街路費三十七億円、都市環境整備費二十二億円などとなっております。公共事業が最も多い土木建築部の予算は、九七年度で一千六百四十九億円に達しております。 この膨大な予算がどのように生かされているのか、国民の目、県民の目が向けられていると考えます。厳しい財政下にあって、次の点について明らかにすることが必要であると考えます。 まず一点は、景気対策にどの程度役立っているのかであります。 公共事業を重視する最大の理由として景気対策が上げられておりますが、これに対して効果を疑問視する声もあります。経済企画庁自体が公共投資を柱とする景気対策の方向転換を模索し始めたという報道も行われておるところであります。 公共投資の波及効果、すなわち乗数効果でありますが、一九六〇年代には投資額の二倍以上あったのが、現在では一・三倍にしかならないと言われております。その理由は、公共投資の恩恵が及ぶ鉄やセメントなどの素材型産業の比重が減った上、海外製品輸入急増で需要が海外に漏れているためだと言われております。地域においても新たな発想が必要になっているのではないでしょうか、考え方をお伺いをいたします。 第二点目は、大規模プロジェクトが県民にとってどのように有用なのかという問題であります。 これまでハーモニーランドマリンカルチャーセンター、コンベンションホール、香りの森博物館などさまざまな大規模プロジェクトが取り組まれてまいりました。それぞれ数十億円の建設費がつぎ込まれ、また完成後もそれぞれ毎年一億円前後の負担を県が行っておるところであります。それらのプロジェクトに建設工事による経済波及効果、完成による文化的あるいは社会的効果があったことは評価をいたしますが、果たしてつぎ込んだ金額に見合う効果であったのかどうか、県民の間には疑問が残っているのではないでしょうか。大規模プロジェクトの効果測定はどう考えているか、お伺いをいたします。 次の事業を行う場合には、これまで実施してきた教訓を生かすことも必要だと考えます。このためには、かかった費用に対して事業が生む利便性、生産や雇用への貢献などを金額で評価する費用対効果分析を行うことが必要ではないでしょうか。アメリカでは、公共事業の実施や補助を受けるため、その事業がいかに役立つかを納税者に説明する手段として使われ、ドイツやイギリスでは高速道路の建設に総合的な分析が常識になっていると言われております。県民の理解と支持を得るために、ぜひとも導入を検討していただきますことを申し上げておきたいと思います。 第三には、開発構想や公共事業、大プロジェクトがどのように企画され、県民の合意を得られているのかという問題であります。 各プロジェクトごとにさまざまな調査委員会検討委員会などの名称で計画策定の組織かつくられ、各界の代表的な方々が名を連ねて作業が進められているようです。しかし、そこに大学の教授等が入っていても、その道の専門家がいるわけではないようであります。また、一般県民が入っているわけではありません。開発構想のまとめ作業が、実際には大分県地域経済情報センター九州地域産業活性化センター、あるいはその他のシンクタンク的な団体やゼネコン関係企業によって行われたものを利用している場合があることを否定できないのではないでしょうか。報告書、計画書等を見れば、その一端が明らかになっております。専門家の知恵をかりることを否定するわけではありません。 しかし、一つの例でありますけれども、臼杵の港湾計画に見られるように、計画作業が始まりの段階で県民に何も知らされず、知ったときには計画ができ上がっていて、それを再検討し、変更することに大きな労力が費やされるという例を見たとき、やはり地域のことは、住民参加システムを確立して地域で構想し、住民の理解を得た上で計画を進め、実施に移していくということが大切だと強調したいと思います。 冒頭、私が高く評価しました知事の理念、特に中央集権を批判し、環境と人間の共生を目指す志は、このような面でもぜひ生かしていただきたいと考えますが、開発構想の企画手法等について基本的な考え方をお伺いをいたします。 この問題の最後に、県単独事業の増加の問題に触れておきたいと思います。 ここ数年の県債の急速な増大の背景に、国による地方単独事業拡大の政策があったと考えます。すなわち、地方債の起債を優遇し、元利償還の一部を後年度の交付税で措置するなどの施策であります。これによって実際の借金は半額程度という説明が可能になるわけでありますが、しかし、交付税といっても、それを負担するのは国民、県民であり、しかも交付税で措置された分は交付税内の他の部分にしわ寄せされ、必ずしも有利になっていないという指摘もあります。したがって、国の政策誘導に惑わされずに、自立した分権型の財政基盤確立を目指して新しい財政のあり方を追求していただくよう強く求めるものでありますが、考え方をお伺いをいたします。 次に、地方分権についてであります。 地方分権は、いよいよ具体的な実行段階に入ってまいりました。明治国家によってつくられた官僚組織と、その官僚組織によって中央集権的に主導されてきた政治、経済、社会のシステムが行き詰まり、それにかわるものとして自治、分権政治が求められるに至ったためであります。 明治以来、日本の中央集権システムの根拠をなしてきた機関委任事務制度の廃止などによって、具体的な改革が開始をされております。新しい時代に向けた大胆な改革と新しい視点が期待をされております。その際に重視しなければならない点について指摘しておきたいと思います。 第一に、従来の産業保護的で利権につながる規制については緩和、撤廃し、市民ニーズに対応できる公共サービスの充実に重点を置くべきであると考えます。このために、行政と民間との役割分担、公的責任の明確化を基礎に、社会的効率と公平な費用負担を実現しなければならないと考えております。 第二は、政策システムの透明化と行政の公正の確保であります。 政、官、業の癒着の温床である官僚主導の談合体質を解消し、主権者である市民の行政監視と政策決定への参加を拡大する必要があり、そのためには行政情報の公開、行政手続の透明化、議会と行政との関係の改革など、思い切った見直しをやるべきだと考えます。 第三は、市民の自己決定、自己責任をキーワードに、市民を主体とする行政システムへと転換をさせる自立した地方自治の確立であります。国から県、県から市町村へと権限、財源を移譲しながら、市民参加の下に自治体改革を実現すべきであると考えます。それが高齢社会に向けた、身近な充実した福祉を実現する唯一の道ではないでしょうか。 以上三点を踏まえて地方分権の基本的な考えをお伺いすると同時に、考えなければならないことは、権限移譲に対する受け入れ態勢の問題であります。 例えば、平成七年度から平成八年度、この一年間を見てみますると、県から市町村への権限移譲が二十一事務、二百六十項目となっており、本庁から地方機関に対しても三十事務、七十七項目となっております。これだけの権限移譲により必要経費が幾らとなり、人員がどれだけ増減になるということを明確にしなければ、受け入れ作業がスムースに進まないと考えますが、どのようにお考えでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、福祉、保健についてであります。 福祉の面では、第一点は、高齢化社会に向けて介護保険制度の導入が緊急の課題となってまいりました。本県においては、各市町村がそろってこれに対応できるかどうか非常に心配をいたしております。高齢化率が異なり、財政力も異なり、住民の保険料負担能力も当然、異なります。行政の対応力も違いがあるでしょう。せっかく立派な制度をつくったとしても、住民が受ける介護や負担にアンバランスを生じさせたのでは、公平な行政とは言えないと思います。 そこで、このまま介護保険制度を法制化されて導入するとなりますと、各市町村のアンバラが出てくるのは明確であります。そこで、広域連合方式でもって平等制をつくっていく、このような問題にこそ私は広域連合方式を取り入れるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第二点は、特別養護老人ホームへの入所難の問題であります。 特別養護老人ホームについては、来年度において四施設、二百床が整備をされ、県内の特別養護老人ホームの数は六十カ所となります。平成十一年の計画目標の六十二カ所に対し、達成率はほぼ一〇〇%に近づいたこととなります。 しかし、現実を見ますると、人口の高齢化等により特別養護老人ホーム待機者は依然として、地域間格差はありますけども、存在をしております。事情によっては、長期にわたって待たねば入所できない場合が見受けられております。今後、計画を超えた施設整備が必要な時期に来ているのではないかと考えます。 そこで、県では特別養護老人ホームに関して、豊の国新ゴールプランを達成後の整備の方針をどのように考えておるのか、お伺いをいたします。 また、保健医療の面では、エイズ問題における治療やケアの対応等について私どもの要望も受け入れていただき、前進を見ていることに感謝を申し上げておきたいと思いますが、さらに積極的な対応をいただきますようお願いするとともに、今後の対応についてお伺いをいたしておきたいと思います。 次に、農林水産業問題であります。 農林水産業においては一千億円以上が投じられ、県政においても非常に重視して取り組んでいることはよくわかります。予算だけでなく、全国にも誇るべき一村一品の取り組みもあります。しかしながら、その成果ということになりますと、若干の疑問符をつけざるを得ません。 予算の使い方を見ますると、大きな部分は、農業費では土地改良費三百五十億円のうち工事請負費二百三十九億円、林業費では林道費八十億円のうち工事請負費五十二億円、水産業費では漁港建設費六十三億円のうち工事請負費が三十六億円となっております。 知事の予算概要の説明でさまざまな施策が報告されておりますが、予算案ではハード面に偏り過ぎているように思われます。今農村に必要なのは、意欲を持った人材だと思います。人材育成を重視するという知事のすばらしい理念があるわけでありますから、予算の生かし方、配分のあり方を根本的に見直していただきたいと考えますが、基本的な考えをお示しを願いたいと思います。 そして、農林水産業に意欲を燃やす人を大切にするという立場から、一つの具体的な提言をさせていただきたいと考えます。 それは、林業における高性能機械の活用のあり方についてであります。これは林業家の人たちから私は直訴を受けたわけでありまして、今回質問に取り上げさせていただきました。 その内容を聞いてみますると、ことしに入り、皆さんご存じのとおり木材価格の値下がりが底知れないものになっております。立米当たりの生産価格を計算してみますると、切り出しに八千円かかり、トラック運賃二千円、市場手数料は千五百円かかります。ところが二月末の市場価格では、四十年もかかって生産された杉が立米当たり一万三千円であります。手取りはわずか千五百円、ヘクタール当たり単価に直しますと、二百立米としまして、わずか三十万円にしかならない現状であります。 これに加えまして、再造林の経費を考えなければなりません。一ヘクタールの再造林を行うとすれば、三千本の苗木が必要であります。一本当たりの単価を六十五円とすれば、十九万五千円かかるわけであります。さらにまた、植え込みに十人工かかるとして三十万円以上かかり、四十年間、丹精込めた結果、無になってしまうのであります。 そこで提言であります。これらの多くの林業家に対して、県が所有し、現在は行き場を失っている高性能機械を貸し出す、あるいはオペレーターつきで派遣できないだろうかということであります。これができれば、今の危機を乗り切る希望が出てくるという林業家の期待でもあり、生の声でもあります。北海道に次ぎ全国で二番目の百数台を保有する大分県のメリットを生かしていただきたいと思います。 そのために、県森林整備センターの機械の使用のあり方、民間の所有している機械の効率等をいま一度点検し、県の林業振興発展に有効に活用することが重要だと考えますが、今後の対応について考え方をお示しをいただきたいと思います。 次に、環境問題であります。 ますます重要性を増す環境問題であり、全般的に積極的な取り組みをお願いをいたしたいと考えますが、ここでは時間の関係で一点だけ、産廃処分場問題について申し上げたいと思います。 ふえ続ける産廃問題に対する根本的な解決策はただ一つであります。ドイツに先進的なモデルがありますが、リサイクルを進め、ごみを出さない、産廃をなくしていく方向をとる以外にないと思っております。日本もだんだんとその方向に向かわざるを得ないことは明らかでありますが、今の時点では処分場問題が避けては通れません。しかし、住民側からすれば望まざる施設であることは、だれしも自分の家の近くに処分場ができる場合を考えてみれば明らかでありましょう。だとすると、その計画及び実施に当たっては、住民に対して万全の対応を行うことが必要であります。 これまでの例を見てみると、トラブルが生じているケースは、業者が高圧的、あるいは住民を無視している場合が見られます。住民との信頼関係が最初からなく、このような場合、県が間に入っても非常に困難な状況に直面することになります。場合によっては、県民の税金で県民と裁判を争うようなことになりかねません。このようなことを避けるために、県の指導に権限を持たせることが必要ではないでしょうか。そのためには県独自の条例を制定すべきだと考えますが、考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、災害対策についてであります。 まず一点は、大分新産都石油コンビナートを中心に、昨年からことしにかけて火災や爆発事故が相次いでおります。例をとってみますると、昨年五月十五日には宇佐市にあります日本薬品開発大分工場で爆発事故、五月三十日には昭和電工で火災、九月二十四日には新日鐵大分製鉄所の連続熱延工場が火災、十一月二十日には住友化学工業で爆発事故、十二月十九日には日出町の日本テキサス日出工場で爆発事故、さらに暮れになって十二月二十一日には新日鐵大分工場で火災事故、平成八年度を見ましても、合計六回の爆発事故並びに火災事故が起きております。そしてことしに入りまして、一月十一日に昭和電工で発電施設の火災事故、二月の十日には住友化学工業で再度また、ボイラーの爆発事故が発生をいたしております。 このような事故の多発は偶然ではなく、工場の施設や運営に根本的な問題があるのではないかと思われます。一部では、リストラにより防災体制が甘くなっているとの見方もあるわけでありますが、県としましては新産都企業との間に公害防止協定を結んでおりますが、より厳しい指導を行う必要があると考えますが、県の考え方をお伺いをいたします。 県内全域にわたって各工場に対して防災対策の指導をどのようにしているのか、これまでの経過と今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。 二点目は、県の防災事業の一環として、大分県防災航空隊がことし四月から開始をされるようになっております。大規模災害が発生し、陸上交通が混乱したときに現場に短時間で到着、人命救助、災害状況の把握、患者の輸送等を行い、さらに火災を初めとする各種災害に対応する重要な任務を負うものであります。 ところが、その運航内容を見てみますると、運航管理担当が県の職員であるほかは、県下十五の消防本部の派遣職員八名によって行われる計画になっております。 それによると、派遣期間は三年間が四名、二年間が四名となっており、そして三年ないし二年ごとでかわっていく。費用は県下市町村の負担。とりあえず費用は別にしまして、防災航空隊の趣旨やその任務内容を考えると、どうも危険性が伴うと思うわけであります。それは何かといいますと、将来やはり私は、新しい隊員の入れかえでいくんではなく、プロパー職員として考えていくべきだと考えますが、当局の見解をお伺いをいたしておきたいと思います。 次に、警察関係であります。 一点は、交通事故防止対策であります。 年間に百人を超す県民が交通事故で死亡するということはまことに痛ましく、何としてでも交通事故の半減、さらに撲滅を図らなければならないと私は強く思うものであります。特に、三月の玖珠-湯布院間、十一月の大分-米良間開通による大分自動車道の全面開通に伴い、高速道路における重大事故の発生が強く懸念されます。 現実に大分自動車道における交通事故は、昨年二百五十二件発生しまして、一昨年の百八十件と比べてみますると大幅にふえております。死亡事故も起きておるわけであります。これに対する対策に力を入れる必要があると思いますが、考え方をお示しください。 もう一点は、国際化に伴う警察官の対応です。 別府で日韓首脳会談が開かれました。警備に当たられました大分県警の方々に対して、本当にご苦労さまであったと申し上げておきたいと思います。国際的な、そういった重要人物の来県がふえております。その一方では、九州の一角として大分県としましても、集団密航事件はないといいながら、今から先ふえてくるんではないかと考えます。さまざまな局面で外国語が必要なケースが出てまいります。 現在の県警における通訳は、お聞きしますると、部内が四十名、部外委託者が七十五名とのことであります。しかし内訳は、部内で英語が三十名、韓国語五名、北京語四名、あとカタログ語、ロシア語、フランス語一名ずつとなっておるそうであります。 そこで、さらに外国語のできる警察官を強化する必要があると考えますが、考えをお示しください。 時間になりましたが、ただ一つ、あと一点だけ教育問題であります。 少子化と過疎化の中、県内の市町村において小中学校の統廃合が進められております。ことし四月から、上浦町で二つの小学校と中学校がそれぞれ統廃合されて、一枚ずつとなります。また、佐伯市と真玉町でも、小中学校の統廃合の決定がなされております。 私の調べたところによりますと、平成九年から平成十年にかけて、九年、十年、二年間で統廃合が予定をされている市町村は一市八町一村となっております。その内訳は、現在二十七校ある中学校が九校に減ります、九校になります。十四校の小学校が半分の七校になるという計画がされております。それらの地区にとって、小中学校は教育の場であると同時に文化、交流の場でもありました。地域を支えてきた学校が次々と失われておるわけであります。 少子化と過疎化が進み、小学生の数が二〇〇一年、すなわち平成十三年には、平成八年と比べて一万一千人減って七万一千二百人になるという現実が背景にあることは私も承知をいたしておりますが、私は、小中学校が次々となくなっていくこの現実を黙って見ておるわけにはいかないのであります。 若者の定住ももちろんでありますが、学校を廃止していくのではなく、小規模校を前提にした教育方針と指導強化が必要になっていると考えます。それは、過疎化に歯どめをかけるためにも必要なことであると考えます。教育長の将来を展望した考え方をお示しをいただきたいと思います。 以上をもちまして、社会県民クラブを代表しての代表質問にかえます。知事初め関係部長、教育長の、県民がよしわかったぞという明確な、確実なお答えをいただきますことをお願い申し上げて終わります。ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 江藤清志君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 江藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、知事の基本姿勢であります。 私は、県民の皆さんから負託を受けて知事に就任以来、常に県民知事であるということを頭に置いて、次の三つのことを念頭に置いて県政を担当してまいりました。 第一は、県民の皆さんから信頼される知事でありたい。信なくば立たずと言いますが、県民から信頼されるとともに、清廉で誠実な政治姿勢が必要であると考えております。 第二番目は、現場主義であります。つまり、県下各地域で直接、県民の皆さんとひざを交えて、お年寄りの方、ご婦人の方、子供の方、それぞれの方と率直に意見を交換して、現場からの発想でこれからの県勢発展の施策を考えることが大切であると。特にこれから過疎地域、また農村地域を担っていくのはご婦人の方であります。ご婦人の方の意見を特によく聞いて、耳を傾け、これからの県政を進めてまいりたいと考えているところであります。 第三番目は、実行力であります。そのためには、時代の潮流を的確に把握する鋭い先見性と決断力、そして豊かな国際感覚と柔軟な発想が必要であり、粘り強い行動力が何よりも求められるものであろうと、このように思っております。 この信頼、現場主義、そして実行、この三つの政治姿勢を基本にして、常にみずからを反省し、伸ばすべきものは伸ばしていき、光の当たらないところには光を当てるように懸命の努力をしてまいったのであります。 今後ともこの現場主義に立ちまして、県民の皆さんの声を直接聞くための具体的な方法としてふるさと行脚を続けております。いろいろ、月に一遍ぐらい、それぞれ過疎地域に出向きまして、公民館で二十人、三十人の方々からそれぞれの地域の実情や要望を直接お聞きするふるさと行脚、また若者たちが集まっている豊の国づくり塾、また農業青年の後継者養成のための農業平成塾、こういった農業の将来を担う、日本の将来、大分県の将来を担う青年の皆さんと対話をする、また大分県豊の船、母子家庭の方々を中心としたしらゆり塾、また婦人大学校、こういったことでご婦人の皆さん方、農村のご婦人や都会のご婦人の方、消費者の立場からの意見を聞きながら、これからともこういった高年大学校ではお年寄りの意見を聞きなから、豊の国いきいきエコーラインというモニター制度によりまして、県下各地域からの要望、県政に対するご意見を承っているわけであります。 また、ローカル外交の面におきましても、成長著しいアジア各地域で活躍している方々と現地で直接意見の交換をし、また現場での直接の見聞を通じて、これをまた県政の施策にも反映をしておるところであります。 このように地方地方でお聞きした皆さんのお声、お年寄りの方の要望、女性の皆さんの感性、青少年の夢、またアジアの各地域の動きを踏まえて来るべき二十一世紀の展望を持ちまして、災害に強く安心して暮らせる地域づくり、交通・通信体系の整備、定住と交流の促進の三本の柱を県政の主要課題として各般の施策に取り組んでいるところであります。 今後とも、議員のご指摘もございましたので、さらにできるだけ多くの機会で皆様と接する機会を持ちまして、生活者重視の視点に立って虚心に県民の声をお聞きし、県民のニーズを的確に踏まえるとともに、皆様の心を私の心として、県民知事の立場を堅持して県政の執行に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、公共事業の投資効果であります。 公共事業によって形成されます道路、港湾、下水道といった社会資本は、現在はもちろんでありますが、将来の私どもの子供や孫たちの使える、県民の安全で快適な暮らし、経済の発展を支える基礎となるものであります。 私はこれまで、持論でございますが、東京一極集中をなくして多極分散の国土の形成に向けて、東京は人口も多いし、またお金持ちの人が多いんだから東京は全部、民間資本で公共事業、基盤整備をやるべきである。地方はなかなかお金が少ないんで、国の国費でやるべきである。東京民活、地方官活ということで、国に対して公共事業の地方への傾斜配分、特に九州はおくれておるので九州への傾斜配分、大分県にも公共事業の傾斜配分ということで、国の資金を受けて道路や生活排水施設などの生活基盤、また大型プロジェクトの公共投資を積極的に実施をしてきたわけでございます。 議員お尋ねの公共事業がどのような効果をもたらすか。最近は、公共事業がそれほど景気浮揚に役立ってないんじゃないかということが東京あたりでも言われております。 第一番目に、GDP、いわゆる国内総生産、このGDPを押し上げる乗数効果、百の公共投資をしたらどのくらい国内の総生産が上がっていくかという乗数効果というものであります。この押し上げる効果について、数値が低下しているという議論がなされております。 じゃあ、大分県だけをとって、大分県の公共事業を投資した場合にはどのくらいの所得効果が上がっていくのか、総生産効果が上がっていくのかということで、大分大学経済学部の先生の試算であります。これは、昭和五十年から平成四年まで長期的に見ると二・五という数字であります。百の投資をすると二百五十の所得の押し上げ効果があるということであります。短期的に一年ぐらい見ると、これは一・五、百を出すと百五十という乗数効果という数値が出ております。 国全体で経済企画庁の試算があります。それは、国の昭和五十八年から平成四年に至る長期的な乗数効果が二・一三ということであります。短期的には一・三二ということでありますから、いずれにしても大分県においては、国に比べて公共事業による総生産を押し上げる、県民全体に波及する経済効果は高い。大分県は土地とかそういったものが安いわけです。東京あたりは、非常に土地の高いところに道路をやっても土地成金ができるということで経済の波及効果が少ないわけですが、大分県の場合は、そのためにいろんな施設をつくるときには各般の産業に刺激を与えるということで、公共事業のウエートが高いということになるわけであります。 したがいまして、大分県においてやはり景気浮揚を図るためには--東京のような大きな都市の人口がおって、そういう人の内需拡大によって景気が回復するという考え方があるようでありますが、大分県においてはそれほどまだ内需拡大による景気回復の力がありませんので、やはり公共投資による影響、景気浮揚への影響が依然として大きい。 その証拠に、大分県はずっと景気対策として公共事業中心の予算を組んで、有効求人倍率、どのくらい職業を求めるか、それに対してどのくらい職業を与えられるか、有効求人倍率の指数があります。大分県の一番新しい平成九年、ことしの一月末で大分県は〇・七四、福岡が〇・五六、長崎が〇・七〇、熊本が〇・五九、鹿児島が〇・六四、宮崎〇・七〇ということで佐賀県と大分県がトップということで、これはずっと過去一年間もほぼ、大分県の有効求人倍率は九州ではトップクラスであります。これはやはり、一つは公共事業を切れ目なく実行することによって有効求人倍率を高くしておるということが言えるのではないかと思います。 第二番目は、道路とかインフラを整備する--ストック効果と言っておりますが、誘発効果、例えば道路がよくなりますと、九州横断道、北大道路、こういったことで昨年のゴールデンウイークの期間で大分のインターチェンジの交通量で見ると前年度三〇%、レジャー施設の入場者数では二一・五%ということで、この公共投資をやることによって入り込み客がふえる、またサッポロビールが日田に進出してくるというようなことで、こういう誘発効果というものも公共事業にはあるわけであります。 したがって、やはりこういった社会資本が立ちおくれている大分県にとってはこういう公共投資を、直接的な景気対策ということと同時に、将来の我々の子供や孫たちが使える社会資本基盤ということで必要でもございますので、今後とも効率的、効果的な執行に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、大型プロジェクトの測定効果であります。 例示を挙げましたそれぞれのものについて申し上げますと、まずハーモニーランドでありますが、これは民間資本に対して県が投資をする、いわゆる第三セクターでありますから、独立採算が基本でございます。これは一時、始まったころは非常によかったんですが、バブルがはじけまして経営状態が非常に悪化した時期もありましたが、先ほどの高速道路効果もありまして、最近は漸次、観光客、入り込み客がふえてまいりまして、平成八年度につきましては大幅に収支の改善が見込まれる状態であります。 ビーコンプラザでございますが、これは年間利用数が現在、平成七年度が三十六万人、平成八年度が四十一万人に増加する見通しであります。三十六万人というと、毎日毎日千人、別府市に人が来ると、別府の人口がその都度、千人ふえたというようなことでございますから、こういった人たちがそれぞれ商店街で買い上げをし、また別府の中の売上高にも寄与している。その的確な数値は把握できませんが、商工会議所等の皆様方から聞くと、極めてビーコン効果はあったということが言われておるわけであります。 また、野津原町にある香りの森博物館でありますが、これも文化施設という側面もございますけれども、まだ道路が十分整備されておりませんが、野津原町にありますこれに当初の予想は十万人ぐらいだと思っておりましたが、現在のところ十六万人の入場者が見込まれております。七月から始まって三月末で十六万人であります。したがって、来年もほぼ同じぐらいの人が平年度になっても入るということになると、まずまず、収支はほぼとんとんでいけるような計上となっておるわけであります。 マリンカルチャーセンターでありますが、これは平成八年度が九万五千人の利用者、七年度に比べると二千人ふえております。このマリンカルチャーセンターは、少年自然の家、香々地や九重にあります、こういったいわゆる子供たちの休養施設ということで採算性という点はちょっと違うんでありますが、それでもやはりなるべく収支相償うような努力をしておりますが、できるだけ県からのお金を少なく、出費を少なくしよう、支出を少なくしようということにしております。 特にこの施設の運営につきましては、地元の漁協や役場でつくっている企業がやっておりまして、その雇用効果、三十一人の人がここに働いておる、また二億円程度の売り上げをしているというような効果もあります。したがって、いろんな効果も含めて--運営費の一部を県費で補償しておりますが、さらにこの負担の縮減も図らなければなりません。 いずれにいたしましても、議員言われましたプロジェクトの効果というものについて費用対効果、これは経済効果を含めて長期的に考えていくということが必要であろうかと思っております。特に観光、地域振興面については、数字的にどのくらい、例えば三十六万人別府に来たお客さんがどのくらい別府でお金を落としたかというようなことの定量的な把握が非常に難しいわけであります。まあ数字的にいろいろ、一人が幾ら平均金を落とすから、計算すればできるという数字もあるわけでありますが、こういったものの効果測定は非常に複雑でありますので、これに的確な効果の測定方法は国においてもまだ確立をされておりません。 しかし、この大プロジェクトの事業には多額の資金が要ります。したがって最少の経費で最大の効果が上がるように、将来の管理運営を含めて長期的な財政を見通した上で事業の展開を図ってまいりたいと思いますし、また事業効果につきましても県民の方にはまだまだおわかりになってない方も多いと思いますので、詳しくそれを説明するような方法も考えたいと思っておるところであります。 次に、開発構想の企画手法であります。 私はかねてから、今言った現場主義ということで、県民のニーズ、それからライフスタイル、社会環境、こういったものの変化を予測して将来の大分県像をデザインするということで県政を進めたわけで、それぞれのプロジェクトの実施に当たっては、基本構想の策定の段階、企画立案検討委員会をつくる、またフィージビリティースタディー、需要予測、各界各層の意見を聞くということもやったわけであります。 また、委員会の人選についても、学識経験者のみではなくて、県民の代表でございます県議会議員の皆さん方、地元関係の方、各方面の専門家、また若者や特にご婦人の方、こういった方にも参加していただくように配意をしてまいりました。 確かに県民の皆さんの中には価値観が多様化しておると、また住民の意識が高まってくるということでさまざまな意見が出ていることも私も十分知っておるわけであります。したがって、これからこういった県のプロジェクトの立案の段階、そしてまた、できたその運営についても皆さん方の意見を十分聞きながら誤りなきを期したいと考えております。 しかし、私の基本的な考え方をここで言わせてもらいますと、第一番目に、こういった社会資本というものは長期的に見て県民の資産として利用される、まあ同じ県の借金でありましても、赤字国債と建設国債、国にもそうございますが、県の資産となるべきものでございまして、道路、港湾、下水道、また各種の大型プロジェクトの施設、それぞれこれは資産勘定として上がってくるものでありまして、決してこれは赤字補てんのための県債ではありません。したがって、この利用は子々孫々の皆さんも利用されるような施設として設計され、運営されなければならないと、こう考えているところでございます。 また、その施設そのものが地域の活性化に非常に役立ってくるという意味があります。香りの森ができまして、野津原町が非常に大きく明るくなってきた、活性化した。これは数字でなかなかあらわしにくいんでありますが、野津原町がグラース市と交流して、野津原の町をひとつ香りの町にしていこうと、新しい希望と夢を持った施策をやれるというような点に大きな意義があります。そういうソフト的な効果であります。 第三番目は、若者の定住に資すると。これからの大分県における人口減少をチェックする意味で、人材養成拠点としての大学、研究施設、こういったようなものにつきましては、長期的な財政計画のもとで、交付税の措置のあるような有利な県債を活用して後年度負担の軽減を図りながら事業を進めていきたいと、こう考えているところであります。 特に大分県の場合は、例えば福岡で言いますとダイエーが出てきてツインドームをつくるとか、長崎では神近さんという人がハウステンボスをつくるとか、また宮崎では佐藤さんという方がシーガイアをつくるとか、また鹿児島には岩崎産業というようなことで、それぞれ地場に大きな民間資本を投入できる企業があるということであります。大分県は残念ながら、そういった大きな民間資本でこういう施設をつくる資本が少ない--城島後楽園とアフリカンサファリはございますが、あとはあんまり大きなものはありません。 したがって、今後こういったいろんな施設をつくる場合には県の資本というものがかなり必要になってくるということもございますので、これからとも十分な検討をしながら、プラン、計画、それを実施する段階、それを評価するプラン・ドゥ・シーと、この三段階で着実に行いながら各般の施策を積極的に進めてまいりたいと考えているわけであります。 次に、今後の財政運営であります。 地方単独事業のことについてでありますが、地域の自主的、主体的な考え方に基づく事業展開が地方単独事業は可能でございまして、公共事業の国庫補助金による画一的な社会資本の整備とあわせて個性ある地域をつくるためには、地方単独事業というのが非常に重要であります。 この単独事業については、私は常々、これは将来、地方分権と並んで財源の分譲・文散ということで、地方税等地方独自の財源で実施ができるように、交付税という形じゃなくて固有財源として、地方分権の一つとして財源自身も県がもらう必要があるんではないかと、こう申し上げておりますが、現在のところは、やはり今のところは全部、交付税という国からの交付金で単独事業を行うという形になっているわけでございます。 県税を主体とする自主財源比率の低い地方公共団体がこういった地方債を活用して単独事業を実施する場合に、償還財源をすべて自力で調達することとなれば、その負担の大きさから事業の質や量が限定されることになりますが、交付税等の財源措置のある起債制度が利用できますと、実現可能な選択肢の幅が広がるということになるわけでありますので、大分県でもこの償還に当たりましても、地方交付税などの財源措置のある有利な地方債を最大限に利用して、道路、下水道や県民生活に直結した社会資本、質の高い文化、スポーツ施設といった、将来県民の皆さんが利用できるこういう施設を、資産として利用できるものを二十一世紀に向けた地域構築の取り組みの中で積極的に整備をしていきたいと考えております。 また、道路、河川、港湾、こういった産業基盤につきましては、これは将来は景気が浮揚する、またこれから企業の誘致も進むということで県税の増収にもつながるわけでございますから、県債を財源としても積極的に整備を進めていきたいと思っております。 これまでしばしば総務部長からも説明しましたが、この県債については地方財政計画にのっとって発行しておりますから、この償還についても半分以上は国において財源措置をされております。ピークには一千億に上る県債の発行ということを言いますが、その半分は全部、そういう財源措置のなされているところであることも、しばしば申し上げますが、そこをよくご理解を賜りたいと、このように思っております。 これは、大分県のみならず地方全体が今そういった財源不足の状況になっておるし、県債が増高していく傾向にあるわけですが、これをやっぱり引き締めなくてはならないということで、今年度から県債の発行も減したわけでございまして、これからは財政再建にも意を用いながら、しかし後世に残る資産形成には積極的に有利な起債を利用して対応してまいりたいと、こう考えているところであります。 次に、地方分権の基本的な考え方であります。 私は、地方分権というものはあくまでも、目的ではなくて手段である。地方分権の目的は何か。それぞれの住民が自分たちに一番大切なことを、国でやると画一的、縦割り的になりますが、それを総括的にやれるから地方分権をやるんだということが一番大切なことであると考えております。 昨年末の地方分権推進委員会の第一次勧告におきましては、機関委任事務制度の廃止、この機関委任事務というのは、国の事務を全部、県がかわって行うということで国と県が上と下との関係とよく言われておりますが、これを廃止して、法定受託事務と固有自治事務、地方自治事務というように対等な関係につくり上げる第一歩として、私は機関委任事務の廃止を高く評価をいたしております。 しかし、先ほどから何回も言うように、分権ばかりしても財源が国に全部依存をする三割自治であると、やはり東京に陳情に行ってはお金をもらってこなきゃならぬ、こういう陳情政治になりますので、財源も自主財源をふやしていく、こういう移譲を積極的にやっていかなければならないと、こう考えております。 したがって、これからは分権と分財と、それにあわしてやはり地域に、それぞれの役場に人間がいて、いい人材がいて、効率的な仕事を行わなきゃならぬ。こういう分権、分財、分人ということでやらないと、地方にどんどん国から権限を移譲されると、それに伴って人がふえる、また県から保健事務その他を市町村に渡すと市町村で人がふえると、こうなっていくと国も人を減らさない、地方でも人がふえていくということになると、これはまた行政改革にもなりませんので、やはりそれと同じように、国から県が権限をもらいますと県は地方にその権限をなるべくできるものは移譲していって、やはり地方分権の最終単位は市町村でありますから、市町村がしっかりして、市町村の仕事を重心に仕事がいけるようにしていくというのが基本であろうかと、こう思っております。 したがって、今言われている地方分権は、規制緩和、なるべく規制はやらない、また行政改革、これと三位一体になって取り組まなければならない、議員ご指摘のとおりであります。 その第二番目は、地方分権が進むと地方の自主性、自立性が高まるわけでありますが、同時に地方の住民の責任も大きくなるし、住民にも政策の選択が求められるということになりますから、議員の言われるように住民参加の行政というものをこれから考えていかないと地方分権は成り立たないということになろうかと私も思っております。 こうしたことから、平成七年十二月に大分県において新行政改革大綱を策定いたしまして、公正、透明な行政運営の確保、活力に満ちた、県民に開かれた県政を推進をしているところであります。 第三番目は、地方は、分権じゃなくて地方主権である。国に頭を下げて権限をもらうんじゃなくて、もともと地方に権限がある、地方主権という立場で我々は考えていかなければならないと、このように思っております。したがって、これからの地方分権は、地域の自立、そして地域の住民の人が責任を持ってそれぞれの地域において行政を進めていくという体制をつくらなけりゃなりません。 しかし、そのことはまた、同時に地方間の競争も激烈になっていくわけですから、その地方分権をやるためには、東京におる人たちの社会基盤と地方におる人の社会基盤が同じでないと--東京と名古屋の間は三時間の特急がある、二時間の特急があるけども、大分から同じ距離の鹿児島まで行くのには五時間もかかるというようなことでは、これは平等な地域間競争はできない。したがって、地方分権をするためにはそれぞれ地方のインフラストラクチャー、下水道の整備率も東京が八〇%で大分県の方が二〇%というようなアンバランスではいけないわけでございますから、こういったことで地方と都市とのインフラストラクチャーの整備を平等にして競争するということを同時に進めていかなければならないと、こう考えているわけであります。 そういったことを中心にこれからこういったインフラストラクチャーの整備等を頭に入れて分権プログラムをつくって、国民的な世論を背景として、最後は総理の決断によって果敢にこの分権を実施してもらいたいと考えているところであります。 次に、介護保険制度であります。 現在、国会におきまして介護保険法の審議が進められておるところでありますが、この制度は、保健と医療と福祉の現場はもとより、地方自治体にも多大の影響をもたらすものであります。 そのために私は、次の四項目について国に要望をいたしたわけであります。 第一番目は、介護保険を市町村でやる、こういうことに今なっておりますから、この市町村に過重な財政負担をもたらしてはいけない。 第二番目は、この制度の創設に当たって、介護を必要とするすべての高齢者に対してひとしく必要な介護サービスを、いつ、どこでも、だれでも提供できるようにホームヘルパーの養成確保、特別養護老人ホームの整備などの基盤整備を積極的に進めるということであります。市町村に任せると、市町村によってサービスにばらつきがあってはいけないわけであります。このばらつきをなくするということが大切であります。 したがって、第三番目でありますが、サービスに格差が生じて高齢者の保険料負担が異なるというようなことになってはならないということであります。 第四番目は、介護保険制度に基づく要介護認定、こういった事務については特に小規模市町村、非常に規模の、人口の少ない市町村では単独で行うことは、議員もご指摘のように非効率である、大変難しいと、こう思いますので、この介護保険をやる場合には広域的にやる、市町村がまとまって介護保険の事務認定というものをやらなければいけません。 大分県は、先行的に大野郡で広域連合ができました。今また国東において、また臼杵、津久見においても広域連合の動きがありますから、今後、大分県を、これをやるためにゴールドプランで高齢者保健福祉圏域という圏域を十圏域に設定をしております。東国東、別杵、大分、臼杵、佐伯、大野、竹田・直入、日田・玖珠、中津・下毛、宇佐・高田と、こういう十圏域に分けております。したがって、こういった十圏域を中心に広域的にこれをやっていくように今、指導をいたしておるところであります。 そのために、まず今年度、県では直入郡の三つの町、荻町、久住町、直入町を広域的なモデル地域として指定して、要介護認定に対する仕事の試行を今いたしております。新年度、九年度におきましても、今言ったようにモデル圏域を十カ所に、十圏域に拡大して広域的な事務の検討を今行っております。 議員の言われるように私も、広域的にやるべきだということをこの前、全国知事会議で総理にも申し上げたところでございます。こういったことで、市町村の広域体制というものをこれからつくっていかなければならないと考えているところであります。 最後に、農業の人材育成であります。 これは全く議員のご指摘のとおりでありまして、これからハードと並んでソフト面、特に人材育成に力を入れるということが一番大切であると私も思っております。 私は、農業ほど生産から販売に至るまで創意工夫を生かせる産業はない、農業は恐らく二十一世紀には花形産業になる。アジアにおける経済成長によって食糧不足が今、中国にはもう既に一部起こっておる。したがって、二十一世紀になると農業生産というものがアジアでも大変大きな力になってくる、このように思います。 また、農業は技術力、経営力、情報力、組織力、企画力、こういった分野で高い能力を必要とする人材産業と言っても過言ではありません。私の一村一品運動というのは、まさにやる気を起こす運動、キャン・ドゥ・スピリット、やる気を起こす運動ということでありまして、農林水産業の振興においても、やる気のある人材を育成するというのが一番大切であります。 そういった意味で新農業プラン21の中で、特にこれからの農業を担う認定農業者、将来五千人までするわけですが、それが将来の農業企業者ということで集中的な支援策を講じる、また都会から大分県に農業をやりたいという新規就農者、また女性の農業者、こういった人の多様な人材養成についても強化をしているところであります。 具体的に申し上げますと、第一番目に、財団法人豊の国農業人材育成基金という基金があります。これを活用して、学校教育と連携強化して児童のころから青年期まで一貫した育成教育をやりたい。 第二番目は、農業後継者の中核機関であります大分の農業大学校、三重にあります、この農業大学校の教科内容をさらに充実強化する、将来は農業大学というものに持っていきたいと、私はかねがね考えておるところであります。 第三番目は、高度な技術や経営能力向上のための学習活動を強化する、青年農業者の資質を上げる。 第四番目は、農業平成塾、これは大分県出身の東大の今村教授が塾長でございますが、農業平成塾の卒塾生を中心として、各地で農業の実践活動を行う農業未来塾E推進事業というのがあります。 第五番目に、新規就農者、都会から大分で農業をやりたいという方がやるためのニューファーマーズポリスの建設事業、また女性の方の企業活動、例えばアンテナショップをつくるとか、いろいろ農産物の店をつくるとか、こういったことを今、農村女性の方がたくさんやっておられます。こういったことをやるためのはつらつ農村女性支援事業というもので、農業の女性の方が農産品の販売をやる、またこういった事業を起こすということの支援もいたしておるわけでございます。 この予算配分についてのご質問がございました。 この予算配分につきましては、国のウルグアイ・ラウンド対策で高生産性農業育成のための生産基盤の整備を重点的に推進する。特に中山間地域の整備というようなことで、基盤整備を効率的に進めるためにウルグアイ・ラウンド対策を中心とする公共事業を積極的に受け入れるということにいたしたので、その結果、ご指摘のような配分となっているのであります。しかし、これと並んで今言ったソフト面の育成、人材育成、これを重点課題として両方を車の両輪で、豊かな農村が形成されるように各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 まず、新年度予算案の歳入に関するご質問のうち、税収見蹟もりにつきましてお答えいたします。 平成九年度の地方税収入の伸び率は、地方財政計画上は一六・六%でございますが、本県の伸び率は、ご指摘のとおり前年度当初比で一〇・三%ということで、近年では大幅な伸びを見込んでおるところでございます。これは、今回導入されます地方消費税の収入額六十五億円が大きく影響しているところでございまして、これを除きますと前年度当初比では三・九%、二月補正後予算との比較では一・九%という低い伸び率となっておるところでございます。 このうち県税収入の大宗を占めます法人事業税につきましては、製造業及び卸小売業は業績が良好であると見込まれますものの、金融や建設関係が厳しい状況にあることから、当初見込み比は一一・七%の伸びとなっておりますけれども、決算見込み比では二・七%の伸びにとどまっておるところでございます。 景気は緩やかなテンポで回復していると言われておりますが、今後の景気の動向いかんが県税収入を大きく左右することとなりますので、その動向につきましては十分注視してまいる所存でございます。 続きまして、地方消費税導入の影響についてでございます。 この地方消費税導入という制度改正によりまして、まず収入の増となりますのは、地方消費税地方消費税清算金が上げられます。両者を合わせました額は、平年度では二百四十四億円と見込んでおります。このうち二分の一は地方消費税市町村交付金として市町村へ交付されますので、県の実質的な収入は百二十二億円となります。 一方、収入の減といたしましては、市町村への税源移譲によります個人住民税、県たばこ税の税率の引き下げによる減十七億円が見込まれております。また、地方消費税は全額交付税に振りかえられますので、その影響はないといたしますと、平年度では差し引き百五億円の収入増となるところでございます。 しかしながら、平成九年度は初年度でもありますことから、地方消費税地方消費税清算金を合わせました実質的な収入は五十一億円でございます。消費譲与税の平成八年度からの繰り越し分二十二億円を加えましても七十三億円にとどまりまして、さらに先ほど申し上げました税源移譲分十七億円を控除いたしますと五十六億円ということになりますので、平年度百五億増収になると申し上げましたが、それと比較いたしますと、計算上は差し引き四十九億円の収入不足ということになります。 このため、地方財政計画におきましては、この収入不足分につきまして臨時税収補てん債の発行が認められておるところでございます。 続きまして、県債の発行、償還計画等についてお答えいたします。 県債の借り入れ先別の内訳についてでございますが、平成七年度普通会計決算ベースでの現在高六千二百九億九千百万円のうち四二・一%が政府資金からのものとなっておりますほか、公営企業金融公庫が七・二%、市中銀行が三二・五%、その他の金融機関等が一八・二%となっております。 同じく平成七年度に支払った利子の総額は二百四十八億七千四百万円でございまして、うち政府資金が五〇・五%、公営企業金融公庫が八・八%、市中銀行が二六・九%、その他の金融機関等が一三・八%となっております。 地方債の発行につきましては、近年、本来、税及び交付税で措置すべきものを、地方税の収入不足及び交付税原資である国税収入の不足のため財源対策債、減収補てん債、補正予算債などの地方債を発行させまして、後年度その償還を交付税で措置するという地方債の発行が急増しております。 このように地方債の発行額は国の方針により大きく変動いたしますことから、中長期的な県債発行計画を策定することは現実的には困難でございますが、従前発行額に平成八年度及び九年度発行予定額を加え、そこにさらに十年度以降の大規模プロジェクト関係発行予定分を加えたものに係る今後の公債費の推計をしてみますと、六年後の平成十五年度にピークを迎えまして、名目的には約一千億円程度となると見込まれておりますが、交付税等で措置される分を除きました実質負担額は、その半分程度と予想されるところでございます。 現在、低金利の状況が続いておりますので、借り手としては有利な環境でございますが、借り入れに当たりましては、各県情報等も詳細に収集いたしまして、より有利な発行を心かけてまいりたいと考えております。 さらに、今後とも、借換債の発行による償還の平準化、減債基金の活用などによる繰り上げ償還、交付税措置のある有利な起債の確保など、公債費対策に鋭意努めてまいる所存でございます。 続きまして、基金の管理についてでございます。 まず、財政調整基金は、財政の年度間調整を目的といたしまして、財源が著しく不足する場合や臨時的な財政需要に対応するために、また減債基金は県債の償還財源に充てるために、また県有施設整備基金、県立文化・スポーツ施設整備基金等の特定目的基金につきましては、それぞれの目的の施設を整備するためにそれぞれ設けられたものでございますが、これらの基金につきましては、経費の節減等により財源を捻出しながら計画的に積み立ててきたものでございまして、それぞれの基金の目的に沿って取り崩しを行っておるところでございます。 もとより基金の取り崩しに当たりましては、事業費の節減に努め、有利な地方債等、他に充当可能な財源を優先的に活用するなど基金の取り崩し額を極力圧縮いたしますとともに、効率的な運用による収益の確保に努めてまいったところでございます。 今後とも、基金のそれぞれの性格に応じまして、財政状況も見ながら適切な運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、主要財政指数についてお答えいたします。 長引く景気の低迷によりまして、県税や地方交付税等の一般財源がなかなか伸びない中、一方で人件費、公債費が増高いたしております。全国的な傾向、趨勢と軌を一にしておるわけでございますか、本県も経常収支比率は上昇し、自主財源比率は低下の傾向にございます。これらは将来の行政需要に対応する財政の弾力性を確保するために注視すべき重要な指数でございまして、硬直化の要因となっております人件費や公債費などをできるだけ抑制する必要があるわけでございます。 今後とも財政運営に当たりましては、地方財政計画に即した予算編成を行いますとともに、新行政改革大綱に基づきまして事務事業の見直し、定員及び給与の適切な管理、一般行政経費の節減合理化などを積極的に推進する一方で、県税や地方交付税の確保に努めますとともに基金や有利な地方債の活用によりまして、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、地方分権に関するご質問のうち、権限移譲につきましてお答えいたします。 市町村への権限移譲に当たりましては、受け入れ側の市町村に対しまして、事務の受け入れに伴う準備金二千九百万円を平成七年度に一括交付いたしますとともに、人件費を含めた事務処理に要する経費といたしまして毎年度、交付金を交付しているところでございます。平成九年度は三千八百三十五万五千円を予算計上いたしておるところでございます。 また、市町村職員の研修や事務処理マニュアルの提供のほか、例えば本年四月から五つの市に移譲を予定しております建築確認事務につきましては、県土木事務所の職員六名を市の要請により派遣するなど、市町村への移譲が円滑に進みますよう配慮しているところでございます。 地方機関への権限委譲につきましては、毎年度の定数査定におきまして、業務に応じた職員配置に努めているところでございます。 次に、災害対策に関するご質問のうち、工場に対する防災対策指導につきましてお答え申し上げます。 県におきましては、約千五百の事業所を対象といたしまして、高圧ガス取締法に基づく定期の保安検査のほか、随時の立入検査を通じまして、安全確保の指導を強力に行っておるところでございますが、火災予防や危険物に起因する事故防止などの対策は、消防組織法、消防法等に基づきまして、一義的には市町村の事務となっております。 しかし、ご指摘の災害発生事業所に対しましては、その都度、各消防本部と一体となって原因究明と改善措置を強く指導してまいったところでございます。 特に大分地区石油コンビナート等特別防災区域内の事業所に対しましては、石油コンビナート等防災本部長、これは知事でございますが、知事名で保安基準の見直しや安全点検の実施等につきまして改めて注意を喚起いたしたところでございます。 同区域内におきましては、毎年度、防災訓練を実施しているところではございますが、今後とも防災関係機関相互連携のもと、安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。 最後に、防災航空隊の職員構成につきましてお答え申し上げます。 火災防御や救急救助等の消防事務は市町村の事務でございまして、これらの事務を行う職員は市町村職員としての身分をあわせ持つ必要がございますので、この三月一日付で併任発令を行ったところでございます。 現在考えております、いわゆるローテーション方式ということになりますと、確かにご指摘のご懸念もあろうかと存じますが、一方で、航空隊員は広く救急救助活動、消防活動につきまして、最新のまた、かつ高度な技術、そしてまた体力、精神力を有することが一方で必要ではないかと考えております。まあ、こうした観点から常に優秀な消防職員を選抜することによりまして、十分期待にこたえる活動がなされるものと考えておるところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 小野福祉生活部長。 [小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 特別養護老人ホームの設置についてであります。 特別養護老人ホームの設置につきましては、豊の国新ゴールドプランに基づきまして計画的な整備を推進しているところでございます。新年度には新たに挾間町ほか三カ所の整備を予定いたしておりまして、県下で六十カ所、三千八百九十床の施設が整うこととなり、これにより計画目標の六十二カ所、三千九百九十床に対してあと二カ所、百床の整備を残すところとなっております。県では当面、計画の達成に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。 特別養護老人ホームの計画達成後の整備方針につきましては、現在、国会において審議中の介護保険法案において、県が介護保険事業支援計画を、市町村が介護保険事業計画をそれぞれ平成十二年度を初年度として策定することとなっており、これと整合性をとって見直されることとなっております。国において、法案の成立後、早急に見直し作業に取りかかるとのことでありますので、その動向を踏まえながら県としても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 外山保健環境部長。 〔外山保健環境部長登壇〕 ◎外山邦夫保健環境部長 まず、エイズ対策でございます。 エイズに対する正しい知識の普及啓発が強く求められていることから、本県におきましてもキャンペーンを通じた普及啓発活動を積極的に展開するとともに、医療体制の整備につきましても、エイズ治療拠点病院を六カ所選定いたしました。 また、先日は、拠点病院と連携して地域で治療に当たる十六カ所の診療協力病院を公表したところであります。 今後の対応につきましては、普及啓発活動の一層の促進を図るほか、医療従事者等をエイズ予防財団、国立公衆衛生院、エイズ治療の先進医療機関などに研修派遣し、医療体制の充実を図ることとしており、特に新年度は医療機関へのカウンセラー派遣事業、ボランティアの養成事業を新たに行うことにいたしております。 今後とも、大分県エイズ対策専門家会議のご意見もいただきながら、また支援団体等とも連携しながら、医療体制の充実、患者、感染者の生活支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物対策についてであります。 産業廃棄物を適正に処理するには、その発生を極力抑制することを初め、最終処分量の削減を図るため中間処理による減量化、資源化、再生利用を推進するとともに、量と質に応じて最終処分場等の処理施設を確保していくことが必要であると考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり処理業者に対する住民の不信感などにより、処理施設の設置が困難となっているのも事実であります。このため昨年改正しました指導要綱により、環境影響評価、関係住民への説明会、生活環境の保全に関する協定締結の義務化等、事業者に対する指導を強化しているところであります。 議員お尋ねの条例制定につきましては、現在、国において住民関与や不法投棄に対する罰則の強化を内容とした法改正が検討されておりますので、その動向及び他県の状況等を踏まえ、指導要綱の見直しとあわせ、今後研究してまいりたいと考えております。 最後に、公害防止協定に基づく事故の指導についてであります。 昨年、新日鐵の連続熱延工場火災など事故が相次いだため、直ちに公害防止協定締結企業十二社に対しまして、大気汚染防止法等に定める物質の取り扱い施設の点検や社員の教育等の強化を指示するとともに、関係施設の検査と通報、応急措置等の指導のため、立入調査を実施したところであります。その結果、通報や応急措置が迅速、適切に行われるなど対応に改善は見られるものの、その後も事故が発生していることはまことに残念と言わざるを得ません。 こうした状況を踏まえ、ことし四月から改正施行される大気汚染防止法や水質汚濁防止法のほか、関係各社との協定に基づく事故時の措置について今後指導を一層強化するとともに、協定締結企業には、法律に定める点検とは別に、設備全般にわたる自主点検とその結果を踏まえた整備についても対応の強化を求めていく考えであります。 以上であります。 ○長田助勝議長 藤田林業水産部長。 〔藤田林業水産部長登壇〕 ◎藤田賢水林業水産部長 林業用高性能機械の活用についてお答えいたします。 本県では、平成三年十月に設立しました財団法人大分県森林整備センターを初め、民間事業体においても高性能林業機械の積極的な導入がなされ、平成七年度末で百六台となっております。このうち財団による導入は四十五台でありまして、県下各地域の森林組合等の森林整備法人に貸し付けを行い、林家の委託を受けて、木材生産における低コスト化と生産性の向上に有効に活用されているところでございます。 また、昨年五月に制定された林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき、森林組合を初め、雇用管理の改善と高性能林業機械の導入等による事業の合理化を一体的に推進する意欲のある事業体の認定を行うとともに、新たな貸付制度を創設し、森林整備法人と民間の認定事業体が一体となって、より一層の機械化の推進を図ってまいることといたしております。 なお、オペレーターつきの機械貸し付けにつきましては、森林整備法人とおのおのの事業体で協議が調えば可能であり、また財団でのあっせんもできるものと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 関警察本部長。 〔関警察本部長登壇〕 ◎関一警察本部長 交通事故対策についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、交通事故により年間百名を超える県民のとうとい命が失われているところから、県警察では交通死亡事故の抑止を最重要課題として位置づけ、年当初から交通死亡事故半減の夢を掲げまして、その実現に向けて県、市町村、交通関係団体等と連携いたしまして、飲酒事故対策、交差点対策、高齢者対策、シートベルトの着用対策を重点的に推進しているところでございます。 具体的には、飲酒運転追放のための夜間の検問、取り締まりの強化、交差点事故防止のための信号機の設置やセンサーつきの道路照明施設の設置、高齢者対策として運転適性診断の実施、シートベルト対策として街頭における着用指導の強化、さらには道路管理者と連携しました道路の中央線の分離化や、議員ご指摘の高速道路における霧対策を含めた事故防止対策などを強力に推進しておるところでございます。 また、交通死亡事故半減を実現するためには、県民の方々のご理解、ご協力が不可欠でございますので、今後も引き続きまして県警といたしましては、県民の皆様に対しまして交通安全意識の高揚のための広報啓発活動を積極的に展開してまいる所存でございます。 次に、県警の通訳要員の確保についてお答えいたします。 県警察は、来日外国人犯罪対策等の観点から、通訳要員の確保につきまして強い関心を持ちまして、長期的視野に立った対策に努めているところでございます。 具体的には、平成六年度から警察官の採用の特別試験制度を設けまして、毎年数名、語学能力の高い警察官を採用しているところでございます。九年度は韓国語、タイ語、スペイン語に堪能な三名の警察官を採用することとしております。 また、現有の通訳要員のレベルアップを図るために、年間十数名の語学研修を実施しておりますほか、九年度は海外研修、韓国語一名に加えまして、中国語一名ふやすことにいたしております。 今後とも、多種多様な人材の確保を図るため、一人一芸の大分県警を目指しまして、人材の確保、育成方策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 小規模小中学校の教育の振興につきましてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、小規模校に課せられた教育課題の解決は極めて重要であるというように受けとめておるところでございます。このような観点から、小規模校につきましては、児童生徒一人一人の特性を生かし個に応じた指導の充実、学校周辺の豊かな自然環境の教材化と体験活動の充実、家庭や地域社会と連携、協力した教育活動の推進、他の学校との交流や連携などに積極的に取り組みまして、その特性を最大限に生かすよう指導しているところでございます。 また、これらの取り組みを通じまして、学校、家庭、地域が一体となった青少年の健全育成をも図っているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、小規模小中学校の教育振興に一層努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
    ○長田助勝議長 以上で江藤清志君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時三十分 休憩     -----------------------------     午後一時三十六分 再開 ○長尾庸夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 菅正雄君。 〔菅議員登壇〕(拍手) ◆菅正雄議員 風薫る早春の気配漂う本日、私の任期半ばの平成九年第一回の大分県議会において代表質問の栄を与えていただきましたことに対し、我が新県政クラブ代表山田軍才県議を初め諸先輩各位の皆様方に心よりの感謝の意を表し、もとより浅学非才の身ではありますが、私のモットーの「常に県民の視点を忘れず、是々非々で議員活動をしたい」との思いを込め、質問に入らせていただきます。 さて、昨今のマスコミの論調や投書欄及び私の地元別府市民の多くの方々との会話等を通じ感じることは、現在進行中の大型プロジェクト事業に対する市民サイドの素朴な疑問がその背景に潜んでいるのではないかということであります。 無論、それら事業を所管する総務企画警察委員会においても、ワールドカップ誘致関連の第一次計画に約六百五十億円にも上らんとする巨額な財政負担が必要なことや、立命館アジア太平洋大学誘致の条件等の議会への的確な説明がなされなかったことに対し、多くの委員より執行部に強くその旨、要望もしてきたところです。 私も平成七年十二月議会の一般質問において、立命館アジア太平洋大学誘致に関するマスコミへの発表内容と時期についての疑問と、別府市民の行政に対する不信感を抱かせることなく慎重な対応を要望させていただいた記憶もあります。さらに、昨年の常任委員会においても、別府の宝である温泉への影響を懸念する市民の声への早急な説明等が必要である旨の要望も申し上げてきたところですが、最近の別府市内の世論動向には、私の懸念が的中した感があります。 平成九年度当初予算を審議する本会議において、これまでの問題点を整理し、多くの県民の方々の疑問や不安に誠実に答弁をいただくことを期待いたすところです。 去る三月四日、「立命館アジア太平洋大学を考える会」の代表の方々が長田議長へ申し入れ書を提出された後、私の控え室にお越しになり、直接、要望を聞く機会を得ることができました。私自身、過去何度か市民運動に参加し、署名集めに奔走した経験を持つ者から見ると、わずか十七日間で約一万二千名余の捺印を伴う署名の持つ重みを真摯に受けとめるべきであると考えております。 申し入れ書の内容を見ると、立命館アジア太平洋大学設立の意義や別府市への進出に直接反対しているわけではなく、「十文字原草原は、たび重なる火山活動の地史的経緯を経た自然景観のすぐれた地域であり、大陸系遺存植物の生育する重要な植生及び多様な動物相を有するところで、アジア太平洋大学建設のような土地の区画や形質を変更する大型開発事業については、施設配置の基本的な考え方にうたわれた、十文字原の自然と環境に調和したアメニティーにあふれ、市民に開かれたキャンパスという趣旨を尊重し、慎重の上にも慎重を期していただきたい。 特に、この地域が市民生活圏の上流域にあるため、開発によって地下水脈や温泉源への影響、さらには災害や環境汚染等が直接的に下流域に及ぶことが予想されます。その上、すぐれた自然景観を失うことも明白であります。 諸般の事情により、当該十文字原草原の開発工事を施行する場合には、災害発生や環境破壊に関する環境アセスメントは特に厳正に実施し、その結果に基づいた予測に対処して、現状の地形を改変することは厳しく慎み、できるだけ現在の草原植生を損なわぬよう開発面積は必要最小限度にとどめることが重要であります。 したがって、十文字原草原を可能な限り現状のまま残す方向で基本構想の見直しを行い、将来にわたり自然の多面的活用の場として保全していただきたい」と述べており、これまでの事業推進に対する不信感と別府の命とも言える自然環境保全に関する懸念及び別府市の財政負担の軽減を希望する三点に集約されていると解釈されます。 また、他の市民グループでは、この誘致事業の条件の中に法規、条例に違背する項目があるのではないかとの「別府市十文字原に立命館アジア太平洋大学を誘致することに伴う不当違法行為禁止及び取り消し措置請求書」も先般、別府市へ提出され、現在審査中でもあります。 孫子の兵法にいわく、「一にいわく道、二にいわく天、三にいわく地、四にいわく将、五にいわく法。その、一にいわく道とは、民をして上と意を同じゅうし、これとともに生くべく、これとともに死すべくし、いきせざらしむるなり」。私の心の指針とする一節であります。すなわち、政をつかさどる者としては、その目的の意味を十分民衆に理解させ、不安や懸念を与えず大事業を進めてこそ、真の成果を得ることができると理解しております。 私なりにこの大学誘致問題を要約整理し、質問に入らせていただきますので、執行部におかれましても、私のみならず、広く県民の理解を得る場と認識いただき、誠意ある、そして何よりも具体的にわかりやすくご答弁いただきたいと存じます。 一つ、大分県における二十一世紀の高等教育のビジョンと立命館アジア太平洋大学の位置づけについて。 一つ、県民、そして特に別府市民に対して多額の負担を理解いただくための具体的な波及効果。 一つ、環境影響評価の公表と自然環境の破壊を懸念する別府市民の方々との誠意ある協議の場を持つことを、県当局は立命館大学及び別府市に指導することについて。 一つ、現在公表されている県、市の負担額が上限であり、開学後の経営責任はすべて立命館において負うものと理解してよいか。 以上、四点について、まずご答弁をお願いいたします。 次に、地球環境問題と大分県の主要施策との整合性について質問させていただきます。 当初、公害問題として一九六〇年代以降、主要先進国において登場した環境問題も、一九八〇年代以降は、地球温暖化、オゾン層の破壊等の現象があらわれるにつれ、特定地域の問題から地球全体へ、そして人類の生存自体への脅威として受けとめられ、次世代の存続のためにも国際協力体制の確立が必要であるとの共通認識のもと、平成四年六月にブラジルのリオデジャネイロで「環境と開発に関する国連会議」、通称環境サミットが開催されたのはご案内のとおりです。 その後、国においても平成五年十一月に環境基本法を制定し、今後の環境行政の方向づけを示すとともに、国や地方公共団体だけでなく、事業者及び国民の積極的取り組みをも求めているところです。 一例として、環境管理・監査システムの国際規格であるISO--国際標準化機構14000シリーズのうち、中核の管理規格が昨年の九月、そして環境監査関連のシリーズが十月に世界的に発効し、これを受け、通産省、工業技術院はISOに対応した環境JIS--日本工業規格を制定したところで、我が国産業界の環境保全策は新局面を迎えたと言える。 ヨーロッパやアメリカの一般消費者も地球に優しい企業から商品を買おうという意識が非常に強く、政府や地方自治体が公共調達する際にはISOシリーズの審査登録を受けた企業を優先する傾向があらわれており、本県内において私の知るところ、東芝大分工場、大分キヤノンが既に規格を取得されているとのことで、さすがと感心いたしておるところです。 当然、本県でも平成六年三月に大分県地球環境保全行動計画が策定され、県民、企業、行政の三者がそれぞれの役割分担のもとで、シンク・グローバリー・アクト・ローカリー、地球的規模で考え、地域から行動をとの考えに立って、地球環境問題の解決に向け今後取り組んでいくべき具体的な行動と対策を明らかにしています。 さらにもう一点、平成元年二月には大分県沿道の景観保全等に関する基本方針が制定され、すぐれた景観と美しい環境は県民共有の財産として保全すると同時に、積極的に修復、創造していく必要があると意義づけられています。 平成七年三月には、九州横断自動車道長崎大分線・沿道環境美化基本計画を策定し、別府湾・鶴見岳景観ゾーンの環境美化の方針として「鶴見岳や別府湾岸沿いの市街地などの中景、遠景に対する道路からの眺望を確保する」と規定されてもいるところが、立命館アジア太平洋大学を誘致しようとしている十文字原高原にほかなりません。 以上、長々と申し述べましたのは、賢明なる執行部の皆様方には釈迦に説法であることは十分承知の上で、あえて自然環境保全が世界先進国の最も急を要する責務であり、当県においても最重要施策の一つとして執行部の皆様方と共通認識の上に立ちたかったにほかなりません。 県スポーツ公園建設対象地域の松岡・横尾地区の森林地域約二百五十ヘクタール、立命館アジア太平洋大学立地予定の別府市十文字原草原約四十ヘクタール、アグリカルチャーパーク建設予定地約百二十ヘクタール、以上、県当局主導の三事業だけで約四百十ヘクタールの広大な自然環境がその開発対象区域となっています。 かかる状況を憂慮する自然保護団体等の県民の方々にも理解を得られるべく、以下の質問にご答弁いただきたいと存じます。 一つ、前述の三事業推進に当たって、それぞれの所管部署において自然環境保全のために具体的にどのように対応されているのか。 一つ、知事の指定した沿道環境美化地区である別府市十文字原草原の大学立地に伴う全国有数の景観の保全対策はいかが考えているか。 以上、二点についてご答弁をお願い申し上げます。 次に、やはり多くの県民に懸念を抱かしている財政状況の見通しについて質問いたします。 日本の財政が危機的状況にあることは今さら論をまつことでもなく、政府においても財政構造改革会議を発足させ、国と地方の財政赤字を二〇〇五年度までに国内総生産、GDPの三%以下にするため、会議で政策分野別の歳出削減目標など具体策を詰め、夏の一九九八年度概算要求から予算編成に反映させるとともに、秋に予定される臨時国会で財政再建法の成立を目指すとされている。 本県においても、知事みずから財政再建元年と位置づけた予算ではあるが、歳入の中での県債依存率が一七%となり、県税収入の割合である一五・三%をオーバーしており、県債残高も単年度予算を上回る七千八百四億円に達しなんとしており、依然として財政硬直化が進行していることに変わりはないように思われます。 そこで質問に移らしていただきます。 一つ、本県の経常収支比率公債費比率、財政力指数の全国順位の推移について。 一つ、将来の財政再建の指標や具体的目標について。 次に、県民にとって行政サービス面で最も関心を持たれ、その改善に要望が強いと私なりにとらえている道路の改良問題について、二点ほど質問させていただきます。 本県においては、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の確立や道路改良率を九州中位まで引き上げる等の目標水準を掲げ、平成九年度予算の中でも道路整備予算が五・五%の伸び率を見込んでいただいていることと、先日、第三回豊の国道構想委員会の席上、これからの道づくり基本方針案を示すとともに、今後、県民から広く意見を募集し、平成十年度からの道路整備五カ年計画策定に反映させたいとの意向は、まさに県民ニーズに沿った施策であると評価させていただきます。 しかし、平成九年度の国の道路予算案は、高速道路や地域高規格道路などの整備に対して重点投資を図り、反面、地域に密着した県道や市町村道の予算が厳しくなっている状況であります。 さらに、政府は財政構造改革の一環として、本来の趣旨である道路整備を目的としたガソリン税、軽油引取税等からなる道路特定財源の使い方を見直し、二十八兆円にも及ぶ旧国鉄債務の償還財源に充てることを検討しており、本県の道路整備に対しても影響が懸念されています。 そこで、第一点の質問ですが、かかる状況を勘案するに、今後の県内道路の改良計画立案に当たっては、地域からの個々の要望も道路整備に関するものが多いのも十分承知していますが、限られた財源で最も効果が見込める道路への重点投資が必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。 さらに、県内で最も通行量が多く、県民の要望の大なるところである、大分市かんたんから別府市浜脇間の通称別大国道の拡幅実現のめどがいまだ明らかにされておりません。 確かに現在、田ノ浦海岸環境整備事業として県事業分が平成十一年度完成、また市の公園整備事業が平成十三年完成に向けて進捗中でもありますので、第二点の質問として、今後とも別府市浜脇までの間の拡幅実現に向けての県当局の取り組み方についてお伺いいたします。 次に、観光施策関連で質問さしていただきます。 私の出身地別府市の中心市街地に平成七年にオープンして満二年を迎えたビーコンプラザは、ご案内のとおり県費二百二十三億、市費五十億の巨費を投じた西日本トップクラスの国際コンベンション機能を備えた複合集客施設であります。 当時は、多くの市民の間でもさまざまな懸念もささやかれていましたが、県当局、関係業界、別府コンベンションビューローのスタッフの方々等、本当に多くの皆様方のご支援、ご努力をいただいた結果、利用者数は平成七年度三十五万四千人、平成八年度四十一万人を超える見通しで、まずまずの実績を上げつつあることを大変喜ばしく思っております。 友永別府商工会議所会頭も紙上で述べていらっしゃるように、「バブル経済崩壊後の観光業低迷の経済情勢下、高速道開通とあわして、別府にとっては非常にありがたかった」との思いが、多くの観光業関係者の気持ちを代表されていると思います。 さらに、ビーコン効果と言われるホテル、旅館の約一千五百室の洋室化投資も行われており、これまで別府市宿泊施設の弱点と言われていた洋室総数も十分確保できる見通しとなってまいりました。 平成七年大分県観光動態調査によりますと、観光客数は四千七百六十八万人で一・五%増、観光消費額は二千億円で一・四%増となっており、特に別府市ではやっと回復の兆しも見えてきたようです。 これまで県当局におかれましても、平成六年度から十年度までの継続事業として「ゆ~わく大分キャンペーン」と銘打って各種ユニークなPR事業に取り組んでおられ、今後とも期待されるところです。 ただ、この調査資料の中で若干気になることは、平成七年の外国人観光客数が十四万二千二百三十二人で、前年比九%も減少していることです。 先月末発表された九州経済調査協会作成の「大転換期の九州 二十一世紀の地域と産業」と題する九州経済白書の中にも、九州とアジアとの経済関係は各種数値にあらわれており、九州経済を牽引する存在として、多様化するアジアビジネスへの対応の必要性も強調されているところです。 最近の本県施策の中にも、FAZ事業、立命館アジア太平洋大学誘致事業とアジア各国との経済、文化交流の拡大を大きくうたってはいますが、私の見るところでは、交流の幅も奥行きもいまだしの感があります。 そこで、質問に入らしていただきます。 一つ、ビーコンプラザの経済効果と収支の現状と見通しについて。 一つ、ビーコンプラザ利用者のうち、国際会議参加者数の推移と今後の見通しについて。 一つ、アジア各国からの観光客増を目指す施策について。 次に、本県の行政改革の進め方について一点のみ質問さしていただきます。 私も行政改革特別委員会に所属しており、これまでの二年間、委員会においても相当突っ込んだ論議も交わされ、今議会において全体報告書として提出されたところであり、詳細な質問は省かしていただきます。 この行政改革の必要性については今さら申し上げることもありませんが、本県も平成七年に民間有識者を中心として大分県行政改革推進委員会を組織し、その年の十月に、県民の立場から見て今何が求められているかの観点から行政改革に関する提言がまとめられ、それを受け、県当局が推進の道筋を示す意味で、新行政改革大綱として公表されたのはご案内のとおりであります。 私が気になっているのは、提言のまず第一に取り上げている官と民の役割分担の明確化が行政改革大綱ではすっぽりと抜け落ちた感があり、多くの県民の視点と行政とのギャップを感じているところです。 私の思うには、県当局のこの重要課題へ取り組む基本的な姿勢として提言書の基本理念にも述べられているごとく、県民への行政サービスを低下させることなく改革の実を上げるためには、行政のあり方自体のトータルな見直し、すなわち官と民の役割分担の明確化を図り、その指針に従いつつ改革の船を進めるべきだと考えますが、それについてご見解と今後の取り組み方について答弁をお願いします。 次に、二〇〇二年ワールドカップサッカーの日韓共同開催を受け、昨年十二月二十五日、国内開催地として本県での開催が決定を見ました。 一九九三年一月の国内候補地に選定されて以降、決定に至るまでの知事を初め関係部局の並々ならぬご努力には敬意を表したいと思います。 大分トリニティの創設による県民へのアピール、監督初め有力選手の韓国からの招聘、また韓国プロサッカーリーグ競技委員長をW杯大分開催準備委員会のアドバイザーとしての委嘱、さらには知事みずから韓国を訪問し、鄭夢準FIFA副会長との会談等による韓国との交流の推進、さらには九州唯一候補地としての九州知事会の支援を取りつけてのアピール等々、その戦略は見事であったと存じ上げる次第です。 私も議員の一人として、昨年六月議会において二〇〇二年ワールドカップサッカー大分開催を成功させる議員連盟の結成に賛同した経緯からも、今回の二〇〇二年ワールドカップサッカー本県開催は、歴史に刻まれる偉業の一つになるものと受けとめております。 しかし、さきに質問した大分県スポーツ公園の造成に伴う環境問題への対応の一つとっても、現在もなお多くの県民の方々の不安を払拭するには至っておらず、開催までの残された課題は山積しているように感じられます。開催決定以後の新聞紙上の投書にも、巨額な投資に対するさまざまな疑問、不満の県民の声が取り上げられており、県当局としては今後、誠意を持って理解を求める責任があるのではないでしょうか。 私の周囲でも批判的な意見もたびたび聞きますが、その点について私は、メーンスタジアムの建設は、平成三年から六年にかけて検討を重ね策定された大分県スポーツ推進計画--ネオスポルコロス21の中で中核施設として位置づけられており、この計画では、大分県民すべてがそれぞれの意欲、資質、能力に応じて、自然の恩恵を享受するエコロジカルスポーツ、人々との交流を享受するコミュニティースポーツ、文明の成果を享受するテクノロジカルスポーツのそれぞれを楽しみ、健やかな生活、豊かな交流、伸びやかな自己開発の機能を内包したスポーツの推進が、二十一世紀における県民の豊かで質の高い生活に欠かせない条件であるとし、その中核施設としての性格を大分県スポーツ公園に整備される施設に持たせようとしていると理解しております。 このような本県のスポーツ振興の全体ビジョンが多くの県民に理解されれば、ややひとり歩きをしている感のあるワールドカップサッカー開催のためだけにメーンスタジアムが建設されるとの批判的な県民の声を、少しは解消できるのではないでしょうか。 今後は、大分県スポーツ公園の建設を所管する土木建築部公園下水道課と、大分県スポーツ推進計画を策定した教育庁体育保健課が同等の位置づけでこの事業を推進していく必要があるのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。 次に、コンピューターに関する教育についてお尋ねいたします。 県では、二十一世紀に向けて物心両面において真に豊かな地域社会の形成を目指した21大分県長期総合計画を平成二年に策定し、二十一世紀への主要課題として七つの項目を掲げ、さらにその戦略として十大プロジェクトを展開しており、その中でも、一、ハイテク県づくりプロジェクトでの頭脳立県、技術立県を目指した諸施策、二、情報・通信体系整備プロジェクトでの高度情報化の推進、三、県際・国際交流プロジェクトでの地域づくり国際交流の推進等において徐々にその成果を上げつつあると思われ、県勢の発展に寄与するところ大なるものがあります。 今後、継続的にその成果を上げるためには人づくりが欠かせぬ要素であることは、火を見るより明らかではないでしょうか。二十一世紀の情報化社会を大分県の子供たちがたくましく生きられるよう、情報化教育としてコンピューター教育の重要性が高まっています。 小学校指導書では、「コンピューターについては、小学校では、それになれ親しませることを基本としており、教科の指導において指導の効果を高める観点から利用したり、クラブ活動で利用したりすることが考えられる」とし、中学校では、教育活動に用いられる教育機器の一つとしてコンピューターが上げられ、「学習の動機づけや理解の促進、生徒の多様な特性への対応など、学習活動を一層効果的に進めることができ、その活用を通じ、これからの社会において必要とされる情報や各種の情報手段を主体的に選択し、活用していく能力や態度の育成を図ることも期待できる」とあり、また学習指導要領の指導計画の作成と内容の取り扱いの項において、「各領域の指導に当たっては、必要に応じ、コンピューター等を効果的に活用するよう配慮するものとする。特に数量関係において実験や観測などにより指導を行う際には、このことに配慮する必要がある」とし、さらに高等学校学習指導要領でも、コンピューター等の教育機器の活用の必要性を指摘しているところです。 そこで、本県の学校における情報教育の実態調査--コンピューター操作に関しての結果、小学校の職員五千百五名中、九百六十一名が「操作ができる」と回答、その割合一八・八%で全国四十六位、同様に中学校においても職員三千二十五名中、一千五十六名が「操作できる」と回答、その割合三四・九%で全国四十位、高校においても職員二千九百六十一名中、一千百九十九名が「操作できる」と回答、その割合四〇・五%で全国四十七位となっており、指導者不足が浮き彫りになっております。 ハイテク立県大分を目指し突っ走ってきた県施策と教育現場の実情との格差について、教育委員会としてどのようにとらえているのか、また今後の対応策について教育長のお考えを伺いたい。 さらに、教育用コンピューターの整備についてでありますが、文部省では、情報教育の一層の推進を図るため、平成十一年度までに各学校に一クラス分を整備するものとし、小学校では児童二人に一台、中学校及び高等学校では生徒一人に一台という新しい整備方針を決定し、計画的な整備を進めているところであります。しかしながら、大分県ではその整備がおくれていると聞いておりますが、コンピューター整備について現況と今後の整備の取り組みを教育長にお伺いいたします。 次に、平成四年度に初フライトした農道離着陸場に関する質問に移らしていただきます。 ご案内のとおり、この事業は昭和六十三年度、農林水産省が、新鮮な農産物を直接、消費地に届け、農業振興を図るとの目的で始めた通称農道空港のことであり、現在、北海道、岐阜県、岡山県、そして本県の四カ所で実施されているが、いずれも赤字で、自治体等が補てんしている現状のようであります。 ここに若干古いけれど、平成四年度東京都中央卸売市場における九州各県の野菜販売実績の金額を順位に従って申し上げますと、福岡県九十八億七千万円、宮崎県八十七億五千万円、鹿児島県八十一億円、熊本県五十一億三千万円、長崎県四十五億五千万円、佐賀県三十八億五千万円、沖縄県二十五億一千万円、我が大分県はわずか十二億五千万円でありました。 多分、農道空港の開業以降、豊肥地区産品のイメージアップ、ブランド化、地域農業者の生産意欲の拡大等の所期の目的を徐々に達成しつつ、販売額を伸ばしていることと思料いたします。 その後、諸般の理由により、その他飛行場への格上げを目指し、既に施設整備に五億九千五百万円、さらに新年度、航空保安施設の整備のため一億九千七百万円の新規投資の議案が提出されております。 県当局としては、今後、新たな利用目的達成に向けて全力投球し、県民のフライトニーズにこたえていただきたいとは存じますが、この際、全く発想の転換も考慮してみてはいかがでしょうか。長さ八百メーター、幅二十五メートルの平たんなスペースの活用を豊肥地区の若者たちに投げかけてみてもよいのではないでしょうか。 別府のクリスマスの花火ファンタジーは、数人の若者のアイデアと情熱が楠港埋立地の活用策を実現してくれました。とても我々四十代の人間には思いもつかないアイデアでした。 先般、大型プロジェクト対策委員会の壁村委員長よりの報告の中の事例にも取り上げていましたが、豊かな現代の日本においてはますます価値観が多様化し、四十代の私が自信を持って披露したアイデアも、二十代、三十代の青年部の皆さんには白けて受け取られることもしばしばありました。試しに、県央空港利活用のアイデア募集もおもしろいのではありませんか。県央空港の完成後の利活用についての基本的な考えを知事に伺いたい。 最後になりましたが、ことし一月、別府市において、地方都市としては戦後初めてではないかと思われる日韓首脳会談が開催され、滞りなく終了できましたことを県当局関係者の方々、特に県警本部の皆様方に、別府市民の一人として心よりの感謝を申し上げます。 当日は、県内より約一千二百名、県外よりの応援二千五百名という、多分県内でも未曾有の警備体制をしき、大変なご苦労もあったかと思いますが、反面、国際交流の進展を目指す本県としては貴重な経験を積む機会ではなかったでしょうか。ぜひ、本部長のご感想をお聞かせいただきたいと存じます。 以上をもちまして、新県政クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 菅正雄君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 管議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、高等教育ビジョンと立命館アジア太平洋大学の位置づけについてでございます。 昨日の岩尾議員のご質問でもお答えをいたしましたが、私は、立命館アジア太平洋大学の設置の意義につきまして三点申し上げました。 第一番目は、アジアにおける人材養成の拠点としての重要性、二十一世紀はアジアの時代であります。アジアの時代にアジアの国に尊敬される大分県、日本になるために、この立命館大学の果たす役割は大変大きいということであります。 第二番目は、大分県における若者の定住対策。大分県の高等学校の卒業生が大分県内の大学に行く進学率は非常に低い、大学の数も少ない、またその大学を出て大分県内の企業に就職する率も非常に少ないということであります。そういった意味から、これからやはり大学をいろんな形で大分の中につくっていく、その中の一つとしてこの大学を考えるということであります。 第三番目は、特に人口減が続いておる別府市における別府市の活性化、またこの立命館アジア太平洋大学で学んだ東南アジア各国の若い青年たちがまた地元に戻って別府を認識し、また別府にやってくるという観光効果、そういった意味で別府の活性化に対する非常に大きな施設にもなるということで申し上げたところでございます。 ところで、その高等教育ビジョンにつきましては、大分県でこれまでも21大分県長期総合計画というのがございまして、その中に「高等教育機関は常に、教育、研究の場としてだけではなく、地域産業の高度化の支援機能や生涯学習機会の提供機能の充実など、地域に開かれた大学づくりを目標にして推進すべきものである」ということがうたわれて、その方向で今推進しておるわけでございまして、既存の高等教育機関の質的または量的な充実を図るということで、並んで大学を新しく誘致するということで国際化、技術革新、情報化等、社会の経済情勢の変化に対応した高等教育の充実に努めたところであります。 具体的には、県立芸術文化短期大学についてコミュニケーション学科、国際文化学科の増設をいたしました。また、大分大学の経済学部、教育学部、工学部の大学院の設置、また最近では福祉学科の設置、また大分医科大学の看護学科設置等がなされたところであります。 また、今後、県立看護大学、職業能力開発短期大学校を開設するほか、別府大学におきまして文化財学科、また大学院が新設されることにもなっておりますし、また、県立の芸術文化短期大学を四年制の移行もぜひ早期に実現したいと考えているところでありまして、着実に高等教育機関の充実が進んできているところでございます。 その一方で、二十一世紀がアジアの時代ということで、アジアとの共生ということで、私がこれまで提唱した一村一品運動を通じたローカル外交の推進、二〇〇二年ワールドカップの日韓共催、またアジア九州地域交流サミット--別府で第一回を開催いたしました。こういったことで、アジアの時代を見据えた人材養成を積極的に推進をしているところであります。 一方、大分県は中学校の卒業生が平成七年から平成十六年の間で大体四千十八人の減ということで、今後とも減少傾向ということになりますので、やはりそういったことを含めますと、これから少子化、若者の定住を進めるためには、少子化に対応するためにはこういった大学の設置を進めなければなりません。 そういった意味で、二十一世紀を展望する高等教育のビジョンを考えた場合、アジアとの交流の促進、若者の定住促進という観点は極めて重要な要素になってくるのではないかと私は考えているところであります。このような県の方針と、二十一世紀を展望してアジア・太平洋地域に通用する人材育成を将来の重要なテーマとしていた立命館の意向が一致いたしまして、今回の立命館アジア太平洋大学誘致に至ったところであります。 この大学は、学生定数三千二百名、そのうち五〇%が留学生、教員の三〇ないし四〇%が外国人であるということで、日本に前例のない本格的な国際大学であります。 また、マハティール首相、スハルト大統領、ラモス大統領初め各国の元首、また産、学、官の各界各層で構成されるアドバイザリーコミッティ、平成九年の二月十八日現在で百二十八人のアドバイザリーコミッティのご支援がありまして、留学生資金の募金等もやっていただけることになっておるわけであります。本県のみならず日本の高等教育の充実、国際化という観点から大変重要な意義があり、アジアの人材養成の拠点となると考えております。 地元別府市においても人口増が期待され、別府振興の基礎となる若者の定住、またこれからアジア・太平洋に開かれた国際観光温泉文化都市としてまことにふさわしい大学であると、これが文化都市として一層飛躍する大きな契機にもなると考えております。 県としてこのような構想を推進し、大分県がアジア・太平洋地域における新たな学術、文化、国際交流の拠点になるように全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、県議会の皆様、また県民の皆さんのご理解、ご協力をぜひとも賜りたいと存ずる次第であります。 次に、道路整備に当たっての重点投資であります。 交通体系の整備は、私の県政の最重点課題であります。大分県の長期総合計画の目標であります平成十二年度におきまして国道、県道の改良率を九州中位に引き上げるということで、県単独費用も大幅に投入して整備を図っております。しかし、現在におきまして国において、行財政改革の一環として日米構造協議で決まりました十カ年で六百三十兆円の公共投資基本計画、これを今繰り延べたらどうかという議論もありますし、また二十八兆円にも膨れ上がっている旧国鉄債務の返済に道路の特定財源、いわゆるガソリン税、揮発油税といったものの財源を回したらどうかというような議論さえ出てきておるような段階であります。 また、公共事業不要論というのが都市におる学者の方、新聞にも大変たくさん出ております。都市では道路はもういいかもしれませんが、地方は道路はこれからであります。こういったときに、地方の道路切り捨てという議論が今、この公共事業不要論、財政改革論と重なり合って出てきているところに、私は非常に危機感を持っているのであります。 私の考え方は、高速道路というのは決してぜいたくなものではなくて、これは人間が社会生活を営むための、現在の生活を営むためのシビルミニマムである、必要最小限度の施設であると。大分と宮崎との距離と、それから東京とそれと同じ距離が同じ時間で行けるということは、これは当然やらなければならないことであります。ドイツやイギリスでは全部、高速道路は無料と、国費で行われております。日本は有料であります。その意味で、これから地方に積極的に、料金も上げないで高速道路をつくっていくことこそ必要である時期に、切り捨て論が今、財政再建の名をかりて出てきておるところに非常に大きな問題があるわけでございますので、この道路の整備については声を大にして、この政策転換について私は今声を大にして言っているところでありますので、議員もよろしくご支援を賜りたいと思うのであります。 そこで、大分県につきまして、これから検討を加えていく際に、特に私が冒頭、提案理由のときにも申し上げました、これから適正共生社会ということを実現するためにも必要でありますし、特に県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想、そしてまた広域連合ということをこれから市町村も考えていく上で、郡内の道路の整備が大変必要であります。 また、これから学校の整理、統廃合を行うということにも、交通網の整備が絶対に必要であります。 また、これから県際交流、市町村交流、広域圏、経済ということで道路が必要になりますので、こういった意味で県内の道路の整備を図ってまいりたい。 また、高齢化が進んでおる過疎地域においては、福祉、医療施設を結ぶ道路、福祉道路ということでありますのでこういった道路の整備も考えなければなりません。 こういった理念に基づいて重点的な投資を行って早期に効果が上がるように、地域バランスも考慮しながらめりはりのきいた道路整備に努めたいということでございまして、議員の言われておる限られた財源で最も効率ある重点投資というのは、私はそういう意味で県内六十分・圏域内三十分交通圏構想ということの中で今計画ができておりますので、これを地域バランスに考慮しながら予算を重点的に配分すると、こう考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、ビーコンプラザの経済効果であります。 ビーコンプラザは平成七年三月オープン以来、ちょうど二年、議員のご指摘のとおり業績はほぼ順調に推移をしております。経済効果につきましても、数量的に正確に把握することは大変難しいのでありますが、一つの試算ということで大手の民間シンクタンクの計算方式によりますと、平成八年度のビーコンプラザの利用者数は、議員も言われました四十一万六千人であります。別府市におきます観光客一人当たりの平均消費額が一万二千七百円ということになっておりますので、この四十一万六千人に一万二千七百円を掛けますと五十三億円という数字が出ます。これがまあ直接効果であろう。それから、それに関連していろいろ旅館に泊まったときのこととか、いろんな費用その他が出てきますので、この二次的に発生する生産誘発効果が三十七億円ということで、合計九十億円というようなことになるわけでございまして、大変大きな経済効果を上げておると思います。 グローバルタワーにつきましても、この二年間で当初の予想を上回る二十万人が使って、六千万円の収入を上げておるわけであります。 また、実績におきましても、例えば昨年九月に開催した全国規模の大会で参加者が一万二千人ありましたときに九千人が宿泊したと、また平成八年一月から十二月までの別府市内の主要旅館、ホテルの宿泊者数が対前年度比六・二%の伸びということで、これがプラスであります。 こういったことにもビーコンプラザは貢献しているんではないかということで、別府観光の浮揚に大きく寄与していることは議員のご指摘のとおりであります。また、友永商工会議所会頭以下、会議所の方々もそういった認識に立っておるように思うのであります。 収支の現状でございますが、主要施設の本年一月現在の稼働状況は昨年並みでございまして、保証期間が一部満了するために定期的な機械設備の点検等経費が増加しますけれども、ここには毎年、県と別府市が助成金を入れることになっております。それを含めて八年度は黒字の決算ということになっておるわけであります。 今後とも、収支の均衡を保ちながら、全国規模のイベント、国際会議を積極的に誘致していきたい。特にまた、県民文化の殿堂として音楽、演劇、スポーツ、幅広い分野での催し物が定期的に開催されるように努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、行政改革の推進であります。 私は、行政サービスを利用する県民の立場から申し上げますと、行政が果たすべき役割を見きわめて、県民が求めるサービスを最少の経費で提供できる行政を実現することが行政改革の基本であると考えております。 議員ご指摘の官と民の役割の明確化、これは大変大切なことであります。新行政改革大綱において行政改革を進める三つの視点の一つ、「簡素で効率的な行政システムの構築」という中で、基本方針でこれを書いてあります。この基本方針に基づいて、まず国と県との役割分担、県と市町村との役割分担、それから県と民間との間の役割分担、この三つの役割分担を決めながら、事務事業の整理合理化、民間委託を進めているところであります゜平成九年度の当初予算編成、現在ご審議を賜っておりますが、これに当たりましても、行政の果たすべき責任分野の明確化の観点から事務事業の見直し判断基準をつくりました。これは、第一番目は民間の活動に対して県が関与すべき分野でないものがないか、第二番目は民間団体の自主的な活動によることの方が適当なものはないか、こういったことで既存の事務事業の総点検を行いまして、廃止百八十四件、縮小統合二百六十九件、計四百五十三件の見直しを実施をいたしました。 また、行政が実施主体とならなければならない場合であっても、民間活力を利用することによりまして一層合理化される分野については、行政責任の確保に留意しながら事務事業や会館などの公共施設の管理運営などの民間委託を積極的に推進して、経費支出の効率化を図っております。いずれにいたしましても、官と民の役割の見直しということは、行政改革を推進する上で極めて重要な課題であります。 国におきましても昨年十二月、行政改革委員会官民活動分担小委員会というのがありまして、ここで行政関与に関する判断基準を取りまとめております。この中で、民間活動を優先して可能な限り市場原理に任せる、公平の原理を確保するために機会均等を第一として、特定のものを対象とした補助対策はナショナルミニマムの確保に限定する、衰退産業の保護、地域間格差の是正、世代間所得再配分のための各施策からは原則撤退する、これが国の方針として今言われておるわけであります。 一方、民間には、国民自身がみずからの意識を大きく変えて自己責任原則で、企業も社会的責任を遂行することが求められると、こういうことになっておりまして、地域間格差の是正、また世代間所得再配分のための施策、衰退産業の保護、これを撤退せよという非常に極論まで出ております。 先ほどの道路の地方道、高速道路切り捨て論もこれに通じるところがありまして、この考え方にはうなずけない点がかなり私もありますが、全体で流れる官と民との仕分けという考えは一つの方向だと私は思っております。 ただ、午前中、江藤議員にお答えもいたしましたが、大分県であらゆる施設、いろんな集客施設等を考えていくときに民間資本の力が他県と比較して弱い、ハウステンボスの場合、シーガイア、スペースワールド、シーホークといったところはすべて皆民間投資でありますが、大分県においては、残念ながらこれだけの巨額な民間投資をやれる機関が地場にはありません。また、これを持ってこようといってもなかなか--私も努力していろんな企業に大分で大きな投資をしてもらうように働きかけました。まあ城島後楽園はお願いしてあそこまでいきましたけども、なかなかそういうところの例が少ないことでございますので、やはり大分県においては地域活性化につながるような投資では--まあ福岡ではシーホーク、またツインドームはダイエーがやりましたけど、大分県のサッカー競技場はやっぱり県がやらなきゃならぬ。これはまあ新潟県にしても、宮城県にしても、ほかの県も皆、ワールドカップサッカーの競技場は皆県がやるということになっているわけでありまして、こういったことについて、本来民間が行ってもいいような投資についても官でやらなければできないという事情もあります。 こうした論議の推移も踏まえながら今後とも見直し基準を明確にして、県民サービスの一層の向上と簡素でスリムな新しい行政システムの構築を目指して総合的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スポーツ公園の整備についてであります。 私も議員の意見に賛成でございまして、このスポーツ公園の整備については、21大分県長期総合計画に基づきまして生涯スポーツの振興と競技スポーツの振興を図るためのソフト、ハード面にわたる各種の施策を推進をいたしておりまして、平成五年にはソフト面におけるスポーツ振興の指針として、県民一人一人がそれぞれのライフステージに対応してスポーツを文化として取り入れ、生きがいと活力に満ちた人生が送れるようにするために、多様なスポーツが総合的、調和的に展開されるようデザインした大分県スポーツのあるべき姿を大分県スポーツ推進計画--ネオ・スポルコロス21ということで策定したのであります。この計画に基づいて現在、ワールドカップサッカー競技場も考えておるわけでございまして、現在のスポーツ公園の構想は、ハード面におけるネオ・スポルコロス21の中核的な施設と考えていただきたいのであります。 その整備に当たりましても、大分県ネオ・スポルコロス21の概念を踏まえまして、健やかで活力を高める県民総スポーツの振興を基本理念といたしまして大分県独自のスポーツ文化の創造を図る、また県民各界各層に幅広く利用されるということで考えておるわけでありまして、特にメーンスタジアムにつきましては、第一番目にスポーツ公園の中核施設としてふさわしいデザイン、第二番目、ワールドカップサッカー及び国体の基準に適合する施設、第三番目、劇場感覚を取り入れた文化イベントにも使用できる施設ということをコンセプトにして、簡易開閉型の全天候型スタジアムとしたものでありまして、県民総スポーツの中核施設となるスポーツ公園のメーンスタジアム、文字どおりスポルコロス--スポルコロスというのはスポーツへの集い、広場、スポーツとコロシアムをつづめた言葉でありますから、こういったスポーツの殿堂、スポーツの広場と、こう考えておるわけであります。 さらに、二巡目の国体、平成二十年を控えて、二〇〇二年、六年後でありますが、各地域のスポーツ施設、例えば佐伯市の総合運動公園、日田市の大原公園といったものとも連携して、お互いがそれぞれの機能を果たしながら大分県全体が一つのスポーツ広場、スポルコロスになっていくように全体、県各地域の競技場の整備とバランスをとりながら考えていきたい。そのために、議員ご指摘のように大分県スポーツ推進計画とスポーツ公園整備計画はソフトとハードの両面でございますので、これが両方ともうまく教育委員会と土木建築部の実施部隊との間が連絡調整を図るように、関係機関、団体等の協力を得ながらスポーツの振興を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、県央空港の利用の話であります。 農道空港を私が導入いたしましたのは、これはフライト野菜、これから土地利用型の野菜、まあサトイモ等は付加価値が余りありませんので、これからは軽くて運びやすくて付加価値の高いもの、コネギとか生シイタケとかカボスとかコゴミ--ゼンマイみたいなしゅんのもの、また霊芝、ミツバといったようなものを東京に運んで知名度を高めて、大野・竹田・直入地域にこういった付加価値の高い野菜の団地、フライト団地をこさえて、その生産を高めていこうという一つの象徴的なものとしてこの農道空港を取り入れたわけでございまして、農道空港は、もちろん飛行機でございますから料金は高くて、主な大きなものは全部トラックで今運んで、一番最初、しゅんのときにこれを東京に持っていってその知名度を高めるという作戦であります。 したがって、その結果を見ますと、これまで既に百四十回、この農道空港を持っておる県の中では一番利用度も高く、平成七年度は百四十回、平成六年度が百五十二回、平成五年度か百三十六回とおおむね十トンから十二トンぐらいのものが運ばれておりまして、それに引きずられてこういった生産がこの地域で非常に大きくなっております。特に豊肥地域において花卉、野菜のハウスの新設状況は、この農道空港を始める元年から今日七年まで一六二%、県全体としても三二%ですが、ここだけは非常に伸びておりまして、この農道空港周辺にこういったフライト野菜団地をこさえるという構想は非常に成功して、作目の転換が行われ、この農道空港の目的は達したわけでありまして、これは決して黒字にはなかなかならないです。これはフライト野菜でありますから、どうしても料金はトラックよりも高いわけで、県等が今三千万程度の助成をいたしております。 これはもともと、初めは農林省が自分の飛行機を貸してくれるということで料金も安くなると思ってやったんですが、実際上、農林省からは、農道空港の補助は出ましたけども、飛行機の方のチャーターができませんでしたので、やむなくこれを補助に切りかえたということでもありますが、目標はあくまでも、大分県内においてこういった軽くて付加価値の高い産品をつくっていくことについての目的を達したわけでありますから、これからは大野町の空港をその他空港に転換して、これを県央空港と名づけて一般空港にも利用して、そこである程度収益を上げてフライト野菜の費用をこれで賄えるようにしていくということをねらって、初めから考えた空港であります。 したがって、この県央空港はいよいよそういった方向で農林省から運輸省に所管がえをされまして、新しくその他空港になりましたんで、これについての公共用その他飛行場になりますと旅客輸送、遊覧飛行、航空写真撮影、操縦訓練、さらには防災ヘリコプターの運営基地、こういう多面的な利活用が可能となりまして、従来行っておる農産物輸送との関係では、農産物を大分空港に送った帰りの便では旅客輸送ができる、こういうことになります。したがって現在今この委託をしている航空会社との間で、大野郡から大分空港までどのくらいの料金で人が運べるか、また帰りの便はどのくらい運べるか、東京便との連絡はどうしたらいいか、その辺の連絡を今考えております。 この旅客輸送については、大野郡から大分空港までの所要時間が陸上でおおむね二時間かかります。ところがこれが三十分ぐらいになりますから、問題はその料金であります。その料金をどのくらいにするかで、この利用度が決まります。そういったことで、これをどうするかは今検討中であります。 もう一つは、これは将来、へリコプターや双発機を就航させることもできます。そうするとまあ、佐泊にもヘリポートがありますから、この大野の県央空港と佐伯と大分空港の三角ヘリコミューターというようなことが、料金さえうまくいけばこれもまた非常に利用ができ、また佐伯から空港まで安い料金で行けるようになると、ここも利用ができるというようなことで多角的な今検討を考えておるわけであります。 また、本年四月から防災ヘリコプターの基地ということで、防災体制、救急救助体制、消防防災活動の拠点となる、また観光面では阿蘇くじゅう、祖母傾、日豊海岸の遊覧飛行といった観光資源の開発にもつながるということで、この利活用について広く皆様方のご意見を聞いて、空港施設の多目的な利活用を通じて、大野郡を初めとする周辺地域の活性化の拠点に育ててまいりたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては担当部長から……。 ○長尾庸夫副議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕 ◎友永清企画総室長 立命館アジア太平洋大学の具体的な波及効果についてお答えをいたします。 立命館アジア太平洋大学は、完成後には学生、教職員及び大学関連職員を合わせて四千人近い規模となることから、まず第一に、別府市を中心に大分県の定住人口の増加につながるほか、受け入れのための住宅の整備や消費の増大など多大な経済効果を生むことが予想されます。 また、別府市を初め県内の国際化に弾みをつけるのはもちろんのこと、産学協同等による産業振興、市民開放講座等による地域への文化的な貢献、優秀な国内外の頭脳の県内への集積、大学の国際性による人的交流や留学生の移動等による観光への波及効果など、経済、文化、学術、まちづくり等さまざまな分野においてはかり知れない効果が期待できるものと考えております。 次に、環境影響評価の公表等についてでございます。 環境影響評価の実施に当たっては、県、市の環境部局と連携を図りながら、幅広く地元住民の意見を取り入れるよう指導していきたいと考えております。特に学識経験者、市議会議員、民間の代表者等からなる別府市環境保全審議会において、市民代表の意見を広く聞きながら、自然環境や生活環境の保全問題などについて審議が進められておりますので、その動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 また、環境影響評価の公表につきましては、今後、大学、別府市とも協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、開学後の運営についてであります。 県としては、一昨年九月の基本合意に基づく立命館との交渉を踏まえ、他県の事例や本県の財政状況等を考慮して、校舎、関連施設建築費と機械器具、情報機器の整備に対して百五十億円を限度とする助成を考えているところであります。 一方、別府市は、市有地の無償譲渡と用地開発造成費に対して、四十二億円を限度とする助成を考えております。 開学後の経営責任は、立命館が負うこととなっております。 次に、十文字原草原の環境保全と景観保全についてであります。 新大学が設置される別府市十文字原地区は、大分自動車道別府湾サービスエリアに隣接し、別府の市街地や大分市街地を遠望できる風光明媚な場所であります。 新大学の基本計画においても、景観保全上の観点から広大な緑地を配置し、建物、施設の形状や色彩に配慮するなど、周辺の景観との調和が図られるよう計画をしております。 また、環境影響評価については、事前に環境への配慮を十分に行うため、大気、水質、植物、動物、地下水、温泉、景観など多岐にわたる項目について調査を行い、これら現況調査の結果等に基づき予測、評価を行った後、保健環境部とも調整しながら環境影響評価書を作成することとなっております。 さらに、基本計画公表後、地元の意見を取り入れ、自然環境の保全や防災面に配慮した造成計画の見直しも検討しており、環境保全につきましては十分に配慮しているところであります。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 環境保全のための具体的対応についてでございますが、スポーツ公園につきましては、その整備に先立ちまして、平成六年から七年にかけまして、騒音、振動、大気、粉じん、水質汚濁、樹木や動植物の調査を四季を通しまして実施したところでございます。 この調査結果を踏まえまして、約六十ヘクタールにつきましては「保全・発見の森」等の名称をつけまして、既存の植生を保存するなど、高尾山自然公園を含め全体面積の約五〇%を自然林のまま残すとともに、造成区域につきましては、工事中の騒音、水質汚濁等の防止対策を講じるほか、樹木の移植、造成法面の樹木の再生、ため池の保全整備等を通じ、自然環境の保全に十分配慮した公園整備を進めてまいることといたしております。 次に、別大国道拡幅の取り組みについてでございますが、建設省におきまして、延長七キロメートルのうち、田ノ浦-仏崎地区の一・九キロメートルの区間につきまして拡幅工事を実施いたしております。道路につきまして、平成九年度完成を予定されていると伺っております。 残りの五・一キロメートルのうち、大分側の仏崎-生石間の二・一キロメートル区間を、その後引き続き工事を行う予定であると伺っております。 また、東別府-田ノ浦間の三キロメートルは、高崎山付近が急深な地形であるため、建設省及び関係機関による高崎山付近急深部検討委員会が設けられまして、現在、構造検討を行っているところであり、建設省としても構造、工法等について早期に決定し、調査及び実施設計に取りかかりたいということでございます。 県といたしましても、一日も早い完成を建設省に対し要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕 ◎阿部征史農政部長 環境保全のための具体的対応のうち、農業公園に係る部分についてお答え申し上げます。 農業公園は、山香町と安心院町にまたがる日指ダムの周辺で、水と緑の自然環境に恵まれました風光明媚な地域に建設をするわけでございますので、公園の設計に当たりましては、現在の恵まれた環境に配慮をいたしまして、人と自然との調和を基本にしながら可能な限り自然を残す方向で計画をし、自然に優しい農業公園を建設することとしております。 このため、平成五年度から実施をいたしました環境影響調査に基づきまして、自然度の高い森や木をできるだけ残しながら、さらに地域に自然植生をしております広葉樹などをふやすように努めるとともに、動植物などの生存環境も積極的に維持、保全することといたしております。 また、開園後、公園内で発生をいたします汚水等の処理につきましても、環境に対する負荷を軽減するために高度な排水処理を行うよう、設計に織り込んでおります。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 財政状況の見通しにつきましてお答え申し上げます。 まず、財政指数の全国順位の推移でございますが、平成七年度の普通会計の決算と十年前の昭和六十一年度の数値を比較してみますと、まず経常収支比率は、十年前が八二・八でございまして、低い方から数えまして二十四位、七年度が八三・五で同じく二十七位、また公債費比率は、十年前が一〇・八で、これは低い方から数えて二十七位、七年度が一三・四で二十九位、また財政力指数は十年前が〇・三二二一九、七年度が〇・三二三四九で、順位はいずれも高い方から数えて三十四位となっております。 経常収支比率公債費比率は全国的な傾向と同じく、税収が増加いたしました、いわゆるバブル期の平成元年度から三年度にかけましては低下しておりますが、四年度以降は上昇基調で推移しているところでございます。 また、公債費比率は、七年度の決算値で全国の一二・五に対し本県が一三・四で若干高くなっておりますが、公債費のうち交付税措置額を控除した、県の独自財源で償還する必要のある額の割合を示しております、いわゆる起債制限比率では、全国の一〇・三に対しまして本県は一〇・五と、ほぼ同じ比率となっております。 これらの財政指数は、景気の状況や国の制度改正等によって変動することから、具体的な目標水準の設定というのは困難ではございますが、今後ともこれらの指数の推移を注視しながら、各県の状況も踏まえつつ、健全財政の運営に努めてまいる所存でございます。 また、政府におきましては、ご指摘のとおり公的債務残高の対GDP比の上昇をとめるため、国と地方の財政赤字を二〇〇五年度までにGDPの三%以下にするという方針を閣議決定しておりますが、地方財政計画もこの方針に沿って策定されるものと考えますので、本県におきましても引き続き、この地方財政計画にのっとった予算編成に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 ビーコンプラザ利用者のうち、国際会議参加者の状況等についてお答えをいたします。 国際会議の開催状況につきましては、平成六年度は一回で十四カ国、二百名が参加し、平成七年度は六回、延べ二十五カ国、千三百七十名が参加いたしました。平成八年度は七回の開催が予定されておりまして、延べ三十四カ国、六千百名の参加が見込まれております。このように回数、参加国、参加者ともに順調に推移をいたしております。 また、国際会議は、大分からの情報発信機能を高めるとともに、国際交流を促進し、国際観光の推進を図る上でも極めて重要でありますので、県といたしましては、今後とも別府市やビーコンプラザと一致協力しながら、さらに積極的に国際会議の誘致に努めてまいる所存でございます。 次に、アジア各国からの誘客についてお答え申し上げます。 平成七年大分県観光動態調査では、本県を訪れた外国人観光客は約十四万人であり、このうち宿泊者は九万二千人で、内訳は韓国五一%、台湾一九%など、アジア各国が八五%を占めております。 アジアは世界の成長センターでありますことから、今後も有望な観光市場と見込まれるところであります。 アジア各国からの誘客の促進は、本県の目指すアジアとの共生にも不可欠でありますことから、引き続き関係市町村、観光協会等と共同で観光交流セミナーの開催やミッションの派遣、旅行業者の招聘や修学旅行の誘致などを実施し、観光客の一層の誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、コンピューター教育の指導者育成についでお答えをいたします。 県教育委員会では、これまでも新任の教員や十年経過の教員を対象としてコンピューター教育を実施してきたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり操作できる教員が少ないという実態にかんがみまして、平成八年度から三年間をかけまして県下のすべての小中学校の教員を対象に、教科などの指導の中でコンピューターを活用できるよう研修を実施しているところでございます。 また、高等学校におきましても、平成九年度から平成十年度の二年間に、すべての教員を対象とした研修を実施することといたしているところでございます。 さらに、公立学校教員選考採用試験におきましても、コンピューターの実技試験を課すなど、コンピューター教育指導者の育成強化に鋭意努めているところでございます。 次に、コンピューター整備の取り組みについてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、平成十一年度を目標年度といたしました国の教育用コンピューター新整備計画に基づきまして、市町村と一体となりまして、小中学校の新整備計画の推進や県立学校ニューメディア教育促進事業の実施などによりましてその整備推進に努めてまいっているところでございます。その結果、平成七年度末の目標達成率は全体で一六・五%で、ほぼ全国中位となっておりますし、さらに平成八年度末の見込みでは、全体で四二・五%と大幅に伸びる見込みでございます。 県教育委員会といたしましては、最終目標年度には新整備計画が完全に達成をされるよう、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 関警察本部長。 〔関警察本部長登壇〕 ◎関一警察本部長 日韓首脳会談の警備についてお答えいたします。 さきに別府市で開催されました日韓首脳会談は、議員ご指摘のとおり東京や大阪以外の地方都市での初めての開催であり、県警察といたしましても過去にない、大規模な警護、警備を実施したところでございます。 今回の警備では、右翼による活発な抗議行動が展開されたほか、国際テログループや極左暴力集団によるテロ、ゲリラ等の発生が懸念されましたけれども、大統領や総理の身辺の安全と行事の円滑な進行の確保という所期の目的を達成することができました。 今回の警備が成功いたしました要因として一番大きかったことは、別府市民を初め県民の皆様方から警備に対して絶大なご理解とご協力を賜ったことでございます。この場をおかりいたしまして、別府市民を初めとする県民の皆様方の県警察に対するご支援、ご協力に対し、心からお礼を申し上げます。 また、今回の警備では、全国警察からの応援を受け、この大分の地でまさにオールジャパンで仕事をすることができました。さらには、今後この種の会談を地方都市で開催できるというリーディングケースを切り開くこともできました。 大分県におきましては、今後、国民文化祭、全国植樹祭、ワールドカップサッカー、二巡目国体等の大規模な行事が予定されております。県警察といたしましては、このたびの警備の貴重な経験を生かしてこれらの警備の万全を図りますとともに、施策の大分、仕事の大分ということを県警のモットーにいたしまして、県民の期待にこたえる力強い警察を目指してまいりますので、今後とも県議会の皆様方のご支援、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 以上で菅正雄君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって、代表質問を終わります。     ----------------------------- ○長尾庸夫副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長尾庸夫副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時 散会...