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  1. 大分県議会 1996-12-01
    12月12日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年 第4回定例会(12月)       平成八年           大分県議会定例会会議録(第四号)       第四回平成八年十二月十二日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号        平成八年十二月十二日     午前十時開議第一 議員提出第一七号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第二 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 議員提出第一七号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第二 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 出席議員 四十五名   議長  長田助勝   副議長 長尾庸夫       池田秀人       相良補三郎       阿部順治       矢野晃啓       志村 学       安部省祐       阿部英仁       堀田庫士       馬場文人       盛田智英       諌山秀夫       和田至誠       荒金信生       佐々木敏夫       岩尾憲雄       日野立明       古田き一郎       牧野浩朗       仲道俊哉       古手川茂樹       友岡春夫       壁村史郎       後藤利夫       本多睦治       首藤健次       堤 隆一       久原和弘       賀来和紘       塙  晋       小野弘利       江藤清志       内田淳一       相良勝彦       浜田 博       吉山和人       木許 晃       古屋虔郎       重野安正       挾間 正       菅 正雄       竹中万寿夫       冨沢泰一       緒方喜代美 欠席議員 二名       佐藤 錬       山田軍才     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  加藤知孝  代表監査委員 宇都宮正治  総務部長   木内喜美男  企画総室長  友永 清  企業局長   工藤義見  教育長    田中恒治  警察本部長  関  一  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 外山邦夫  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   阿部征史  林業水産部長 藤田賢水  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         田北英雄  事務局長  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  井上武志  総務部次長         小松紘一郎  兼秘書課長  財政課長   植松浩二     -----------------------------   午前十時三十五分 開議 ○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○長田助勝議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一三九号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、職員の給与に関する条例の一部改正について適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 次に、継続請願一〇-一、一四及び一五については、提出者より取下願が提出されましたので、所管の委員会に回付いたしました。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 議員提出第一七号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○長田助勝議長 日程第一、議員提出第一七号議案を議題といたします。     -----------------------------     議案提出書  議員提出第一七号議案   焼酎税率現状維持に関する意見書  右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。  平成八年十二月十二日            提出者 大分県議会議員 相良補三郎             〃     〃    池田秀人            賛成者 大分県議会議員 佐藤 錬             〃     〃    荒金信生             〃     〃    仲道俊哉             〃     〃    後藤利夫             〃     〃    首藤健次             〃     〃    堤 隆一             〃     〃    相良勝彦             〃     〃    吉山和人             〃     〃    木許 晃             〃     〃    古屋虔郎             〃     〃    山田軍才大分県議会議長 長田助勝殿     ----------------------------- (別紙) 議員提出第一七号議案  焼酎税率現状維持に関する意見書 本県の本格焼酎産業は、独自の気候風土に育まれた一村一品の代表であり、重要な地場産業の一つとして地域経済の発展や雇用の場の確保に大きな役割を果たしている。 しかし、その大部分は中小企業であり、多様化、高度化していく消費者ニーズへの対応、蒸留かすの処理問題、酒の安売り店の増大による価格破壊の進行等、厳しい状況に置かれている。 先般、世界貿易機構(WTO)が「焼酎の税率が同じ蒸留酒であるウイスキー等に比べ、大幅に低いことは関税貿易協定に違反する」との判断を示したため、政府は税率格差の是正を検討しているところである。 焼酎の税率については、これまで、平成元年と平成六年の二回にわたって大幅な増税が行われた。今回、さらに税率が引き上げられると業界が大打撃を受け、地場産業としての存続が危ぶまれることになりかねない。 よって、政府におかれては、ウイスキー等との税率格差是正に伴う酒税の見直しに当たり、焼酎の税率は現状維持とされるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成八年十二月十二日            大分県議会議長 長田助勝内閣総理大臣 橋本龍太郎殿大蔵大臣   三塚 博殿通商産業大臣 佐藤信二殿     ----------------------------- ○長田助勝議長 提出者の説明を求めます。 相良補三郎君。 〔相良(補)議員登壇〕 ◆相良補三郎議員 ただいま議題となりました議員提出第一七号議案焼酎税率現状維持に関する意見書につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 先般、世界貿易機構がしょうちゅうの税率ウイスキー等に比べ大幅に低いことは関税貿易協定に違反するとの判断を示したため、政府は税率格差の是正を検討しているところであります。 しょうちゅうの税率は、近年において二度引き上げられた経緯があり、これ以上の増税は業界にとって大きな打撃となります。 そこで、政府に対して、酒税の見直しに当たり、しょうちゅうの税率現状維持とされるよう強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○長田助勝議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○長田助勝議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長田助勝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。 議員提出第一七号議案について採決いたします。 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長田助勝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第二 一般質問及び質疑、委員会付託 ○長田助勝議長 日程第二、第一一五号議案から第一三九号議案まで及び第三号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 阿部順治君。 〔阿部(順)議員登壇〕(拍手) ◆阿部順治議員 三番、阿部順治です。 今回、一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝しながら、ここ数カ月間の私の主な活動を通して順を追って、特に考えさせられたこと、感動したこと、感動させられたことなどを率直に申し上げ、お尋ねといたします。 まずは私ごとで恐縮でございますが、父が脳梗寒で倒れ、七カ月間の入退院を繰り返しながら、去る九月に他界いたしました。その節には、皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 さて、沖縄の基地問題、近隣諸国との領土、領海問題など、地方といえども緊張する国際関係の中を、ご承知のように平松知事のご指導のもとローカル外交の成果の一つ、来年一月の韓国大統領の大分県訪問という快挙に結びついたことに対し、改めて知事の功績に敬意を表したいと思います。 それではまず最初に、北方領土返還県民運動の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 このたび機会を得て、択捉島、国後島、北方領土の四島のうちの二島を訪ねました。日本固有の領土が他国の占領下にあることは真の独立国と言いがたいゆえをもって、私は、沖縄の返還、北方領土の返還運動にかかわってまいりました。 平成四年より、旅券、ビザなしによる新たな枠組みに従った相互訪問が北方四島の間で開始され、これまで日本人千五百人、ロシア人千六百人が相互に訪問を行ってきたわけでございます。 私は、本年度第一回ビザなし渡航団の副団長として参加をいたしました。四泊五日という限られた日程ではありましたが、対話集会、ホームビジット等を通じて、強力に北方領土の返還を訴えてまいったのであります。 択捉島の集会では、ロシア人の老婦人が「私たちは大陸で生まれました。第二次世界大戦の後にこの島に住みつきましたが、私の息子や孫はこの島がふるさとです。ふるさとをなくすことほど寂しいことはありません。私は、子供のために、孫のためにこの島にかじりつきます」との話。私はすかさず壇上に進み出て、「おばあちゃん、何をおっしゃいますか。おらが知事、平松知事は青年時代、すべての青春を犠牲にして祖国防衛のため命を張って、日本固有の地、択捉島を守ったのですよ」と強く強く訴えたのであります。 ご案内のように、沖縄は昭和四十七年五月十五日、世界に類のない、血を流すことなく平和裏に復帰いたしました。 いまだに未解決の北方領土、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島からなる北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土でありまして、全国民が疑い得ることのない事実であります。この上は北方領土の一日も早い祖国復帰を実現し、日露平和条約を締結して、真に友情を恒久的にしたいものであります。 私は昨年七月議会で知事に、戦後五十年の節目についてお伺いをいたしました。知事には懇切丁寧に、感想をお聞かせいただきました。その中で知事は、過去の戦争の犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表するとともに、我が国にこれから平和な国際社会を築いていく決意を明らかにしたものであります。これは恒久平和を願う国民世論の反映であり、「私自身、戦争を体験した者として、平成七年六月九日に衆議院本会議の決議を重く重く受けとめている」との答弁をいただきました。 くしくもことしは、日ソ国交回復四十周年という節目の年であります。十一月にはプリマコフ外務大臣が来日して外相会談が行われ、日露関係は前進しましたが、この節目の年に当たり、北方領土返還運動について今後どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いをいたします。 次に、人づくりと教育改革についてお尋ねします。 まず、高校入試改革についてでございます。 「二十一世紀に生きる青少年の育成とPTA」をメーンテーマとする第四十六回全国高等学校PTA連合大会が去る八月二十七、二十八日の両日に新潟市で開催され、私は杵築高等学校PTA会長としての立場で大会に参加いたしました。 まず、会場に入りたじろいだのは、女性の姿が余りにも少ないことでした。日常行われている例会ではほとんどが女性だからです。この大会の出席者はPTA役員並びに高校長ですから、まだまだPTA、学校長は男性がその立場に多くあることを再認識したところであります。 さて、大会では主催者の代表が「これまでは学校教育に荷物を預け過ぎた。親がもう一度、家庭教育がいかにあるべきか認識を新たにして、真剣に取り組む必要がある」との呼ひかけがありました。 さらに、開会行事に続いての記念講演で作家の深田祐介氏は、「テロのターゲットになりやすい学校給食の制度をなぜいまだに続けているのか。世界で最も豊かな七カ国で給食をやっている国があるだろうか。こんなに豊かになってまで学校給食が必要なのかと疑問を持たざるを得ない」と問題を投げかけ、またアジアの教育問題にも触れられ、大変中身の濃い講演を拝聴いたしました。その後、分科会に移ったわけですが、私が平素、PTA活動を通し、また学校現場に触れた折、考えていたことや考えさせられていることの幾つかについてお尋ねをさせていただきます。 まずは、高校入試改革についてでありますが、これまで教育改革の一環として全国的に取り上げられ、大分県も平成七年度から新しい入試制度のもとで県立高等学校入学者の選抜が行われていることはご承知のとおりであります。 この選抜制度において、第一次入学者選抜は前期、後期に分かれ、前期では推薦入学者選抜Aにおいては緑丘高校、佐伯鶴城高校体育科及び大分東高校コミュニケーション科が対象となり、また推薦入学者選抜Bはその他の高校となっております。さらに、後期は一般入学者選抜となり、引き続いて第二次入学者選抜という制度で、三カ年暫定措置として行われてきたところであります。三カ年を経過した後のことについては、ただいま県教委で検討しているようでございます。 ところで、高校側は推薦入試の導入により多様な尺度での選抜が可能となり、生徒会活動や部活動など特別活動が活発になるなど学校の特色づくりに有効であると判断している学校が多いようであります。 しかし、中学校側は推薦入学制度そのものに反対したり、高校側からの逆指名を問題視する学校が多く、非協力的な態度をとる学校も少なくないと聞き及んでおります。 そこでお尋ねですが、高校長が中学校長へ「貴校のだれだれ君を推薦してほしい」と名指しで推薦依頼することは、特色ある学校づくりに欠かせない要件であると思われ、これは逆指名どころか正当な指名であると私は思います。このことについて県教委のご見解はいかがでございましょうか。 推薦制度導入のねらいが中学校に曲解され、正しく理解されていない節があるやに思います。地教委や各校の管理職の毅然とした指導を徹底するべきだと考えますが、いかがなものでございましょうか。 さらには、先ほど申し上げました推薦入学者Bの募集人員は最高十五名となっておりますが、学校の規模や特色などを勘案させながら学校独自の裁量に任せてはどうかと考えますが、いかがなものでございましょうか。 次に、県立高校教職員の人事異動についてお尋ねをいたします。 県立高校教職員の人事異動につきましては、新採用後、同一校に四年以上勤務するA該当者、二校目以後、同一校に七年以上勤務するB該当者、同一行政区内の高校に十二年以上勤務するC該当者が異動の該当者となっており、ルールに沿って異動が行われており、またこのほかに、学校運営上の必要があれば、該当者以外でも異動させたり、異動に該当する者でも留任または転任を延期させるなど個々に検討することもあるようでございます。 ところで、県立高校教職員の異動に当たりましては、異動のルールに沿って公平かつ適正に対処することが大切であることは当然でありますが、しかしながら、それぞれの学校の特色づくりのためには、指導者の適材適所の確保が大変重要であると思われます。 そこで、県立高校教職員の異動に当たりましては、特色ある学校づくりに向けての人材確保のため、現場の実情に一番精通している学校長の意見具申をより一層重視し、尊重する考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、教職員の人材確保についてでございます。 あらゆる教育の問題は教師の資質問題に帰着すると言われますように、教員にすぐれた人材を確保することは何よりも重要であります。特に、最近の若い教師は、高校、大学時代の社会での実体験に乏しく、私生活を重視する余り、部活動や校外での生活体験学習の指導を苦手とする傾向が強いと聞き及んでおります。 したがって、教員採用試験で実技試験を取り入れたり、民間企業から面接官に登用する等、県教委の取り組みについてはそれなりに高く評価できるものもありますが、しかし現状を好転させるためには一層の工夫と改善が必要と思われます。 そこで、このことにかかわることといたしまして、次の三点についてお尋ねをいたします。 初めに、教員選考過程で大学時代の部活動やボランティア活動など専門教科以外の実績をより重視する考えはないか、お尋ねいたします。 次に、新採用教員に対しては、夏休みに二泊三日の初任者宿泊研修を実施して大きな成果を上げていると聞いておりますが、毎月行っている初任者研修をある程度整理統合して、数日間にわたる宿泊研修の機会をふやす考えはないか。 さらに、春、秋の遠足や学園祭、修学旅行の学校行事の疑似体験をさせながら、家庭、地域との連携の仕方や地域の歴史、文化、自然環境を学校教育に生かす工夫などを指導できればと思いますが、いかがなものでございましょうか。 三つ目は、退職教員や民間企業の退職者の中には、いろんなスポーツ活動、文化活動やボランティア活動などにすぐれた指導実績のある人が多くいることは言うまでもありません。以前より開かれた学校づくりを進めることが強く提唱されているところでもあり、長年の経験と技術を兼ね備えている貴重な人材を発掘、確保してリストアップし、各学校現場において全県的に系統的な活用が図られる工夫をしてみたらいかがなものか、お尋ねをいたします。 教育問題の最後は、これからの教育について、生きる力をはぐくむ教育でございます。 現在大きな社会問題となっているいじめ、不登校あるいは中途退学など、さまざまな病理現象を学校現場は抱えております。これらの病理現象の原因は、知識偏重主義学校教育のあり方や生徒の能力、個性や興味、関心に関係なく、画一的な教育が行われたところに大きな原因があるという指摘があります。 ところで、中央教育審議会は本年七月に第一次答申を行い、これからの教育のあり方として、「ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことが大切である」と述べておりますが、子供たちの生きる力をはぐくむためには、学校のスリム化や家庭や地域の教育力の充実など、さまざまな問題を解決しなければならないと考えております。 そこで、このことについて四つのことについてお尋ねをいたします。 一つは、学校のスリム化が叫ばれておりますが、確かに教科指導のほかに安全教育、環境教育、人権教育、平和教育、福祉教育、さらには国際化、情報化にかかわる内容などについても学校で教えるべきだと言われております。いずれも大切なことには違いありませんが、そうした要請をすべて受け入れたのでは学校活動が膨らむ一方であり、このほかにもいじめや不登校などの対応にも力を注がなければならない状況にあります。 したがいまして、本来の学校の役割を見直そうというのが学校のスリム化であると思うのでありますが、この問題を県としてはどのように考えているか、お尋ねをいたします。 二つ目は、学校のスリム化に関する取り組みの具体的な計画があるかをお尋ねいたします。 三つ目は、普通科高校の生徒を対象とした勤労体験学習総合推進会議が去る九月六日に県庁で開催されたことが報道されましたが、この会議のねらいと今後の取り組みの見通しについてお聞かせ願います。 四つ目は、教育には、悪さをしても許し、包み込んでかわいがるという母性原理の教育と、現状そのままをよしとせず、理想の状態を目指して叱咤激励する父性原理の教育の両面があり、この両面のバランスが大切であると思います。しかしながら、現在の社会においては家庭や地域での父性原理の教育力の低下が危惧されるところであり、このことがいじめや性非行の原因の一つではないかと思うし、生きる力をはぐくむには父性の復権が大切ではないかと思うが、このことについてのご見解をお伺いいたします。 最後に、農業問題でございます。とりわけ、茶の育成強化についてお尋ねをいたします。 ことしで二十回目を迎えた県農業祭が去る十月二十五日から十月二十七日まで三日間、別府市で開催されました。ことしは特に天候にも恵まれたこともありまして、三日間の総入場者数も販売額も前年比、大きな増だそうです。私も三日間連続で会場を訪れました。まさしく盛況そのもので、うれしく、喜ばしく思った次第です。 今や一村一品運動は、平松知事の代名詞となっております。我が杵築市においてもハウスミカン、茶などを一村一品として掲げておりますが、特にハウスミカンは全国的にも有名であります。これからは茶振興に一層取り組むことが重要な課題と言われております。 そこで、茶の産地強化、育成についてお尋ねをいたします。 茶の需要は、消費者の健康志向や缶入り緑茶ドリンクの普及などにより、堅調に推移しております。ノンカロリーの自然食品である茶は、飽食時代にあって再評価され、加えて発がん抑制効果血圧降下作用、抗菌作用などの効用が知られております。 さらには、ことしの夏、全国的に猛威を振るった病原性大腸菌O-一五七による食中毒にも著効があることが、昭和大学医学部島村忠勝教授により報告され、マスコミでも大きく取り上げられ、注目をされました。 さて、全国の茶の栽培面積を見ますと、昭和五十八年の六万一千ヘクタールをピークに、平成七年では五万三千七百ヘクタールに減少しております。特に主産地である静岡県や埼玉県などの首都圏地域での減少が著しく、大幅に減少しております。反面、気候的、土地条件にも恵まれた九州では、鹿児島県や宮崎県での産地の拡大が図られております。 大分県の状況は、平成七年の統計によれば、面積で約八百ヘクタール、荒茶生産量で約五百トン、県内自給率で約五五%とされ、沖縄を除く生産量は九州最下位と言われております。 農産物としての茶は、日本人の嗜好品であり、また健康食品としても大きく評価され、注目されてきました。価格的にも安定しており、反収六十万円を超える農家も数多く、畑地土地利用型の農産物のトップクラスであると思われます。 かつて県営パイロット事業などで進めたミカン園地は、生産調整のための減反対策もあり、荒廃化され、未利用地となっており、これの活用化も行政課題として残されています。 私の住んでいる杵築市は、ミカンとともに茶も地域の特産物としていち早く有利性に着目して産地育成に取り組み、現在は栽培面積約九十ヘクタールで、県内最大の茶産地となっております。しかしながら中山間地型の産地であり、先進地鹿児島などの平地型産地に比べ生産性が低いとされますが、杵築市では加工面での合理化を進めるため、市農業公社が事業主体となって国、県の協力のもとで、市内五カ所の工場を統合した最新鋭のFA工場の建設も進んでおり、期待されているところであります。 茶の需要拡大への方向性から見ても、茶の振興は今こそ必要であり、ミカンの荒廃園対策とあわせて検討すべきではないかと考えます。 県内においても、潜在的消費量は今後とも拡大することが予想されることから、今後は、中山間地域対策の一環として、茶の生産拡大に取り組むことも一策かと思います。 さらに、平成十年には九州茶業大会が大分県で開催されることが計画されているやに聞いております。九州大会が大分県にとって単なるイベントではなしに、これらを機に自給率の向上を目指し、思い切った振興対策が求められます。 そこで、県は茶の産地育成についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 阿部順治君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 北方領土返還県民運動の今後の取り組みについてでございます。 議員もご指摘がございましたが、歯舞諸島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、我が国固有の領土であります。議員もご指摘のように、私も昭和二十年の四月から八月まで、海軍軍人として択捉島で勤務をいたしました。 この四島は一八五五年、安政元年、日露通好条約が締結され、日本とロシアとの国境を択捉島とウルップ島の間とし、択捉島以南を日本領としたところであります。その後、千島樺太交換条約、日露講和条約等が結ばれまして、一九五一年のサンフランシスコ平和条約で日本は南樺太と千島列島を放棄いたしましたが、この放棄した千島列島に北方四島が含まれていないことは言うまでもありません。 政府も北方領土問題は、日露間の最重要課題として外交努力を重ねているところでございますが、この種の外交交渉は、何といっても国民世論の大きな高まりがなければなりません。そのため、全国ではさまざまな運動が展開されていることはご案内のとおりであります。 大分県におきましても昭和五十七年二月、県下の各界各層を代表といたします五七三の団体によりまして、草の根返還運動の中心となる北方領土返還要求大分県民会議が結成をされまして、県民世論を盛り上げていただいているところであります。以後、県民会議は毎年二月七日、ちょうど一八五五年の日露通好条約が結ばれた日でございますが、この毎年二月七日の北方領土の日に北方領土返還要求県民大会を開催いたしますとともに、街頭の啓発活動やビザなし渡航を初め、各種の指導者研修会にも代表者を県民会議より派遣するなど、さまざまな活動を行っているところてあります。 言うまでもなく、この北方領土の返還要求は国民全体の願いでもございます。本年は特に、ご指摘のように日ソ国交回復四十周年の節目の年でございますので、大分県といたしましても、県民世論のさらなる盛り上がりを図るために、県民会議との連携を密にいたしまして官民一体となった運動の推進によりまして、一日も早い領土の返還に向けて今後とも努力を積み重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、高校入試改革についてお答えをいたします。 高等学校の推薦入学者選抜は、生徒の持つ多様な特性を最大限に生かすことを目標に導入したものでございます。 この推薦入学者選抜におきます高等学校から中学校への推薦の依頼につきましては、生徒に事前に合格が約束をされたような誤解を与えること、あるいは一般入試を受験しようとする生徒たちに悪い影響を与えることなどがあってはならないとの教育的な配慮のもとに、中学校の校長と高等学校の校長とがお互いの信頼関係に基づきまして行うよう指導しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、市町村教育委員会などへの指導についてでございますが、本年七月に市町村の教育長、小学校、中学校、高等学校の各校長及びPTAの代表者を招集いたしまして会議を開きますとともに、各教育事務所ごとに同じような会議を開きまして指導の徹底を図ったところでございます。 さらに、各地区でのPTA役員研修会にも参加をいたしましてい分説明をいたしますことによりまして、保護者にも推薦入学への理解と積極的な活用をお願いしたところでございます。 また、推薦入学者選抜Bの募集人員、先ほど議員もご説明ございましたように現在は十五人以内となっておりますが、このことにつきましては、今後の高等学校入学者選抜制度のあり方につきまして全国的な情勢や県内の状況などの推移を見守りながら、平成五年五月の学校教育審議会の答申の趣旨が生かされるよう暫定措置後、見直すことにしておりますので、その際、推薦入学者選抜の募集人員につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、高等学校教職員の人事異動についてお答えをいたします。 県立高等学校教職員の人事異動につきましては、異動方針に基づきまして、本県教育振興の立場から全県的な視野に立ちまして、適材適所による広域人事の推進を図っているところでございます。その実施に当たりましては、先ほど議員ご指摘のように、異動基準に加えまして校長の意見を十分に考慮することによりまして人事の刷新、教職員の士気の高揚に努め、学校の活性化や特色ある学校づくりの推進を図っているところでございます。 次に、教職員の人材確保についてお答えをいたします。 教職員の採用におきましては、個性豊かで多様な人材を確保するために、議員ご指摘のとおり選考方法の多様化や選考尺度の多元化などを図っているところでございます。また、大学時代のクラブ活動の経験やボランティア活動歴などをも資質、能力の一つとして勘案できるよう改善を図ったところでございます。 次に、初任者研修の充実についてでございますが、現在は国の基準に沿いまして、本県でも四泊五日の宿泊研修や毎月の研修を実施しているところでございます。宿泊研修では、湯布院青年の家やマリンカルチャーセンターを利用いたしまして自然体験や郷土の歴史、文化を通して体験的な活動を行うなど、研修者相互の交流を深めるようにしておるところでございます。 また、退職者の活用についてでございますが、長年にわたる幅広い経験やすぐれた知識あるいは技術を持った退職者の方々のリストをもとに、再活用を積極的に図っているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、すぐれた人材の確保に一層努めてまいる所存でございます。 最後に、これからの教育、いわゆる生きる力をはぐくむ教育についてお答えをいたします。 まず、学校のスリム化についてでございますが、県教育委員会といたしましては、ゆとりある教育環境でいわゆる生きる力を育成するには教育内容の厳選と基礎、基本の徹底が必要であり、これまで以上に学校のスリム化が重要であると考えておるところでございます。 学校のスリム化の具体的な取り組みにつきましては、現在、国の教育課程審議会におきまして、教育内容をより厳選し、より徹底する方向に向けて鋭意検討されているところでございます。 県教育委員会といたしましても、学校が本来の機能をより有効に果たすため、関係機関と連携を強め、家庭や地域社会の役割分担を明確にするよう努めていきたいと考えておるところでございます。 また、学校に対しましても、指導方法の工夫改善や指導内容の厳選、あるいは行事などの実施方法の工夫等、指導を行っているところでございます。 今後とも、子供の日常生活のゆとりと充実、さらに教師と子供との触れ合いを図りながら、学校のスリム化に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、勤労体験学習総合推進事業についてでございますが、県教育委員会では、文部省の指定によりまして平成八年度から、望ましい勤労観や職業観の育成を図るために、高等学校普通科の生徒を対象にいたしまして、地域におけるさまざまな教育力を活用いたしまして授業を実施してきているところでございます。具体的には、県内の企業や農業高校での実習、あるいは中学校と共同いたしまして地域環境の美化運動や福祉施設内での奉仕活動などを幅広く実施することによりまして、所期の目的が達成できるよう一層努力してまいる所存でございます。 次に、父性原理の教育の推進についてでございますが、これまで育児や家庭教育は母親の仕事という考え方が根強くあったことは否定できないものと考えております。しかしながら、現在のように核家族化、少子化など子供を取り巻く環境が変化する中で、父親も仕事だけでなく、家庭や地域社会の活動に積極的に参加する生き方が強く求められてきているところでございます。そのため、県教育委員会といたしましては、父親の家庭教育参加を支援、促進いたしますために啓発資料の作成やフォーラムの開催などを行っておりまして、こういった事業を通じまして、議員ご指摘の父性原理を教育にどう生かしていくかということにつきましても今後、鋭意検討してまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと思います。 以上でございます。
    ○長田助勝議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕 ◎阿部征史農政部長 茶の産地強化、育成についてお答え申し上げます。 お茶は近年、健康食品といたしまして、とみに注目をされております。また、自然災害に強く、機械化の進んだ収益性の高い有望な作物であります。 しかしながら、本県ではこれまで団地形成が十分に進まないため大型機械等の導入ができず、生産が伸び悩んでまいりました。そのため、平成十年に本県で開催をいたします九州茶業大会を契機といたしまして、生産者を初め行政、農業団体が一体となって県産茶の品質向上と生産の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、既存産地につきましては高度な生産加工技術を活用した高品質茶の生産を進め、新規産地の育成につきましては、未利用農地の活用を含め団地形成が可能な平たん地域では大型機械化体系による低コスト茶の生産を、加えて温暖な沿岸地域では高単価の早出し茶の生産を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--以上で阿部順治君の質問に対する答弁は終わりました。 挾間正君。 〔挾間議員登壇〕(拍手) ◆挾間正議員 平成八年第四回定例県議会において質問の機会をいただきましたので、県政の当面する課題について質問いたします。執行部の前向きの答弁を期待いたします。 最初の質問は、医療、環境行政に関する問題であります。 その第一は、県民医療についてであります。 ふえ続ける国民医療費の構造的な問題に抜本的に取り組むため、厚生大臣の諮問機関である医療保険審議会が医療保険制度の改革案を取りまとめ、現在、厚生省で法改正等必要な制度改正が検討されていると聞いています。その中には、被用者保険の自己負担率のアップや老人医療費の自己負担を現行の定額から定率制へ変えることや、薬剤費の自己負担率のアップなどが盛り込まれる予定のようであります。 このほか、社会的入院解消や入院日数の短縮、在宅医療の推進など、今後の国民医療の良質かつ適切な供給体制の整備が求められており、国民的論議がなされなければならないものと考えるものでありますが、国のレベルでの医療提供体制については、今国会での介護保険法案の提案を初め医療制度改革案がいずれ国会上程されることは間違いないと思っておりますが、厚生省の一連の不祥事で長期的な様相を呈してきたように思われます。 大きな流れを変える国の施策が急がれなければならないのは当然でありますが、その間、適切な治療を必要とする患者さんは待ってくれないのであります。国を待たず、地方でできる、いやしなければならない県民医療の適正な供給体制づくりに取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。したがって、本県にとってのあるべき医療、つまり地域住民の立場から見た適正な医療とはどのようなものかを的確にイメージしながら、現在、本県が抱えている問題の解決に当たらねばならないと思います。そのあるべき医療を県民がイメージできる具体性を持って描かれているのが地域医療計画であると思います。したがって、地域医療計画の中から幾つかの点についてお尋ねしたいと思います。 国民医療費のうち老人医療費の占める割合が、平成七年度で三一・二%になっています。将来推計では、平成二十二年には国民医療費六十八兆円、老人医療費二十八兆円となり、老人医療費の割合が四一%を超える見込みであります。 国民健康保険中央会で、市町村保健センターの活動と医療費との関係を計量的に分析した結果、多方面で機能している保健センターのある市町村の方が医療費は適正化しており、特に老人医療費が低くなっているとのことであります。 地域保健法では市町村保健センターの設置が法定化され、来年度以降、県から市町村への権限移譲される事務を円滑に推進するためにも、老人医療費の低減に資する市町村保健センターは欠かせない施設であると思います。 そこで、県では未設置市町村への強力な働きかけをしてこられていると考えますが、現在までのセンターの設置状況と今後の設置見込みについてお伺いいたします。 次に、公的機関等から一般向けの医療機関や医師についての情報がないため、適切な医療へのアクセスができません。 私たちが初めて病気で医療機関にかかる場合、どの医療機関にかかるのがよいのかわからないのであります。口コミでよい評判を聞いて受診するのが一般的でありますが、仮に後でその医療機関に対する悪い評判を聞いても、一度かかった医療機関はなかなか変えにくいものであります。医療機関の詳しい情報は県民がひとしく望んでいるものであり、医療機関の情報開示に向けて本県はどのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。 次に、インフォームド・コンセントについてでありますが、最近、ある医師が、がん検診の功罪やがん治療の常識を覆すような著書をあらわし、世上をにぎやかにしました。がん検診を初めがん治療の技術的な部分については、私ども素人には皆目わかりませんが、今の論議が患者の立場に立った、開かれた医療を推進するのに役立ってほしいと切に願うばかりであります。 最近は、患者さんの立場に立って適切な説明をしていただける医師がふえてまいりました。しかし、まだまだ不十分であります。というよりも、人によるのかもしれません。説明する先生としない先生に分かれるようです。そうでなくても、我々日本人は人と話をするのが下手で、余りしゃべらないのが美徳という風土に育っていますもので、医師に自分の病状を根掘り葉掘り聞きづらいものです。医師のモラルの問題と言われればそれまでですが、インフォームド・コンセントの普及啓発についてどのようなお考えをお持ちであるか、お伺いいたしたいと思います。 第二点の問題は、精神保健福祉施策についてであります。 現在、我が国では約百五十七万人の精神障害者がおり、このうち三十三万人が入院治療を受けております。 本県においては二万二千人余りの障害者がいて、そのうち五千五百人ほどが入院しております。 かつては、薬物療法も未発達で、社会防衛上の観点から精神病院への収容保護が主たる処置方法であり、その後、急速な精神医療の進歩や人権思想の高まりと相まって法体系の整備が進み、これまでの精神保健対策に福祉施策の充実を図るという目的が加わり、社会復帰の促進のみならず、精神障害者の自立と社会経済活動への参加の促進が図られることとなりました。 一方、これまでの歴史的な背景から、精神障害者に対する誤解や偏見が国民の間に根強く残っており、障害者を抱えている家族の方々は肩身の狭い思いをしているのが現状であります。入院や公費通院をしていない在宅の障害者については、その実態が把握されておりません。 ちなみに、精神保健思想の普及啓発、社会復帰の促進を目的として設立された社団法人大分県精神障害者福祉会連合会の各保健所の単位に設けられた家族会の入会状況を見ますと、県下で六百人弱と非常に少なく、その広がりと活動の活性化が求められています。 このような現状の中、昨年十二月、政府において、障害者対策に関する新長期計画の具体化を図るための重点実施施策として障害者プランが策定され、平成十四年までに整備するべき数値目標が示されました。 その中の主なものは、ノーマライゼーションの実現、社会的自立の促進、バリアフリー化の促進、生活の質・QOLの向上、安全な暮らし、心のバリアを取り除く、国際協力、交流の促進となっており、本プランの推進を図るためには、国においては全省庁の協力が求められることと、実施主体である市町村では、障害者計画により具体的な目標を設定して推進することとされています。 この障害者プランは、保健環境事業と福祉事業の分野にまたがっておりますが、精神保健福祉についてはこれまで保健所を中心に推進されてきており、新しい地域保健法では、市町村でも、身近で利用頻度の高い保健サービスとして社会復帰対策を保健所の協力のもと実施するようにその役割が求められていますが、実施もノウハウもないのが現状ではないかと考えるものであります。 そこで、市町村障害者計画に精神保健福祉施策を位置づけるに当たって、次の点についてお尋ねします。 その一つは、施策の実現を図るためには精神障害者の実態把握が不可欠ですが、県では精神障害者の実態をどの程度把握し、また今後、実態把握のためにどのような計画があるのか。 その二、保健所で行われている精神障害者対策のうち、訪問指導はどの程度行われており、どのような問題を抱えているのか、その実態について。 その三、家族会の組織率が非常に低いわけですが、今後どのような方策を考えているのか。 その四、市町村障害者計画の策定に当たって、精神障害者福祉施策を盛り込むのにどのような市町村指導を行うつもりか、計画策定へのかかわり方と事業推進方策、県と市町村の機能分担のあり方などについての考えについて。 その五、精神障害者に対するいわれなき差別や偏見は、依然として解消されていません。先日も、あるテレビ局で某有名タレントが差別発言をした報道が新聞紙上で掲載されていましたが、これが世間一般の常識ではないでしょうか。狭い地域の中でこのような差別を受けるのは耐えがたいものであると思います。差別や偏見の解消に向けた県の実効性のある具体的施策としてどのような事業を推進されているのか、お尋ねいたします。 第三点目の問題は、産業廃棄物の適正配置についてであります。 この問題につきましては、一昨日の阿部議員の質問と一部重なる点があると思いますが、現在社会にとって重要な問題であると認識しておりますので、あえて私なりの考えを述べながら質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 産業廃棄物処理行政については、現行の法体系のもとで解決困難な問題を処理するため、各地方自治体で要綱等を作成し、受け入れ規制や立地規制などを行っているようであります。産業廃棄物処理施設の設置に関し、事前協議や事前審査に幾ら時間をかけても地元住民の反対が根強く、事業実施の見込みが立たず、事実上断念した実例や紛争状態になっている実例が多く発生しているのが現状であります。 こうした問題の背景には、現在の最終処分場の機能面での不安や安定型処分場に捨ててはいけない廃棄物が捨てられたり、規制の網から逃れるため、いわゆるミニ処分場を幾つもつくったり、処分場でもない所に不法投棄するといったケースが多く、産業廃棄物に対してすべての国民が不信感を抱いているからであると思われます。 このような現状の中で、本県においては本年三月に要綱の改正がなされるとともに、第四次産業廃棄物処理基本計画に沿って県下を六つのブロックに分け、ブロック単位で整備推進が図られているようでありますが、その進捗状況はいかがでしょうか。 例えば、最近よく話題になっていますが、自動車のスクラップを裁断したシュレッダーダストというごみについて考えてみますと、この十二月で本県では埋め立て処分する処分場が全くなくなると聞いておりますが、事実でありましょうか。もし事実であるとするならば、これはもう非常事態と言っても過言ではないと思います。 最近、私たちが車を運転しているとき、道路際の空き地にスクラップになった廃車が山のように積まれているのをよく目にいたします。これらは今後どうなるのでしょうか。ますます目につくようになり、山積み状態が続いていくものと思われます。 このように今や自動車一つとってみても、きちんと処分場を確保して自動車を利用し続けるのか、それともなるべく自動車を利用しないようにし、かつ利用しても廃車しないようにするのか、私たちはぎりぎりの選択を迫られています。 産業廃棄物の最終処分場の設置申請のあった市町村では、地元住民の反対のみならず、最近では市町村も反対しているところがあると聞き及んでおります。本来、県と協力しながら廃棄物処理行政を進めるべき立場にある市町村が反対するのですから、これはうまくいくはずがありません。どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。 現在、厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会の産業廃棄物委員会で、行き詰まっている産業廃棄物処理行政の見直し案として、不法投棄の罰則の強化やミニ処分場を許可対象にする、また不法投棄された土地の原状回復に基金を創設といった提言がなされ、厚生省で法案作成に向けた準備がなされているやに聞いています。 しかしながら、一方では廃棄物処理問題は個人の生活や地域の経済社会状況に密接に関係しているため、法律で規制を強化しても、ライフスタイルを変えない限り根本的な解決にはならないと思います。産業廃棄物のない、産業廃棄物の出ない市町村はないと思います。 一般廃棄物と同じように、今の私たちの豊かな暮らしを支えている日本経済の代償として発生した産業廃棄物は、私たちには全く縁のないものでしょうか。そう考えたとき、少なくともまず私たちは、自分の町や村に見合った産業廃棄物処理施設が必要と考えるべきではないでしょうか。 そこを出発点として考えますと、現在、県が推進していますブロック単位方式ではなく、どの市町村にも責任を分担してもらえるように各市町村単位で住民を巻き込みながらコンセンサスづくりを進め、最終的には住民と共同作業でこの問題の解決処理システムをつくり上げるようにするのがよいのではないかと思うのでありますが、見解を承りたいと思います。 第四点目は、教育問題についてであります。 その一つは、教員の研修であります。 現在、本県教育においては、いじめ、登校拒否対策、基礎学力向上対策、特色ある学校づくり推進等、多くの課題を抱えております。これらの諸課題を解決するためには教員研修の一層の充実が求められており、そのためには教員研修のあり方について絶えず評価、見直しを行う必要があると考えています。 私は、教育にかかわる諸課題に適切に対応するためには、何よりも社会の構成員としての教員の視野を広げる研修が肝要であるとかねてより考えており、このことに関連しまして、昨年の第三回定例議会において初任者研修のあり方で取り上げてきたところでありますが、教員の視野を広げるための学校以外の施設等へ派遣する体験的研修に対する県教育委員会の取り組みが十分なものと思えませんので、再度このことについてお伺いしたいと思います。 新聞報道によりますと、既に石川県では昨年から、小、中、高、特殊教育諸学校教員を商社、デパート、旅館などの民間企業のほか、老人ホームや水族館などに派遣し、一カ月間の研修を実施しており、また神奈川県でも高校の教員を三年間、知事部局へ派遣する人事交流を始めており、社会的視野を広げることに努めていると言われております。 また、昨年七月に公表されました十五期中央教育審議会第一次答申におきましても、教員の社会的視野を広げるため、民間企業、社会教育施設、社会福祉施設等での長期にわたる体験的な研修を積極的に進めることが提言されております。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 一つは、本県における教員の視野を広げるための研修体系の現状をどのように考えているのか。 二つは、昨年度実施されました教員研修の反省を踏まえ、本年度実施する上で、視野を広げるため工夫改善されているものは何か。 三つは、今後、教員の社会的視野を広げるための研修の取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。 その二は、小中学校の教職員の人事についてであります。 学校が円滑に運営されるには、各学校ともベテラン、中堅、若手のバランスのとれた年齢構成を図ることが不可欠であります。そのためには広域人事の促進は避けて通れないと考えています。 ところで、本県の小中学校の教員の転任状況を九州各県と比較してみますと、同一市町村内での異動者の割合が高く、ほかの市町村へ異動する市町村間異動率が低いとの指摘があります。熊本、宮崎、鹿児島県、沖縄県では市町村間異動率が七〇%を超えており、県によっては九〇%を超える県もあると聞いております。 県教育委員会は、平成八年三月末人事から、地域間の年齢格差の是正及び活力ある学校運営の推進を図るために、これまでの十七ブロックという狭い範囲の人事交流を、原則として教育事務所単位に広域化したといいますが、この広域化とは校長、教頭及び教頭への登用者に限定されているのか、それともそれ以外の一般教育職員も含まれるのか、お伺いしたいと思います。 また、本県小中学校教員の市町村間異動率は平成六年度末、平成七年度末、平成八年度末人事においてそれぞれ何%であったのか、さらに本県の市町村間異動率の数値をどのように受けとめているのか、お伺いいたしたいと思います。 最後の質問は、今全国的に問題になっております職員の空出張に関する問題についてであります。 空出張の実態につきましては、福岡県、秋田県など全国的な広がりを見せており、食糧費問題などを含めて、全国十五都道県を対象に市民団体等が中心となって調査、追及がなされていることが新聞報道等でなされております。また、今回の一連の問題で秋田県知事が辞任に追い込まれるなど、国民の行政に対する不信を抱く結果ともなっております。 このようなことから、本県状況について幾つかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこでまず、このような全国の実態をどう受けとめているのか、その感想をお伺いいたしたいと思います。 次に、昨年、官官接待で食糧費が問題になったとき、県は食糧費の削減、部課長のランクに応じて食事代を定めるマニュアルを作成するなど素早い対応を行い、そのあらわれとして、今年度予算では食糧費の削減が見られます。今回の空出張問題に関連し、部内マニュアルの作成など、出張の見直しを含め検討されているのかどうか。 また、平松知事は今月二日の記者会見で、「県庁OBが入っている監査委員の構成を検討すべき段階にある。監査機能を充実し、空出張などが起こらないようにチェック機能を強化したい」と明らかにされましたが、その具体的な内容について。 さらにまた、監査委員協議会が、旅費を初めとする事務費についての臨時監査を県教委、県警も含めて実施すると発表しておりますが、実施の内容について、また監査結果の公表についてはどのように考えておられるのか、この際、伺っておきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 挾間正君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 挾間議員の私に対するご質問にお答えいたします。 市町村保健センターの設置状況についてでございます。 平成九年の四月一日から地域保健法の全面施行に伴いまして、きめ細かな保健サービスや健康づくりは住民に身近な市町村が主体的に行うこととなるわけでございます。市町村におきましては住民の健康づくりに対する責務が増すわけでございますので、この重要な責務を全うするためには、地域の住民の皆さんに密着した健康づくりの拠点として市町村の保健センターを整備して、保健婦等を配置して保健活動を計画的にこれから推進していかなければならないわけでございます。 県下では現在二十二の市町村が保健センターを整備をいたしておるところでございますが、それ以外に、例えば国民健康保険健康管理センターといったものや、また地域福祉センターといったようなところでやはり同じような、保健センターと同じような一部類似施設を持っておるところもありますので、そういった町村を合わせますと、三十九市町村が整備済みということに現在なっているわけでございます。 なお、平成九年度の予算におきまして、これから始まります予算要求ですが、新たに六つの市町村がこれから新しく加わるわけでございまして、保健センターの整備を計画をいたしております。 この市町村保健センターは、健康づくりを進めるhで極めて大きな役割を持っておりますので、今後ともその整備を促進すると、そして市町村におきます健康づくりの体制整備について県としても積極的に指導、助言してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、監査委員の構成の見直しについてのご質問でございます。 地方公共団体におきまして公費の不正支出が厳しく指摘をされておりまして、行政に対する住民の信頼を損なう結果を招いていることは、行政を預かる者として、私としてもまことに憂慮すべきことと厳粛に受けとめておるわけでございますし、また大分県におきましても十分、公費の支出をチェ。クして、適正化に努力をしなければならないと考えておるわけでございます。こうした中で、これまでの監査体制のあり方そのものも問われていると私は考えているところであります。 現在、国におきましても、現行の監査委員制度の充実強化を図るということで、新しく外部監査制度というものを導入しようということで、法改正に向けて検討中であるということを承っております。 県としても、この監査に対する県民の期待と信頼にこたえて、より適正な行財政の運営を確保するために、現在の監査制度をもう一回見直す必要があると私も考えておりまして、まず、現在の委員の構成でございますが、県の退職者、県OBが二名、県議会議員二名ということになっておりますが、県OBの委員につきまして、これからはひとつ民間の方に新しい視点からこういった支出問題についてのチェックもしてもらいたいと考えまして、この国の検討を待たずに、大分県としてはなるべく早い機会に民間人の登用を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 ○長田助勝議長 外山保健環境部長。 〔外山保健環境部長登壇〕 ◎外山邦夫保健環境部長 まず、医療機関に関する情報提供についてでありますが、医療法第六十九条の規定により広告の制限がなされております。県といたしましては、医療法の趣旨にのっとり、また医師会等と連携をとりながら、常時診療に従事する医師の氏名や診療科名、入院設備の有無等、客観性、正確性を確保し得る事項について、地域住民の方々に対し情報提供してまいりたいと考えております。 次に、インフォームド・コンセントの普及啓発についてであります。 治療に関し、医師等が患者の意思を尊重するために傷病や診療内容について適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めることは大変大事なことであると考えております。国においても、今臨時国会で医療法改正の一つとしてインフォームド・コンセントに関する規定整備が検討されているやに聞いております。県といたしましても、この国の動向を見守りながら普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、精神保健福祉施策についてであります。 まず、精神障害者の実態把握についてでありますが、プライバシーの問題等もあって、その実態を正確に把握することは難しい現状であります。現在のところ、病院にかかっている患者数や、各保健所あるいは精神保健福祉センターで日常的にかかわりのある障害者について把握いたしておりますが、より詳しい障害者の実態把握については、調査の方法、内容等を含めて今後検討してまいりたいと考えております。 次に、訪問指導の実態等についてでありますが、平成七年には延べ五千六百四十三人を訪問いたしております。また、保健所への相談件数は一万五百八十二件となっており、これは十年前と比べて二・六倍となっております。障害者からの自発的な働きかけがふえたということであり、精神保健福祉思想の浸透などにより、社会参加の機会がふえたことと思われております。 次に、家族会の組織率についてでありますが、県といたしましては、各保健所における地域家族会への支援とあわせて、全体を統括する社団法人大分県精神障害者福祉会連合会とも連携を深め、平成九年度に別府市で開催が予定されております全国精神障害者家族大会を初め、さまざまな機会を通じて多くの県民に家族会の存在と必要性についてアピールし、その育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、市町村指導についてでありますが、地域保健法や精神保健福祉法の改正によりまして、市町村の事務として精神障害者対策を新たに位置づけられております。国においても、昨年、障害者プランを策定し、国、県、市町村を含めた総合的かつ具体的な障害者施策を推進することとしております。 県といたしましては、今後市町村と緊密な連携を図っていく必要があることから、保健部門と福祉部門が連携して市町村の精神保健福祉施策への取り組みを働きかけていく所存であります。 次に、精神障害者に対する差別や偏見の解消策についてでありますが、精神保健福祉思想の普及啓発のため、精神保健大会や障害者作品展、精神保健福祉センターで行う玉沢まつり、保健所ふれあいの集い等を開催いたしまして、また精神障害者の社会復帰に向けた援護寮や授産施設などの整備を行うとともに、ボランティア養成講座等を行い地域の受け入れ態勢を整えて、広く県民の理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物の問題についてでありますが、最終処分場につきましては、許可及び許可対象外合わせまして現在八十六施設が稼働しております。本年度新たに八施設について審査を進めているところであり、今後とも各ブロックにおいて円滑に設置が進むよう努力してまいりたいと考えております。 また、中間処理施設につきましては、本年度新たに十八施設が稼働することとなり、一応の進捗を見ているものと考えております。 議員ご指摘のシュレッダーダストの処理につきましては、排出事業者による埋め立て処分場の確保を指導するとともに、焼却処分の方法も含めて処理対策を今検討しているところであります。 また、産業廃棄物処分場についてでありますが、事業活動が広域にわたることや施設規模の適正化を図る面から、市町村単位にそれぞれ処理施設を確保することは困難性があると考えております。このため、県内を六ブロックに分け、地域内処理を原則とし、実情に応じた処理施設の整備を推進するため、各市町村には地域別協議会の構成員として整備計画の策定に参画していただくなど、地域の問題として主体的に取り組んでもらうように努力しておるところであります。 以上であります。 ○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、教員の研修についてお答えをいたします。 その第一は、研修体系の現状についてでございますが、本県におきます教員の研修は、職務に応じた基本研修、各教科やいじめ、登校拒否などの生徒指導上の問題に対応する専門研修、さらには視野を広めるための特別研修などを計画的、継続的に実施をする中で、それぞれの分野ごとに社会的視野を広げる研修の充実をも図っておるところでございます。 次に、研修の工夫改善についてでございますが、生涯学習の視点から、地域の産業や文化に学ぶ活動を取り入れた宿泊研修、地域の人を講師として招いて魅力あるまちづくりを考える研修、各学校にシステムエンジニアを派遣いたしまして、県下のすべての教員がコンピューターの操作ができるようにする研修などを本年度から新たに実施いたしまして、研修内容の改善を図ってきているところでございます。 なお、議員ご指摘の教員の長期社会体験研修でございますが、これは文部省の委嘱事業でございまして、今年度から新たにスタートしたものでございまして、九州では鹿児島県が初めて文部省の指定を受け、取り組んでいるところでございます。 社会的視野を広げるための今後の研修につきましては、このような文部省の先導的な研修事例をも参考にしながら、多様な研修機会を設けるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、小中学校の教職員の人事についてお答えをいたします。 まず、広域人事についてでございますが、平成八年三月末の人事から実施をいたしました広域人事は、学校の活性化を図るとともに、管理職任用の年齢格差の解消を目的としていることから、いわゆる校長、教頭の任用及び交流を対象としたものでございます。 次に、市町村間異動率についてでございますが、平成六年三月末人事異動では四四・九%、平成七年三月末では四七・四%となっておりまして、平成八年三月末では五二・九%でございまして、徐々に増加をして、全国的に見ても中位に位置しておるというように考えております。 今後とも、県教育委員会といたしましては、市町村間の異動につきまして市町村教育委員会を指導してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 旅費の不正支出についてのご質問にお答えいたします。 先般来、地方公共団体における旅費の不正支出が指摘されていることは厳しく受けとめており、従前にも増して綱紀の粛正と行政執行の適正化につきまして、あらゆる機会を通じて、職員に対しその趣旨の徹底に努めているところであります。 旅費等の支出に当たっては、その必要性を十分精査の上、いやしくも県民に不信や誤解を与えることのないよう、厳正な予算執行について強く指導しているところであります。 加えて今回、旅費等事務費の適正執行の推進を図るため、内部チェック体制の強化を図るとともに、監査事務局に対し、今年度下期から随時臨時監査の実施について要請したところでもあります。 今後とも、より一層厳正な執行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 宇都宮代表監査委員。 〔宇都宮代表監査委員登壇〕 ◎宇都宮正治代表監査委員 臨時監査の内容等についてのご質問にお答えいたします。 定期監査は、地方自治法の規定に基づきまして、財務に関する事務の執行が適正かつ効率的になされているかどうかを主眼に年一回実施してきたところであります。しかしながら、全国的に旅費、食糧費などの事務費の執行に関しまして不正支出の問題が指摘されていることに伴い、今回事務費の不適正な執行を防止するため、臨時監査を実施することにいたしました。 議員お尋ねの臨時監査は、現年度の事務費の執行について必要に応じて随時に監査するものであり、監査結果につきましては、定期監査と同様に公表することといたします。 今後ともなお一層の監査機能の充実強化に努め、県民の期待と信頼にこたえるべく厳正な監査を実施してまいる所存であります。 以上であります。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--以上で挾間正君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。   午前十一時五十五分 休憩     -----------------------------   午後一時四分 再開 ○長尾庸夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 後藤利夫君。 〔後藤議員登壇〕(拍手) 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆後藤利夫議員 ご声援ありがとうございます。 ちょっとアドリブを申し上げますが、先日、私の嫁ぎ先の娘から電話がありまして、この一般質問のことについて触れましたら、「もう、お父さん、その年になってん、まだ言わんならんのかえ」という手痛い指摘をもろうたわけであります。「何を言うか」というようなことで押し問答いたしましたが、結果としては、「その年になっても課題を持つことはいいことじゃろう」「ぼけ防止だというような気持ちでやっちゃだめですよ」と、こういうふうに激励ともつかぬ言葉をもらったわけでありますので、その声を励みとして、簡単に二、三の項目について質問いたしたい。よろしくひとつお願いを申し上げます。 通告をいたしました順序で申し上げるわけでありますが、まず、知事のご所見から伺いたいと思います。 何と申しましても、昨今の国内の各分野にまたがる好ましからざる幾つかの混乱的な現象、大変これは危惧されるところでございます。こうした現象というのは、歴史の段階でも常に出てくることであります。いわゆる爛熟の社会から生まれる、ひとつの腐敗現象ということでありますが、いわゆる末法、末世というような時代相を表徴しておるようにも考えられ、まことに憂慮にたえません。 このような、いわば「喪家の狗」という言葉がございます。家を失った犬、もっと極端に言いますと、野良犬ということになるわけでありますが、それにも似た国情、これを見渡しますとき、県政を担う立場につながるお互いとしても当然に、ひときわの緊張や自戒が求められるところであります。 幸い本県の場合、平松知事のすぐれた指導力により、県政執行の内部体制にはいささかも問題はないものと確信していますが、ともあれ、知事は昨今のもろもろの憂慮すべき社会事象をどのように受けとめ、これらをどのように県政にかかわらしめていこうとされるか、基本的なご認識や対応の姿勢をお示し願いたいと思います。 次に、「創県の志」、この問題についてお伺いをいたしたいのであります。 最初、知事がこの言葉を打ち出されました当初の私どもの語感、この言葉の感じ、これは非常に--知事さんと私は同じ世代でございますから、共通する面もあるんでございましょうが、共感をもって迎えたものでございます。これはかなりメンタルなもの、すなわち私流に解釈すれば、県民の精神生活のあり方に比重を置いた政治姿勢の表現と受けとめたところでございます。 その後、議会答弁やその他の内容、説明を伺いますと、知事の意図は、主として客観情勢の非常に目まぐるしい変化、これに即応して誤りのない政策の展開というふうなものを構築していく、そしてトータルな行政実績といいますか、行政効果、これを創県という大事業につながらせる、こういう意図のように伺ったわけでございます。もちろん大筋として異論を差し挟むべきではないのでありますが、私なりにあえて申し上げますならば、政策以前の根本課題、その課題としての県民精神の創造あるいは培養、培う、そういう志の展開について、いま一つ積極的な姿勢を打ち出していただければよかったなというふうな念願が残るのであります。 志とは何かということについては、知事は、一つのビジョンを掲げ、それに向かって自己実現を求めていく使命感だと、このように定義しておられます。知事ご自身が県勢発展のビジョンに向かってこの十数年間、いわば超人的な使命感の中で自己実現を追求されてこられましたが、その成果は論ずるまでもないところであります。 にもかかわらず、ここで気にかかるのは、広く言えば慢性的な現象としての国民精神の弛緩、これは緩みでございますが、あるいはまたほうはいたる民族的な気概というふうなものが昨今非常に沈滞をしておる、総じて国の志そのものの欠落というふうな感じが強いのであります。そして、残念ながら我が大分県民においても、必ずしもそのらち外にないという事実がございます。 こうした憂慮を抱くときには、知事がたくさんの政策を打ち出されておるのでありますが、目に見えないこの志なるもののインフラの整備ということについての具体的な施策、例えば県民憲章の制定--これは私は何度かこの問題を提起したんでありますが、あるいは県民の道徳規範の高揚、教育現場での徳育の充実強化、進取果敢な人づくりの公民館活動、これら広範にわたる県民の精神的バックボーンの具体的な形成策、形成のための施策、それを配列されるならば、文字どおり志という、いわば難しく言いますとと形而上的な面、あるいはまた政策という形にあらわれる、いわゆる形而下的な面、この絶妙な組み合わせが実現できるのではないか。そのような思いの中で、明治維新当時の先人の志と結びつけながら創県の志、政策、「創県の政策」ならぬ「創県の志」の四文字を見つめているところであります。知事は、こうした私の設問をどのように受けとめられるか、またそれに対する何らかの対応をお考えになるか、率直なご感想を承りたいのであります。 次にお伺いしたいのは、かの沖縄戦における本県出身戦死者千四百三十一柱の英霊を祭る慰霊碑「大分の塔」の改修についてであります。 この「大分の塔」は昭和三十六年、当時の木下知事が団長となり、沖縄戦跡巡拝団を組織して現地を訪れ、県産ヒノキの白い木肌に「ふるさとの山河も哭かむこの島に 散りたる若き御霊祭れば」、この知事自身の歌を記して、大分県戦没者慰霊の碑を建立したのに始まるものでありますが、その後、全国的に各県が同様の建碑を行うようになり、本県も昭和四十年、耶馬渓産の霊石を運んで、「大分の塔」として除幕式をとり行ったという経緯があります。その後二回にわたって修理を行っていますが、最近に至って大理石の上の戦死者の名版、名前を書いてある名版が判読不明の部分を生ずるなど他県に比べてかなりな見劣りを生じ、心ある遺族あるいは人々の嘆きを誘っていたようであります。このような実情を踏まえ、私は、知事が適切な改修について可及的早急に英断されることを強く期待したいのであります。 なお、当初の建碑には木下知事も臨席されていますが、以来絶えて、知事ご本人の出席が見られておりません。改修工事完了の暁にはぜひ知事のご参詣が望ましいことをつけ加え、本日は遺族会の方々も傍聴席にお見えのようでありますが、この改修についてのご所見のほどを拝承したいと存じます。 次に取り上げたいのは、昨今、県民の大きな注目を集める日出生台演習場においての日米合同演習、また米軍の実弾射撃訓練分散移転反対の運動についてであります。 事の内容については詳細を省きますが、要するところは、この問題がどのような決着を見るべきかはしばらくおくとして、そこに至るまでの過程において県が、あるいは知事がどのような役割を果たすべきかという点にあると考えられるのであります。 結論的な提言を私なりに申し上げますならば、この問題の先行きについて県は、地元関係住民と国との媒体的な調整について勇気ある取り組みを避けてはならないと申し上げたいのであります。 これまでの反対運動の経過を見ますと、「湯布院町の明日を考える会」や移転反対玖珠・九重・湯布院連絡会議が中心となり、一部の政党、団体がこれを支援する形で国に対する強い反対陳情や大規模集会を開催するなど、最近そのボルテージは一段と加熱しつつあるようであります。この間には当然に平松知事や県議会などにも陳情活動が行われていますが、知事は基本的には移転に賛成できないとする姿勢を示されているようであり、我々県議会としても、さきの反対決議のように、基調としてこの問題についての無理のない白紙還元を期待する立場にあることは言をまたないのであります。 しかしながら、各般の状況が推移する中では、我々は果たして現状の姿勢で、立ちどまったまま冷静に事態の推移を見守るだけでいいのか、そういう疑問が生じてくるのであります。 関係地区の反対理由の中には、終戦直後、米軍接収当時の苦い経験の再発や、飲料水やかんがい水の枯渇、放牧採草利用の制限強化、さらには観光面の悪影響などへの懸念が強調されております。いずれもその心情を理解するのにやぶさかではありませんが、しかし日を追うて燎原の火のように広がる反対、反対の怒号を聞く中で--叫びですね、怒号を聞く中で、この運動には何か一つ大切なものが欠けているのではないか、あるいは根底に特定ないわゆるイデオロジカル、イデオロギー的なものが便乗しているのではないか、そういう疑問が徐々に強まってきたのであります。 その内容を要約して申し上げますと、沖縄に対する痛みの共有と国家に対する貢献、あるいはある意味での犠牲、そういう大切な問題を棚上げしているのではないか、さらに言えば、自分たちのあすを考えることも結構だが、日本のあすを考えるゆとりはないのか、またこの問題は本来、日本の安全を保障するための日米安保条約に基づくものでありますが、その国際的な信義を一体どう考えているのか、そういう思いであります。反対運動がこうした大切なものを抜きにして、いわば産業廃棄物処理施設などの迷惑施設と同次元でとらえられるような姿勢であるとすれば、私どもはにわかにこれに同調できないものを感ずるのであります。 以前から、宮城県王城寺原演習場と日出生台においては、地元の反対が強硬で防衛施設庁が交渉に入れないと聞いていましたが、先日の新聞報道では、初めて王城寺原関係地区との話し合いが行われたようであります。公平に見て、防衛施設庁側はかなりな配慮を示しておるようでありますが、地元側は問答無用に近い姿勢で、移転反対は住民の意思であるとして依然、絶対反対の立場を強調するにとどまったようであります。報道記事で見る範囲では、まさにだだっ子的な反対姿勢のようにも感じられますが、こうした場合、これらの地区を含む県段階の対応はいかにあるべきかが問われることになろうと思うのであります。 本県としても、国の専管事項であるとのゆえをもって、あくまで国と地元の直接交渉にゆだね、事態の推移を見守るという姿勢が許されるのか、そういう問題が出てくると思うのであります。 そこで、知事にお尋ねを申し上げます。 日出生台をめぐる反対運動については、まず地元関係住民の求めるところをさらにつぶさに調査するとともに、国の対応の限界を探りながら両者の解決点を一致させるための仲介的努力こそが、国の安全に深いかかわり合いのある自治体としての厳粛な使命であると信じますが、知事は基本的にこの問題にどのような信念を抱かれておるのか、反対運動の内容の是非はどうであるのか、国防の問題、安全の問題はどういうふうなことになるのか、そしてまた今後どのようにこの問題に取り組まれようとされるのか、この際、関心深い県民に対して明確な姿勢をお示し願いたいと存じます。 次に申し上げたいのは、本県農業の恒久的な基盤づくりのために大分県認定農家条例を制定するお考えはないか、という提案であります。 ご案内のとおり去る平成五年、国は農業経営基盤強化促進法を施行し、平成六年以降、全国的に認定を開始し、当該農家には低利長期融資などの特典を付与する制度を発足させております。 国全体の目標戸数を四十万戸と予定をしておりますが、そのうち本県分としては五千二百五十戸、約五千戸の認定を期待するとしております。しかし現状では、認定の条件に該当する農家の確保に極めて苦慮しているのが実態のようであります。 大分県の場合、去る六年以来今年十月までの認定は三千八百十四戸、目標に対して約五二%の実績でありますが、これからの積み上げがいよいよ難しくなってくるのは必定で、町村段階でも先行き極めて困難であるとの認識を示しているのが一般的であります。この理由には、ご多分に漏れない農業離れの風潮はもとよりでありますが、一方、認定に伴う経営上の助成策、すなわち農家にとってのメリット、その供与についての魅力が乏しい点にあると言われております。 そこで提案したいのは、本県でもかねてから五千戸のいわゆる企業農家を育成したいという知事の強い構想もあり、この際、国の認定計画と連動しながら別に本県独自の認定条例を設け、本格的な企業的専業農家や、また農業法人、集落営農体というふうなものを育成して、その恒久的な経営維持を図ることを検討されたいのであります。もしこれによって揺らぐことのない認定農家群が定着するとすれば、本県農業の極めて力強いフレーム、大きい柱が構築されることになり、これを基軸としながら土地利用の増進であるとか技術指導の徹底、販売戦略の拡大、協同組織の強化などが推し進められ、さらには兼業農家群との経営調整による大規模産地の形成をも可能とすることが期待されるわけであります。全国に先駆けるこうした認定農家条例の制定によって、依然として厳しい本県農政の活性化を求めるお気持ちはないか、県としてのご意見を拝聴したいと存じます。 次に、教育問題について若干ご質問申し上げます。 最近とかく問題の多い本県教育行政の現場において、直接的な事務処理の責任者である田中教育長の各般における積極的で信念的な活動が評価を呼びつつあります。まことに同慶の至りであり、さらなるご精進を心から期待しているところでありますが、私は、このような時期、本県教育行政の管理執行について最高の職務権限を有する県教育委員会の代表である委員長に、当面する県教育の重要問題についての認識を問いかけさせていただきたいのであります。 その一は、教育委員長の任期についてであります。 いわゆる地教行法によれば「任期は一年とするが、再任は妨げない」とされておりますので、もちろん違法的な要素はないわけであります。しかし、私が申し上げたいのは、極めて問題の多い本県教育界の実情を見ますときに、教育行政の根本的事項を大所高所から決定して、教育長をしてその行政事務の完全執行を求める立場にある委員会、いわば大分県教育行政の大宗でございますその代表者が、目まぐるしく一年だけで交代してほっとするというようなことでよいのか、そういう疑問であります。 ずっと以前のことでありますが、ある委員長さんが「もっと自分かちの意見を生かせる委員会にしなきゃならぬ」、ということは、裏返せば、まことに厚みのない委員会になっておるという嘆きでもありましょうが、そういう述懐を承ったこともあります。 言うまでもなく、委員会が単なる執行部案の承認機関やいわゆるスタンピングマシンに終わってはならないわけで、特に今日の混乱期においては、委員会の中から高邁な独自の議論が提起され、文字どおりかんかんがくがくの審議が行われ、それを受けとめての教育長の奔走、努力につながる姿、これこそが強く求められるべきであろうと思います。それであるほどに委員長のリーダーシップの比重は大きく、したがっていま一つ就任期間の延長についての考慮が求められるのであります。平松知事も「継続こそ力」と常々力説されておるわけでございますが、以上を提言して、委員長の感想をお伺いをいたします。 その二は、小、中、高各段階での学校統廃合の問題であります。 本県の児童生徒数は十年後には、現在の一万七千名に対し四千五百名の減となることが予想されます。こうした傾向は、進行する過疎や少子化方向の中でいよいよ増幅することになりますが、既に教育委員会においては今年度、生徒減少期対策室を設け、将来動向へのシミュレーションや各般の対応を検討しているようであります。 ここで極めて大切なことは、既に一部の過疎地帯では小、中学校の統廃合や複式による学級再編も見られ、高校段階でも存続に向けての特色ある学校づくりに懸命のようでありますが、対策室を中心に、これらの実態を踏まえ県下全体を見据える中での地域別、学科別、規模別などの総合的な再配置構想を可及的速やかに打ち出すべきだということであります。実際の段取りには相当な長期間を要し、深刻な先行きが予測される大事業でありますが、それだけに、いたずらに反対、反響ばかりに心を費やし、ちゅうちょ、逡巡する場合は悔いを長い将来に残すことになりましょう。再編に向けての基本的な認識あるいは対策、立案体制の強化、具体的な年次計画の設定について、委員長の将来的な心組みのほどをお伺いいたしたいと思います。 その三は、県下の児童生徒の基礎学力の一斉調査についてであります。 二、三年来、基礎学力の向上についての県教育委員会の取り組み姿勢には大きな評価に値するものがあります。しかしながら問題は、依然として従来と大差のない状況のまま残されていると言わざるを得ません。 と申しげますのは、確かに今年七月、高校入試直後の高校一年生段階での全国レベル模試では、お手元に資料を差し上げてありますが、昨年の全国順位三十五位から三十三位に、九州では七位から六位に上昇しているわけではありますが、それにしても一位の佐賀県の平均点百三十六点に比べ百二十二点と十四点以上の開きがあるなど、決して手放しで喜べる水準に達しているわけではないからであります。 一方、高校二年次、三年次においての模試の成績は順次、特筆すべき上昇を見ておりますが、このことは大きな喜びである反面、明らかに本県での中学段階の学習内容と高校でのそれとのギャップが非常に大きいことを示しており、結果として基礎段階の学力の低さを裏書きしていると言えるのであります。 このような事実から見て、本県の課題は一にかかって中学校と高校段階での学力差をどのように埋めるかにかかっていることを思いますとき、ぜひとも取り組みたいのは、小、中学校を含める本県児童生徒の地域別、学校別の学力の実態を、全県一斉のテストによって正確につかむべきだという問題であります。 こうした提案に対しては従来、文部省の指導方針に反する、偏差値教育への逆行である、輪切り入学の下敷きになる、あるいは教職員の勤務評定につながるなど、とかくの理由を唱えてこれを忌避する向きもあるようでありますが、およそ正確な実態の調査を抜きにした向上対策だけでは、本県基礎教育の根本的、抜本的な解決は期し得られないのではないか。これを土台にしての教職員の心構えの再構築、あるいは父兄の理解と協力、あるいは広域の交流人事が期せられるのではないかなどを痛感するところであります。知事ご自身もかつてこのような指摘を教育長に対して行われたということも仄聞しているところでありますが、就任早早の加藤委員長も、第一着手として真正面にこのことに取り組むお気持ちはないか、見解を伺うものであります。 最後に、委員長の県教組に対するご認識と今後の対応についてお伺いします。 この六月、県教組と高教組の年次大会がそれぞれ行われました。その際の大会会場の風景を写真で見ますと、県教組の場合、先生方の服装はほとんどがTシャツにスニーカーというような極めてラフなスタイルでございまして、これに比べ、高教組の会場にはきちんとした背広姿がかなり目立つようであります。この両者の違いを見ただけでも、それぞれの組合の性格がうかがわれるように感じたわけでありますが、高教組のいわばかなり紳士的な雰囲気に対し県教組のそれは、いかにも我々は労働者であると言わんばかりの闘志満々のパフォーマンスとも受け取られるもので、神聖な教育に携わる者の姿勢としては似つかわしくない不自然さを感じさせるものでありました。 また、こうした大会での決議を見ましても、その組織力を誇示するかのような威勢のよい闘争姿勢がむき出しに打ち出されているようであります。 一々には触れませんが、既にご高承のとおり、昨日も仲道議員からも触れられました。全国組織を集約する日教組の中央段階では昨年来、文部省との協調路線を打ち出し、時代の変化に対応した方向に転身しているとき、ひとり本県教組が依然たる強硬姿勢に終始しているのは、一体どういうことなのでありましょうか。こうした現実を見つめながら我々が教組の今後のあり方に期待したいのは、この教育荒廃の時期、ともすれば教育労働者の立場を振りかざすTシャツやジーパン的な姿勢から、子供を抱きしめ、子供とともに涙を流し、子供とともに喜ぶという、そういうイメージの、いわば神にも近い聖なる教育者の立場を踏まえた組織体として、県教委との相互協調の転換姿勢を求めたいという点であります。立派な先生がたくさんいらっしゃるわけでございますが、恐らくこういう提言はご理解願えるものと私は確信しております。 一方、県教育委員会としても、そうした新生面を開くために、従来の押されっ放しの屈従的な受け身の姿勢から一歩を踏み出し、必要に応じては進んで団体交渉を申し入れるなど、共通の土俵の上に立って相手側の理解と協力を求めるための、いわば攻めの行動に転ずべきだと申し上げたいのであります。 本来、労使は対等であり、その原点を踏まえる毅然たる姿勢こそが何よりも今日の県教委に求められる基本態度であるべきで、そうしたあり方の中からこそ両者の理解と共感が生まれることを信じたいのであります。 そこで、委員長にお伺いします。 まず、県教委は、これまでの大分県教組のあり方に対し、是非の両面にわたってどのような認識を集約されておられるのか、また今年の大会などを通ずる教組の現在の姿勢をどう判断され、将来の組合活動にどのような期待を寄せられているのか。あわせてまた、今後、対教組への要求や要請について積極的な交渉の姿勢を打ち出す心構えはないか、それぞれにつき見解を明らかにされたいと存じます。 なお、時間が超過して恐縮でございますが、ご了解をいただいて、緊急にお尋ねしたいのは、本日の新聞報道によれば、ワールドカップサッカーの開催地となる自治体は会場経費として二十億円以内を負担するとのことでありますが、その内容については大方がまだ未知のようでございますので、この機会にご説明をいただければありがたいと思いますので、緊急に質問をいたすわけでございます。 以上、私は知事並びに教育委員長に、いわば精神論的な問題を中心に申し上げたところでありますが、事ほどさように国においても、我が大分県においても、こうした目に見えないものの大切さを揺るがせにできない時代であるとの認識に基づくものであります。この際、格調高いご所見を県民にお示しくださるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 後藤利夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 後藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 社会情勢に対する基本認識についてであります。 昨今の社会情勢は、経済面では景気が低下する中で銀行、金融神話、また土地神話が崩壊する、また最近では官僚による一連の不祥事に見る官僚神話、官僚が非常に正しい、清廉であるという官僚神話の崩壊、また世界の成長センターと言われるアジア各国の著しい経済成長により国内産業が空洞化していくという問題、また社会面では昨今の病原性大腸菌O-一五七による集団食中毒事件、小中学校におけるいじめ、登校拒否問題、地下鉄サリン事件、こういったことで各分野において国民に不安感や不信感を与える事象があらわれてきていることはご案内のとおりであります。 これは戦後、我が国の経済発展を支えてきた政治、経済、社会の枠組みがもはや今日の成熟社会に適合しなくなってきているという証左でもありますし、あわせて経済偏重の経済観が優先する中で人々の倫理観、道徳観が失われてきたことが大きな原因ではなかろうかと私も思っておるところでございます。したがいまして私は、この政治、経済、社会の制度の枠組みの再構築を行い、二十一世紀に向けた展望を今こそ切り開かなければならない、いわば現在は大転換期の時期であると、このように考えておるわけであります。 私見を言わせていただきますれば、この制度の枠組みとしては、第一に中央集権国家から地方分権国家への移行、第二番目には行財政改革による霞が関中央官庁の再編成、また規制緩和による民間活力の培養、第三番目は首相公選制、第四番目は道州制を中心とする連邦国家への移行ということではなかろうかと考えております。こういったことをこれからまさに英断を持って進めていかなければ、あしたの日本は切り開かれないのではないかと、このよこっに考えているところであります。 私は、県政を預かる責任者としてこれからの本県の進むべき方向は、常々申し上げておりますように経済優先のGNP社会ではなくてGNS、一人一人が生きがいを持ってグロス・ナショナル・サティスファクション、GNS型社会でなければならず、県民一人一人が豊かさを感じ、満足できる社会を目指し、二十一世紀に向けての施策展開を図っていかなければならないと、こう考えております。 そのためにはまず第一に、県政を担う私を初めとする県職員が県民からの信頼と理解を得ることが何よりも重要である、県職員の皆さんに機会あるごとに「信なくば立たず」という訓示を行うなど、各自が厳しく身を律して県政の信が保てるように綱紀の粛正を厳に戒めているところであります。もちろん、まだまだ反省すべきところも多く、これからも修正しなければならない点も多いわけでありますから、常に我が身を反省し振り返り、そしてまた前向き思考でこの問題をいろいろ考えていきたい。 先行き不透明の感が強い、極めて困難な時代でありますけれども、私としては、これからは環境と人間との共生、アジアと日本との共生、また都市と農村との共生、この三つの共生を目指して二十一世紀に夢を持てる豊の国づくりを目標に、継続と改革をモットーに全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、「創県の志」についてでございます。 後藤議員には「創県の志」について深くご理解をいただき、この席をもって謝意を表する次第でございます。ありがとうございます。 私は、明治以降、日本が欧米先進国を目標に先人たちがさまざまな努力を積み重ねてきた結果、今や欧米列国に列するまでに発展してまいりました。戦後、経済成長を遂げていく中に、さきに申し上げておきましたような経済優先、物重視の価値観、個人優先の風潮があらわれ、社会的な使命感、倫理観が薄れてきたと感じております。また、最近の社会経済情勢は、成熟社会の行き詰まり、不透明感、国民の中には自信喪失、閉塞感の蔓延があります。 このような状況の中で今こそ私は、国づくり、地域づくりにおいて、明治時代に国民が抱いたごとく我が国にあふれた使命感、坂の上の雲を目指して進んでいく、この志が強く求められておると考えているわけであります。我々が自分の手で我々の住む地域のビジョンを描き、それを実現しようとする気概が求められておるわけでありまして、困難な時代の中に地域社会の一体感をもってみずからの豊かさをも享受できる地域社会を創造していきたい、またそれを創造していこうという志、これが私の言う「創県の志」であります。 本日ちょうど新聞に、電通総研が来年のキーワードとして「勇気」と「根気」と「創気」という三つを上げております。一つは既成の概念にしがみつかない勇気、一つは改革を粘り強く続けていく根気、創気というのは物事を創造する気概、新しいものをつくり上げていく創造する気概、この「勇気」と「根気」と「創気」の三気が来年のキーワードであるということを書いておりますが、まさに私の言う「創県の志」は、この創気であります。 大分県の先人である福沢諭吉が「文明諭之概略」の中で「文明とは、一国を制する気風である」、このように言っております。新しい文明国家に向けて日本をつくり上げていこうという気風が充満している国家こそ文明国家であるというのが、福沢先生の「文明論之概略」に書いておる文明であります。これから私は、まさにそういった新しい大分県づくりを目指しての気風の横溢する大分県をつくっていきたいと、その志、それを申し上げておるわけでございます。次の世代にもぜひ、この精神は受け継いでもらいたいということであります。 私の一村一品運動を初めとする地域づくりもこういった人づくりであり、この人づくりは、こういった新しい気概を持った人をつくり上げていこうという精神作興の運動であります。豊の国づくり塾や農業平成塾、また豊の国商い塾、また高年大学校、婦人大学校、また婦人の皆さんの豊の船、少年の船など、こういった気概を育てるための施策を展開し、志を醸成する取り組みに力を入れてまいったのでありまして、議員の言われる形而上的な精神の作興と形而下的な政策展開を組み合わせてこれからとも行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、議員からの提案の県民憲章の制定であります。 この点についても、これまで私も深く長く考えてきたところでございますが、「創県の志」、これは県民一人一人の意識の持ち方により多様な内容になるものであります。それぞれの地域において、それぞれの職場において、それぞれの分野においてその「創県の志」、これはそれぞれにおいて内容が異なるものであります。したがって、県民全体のコンセンサスを得たものとしての県民憲章の形と、明治の初めの「五カ条のご誓文」というようなものも、これはひとつの当時の国民憲章的なもんであったと思いますが、こういうものをまとめるに当たってはさらに時間をかけ、多くの方々のご意見を聞いて考える必要があるのではないかと、このように思っております。 いずれにいたしましても私は、地方がよくなることが日本がよくなることである。したがって、大分県民が豊かさを感じられるGNS社会を実現することこそ我が国の政治、経済、社会の枠組みづくりのモデルになると、こういうことでありますので、私が提唱いたしましたこの「創県の志」が混迷する我が国を再構築する、新しい日本を創造する、いわば「創国の志」につながっていくようにしていきたいと、このように考えておる次第であります。 次に、「大分の塔」の改修でございます。 今日、さきの大戦の終息から五十年以上の歳月が過ぎ去りました。大戦で亡くなられた戦没者の皆様方の慰霊と残されたご遺族の方々の援護対策の充実は、私としては重要な県政の課題であると認識をいたしているところであります。 県では昨年の九月、終戦五十年を記念いたしまして、約五千名のご遺族の方々のご参加のもとに、大分県戦没者追悼式を開催したところであります。また、沖縄におきましても、さきの大戦において千四百余名の県出身者の方々が戦死をしているところであり、そのみたまに対する慰霊は県としても今後ともしっかりと継続していかなければならないと、このように考えておるところであります。 これまで県では、沖縄戦で亡くなられた戦没者を追悼し、平和を祈念するため、大分県遺族会連合会が隔年ごとに実施をしております沖縄県への慰霊巡拝団の派遺及び「大分の塔」における追悼式の開催に対し、必要な助成を行ってまいりました。県職員も同行しているところでございます。私も昭和五十九年、「健児の塔」にも参って、参拝をさせていただきました。 沖縄県の「大分の塔」は今後とも、沖縄でに亡なられた本県戦没者の追悼と世界平和祈念の象徴ともなるものでありますが、このたびだいぶ名版と戦死者の方の名前の字が薄くなってまいりましたので、もう一回これはつくり直さなきゃならぬ、修正をしなければならないということになっておりますので、この改修が必要な部分につきましては、ご遺族の皆さんのご意見も承りながら、改修する方向で現在検討させていただいておるところでございます。また、改修した暁には、私もまたぜひともお参りを再度させていただきたいと、こう考えているところでございます。 次に、日出生台演習場問題への対応であります。 実弾射撃訓練の日出生台移転問題につきまして、ただいま後藤議員からの意見はしっかりと私は承ったところであります。ただ私といたしましては、去る八月二十三日、移転協力要請のために来県されました臼井防衛庁長官、さきの長官でございますが、日出生台演習場ではこれまで年間三百日を超える自衛隊の演習や日米共同訓練も行われており、その結果、生活や環境面で大きな負担ともなっており、これ以上特別な負担は受け入れかねると、このように申し上げたところでございます。 また、県議会の平成七年十二月十五日の日米地位協定の見直し及び在沖縄米軍基地の整理縮小に関する意見書、これを踏まえて行動いたしますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、ワールドカップ開催に伴う自治体負担についてであります。 けさの新聞にもちょっと出ましたが、これは去る十一月二十九日の十五自治体知事・市長会議において--これは私も出席しておりました、自治体の協力のかかる負担について、この会議の席上で最大二十億円というような提示や要望を受けたことはありません。また、新聞報道にあるような合意もなされた事実もございません。 私として発言をいたしましたのは、引き続きこのFIFA、いわゆる国際サッカー連盟に収益配分の拡大を求めなきゃならぬ。韓国では全部お国が丸抱えでサッカー運営をいたすわけでありますが、日本の場合は民間団体のサッカー協会と自治体が中心になってやるということになっておりますので、どうしても収支についてはFIFAの利益配分の拡大、そしてまた国に宝くじ、またサッカーくじ、こういった公営競技からの収入確保を政府関係にもお願いし、また建設省その他自治省等、サッカー競技場等についての助成をお願いして、収支の均衡に向けてサッカー協会、自治体が政府に強く要望していこうではないかということを私は申し上げたのであります。それが事実でございますので、ご了承賜りたいと思います。 ○長尾庸夫副議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕 ◎阿部征史農政部長 大分県認定農家条例の制定についてお答えを申し上げます。 農業は本県の地域経済を支える基幹産業でありまして、環境や伝統文化といった地域社会に深く関与していることから、農業の振興なくして県勢の発展はあり得ないとの知事の基本的な認識のもと、担い手の育成を基本の一つに据えまして、本県農業の振興に取り組んでいるところであります。 このため昨年度、新農業プラン21の見直しを行いまして、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者を地域農業の基幹的担い手として位置づけまして、各種施策を重点的に実施をし、農業企業者五千人を養成していくことといたしております。 認定農業者制度は、農業者がみずから作成する経営改善計画を市町村の基本構想に照らしまして市町村長が認定するものであります。認定農業者は、五年後をめどに一定の経営水準に到達することが条件となっておりまして、経営基盤となる農用地の利用集積や施設整備、労働力の確保など具体的な計画性と経営改善に対する強い意欲が必要であります。 議員ご提言の認定農業者の条例化につきましては、まず、農業経営基盤強化促進法に基づく県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針がございますが、これの策定等制度の根幹に係る部分については国の機関委任事務になっておるため、条例化は非常に困難であります。 次に、認定農業者への支援策は、条例化するよりむしろ認定農業者の自助努力を尊重することの方が、制度の趣旨が生かされるのではないかと考えられます。また、認定農業者制度は、時代の変化に柔軟に対応できるようにすることが必要であると考えております。 以上のことから、認定農業者の支援を条例によって行うことはいかがなものかと考えておるところであります。 しかしながら認定農業者は、これからの大分県農業を基幹的に担う方々でありますから、議員のご提言の趣旨を踏まえまして、基本方針の中に、認定農業者に対し、国の支援措置に加えまして、県独自の措置による経営規模の拡大及び生産方式の合理化などの支援策を重点的に実施する旨を今後新たに盛り込み、あわせてその具体的な施策を参考として示すなどして、認定農業者を積極的に育成してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 加藤教育委員長。 〔加藤教育委員長登壇〕 ◎加藤知孝教育委員長 ただいまの私へのご質問に対しましてお答えを申し上げます。 まず、教育委員長の任期についてでございますが、私ども教育委員は、教育委員会が教育行政に対し重い責任を負う独立の執行機関であることを深く認識するとともに、十分協議を重ね、事務局を統括する教育長との意思の疎通を図りながら、本県の教育行政の推進に鋭意努力をしているところでございます。 さらに、私としましては、教育委員長としてのリーダーシップを十分発揮しながら、諸課題解決のために全委員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員長の任期につきましても、厳正かつ慎重な論議を尽くした上で、全委員の総意に基づき決定しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、学校統廃合についてのお尋ねでございますが、県教育委員会といたしましては、学校規模の適正化及び適正配置を本県教育の最重点課題の一つとして深く認識しており、今後とも教育水準の維持向上、教育の機会均等の確保などの観点から対処してまいりたいと考えております。 高等学校につきましては、平成五年五月の学校教育審議会答申に述べられている「生徒減少期における高等学校教育の在り方について」の趣旨を踏まえながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、小中学校の統廃合につきましては、検討を進めている市町村が増加の傾向にあると把握しておりますが、今後とも、国の方針に基づき指導してまいりたいと考えております。 続きまして、基礎学力の一斉調査についてでありますが、中学校における偏差値偏重の進路指導が問われる中で、文部省の指導により平成五年二月に、業者テスト統一模擬試験が全国的に廃止になったことはご案内のとおりでございます。このような状況を踏まえ、本県におきましては、指導した内容の定着度の把握や確実な学力の定着に資すため、高校入試の結果を詳細に分析するなどして学力の実態把握に努めてまいっております。 さらに、補助教材を作成することにより、評価問題の作成方法と実際の評価問題例を提示し、各指導者が単元ごとに評価問題を作成できるように準備をしているところであります。それによって各単元における基礎的、基本的な内容の定着度を把握するとともに、その定着のための授業改善を図ってまいります。 また、平成四年度から進めております基礎学力向上対策推進事業を、さらに本年度より充実して推進しているところでございます。 今後とも、児童生徒一人一人の学力の定着、向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、県教組に対する認識と今後の対応についてのお尋ねでございますが、県教組への対応につきましてはこれまでも、是は是、非は非として毅然とした態度で臨んでまいりました。今後ともこの姿勢は堅持してまいりたいと考えています。 議員ご指摘のとおり、中央においては、日本教職員組合は平成七年度の定期大会でこれまでの運動方針を転換し、文部省との対話を基調とする新たな一歩を踏み出したところであります。私といたしましては、このような中央情勢の変化を踏まえ、県教組が正しい方向へ踏み出すものと期待をしておりましたが、残念ながら、依然としてこれまでの方針を踏襲しているようであります。 県教育委員会といたしましては、二十一世紀を担う子供たちの健やかな成長を願い、基礎学力の向上やいじめ、不登校などの教育課題の解決に向けてお互いに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。--後藤利夫君。 ◆後藤利夫議員 知事さん、大変懇切なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。特に「大分の塔」の問題については前向きの姿勢をお示しいただいたわけで、恐らく遺族の関係の方々も非常に満足されておられるんじゃないかと、私からも敬意を表したいと思います。福祉生活部の対応も非常に迅速でございまして、これも評価しておることをつけ加えさせていただきます。 ただ、日出生台の問題については、率直に申し上げて懇切とは受け取られないご答弁であったように思うわけでございます。ただしかし私は、今、知事がしかと私の発言を受けとめていただいたと、こういう表現がございました。「しかと」という言葉の中に込められておるものを私流にひとつ解釈したいというふうに思っており、その言葉を私もしかと承らせていただきたい。 ただ、知事と私の二人のいわゆるあうんの呼吸の中で理解し合っておるということだけでは若干、客観性のないことになりますので、少し蛇足を加えさせていただきますならば、県民の世論の中にも反対もありますし、賛成といいますか、やらなきゃならぬのじゃないかという、そういう理解をしておる人たちもあるわけでございます。この賛否両論の方向をどういうふうに調整していくかという、その調整の基準になるものは、やはり私は、地域の利益もさることながら国益という問題、これがやはり最終基準になると思うんです。 知事は、全国的にも強いリーダーシップをもって評価されておる方であります。ワールドカップサッカーの誘致の問題、あるいは太平洋国土軸の問題、知事がイニシアチブをとっておやりになっておられる問題は非常に大きいわけでございますから、指導性の強い知事としてこの問題の解決にどのように取り組むかということは、これは全国からも注目を浴びる点でもあろうかと思うんでございます。 こういう大事な問題に知事がただ、賛成しかねる、これ以上の協力は無理だという姿勢に終始されるということはどういうものであろうかと、こういう私は感じがいたします。やはりこうした問題についても、国防、国の安全というふうな問題などを踏まえて全国に向かって、平松知事の基本姿勢をやはり来るべきときには明確にお示しを願わなきゃならぬのじゃないか、こういうふうな期待を私は寄せるものでございます。どうかひとつ、やがて来るべき日にはそうした柔軟な対応もあり得るのかという質問を申し上げたいところでありますが、その返答は「しかと」という言葉の中に込められておるというふうに私なりに理解をさせていただいて、その辺の心構えについての慎重なひとつご検討を願っておきたいと思うわけであります。--おわかりいただけますか。 それから、教育委員長さんに、これはもう新任の委員長さんに余りいろいろと申し上げることもどうかというふうに思うんでありますが、ただいまの答弁を承りまして、真摯な人柄がそのままあらわれておるというようなご答弁のように私も敬服しながら承ったところでございます。 ただ、基礎学力の問題については補助教材などによってその実を上げる、あるいはまた高校入試の段階においてそのテスト内容を一つのバロメーターにするというような意味のご発言もございましたが、例えば隣県福岡などにおいては、校長会などが中心になって福岡県独自のテストの試験を設定して、学校別にそれを実施しておるというふうなことなども伺いました。やはり基礎的な条件としての実態把握、これがなければ今、約五千万を投ずる基礎学力向上対策事業なども一〇〇%は生きてこないんじゃないかということを憂うるわけでございます。いろんな理屈、いろんな反発、いろんな批判などもあるいはあるかもしれません。障害や抵抗もあるのかもしれません。しかし私は、そういう点について大分県独自のそうした実態調査への勇気といいますか、決断といいますか、こういうふうなものをひとつご選択願いたいなと、こういうことを教育委員長に強く要望申し上げるわけでありますが、これはまあ一応要望ということにいたしておきましょう、後ろで教育長も聞いておるようでありますから……。 それから、教組の問題について私は決して、教組に対して攻撃的な姿勢を持つものではございません。さきにも申し上げましたように、大変立派な先生方もいらっしゃるわけでございまして、OBの方々にも尊敬する方がたくさんいらっしゃるわけでございます。 しかし、今の答弁を伺いますと、教育委員長は明確に「残念ながら、依然としてこれまでの方針を踏襲しておる」というような、現在の教組に対する認識を示されたわけでございます。この「残念ながら」という冠詞がついておるところに問題があるように思われるのであります。十分ではないということだろうと思います。私は、そのためにお互いに努力をしてまいりたいという決意を表明されましたが、じゃあ、どういう形でこの教組と協調体制をつくっていくのか、これが私は大切だと思う。 今までもやってきたと言われながら、戦後五十年、依然として変わりない大分県教組の実態が今ここにあるというこの事実を直視していただかなきゃならない。それの半分は大分県教委側にもあるということをこの際、私はやっぱり厳しく反省していただかなきゃならぬと思う。そのためには本当に裸になって相手の懐に飛び込んでいくと、こういう姿勢の中からこそ一つの協調の路線というものが発見できるんじゃないか、私はそういうふうに今思うわけで、この点については教育委員長をひとつ激励申し上げたい、今までになかった教委の姿勢を打ち出してもらいたい、こういう要望を申し上げるものでありますが、それに対して何らかの決意があれば、この機会にひとつお伺いをいたしたいと思います。 以上です。 ○長尾庸夫副議長 加藤教育委員長、決意ございますか。--要望のようでございますが……。 ◆後藤利夫議員 決意があればお伺いしたいと言うんですから、決意がなければ、いい。 ○長尾庸夫副議長 加藤教育委員長。 〔加藤教育委員長登壇〕 ◎加藤知孝教育委員長 お答え申し上げます。 職員団体の個々の活動につきましては、現行法令に違反してない限り、各団体の自主的な活動に任されているわけでございますので、職員団体として行き過ぎた活動があれば、これは厳正に処分をするというふうな立場を堅持してまいりたいと思います。 それから、お尋ねのこれからの決意というお話でございましたが、このことは教育委員会だけでなく双方の努力が必要と考えておりますので、現段階では直ちに県教育委員会の施策すべてにわたって組合が同じ考えに立つことは極めて困難でありますので、県教組といたしましても、基礎学力の向上やいじめの問題の解決等の教育改革についての共通認識からまず出発し、これが高まってきたと感じられますので、まずそれらの基本的な事柄から理解を深めながら着実な努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 以上で後藤利夫君の質問に対する答弁は終わりました。 久原和弘君。 〔久原議員登壇〕(拍手) ◆久原和弘議員 社会県民クラブの久原であります。第四回定例会一般質問最後で大変お疲れと思いますが、いましばらくご清聴をお願い申し上げたいと思います。 まず冒頭に、質問の機会を与えていただきましたことに対し、心から感謝を申し上げたいと思います。 私の質問の要旨は過疎、環境、高齢化、飢餓など二十一世紀の私たちの問題について、幾つかその質問をさせていただきたいと思います。 その質問の第一は、若者の定住と過疎からの脱却についてであります。 二十一世紀は目前に迫っております。この二十一世紀の課題はといいますと、高齢化社会への対応がまず上げられると思います。二〇二五年には、いわゆる高齢者と言われる六十五歳以上の人口は日本では三千二百四十四万人、二五・八%、実に四人のうち一人は六十五歳以上になるわけであります。 本県が作成した長寿NEO大分プラン、すなわち長者社会対策総合推進計画によると、「全国平均の十年先を行く、全国十位の高齢化先進県になっている」とされているのであります。既に平成三年四月一日現在の高齢化率は、七町村が二五%以上になっておる。二〇から二五%で見ると、実に二十九町村もあるわけであります。このNEO大分プランが指摘しているように、長寿社会対策についてこの十年間を本格的な貴重な準備期間と位置づけ、本県の言う地域構築の時代を追求する必要があると思います。 二十一世紀の課題をいま一つ上げるとすれば、それは環境問題だろうと思います。二十世紀の時代、私たちの先輩たちが黙々と働き続け、その血と汗によってGNP世界第二位、為替レートも三百六十円から百円台へと経済大国日本が形づくられてきました。しかしその高度経済成長のツケが環境汚染や自然破壊という形で大きな社会問題となり、今や環境問題は地球規模にまで広がっているのであります。 本県の平成七年度の環境白書は、地球環境問題を九つの事象に分類しています。すなわち地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、森林・熱帯林の減少、砂漠化、野生生物の種の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、開発途上国の公害の九つであります。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の定着、人口の都市への集中などを背景に、大気汚染や生活排水による水質汚濁を引き起こしてきました。 今日の環境問題について県の白書は、その特質として「まず第一に、廃棄物の処理に係る問題や酸性雨による植物への被害の問題などに見られるように、公害と自然環境の両分野にまたがって生じることが上げられる。これらの問題を解決するためには、公害対策や自然環境保全対策などの個別の対策ではなく、環境そのものを総合的にとらえ、計画的な対応が必要とされる。第二に、住民の日常生活、事業者の通常の事業活動による環境への負荷によって生ずるところが多いことが上げられる。このため、生活様式や経済社会システムのあり方を見直す必要がある。第三に、地球環境という空間的な広がりと将来の世代にわたるという時間的な広がりを持っており、人類共通の課題とも言える」、まさに的確な指摘であります。 今私は、高齢者問題と環境問題について述べてみました。この二つの問題と深いつながりが指摘されるのが飢餓、すなわち食糧問題であります。過疎化と環境、高齢化と福祉、飢餓と食糧、すべてがつながっています。 アメリカの民間研究機関ワールドウオッチ研究所のレスター・ブラウン所長によると、「二十一世紀は飢餓の世紀になる」と言っています。それはFAO--国連食糧農業機関の今年七月に公表した「二〇五〇年に向けた世界の食糧エネルギー必要量と人口増加に関する長期見通し」によると、「世界の人口は一九九五年の五十七億人から九十八億人に七二%増加し、この人口を養うには七五%もの食糧増産が必要である。ところが、世界の食糧増産は頭打ちの状態に近づいており、四十億人近い人口増加がそっくりそのまま飢餓人口になる」と、このFAOは指摘しているのであります。 現在も発展途上国を中心に八億人以上の人たちが十分な食糧を得られてない環境のもとに暮らしており、一日平均四万人もの人が栄養不良のため死亡していると言われております。 日本の自給率は、カロリーベースで四六%、穀物自給率で三三%となっています。FAOの統計によれば、FAO加盟主要百二十六カ国中、日本の穀物自給率は百十三番目ということであります。 平松知事は平成八年第一回定例会で、「二十一世紀までの間を活力ある大分県創造のための地域構築の時代と位置づけ、東京一極集中や過疎、少子化、高齢化問題、さらには農産物自由化、生活の質的充実に対する要請の高まりなど経済社会の急激な変化の中で、活力に満ちた郷土の発展を支える基盤づくりに懸命の努力を重ねてまいったところであります。二十一世紀まであと五年、政治経済情勢は極めて不透明な状況でありますが、このようなときにこそ、県民とともに高い「創県の志」を持って新しい展望を切り開いてまいりたいと考えております」と県政執行の基本的な考え方を披瀝しています。その中で知事は、「若者の定住と過疎からの脱却」を大きなスローガンに掲げています。 十月一日現在、県の市町村別人口動態調査でも、この一年間、人口の増加した市町村は大分市を初めとするわずか六市町村で、残る五十二市町村は人口が減少し、県全体でも八百五十七名減となり、二年連続の人口減という、まさに県全休の過疎化も進んでいるのであります。しかも今後景気が回復し、雇用情勢が好転すると、県外への転出者が増加し、過疎化に拍車がかかることも予想されます。知事の言われるところの若者の定住こそが、過疎化を食いとめるための重要な課題ではないかと思います。 では、若者の定住と過疎からの脱却を具体的にどうするかを考えてみたいと思います。 この基本的な問題が解決すれば、過疎化、環境、高齢化、福祉、食糧すべてが解決すると私は思っているのであります。穀物自給率向上は、直接生命にかかわる部分であります。さらに、水田や森林が果たす公益的機能、洪水を防ぐダム効果、水源涵養などを換算すると、水田は年間四兆七千億円、森林に至っては三十九兆二千億円もの経済効果の試算もあるほどであります。 今、本県は後継者育成や新規就農者などの農業の担い手づくりに懸命に努力されていますが、専業農家戸数の減少は年々増加しています。 そこで私は、大型化、専業化も大事だとは思いますが、兼業農家対策に全力を挙げる必要性を痛感しているのであります。水田と林業、水田と果樹、水田と野菜、畜産、シイタケなどの複合専業農家と同じように、水田とサラリーマンを一本の柱に置いたらいいと思います。もちろん、果樹とサラリーマン、野菜とサラリーマン、畜産とサラリーマン、林業とサラリーマンもいいと思います。 来年四月からは週四十時間労働が実施され、週休二日制を取り入れる企業がふえ、余暇の時間が増大してきます。 そして本県が進めている域内三十分・県内一時間構想が実現すれば、サラリーマンと農業の両立は確実に実行できると思います。このことを進めるためには、まず、ふるさとにおける若者の定住が必要であります。 私は、ある事象に注目してみました。それは、私の生まれ育った吉四六さんの里の野津町であります。「平成八年度の児童数・生徒数の推移」という統計資料が私の目に入りました。つまり、平成八年度の新一年生の入学数であります。野津小二十一名、南野津小二十四名と記載されていました。極端な表現をすると、町の中心部より、裏の山に高ぼうきを持って天を仰げば星がとれるのではないかと思っていた農山村地域である南野津の方が新一年生が多いのであります。 私が野津町に居住していたころは、野津小は野津町の中心地の野津市というところにあり、人も物もすべてこの野津市から発せられていました。今もそれは変わっていないはずだと調査すると、野津地区千二百七世帯、三千四百八十二名、南野津地区六百五十六世帯、二千四百三十七名でありました。一世帯当たりの平均人数は野津市が二・八八人、南野津が三・七一人と、過疎が進行しているはずの南野津の方が逆に一ポイント多くなっているのであります。 なぜそうなっているのか、さらに調査してみました。その南野津地区の中でも注目すべき地区が細枝地区でありました。この地区の伝統的芸能文化であったお神楽がポイントであったわけであります。「お神楽の灯を消すな」という声が次世代に受け継がれ子供神楽にまで発展し、三世代交流につながり若者が定住すると、そこにはソフトボール、野球、バス旅行、地区の運動会へと発展し、町外に住んでいた人までがそれら地区コミュニティー事業に触発され、定住するという効果をもたらしているのであります。 そこには、過疎からの脱却、そして核家族化を克服することにより在宅看護が行き届き、高齢化、福祉の解消につながり、水田や森林などを利用することによって環境を守り、食糧自給率の問題も解決するのであります。 そこで第一にお伺いしたいことは、本県として兼業農家をどのように位置づけをし考えているのか、また今後どう進めていこうとしているのか。 そして二つ目が、一村一文化運動はどう位置づけていくのか、そしてどのように進めているのか。私は、箱物をつくって与えるという発想ではなく、地域住民みずからつくっていくという立場が大事と思うが、それらに対し県としてどんな助成対策を講じようとしているのか。 三つ目が、過疎地域において兼業であったとしても、新規に就農した場合は新規就農者として扱い、補助制度があってしかるべきと思うが、どうか。 次に、過疎地域の公共交通対策の強化についてであります。 前段の一と大きくかかわりを持つ過疎地域における公共交通について考えてみたいと思います。 その際、九十年の歴史と全国津々浦々約三十万キロに及ぶ路線免許を受け、国民に最も密着した公共交通機関としては、バス事業をおいてはほかに考えられないと思います。したがって私は、このバス事業と過疎対策について質問をさせていただきたいと思います。 国民の足として親しまれてきたバスは、過疎化の進行やモータリゼーションの進展により、バス事業として維持し経営していくことが極めて難しくなってきています。赤字路線だからという理由で便数を減少させ、それが利便性の低下を招き、さらに利用者が減少し、やがては廃止路線となるという悪循環に陥っているのが現状であります。 これを解消しようと昭和四十一年に地方バス路線維持費補助制度が、離れ島や僻地等のバス路線に係る補助として始まり、昭和四十七年には第二種生活路線に係る補助となり、対象地域として乗車密度が五人以上十五人以下で一日の運行回数が十回以下という基準を設け、運用してきています。その後さらに第三種生活路線、廃止路線代替バス運行に係る補助が設置され、運用されてきています。 本県の場合の地方バス路線維持費助成金の昭和六十一年度から平成七年度までを見てみると、昭和六十一年度の五億六千九百十万九千円の補助をピークに平成元年度は四億七千八百二十万七千円、平成五年度は三億二千二百七十四万八千円と年々低下し、平成七年度はついに二億一千五百五十四万二千円になっているのであります。実に昭和六十一年度の約三八%にまで低下しているのであります。 では、本県の過疎化が解消され、第一種生活路線に格上げされているのかというと、平成九年度政府予算等に関する県政重点事業要望書で示されているように「本県は全国的にも過疎化の進行が著しく、路線バスが唯一の公共交通機関となっている過疎地域が多く、特に老人や婦人、子供に必要不可欠のものとなっている」と記されているとおり、改善どころか、ますます過疎化も進んでいるのが実情であります。 問題は、過疎化が進んでいるにもかかわらず補助金が減少しているところにあります。それは、補助金を申請するためには経営改善計画及びバス輸送整備計画なるものを作成し、経営改善五カ年計画承認申請書、経営改善計画推進状況書の提出が承認の前提となっています。つまり、補助金を出すことで経営改善を図ること、ということであります。いかにももっともなことのようでありますが、過疎化が進行中のバス路線は、利用者も減り、改善は不可能であります。第三種生活路線に至っては、乗車密度が五人未満のものとなっています。しかしその期間は、補助対象となった年度から三カ年となっています。つまり、三年間で補助も打ち切りであります。経営改善を経営の効率化、つまり採算性に求めようとすると、路線廃止することが効率化になってくるのであります。そうすると残念ながら、本県のバス路線の大部分は近い将来、路線そのものが消えてなくなる運命にあるものと思われます。 しかし、問題はそうではないと思われるのであります。今年の四月九日付地元紙に、安心院町の取り組みとして「通院などで大助かり」という大見出しで、平成七年四月一日から実施運行している福祉バスの状況を報じています。その紙面によると、「日によっては利用者で満員になることもしばしばで、お年寄りらの日常生活の足としてすっかり定着したようだ」と報じています。もちろん、県からの助成も出ております。さらに、バス事業者は働く労働者と一体となって過疎や地域のバス路線を守るために沿線住民に対し、利用促進のお願いに勤務時間以外を利用し、訴えているのであります。 バスは公共交通として、国民の足として高齢者や学童等の移動を保障し、地域社会の福祉や環境、過疎化の進行に歯どめをかける役割に貢献しているという認識に立つ必要があるのではないでしょうか。 地方バス路線運行維持対策基本問題検討懇談会、座長は岡野行秀氏・東京大学名誉教授のほかメンバー十七名で構成されているようでありますが、そこが「懇談会報告 平成六年六月二十一日」を発表しております。それによると、「地方バス路線は、我が国全域にわたって毛細血管のように張りめぐらされている。人間の細胞が大動脈だけで生きていけないごとく、地方バスが絶えず国土の隅々まで行き渡り、日々人々を運ぶことにより、国土の均衡ある発展が図られているのである。来るべき二十一世紀に向け、バス事業は着実に、そして確実にその重責を果たしていくことが必要である。その第一は、来るべき高齢化社会への対応である。第二は、効率的な社会システムの構築。そして第三点は、地球環境問題への対応である。この三点に適切に対応していくことこそが二十一世紀のバス事業に課せられた課題である」と、そのために「事業経者、労働者、利用者、国、地方公共団体等すべての人々が一体となってすべての問題を乗り越えていくことを期待し、確信している」と、この懇談会報告はまとめています。 このような視点に立って幾つかの質問をしたいと思います。 まず第一に、これからのバス事業のあり方として今述べた三点、つまり高齢化、福祉、教育という、いわゆる弱者の足としての公共交通、そして効率的な社会システムの構築、さらには地球環境問題への対応、そのためにバス事業が本県県政の重要な課題であるという認識に立っているのか、まず伺いたい。 第二に、地方バス路線維持費助成金のあり方について。 この制度は生活路線維持のためが目的であるにもかかわらず、補助金が減少してきているのはなぜか、どのように改善されたから補助金が減少しているのか、明らかにされたい。 三つ目に、市町村が路線維持のため、単独補助を事業者に行っています。この事業に対し県として助成する必要があると考えているが、どうか。 次に質問の第三は、商工業者に対する県としての指導のあり方についてであります。 商工業を指導する機関としては、県内十団体の商工会議所、そして大分県商工連合会を上部団体とする県内四十七団体の商工会だと思います。 商工会議所法(昭和二十八年八月一日法律第百四十三号)によると、その目的は、「国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与するため」と第一条で定められております。そして、商工会議所の事業目的は「商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資すること」と第六条で規定しています。この目的を達成するために第九条では十八項目に及ぶ事業の推進を掲げ、その主な事業は「意見を公表し、国会、行政庁等に具申又は建議すること」「行政庁等の諮問に応じて、答申すること」「商工業に関する調査研究」「情報、資料の収集又は刊行」「講演会や講習会の開催」「相談、指導」などとなっています。 小規模事業者の経営基盤の充実を図り、国民経済の健全な発展に寄与するため、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成五年五月二十一日法律第五十一号)第四条は、経営改善普及事業に係る補助により、「都道府県が補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該補助に必要な経費の一部を補助することができる」となっています。 この法律に基づいて、本県は十四億五千八百五十八万円、国は二億四千九百十八万円、合計で十七億七百七十六万円の小規模事業指導費補助金として平成七年度に支出しています。この約十七億円余の金額が高いのか、あるいは安いのか、私に比較するすべはありません。しかし、その際、その補助金が商工会議所、商工会の目的、役割に沿って十分な評価を受けるように活用されているかが比較の対象になると思います。 その評価を見る場合は、方法はいろいろあるかと思います。まず全商工業者を対象にアンケートをとる、あるいは一社一社訪問し聞き取り調査を行う、今回の質問に際しそのような調査を行うことはできませんでしたが、一つの方法として、組織率を見る方法があります。 平成七年三月三十一日付で商工会議所の場合、対象となる商工業者数は四万三千七百三十四社中、加盟しているのは一万九千八十三社、率にすると四三・六三%、商工会では一万七千二百二十社に対して一万九百九十二社で、率にすると六三・八三%であります。 個別的に見ると、大分商工会議所では三九・二七%、別府は三五・八五%、中津は三五・四二%であります。 対象事業者数に対して見ると、この三会議所は実に六〇から六五%の商工業者が加入しておりません。 さらに別の角度から見ると、大分県内における企業の倒産件数であります。 東京商工リサーチのTSR情報によると、平成二年度五十四件と鎮静化したかに見えた企業倒産は、平成六年度百四件、七年度は百二十五件と増加し、八年度は四月から九月までの上半期で既に七十六件を数え、マスコミ報道によると、既に昨年の倒産件数を上回るのは確実視されています。 この倒産の主な原因の分析について東京商工リサーチは、不況型倒産三八%、放漫経営三二・九%、過少資本による高利資金依存などによるものとしています。平成最多を記録し、景気が困難な状況であることを、本県における企業倒産状況は示しています。 しかし、むらおこし、地域おこしの目的を持って誘致された企業が業績不振で撤退や倒産に追い込まれているということは、単に一企業の問題だけでは済まされません。雇用の増大や人口の定着といったさまざまな地域の振興にまで大きな影響を及ぼすこととなります。 そこで質問の第一は、約十七億円余の補助金を出している商工会議所、商工会の団体についてであります。県としてどんな指導をしているのか、具体的に示していただきたい。 また、派遣という言葉が正しいのか、いわゆる県からの天下りの役員は何人ぐらいいるのか、示していただきたい。 第二に、私は、商工会議所、商工会を評価する指標を組織率で見ましたが、加入対象企業数の六〇から六五%が未加入という商工会議所が存在しており、果たして商工業者を代表する組織と言えるのでしょうか、年間十七億円余もの資金をつぎ込むのに値する組織なんでしょうか、また何ゆえに企業が加入してないのか、今こそ真剣に考える必要があるのではないでしょうか。 大分商工会議所の平成八年度の事業計画書が手元にあります。それによると、会員サービスの充実を第一に、十四項目の重点事業目標が掲げられています。しかし、その中に「未加入者に対する加入促進」などという項目は見当たりません。加入促進活動については、会員サービス事業の部門で「会員加入の推進」「新入会員懇談会の開催」という項目があるのみで、積極的に取り組む姿勢が見られません。県としてどういう指導をしているのか、伺いたい。 第三は、企業倒産等の関連について。 企業倒産の約七〇%は、資本金五百万円未満か個人企業であります。これらの企業は商工会議所、商工会のいうところの小規模事業者が大半を占めております。下期に向けさらに増加するであろうと予測される企業倒産に対してどのように把握して、どのような指導を行おうとしているのか、明らかにしていただきたい。 また、商工会議所法九条で言う「事業の推進」とはどういう方法で報告を受けているのか、具体的に平成七年度どんな建議が報告されているのか、明らかにされたい。 さらに、若者の定住を促進するために県下各地に企業誘致を進めてきているが、安易とは言いませんが、撤退企業がやたらと目立ちます。進出企業の実態と倒産、撤退企業の実態を明らかにしてください。 以上私は、過疎からの脱却という大きな視点に立って質問をさせていただきました。知事を初め執行部の二十一世紀に向けた県政の進むべき方向について、県民の暮らしと命、そして未来に大きな財産を残していくための正しいかじ取りを要請し、私の質問を終わります。 以上であります。どうもありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 久原和弘君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 久原議員の私に対するご質問にお答えいたします。 一村一文化運動についてであります。 若者の定住と過疎からの脱却、これは大変大きな問題で、その中に果たす文化活動の動きについてお話しがございました。私は、過疎からの脱却と若者の定住、中学卒業者が平成八年から平成十七年の間に四千人近く減るということでありますから、ますますこの問題は大きな問題でありますが、これにつきましては、地域地域に文化を根づかせるということと、もう一つはやはり既存の大学をさらに拡充し若者の定住を図っていく、その支援をする、またアジア太平洋大学のごとき大学を誘致する、アジア太平洋大学の誘致は三千二百人の若者が常時、大分に定住することになるわけであります。また、看護大学、また芸術短期大学を四年制、職業能力短期大学校といった公立の大学もつくりまして若者の定住をこれからも促進していくということで、こういう大学設置、誘致に熱心に取り組んでいるところでございます。 その一環としての文化活動でありますが、人々の志向が物から心の充足を求める文化の時代に変化しつつある中で、物質的にも精神的にも豊かさを実感でき、住むことが誇りに思える、こういう地域づくりをするために今、議員が挙げられました南野津地区の例でございますが、これは四つの守、創、情、材、これがまあ文化活動のキーワードであります。つまり、地域の伝統文化を守るという守、それから新しい文化を創造する創、それから文化を情報発信する情報の情、それから文化をやっていく人材を養成する、お神楽ならお神楽の人材を養成する、こういう守、創、情、材の四つがこれからの文化活動のキーワードであろうと思っております。 こうした地域の特性を生かしアイデンティティーを確立する、地域に誇りと生きがいを持つ、これが文化でございまして、このことがまた若者の定住と過疎からの脱却を図る、そして地域を活性化する上で大変重要な役割を果たす、全く議員と同感でございます。 このような文化の持つ意義にかんがみまして、大分県では新県立文化ホール、ビーコンプラザといった県民文化の拠点づくり、また市町村においてもコアやまくにを初めとした、過疎地域の振興プロジェクト等の事業によります広域的な観点に基づいた文化、スポーツ施設の整備を進めておるわけであります。 しかし、議員も言われましたけど、こういった施設だけではいけないんで、これを生かしていくソフト事業が必要でありますので、ハードとソフトを有機的に連携するために平成二年度から、地域ならではの独自性のある文化、いわゆるローカルオリジナリティー、それから郷土の誇りとなる文化--ローカルプライド、そしてまた全国、世界に通用するグローバルアクセプタンスの三つをキーワードとして、その地域しかない文化、まあ「しかない文化」と言うんですが、しかない文化を掘り起こして一流の文化に育てていくというソフト事業を考えまして、そういったことについての助成を行って、住民の主体的な文化の取り組みを助成をしております。 今の野津の例でございますが、吉四六話を通しての民話の里づくりをしておる野津町にも助成をしました。また、滝廉太郎を核とした音楽のまちづくりを進めておる竹田市、お神楽の定期公演やジャズを取り入れた新しいお神楽文化を創造しておる庄内町、また左官職人によって支えられたこて絵を生かしたまちづくりを進めている安心院町、また民謡の「宇目の唄げんか」を通しての子守歌の里を目指している宇目町、まあまあいろいろ例はたくさんまだほかにあるわけでございますが、こういった地域を中心に文化によって地域おこしを行い、若者の定住と過疎からの脱却を図るということを目的に今努力をしておりますが、やはり文化活動というのは息が長い、時間がかかるわけで、短期にすぐ効果が出るもんではありません。したがって、だんだん長い伝統の中でこれは出てくるので、これは息長く続けていきたいと、このように考えております。 そして、こういったことの起爆剤として平成十年に「二十一世紀へ文化をおこす豊の風」ということをテーマに第十三回の全国規摸での国民文化祭・おおいた98というものを考えておるわけでございまして、その会場は全県下につくりまして、そこでそれぞれの文化活動、また全国の文化をやっておる方々との交流ということで、これをスプリングボードとして多くの県民の皆さんのご意見をお伺いする中でこの一村一文化で根づいた文化、地域文化をさらに定着発展させて、これがまた人口の定住につながっていくというように私も考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁を……。 ○長尾庸夫副議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕 ◎阿部征史農政部長 久原先生のご質問にお答えいたします。 まず、兼業農家の育成についてでございますが、これからの大分県農業の大宗を担うのは農業企業者と考えておりますが、兼業農家の方々も本県の農家の相当部分を占めておりまして、集落機能の維持や地域の活性化を図る上で大変重要な役割を果たしているところであります。したがいまして、これまでも土地基盤整備や近代化施設の整備、技術、経営指導等について、専業農家のみならず兼業農家の皆さんに対しましても積極的に支援をしてきたところであります。 今後とも、農業企業者や認定農業者など意欲のある担い手を中心として、兼業農家や土地持ちの非農家などがそれぞれの役割を明確にしながら補完し合う集落営農の推進や、高齢者や女性が生き生きとして農業に取り組める事業の推進などにより、活力に満ちた農村社会の構築に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、兼業での新規就農者に対する助成についてであります。 過疎化する農村地域においては、優良農地を保全し、地域の活性化を図る上から、担い手の確保が重要な課題であると考えております。このため、農業分野における定住対策の一つとしてニューファーマーズポリスの建設やトレーニングファームの設置、若い農業者向け住宅の建築支援などを全国に先駆けて事業化をいたしまして、新規就農者の確保に努めてきたところであります。 議員ご指摘の兼業新規就農者への支援につきましては、就農者の年齢や就農後の農業依存度などを精査をいたしまして、真に地域農業の担い手として定着することが見込まれる場合に、受け入れ市町村とも協議をして個別に対応しているところであります。 なお、農村の自然景観や安らぎを求めて田舎暮らしを希望する方々は、多くの場合、趣味の農業、生きがい農業であることが多く、農業施策としてではなく、市町村が制度化している多様な定住化対策を活用するように指導しているところでございます。 以上であります。 ○長尾庸夫副議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕 ◎友永清企画総室長 過疎地域の公共交通対策の強化についてお答え申し上げます。 県としても、地方バスは高齢者や児童を初めとする地域住民の足として重要な公共交通機関であると認識をしております。このため、国の地方バス路線維持費補助制度に基づきバス会社に対する補助とともに、県単独事業としても、廃止路線代替バスを運行する市町村に対し補助を行ってきたところでございます。 次に、地方バス路線維持費補助金についてでありますが、この補助制度の助成実績は近年減少しており、その主な原因としては、バス会社の経営努力にもかかわらず利用者の減少に歯どめかかからなくなったため助成要件を満たせずに、市町村の単独補助へとシフトした路線がふえたためであると思われます。 なお、このような市町村単独補助がなされている路線に係る費用につきましては、特別交付税により財源措置がなされているところでございます。 県といたしましては、今後も過疎地域の公共交通対策の強化を図るために、国に対し引き続き助成制度の拡充や地方交付税措置の充実を強く要望していくとともに、地方振興局や市町村、陸運支局等関係機関とも連携しながら、それぞれの地域に合った交通のあり方について検討しているところであります。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 まず、商工会議所等の指導についてお答えをいたします。 商工会議所及び商工会は、法の定めるところによりまして地区内の商工業者によって設立されました経済団体であり、会員のみならず地区内商工業の総合的な改善、発達を図るという使命を持っております。 県といたしましては、法に基づき、各商工会議所及び商工会連合会から各年度ごとに収支決算、事業の実施状況等について報告を受け、実地指導を行っておりますほか、経営指導員の設置とその資質向上に努めているところでございます。 また、現時点で商工会議所等に在籍しております県職員OBは五名であります。 次に、未加入者に対する加入促進についてお答えをいたします。 ご承知のように、商工会議所は幅広く地区の商工業者の経営改善指導を行っておりますので、法の趣旨からも、また財政基盤の強化の面からも組織率が高いにこしたことはありません。 ちなみに、本県の平成七年三月末の商工会議所の平均組織率は四三・六%となっておりまして、これは九州各県の中では最も高く、また全国平均の三〇・四%をもト回っているところであります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、地区によりましては加入率が低い商工会議所等もございますので、県といたしましては引き続き、これらの商工会議所に対し加入促進に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、倒産企業についてでございますが、ご指摘のとおり本年の企業倒産は前年を上回る水準で推移いたしておりますが、県といたしましては、地方振興局等を通じ情報収集に努めるとともに、商工会議所及び商工会に経営指導員を設置し、地区内小規模事業者への巡回窓口指導の中できめ細かな相談指導に当たっております。 また、大分、佐伯、臼杵の各商工会議所及び大分県商工会連合会に経営安定特別相談室を設置し、経営悪化や連鎖倒産の嘔態に直面している企業に対しまして、中小企業診断士等が再建の方途を講じたり、円滑な整理を指導する態勢をとっております。 次に、商工会議所からの報告についてでございますが、先ほども申し上げましたように、各商工会議所からは各事業年度終了後、実施事業及び収支決算等についての報告を受けております。 また、平成七年度の建議は、例えば大分商工会議所は大分市長へ大分駅周辺総合整備事業の推進等について、別府商工会議所は別府市長へ実相寺中央公園の総合管理施設建設等について、大分県商工会議所連合会としては、建設大臣へ景気対策について、通産大臣へ第十三回伝統的工芸品月間国民会議全国大会の大分県開催について、県知事に対しましては東九州自動車道の建設促進等について、それぞれ陳情という形で実施されております。 最後に、進出企業の実態等についてお答え申し上げます。 昭和五十四年度以降平成七年度までの本県への誘致企業件数は二百六件で、このうち操業後、倒産、撤退した企業は十二件でございます。 業種別で見ますと、縫製業五件、ソフトウエア業二件、音響機器製造、機械製造、貴金属加工、ゴム製品製造、レジャー産業それぞれ各一件となっております。 なお、立地していただきました企業が地域と一体となって発展することが肝要でありますので、引き続き、企業の存続発展について努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。--以上で久原和弘君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件のうち、第一一五号議案から第一二六号議案まで及び第一三九号議案、第三号報告並びに今回受理した請願二件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第一一五号議案土地の取得について総務企画警察第一一六号議案警察の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について 〃 第一一七号議案大分県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について福祉生活保健環境第一一八号議案工事請負契約の締結について農林水産第一一九号議案工事請負契約の締結について 〃 第一二〇号議案工事請負契約の締結について 〃 第一二一号議案大分県道路占用料徴収条例の一部改正について土木建築第一二二号議案工事請負契約の締結について 〃 第一二三号議案県道路線の認定について 〃 第一二四号議案県道路線の廃止について土木建築第一二五号議案工事委託契約の締結について 〃 第一二六号議案工事請負契約の締結について文教第一三九号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について総務企画警察第三号報告平成八年度大分県一般会計補正予算(第二号)について 〃      ----------------------------- ○長尾庸夫副議長 お諮りいたします。第一二七号議案から第一三八号議案までの各決算は、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長尾庸夫副議長 ご異議なしと認めます。 よって、各決算は決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。     ----------------------------- (参照) 決算特別委員会に付託した議案第一二七号議案 平成七年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について第一二八号議案 平成七年度大分県用品調達特別会計歳入歳出決算の認定について第一二九号議案 平成七年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三〇号議案 平成七年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計歳入歳出決算の認定について第一三一号議案 平成七年度大分県県営林事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一三二号議案 平成七年度大分県林業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三三号議案 平成七年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三四号議案 平成七年度大分県農業改良資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三五号議案 平成七年度大分県中小企業近代化資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一三六号議案 平成七年度大分県公害被害救済事業等特別会計歳入歳出決算の認定について第一三七号議案 平成七年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一三八号議案 平成七年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について     ----------------------------- ○長尾庸夫副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。十三日及び十六日は、委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長尾庸夫副議長 ご異議なしと認めます。 よって、十三日及び十六日は休会と決定いたしました。 なお、明十四日及び十五日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、十七日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長尾庸夫副議長 本日は、これをもって散会いたします。   午後二時五十分 散会...