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  1. 大分県議会 1996-09-01
    09月19日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年 第3回定例会(9月)       平成八年           大分県議会定例会会議録(第三号)       第三回平成八年九月十九日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成八年九月十九日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長  長田助勝  副議長 長尾庸夫      池田秀人      相良補三郎      阿部順治      矢野晃啓      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      牧野浩朗      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      山田軍才      竹中万寿夫      冨沢泰一      緒方喜代美 欠席議員 二名      仲道俊哉      堤 隆一     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  新堂英夫  総務部長   木内喜美男  企画総室長  友永 清  企業局長   工藤義見  教育長    田中恒治  警察本部長  関  一  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 外山邦夫  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   阿部征史  林業水産部長 藤田賢水  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         田北英雄  事務局長  監査事務局長 亀井敏夫  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  井上武志  総務部次長         小松紘一郎  兼秘書課長  財政課長   植松浩二     -----------------------------     午前十時三十四分 開議 ○長尾庸夫副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○長尾庸夫副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○長尾庸夫副議長 日程第一、第九五号議案から第一一四号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 志村学君。 〔志村議員登壇〕(拍手) ◆志村学議員 自由民主党の志村学でございます。平成八年第三回大分県議会定例会に質問の機会をいただき、またご出席いただきました先生方のご指導に心より感謝、御礼を申し上げます。 平松知事におかれましては常々、県民の恒久平和と幸せを願い、私どもの期待にこたえ、懸命のご努力をされておりますことに深甚なる敬意を表する次第でございます。 中央政局は、にわかに激動の様相を呈してまいりました。しかし、政治も行政も一刻の停滞も許されません。この秋には、次期の新しい全国総合開発計画の基本的な考え方が取りまとめられる予定でありますし、さらに国土開発幹線自動車道審議会も開催されるやに承っております。まさに二十一世紀への秒読みが始まっておりますこのときに、私どもは、二十一世紀、大分県はどうなるのか、どうあらねばならないのかの大きなビジョンを持ち、政策を構築し、必ずや大分県の二十一世紀が輝く、明るい九州の表玄関と位置づけられますよう、全身全霊を打ち込まなければならないのであります。 この機に平松知事に、二十一世紀の大分を構築するための夢のある、実現させ得るビジョンについてお尋ねをいたします。 まず、二〇〇二年ワールドカップサッカーの大分開催の実現についてであります。 去る五月三十一日の夜、二〇〇二年のワールドカップサッカーが日韓共同で開催されることに決定したとのニュースがスイスのチューリヒから衛星中継で送られてきて以来、早いもので、三カ月余りが過ぎようといたしております。 この間、ワールドカップを主催する国際サッカー連盟においては、ワーキンググループを設置して、史上初めての試みである二カ国共同開催に伴う問題点や課題を整理しながら、二十一世紀の最初にアジアで開催されるワールドカップがいかにあるべきかを協議していると聞いております。 また、日韓両国に対しては、具体的な課題の一つである安全確保の問題などを点検するために、調査チームを十一月に派遣するやに聞いております。 こうした動きに対して本県では、他の開催候補自治体に先駆けて七月一日には、それまでのワールドカップサッカー大分招致委員会をいち早く大分県開催準備委員会に衣がえすることによって、大分開催の実現に向けた強い意思を県の内外に明らかにしたところであります。 当県議会においても、七月三日にすべての県議会議員が参加して「二〇〇二年ワールドカップサッカー大分開催を成功させる議員連盟」を結成し、長田助勝会長を中心として、大分開催実現を目指し全力を挙げているところであります。早速この七月下旬には、各議員が手分けして九州各県の県議会に対し、九州唯一の開催候補地である大分県での開催実現の協力を依頼してまいりました。私も事務局長として、同僚議員とともに七月二十六日に熊本県議会に対し協力、支援を要請したところであります。 さらに、先週九月十三日には民間の団体、企業等による「二〇〇二年ワールドカップサッカー大分開催を成功させる会」も結成され、県や開催準備委員会、議員連盟との共催で、サッカーの神様とうたわれるボビー・チャールトン卿を迎えた講演会を開くなど、ワールドカップ大分開催に向けた政・官・財の推進体制がいよいよ整ってきております。 私としては、今後、こうした推進組織を中心に幅広い県民各界各層を結集し、大分開催の実現、成功に向けたコンセンサスづくりを急ぐほか、安全確保や試合運営、交通アクセスボランティアの育成、宿泊、観光対策などさまざまな課題を調査検討することによって、大分がワールドカップの開催地としていかにすばらしいかを国際サッカー連盟を初め、広く世界に情報発信することが必要であると考えます。 そこで、これまでワールドカップ日本招致、また大分開催を常に県民の先頭に立って推進してこられた平松知事に対して、必ず大分大会を実現させるという気迫と今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 次に、陸海空の総合交通体系整備による二十一世紀の大分県のビジョンについてお伺いいたします。 太平洋新国土軸構想は、一軸一極型国土構造を是出し、来るべき二十一世紀における我が国の新たな飛躍を可能とする国家的プロジェクトであり、大分県を初め関係県、経済団体等により幅広い積極的な取り組みが進められております。 東海から九州に至る新しい太平洋新国土軸が整備されますと、豊予海峡ルートを通じて四国や中国、京阪神に至るまでの広域的な交流が可能になり、西日本全域が一体化し、東京圏に拮抗する一大経済文化圏の実現が可能であると考えられます。 こうした中で、本県は九州の東の玄関口に位置することから、国土軸と交差する東九州自動車道の整備、さらには九州横断自動車道や中九州横断自動車道などの整備とあわせまして、本県は交通の要衝として大きな飛躍が期待でき、構想の早期実現を強く願うものであります。 現在、策定作業が進められております新しい全国総合開発計画におきましては、太平洋新国土軸などの新しい国土軸は、二十一世紀の国土構造考える上で最も重要なテーマとして取り上げられていると承っております。構想の早期実現を図るためには、新計画に明確に位置づけられることが不可欠であると思いますが、構想実現に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。 特に、太平洋新国土軸のかなめとなる豊予海峡ルートにつきましては、私が最も関心を抱いている課題であります。 現在、運輸省や建設省など国の調査に並行して、大分県と愛媛県とで共同して架橋を想定した基礎的な技術調査も進めていると聞いております。早期実現に向け、期待感もいよいよ高まってきております。 豊予海峡ルートの交通軸につきましては、トンネルあるいは架橋が考えられるわけでありますが、こうしたことも含めまして、実現に向けた今後の取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。 次に、高速道路の整備についてでありますが、全国各地において高速自動車道ネットワークの整備が進められており、知事におかれましても、県土の均衡ある発展と活力ある県民生活の向上を図るため、その基盤となる交通体系の整備、中でも幹線となる高速交通網の整備を県政の最重点施策として掲げられております。 九州横断自動車道玖珠-湯布院間が本年三月開通し、残る大分インターチェンジから大分米良インターチェンジにつきましても、本年十一月開通と新聞発表されました。 この九州横断自動車道の完成と昨年、全線開通した九州縦貫自動車道とのクロスハイウエーが完成し、九州七県が高速道路で結ばれたことにより、産業、経済、文化交流、観光の活性化に大きく寄与するところであります。 県内において、九州横断自動車道の完成、北大道路の完成と整備が進んでいる中で、高速道路の空白地帯となっております県南地域、豊肥地域の道路整備が必要になるわけであります。 今秋開催されると聞いております国土開発幹線自動車道建設審議会で、東九州自動車道の津久見から佐伯、蒲江間は、何としても整備計画路線に格上げしなければなりません。さらに、高速道路の機能から産業面、経済面の波及効果を考えますと、大分、臼杵、津久見、佐伯、そして蒲江間の可能な限り早期の全線供用開始が望まれます。 そこで、これらの現状と実現に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 あわせて、熊本へ向けた中九州横断自動車道の現状と今後の取り組みについてもお伺いをいたします。 次に、本県を中心とする高速交通ネットワーク整備が進められる中で私が期待しておりますのが、大分港のFAZ計画であります。 この計画は平成六年三月に大分県地域輸入促進計画として国の承認を受けたものであり、発展を続ける東アジア地域をにらんで、大分港大在地区において港湾やFAZ関連施設を含めたコンテナターミナル整備を進めているところでありまして、先般、ガントリークレーンが二基設置され、十一月から本格的に稼働を開始すると聞いているところであります。 また、背後地の大分市佐野地区では、FAZ計画との連携を予定した流通業務団地の整備が進められております。これらの施設整備が完成し、本格的に稼働を始めますと、高速交通体系の整備の進展と相まって、本県は九州の表玄関に位置するという地理的優位性を生かして九州のハブ、ひいてはアジアのハブとして発展することが期待をされております。 このような中で大分空港は、国内陸海交通網の整備と相まって、海外への空の玄関口として飛躍的な発展が期待をされているところであります。現在の大分-ソウル線に続いて、新しい第二、第三の国際定期便の開設を図り、国際化を促進することが極めて重要であると考えております。 平成七年の大分県観光動態調査資料によりますと、台湾から本県への来県宿泊者数は、平成六年八千七百九十七人、平成七年一万七千二百八十九人と大幅に増加をいたしております。韓国に次いで第二位となっております。 また、例えば杉乃井ホテルの台湾からの宿泊者数は、同ホテルの熱心な観光客誘致活動によるものと思いますが、平成六年約二千九百人、平成七年約四千七百人であったものが、本年、平成八年の一月から六月までの上期で約一万四千人と、前年上半期の約三千百人に比べ四・五倍近くにも増加をいたしております。 一方、大分県の旅券発給件数は、平成六年三万六千九百九十一件、平成七年四万二千四百三十四件となっております。また、県民の台湾への渡航者数も、平成六年四千八百二十一人、平成七年六千五百二十人と、いずれも年々増加傾向にあります。 最近では高校、大学の修学旅行も実施され、大分空港からの台湾へのチャーター便は年六回から七回運航されております。 こういう状況でありますので、私は本年四月末に台湾の中華航空本社を訪問し、会長を初め役員の方々にお会いをする機会がございました。定期便の話をいたしましたところ、大分への乗り入れについてよい感触を得られましたので、早速、平松知事へその旨、報告したところであります。 このように大分と台湾との交流は活発であり、大分-ソウル線に続く第二の国際定期便として台湾線の開設の機は熟したと思いますが、所見をお伺いをいたします。 以上、太平洋新国土軸とそれに連携する九州横断自動車道東九州自動車道中九州自動車道等陸上高速交通体系の整備が進む一方、大分港のFAZ計画や流通拠点の整備、さらには大分空港の第二、第三の国際定期便の就航など国際化が進展し、二十一世紀には陸海空にわたる総合交通体系の実現により、本県が九州のみならずアジアの人、物、情報の交流拠点となるものと大いに期待をしているところであります。 そこで、平松知事にお伺いをいたします。 次期新全総は、二〇一〇年の実現を目指した開発計画であります。壮大な国家プロジェクトの完成の暁には大分県はどのような県に生まれ輝くのか、知事がお考えのグランドデザイン、実現する夢の将来像をお示しいただきたいと思います。 次に、地場企業の留置、育成についてお伺いをいたします。 日田市のサッポロビール場を初め、中津市のダイハツ進出については、地元市民のご熱心な誘致活動に心より敬意を表するところでありますが、さらに、平松知事を先頭に板井商工労働観光部長を初め関係各位の精力的なご努力に心より拍手をお送りさせていただきますが、同時に、道路網等がいよいよ整備されてきております県南地域についても、企業誘致につきまして特段のご高配を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 本年度より新たに、大型投資企業誘致に係る優遇措置として最高十億円の補助制度が創設され、今後の企業誘致に大きな拍車がかかるものと期待をしているところであります。 一方、地場企業についてはどうでありましょうか。産業の空洞化現象等々経済状況の変化や企業を取り巻く環境整備のおくれから、撤退を余儀なくされる企業も少なくありません。私は、企業誘致に力を注ぐのと同じく、今地元で頑張っている地場企業に対する強力なバックアップ体制が必要であると考えます。 本年五月から六月にかけ、私は地元臼杵市の地場企業や誘致企業を二十社ほど、臼津関地方振興局と臼杵市の商工観光課の職員の方々とともに訪問して現況をお聞きし、またご要望を承りました。その際に感じましたことは、行政と企業の間に今まで会話の機会が少なかったということであります。道路網等の交通整備の問題や社員の駐車場の問題等々、また環境整備に関する件、雇川に関する件などなど、企業は行政に対する要望事項を多く抱えております。それだけに行政のきめ細かな対応が求められておりますが、地場企業対策をどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、農業問題について二点、お伺いをいたします。 まず、カボスの振興についてであります。 本年三月の第一回定例会で質問いたしましたが、その後の対策等についてお伺いをいたします。 大分県一村一品の代表産品で今がしゅんのカボスは、県内外でその知名度が高まり、料理や酒類への使用のほか、菓子類や調味料、清涼飲料水等、加工分野での活用も目覚ましいものがあります。特にカボス加工製品の製造を行う企業も県内に誘致され、カボスポン酢などは全国展開が図られるようになっております。 しかしながら、カボスは近年、生産量並び販売額ともに一進一退の状況であります。これまで、行政、農業団体とも事態を憂慮し、カボスの生産から販売まで全面的な見直しを行い、諸対策を講じてまいりましたが、近年の生産農家の高齢化や担い手不足等、カボスを取り巻く環境は大きく変化していると考えます。 このような情勢を踏まえ、生産から流通にわたる幾つかの点についてお伺いをいたします。 まず、新農業プラン21を踏まえ、カボスの今後の生産対策にどのようなお考えで取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、カボスの銘柄統一について具体的にどこまで進んでいるのか、お伺いします。 また、ブランド統一のためには、県下統一の共同選果場による一元出荷、一元販売が理想であると思いますが、統一選果場建設に関しては基本的にどのような見解であるのか、お伺いをいたします。 次に、例年、露地力ボスの出荷時期が九月から十月に集中するため販売価格の暴落を来し、農家の生産意欲に影響を与えております。これまで周年出荷、定時定量出荷を目指してきましたが、特に単価の高い年末から年明けに出荷をシフトすることが必要と考えます。農家の貯蔵施設の建設に対する補助、助成等、貯蔵カボス計画的出荷を促進する対策についてお伺いをいたします。 さらに、カボスの消費拡大、販売促進のための宣伝を積極的に展開することが肝要でありますが、あわせて、知事が任命されておりますかぼす大使の現状並びにかぼす大使を活用した具体的な宣伝、阪売対策についてお伺いをいたします。 最後に、農協の広域合併についてであります。 農協の広域合併については、昭和六十一年一月の第二十回大分県農協大会で確認、決議するとともに、平成元年一月の第二十一回大会において県下十二農協構想を決議し、以後、広域合併に取り組み、現在まで六地区で広域合併農協が実現しております。 広域合併の効果については、将来を見越しての規模拡大や機能強化、さらには農協運営の自己責任体制の確立などが言われております。しかしながら、残り六地区の広域合併未実現地域では現在、地区の推進協議会での話し合いが進展しておらず、その原因は六地区における各農協間の財務格差が大きいことなどから、合併についての農協間の調整がつかないためと聞いております。 また、未合併農協の中には、中央会、各連合会、県等が主体となって行っている農協経営再建特別対策事業の対象農協も含まれており、これら農協は現在、県下の系統団体が造成したJAグループ大分経営強化基金並びに県からの支援を受け、自主再建に取り組んでいるとのことであります。 現在、農協系統においては、全国的にも平成十二年までを目途に総合農協五百農協構想、あるいは県段階の組織を廃止する、いわゆる組織二段・事業二段構想の実現に取り組んでおります。 広域合併は時代の趨勢であり、内外の経済状況、金融状況の変化等を見るとき、早急に対応すべき重要案件と考え、理解はいたしますが、未合併農協の中には財務状況の良好でない農協も含まれていることを考慮した場合、まずおのおのの農協が自助努力により財務改善を図り、その上で広域合併に取り組むことが必要ではないかと考えますが、県の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。平松知事並びに関係部長さんにおかれましては、県民がひとしく夢の持てる明快なご答弁をお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 ただいまの志村学君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 志村議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 ワールドカップサッカー大分開催の実現についてであります。 私は、このワールドカップサッカーの開催が県全体の活性化、国際化、またイメージアップ、そして何よりも大分の看者や子供たちに夢と希望を与え、その夢が現実に実現するということで郷土に誇りを持つ契機になればいいと、このように考えておりまして、二十一世紀における夢のある大分県を築くための大きなステップになると考えておるところであります。 また、今回のワールドカップサッカーは、アジアで初めて、しかも史上初めての日韓共催という、共同開催ということになるわけであります。これは、日本と韓国にとりましても戦後両国が行う最初で、しかも最大の本格的な共同作業ではないかと、このように思うわけでございまして、二十一世紀はアジアの世紀と言われておりますので、アジアの世紀にふさわしい幕あけになるということで、この大会が成功いたしますれば、日韓両国のみならずアジア全体の平和と発展に大きく寄与するものと確信をいたしておるものであります。 私は、このように極めて大きな意義を持つ大会を、二十一世紀を担う若い世代のためにここ大分の地でぜひとも開催いたしまして、大分の持つすばらしさを広くアジア、そして世界にアピールしてまいりたい、そのまた絶好の機会であるととらえておるわけであります。 この日韓共同開催に伴うさまざまな課題があるわけでありますが、これにつきましては国際サッカー連盟、つまりFIFA、それと日本と韓国の三者によるワーキンググループで審議をされることになっております。 私は、日本開催準備委員会の副実行委員長を仰せつかっておりまして、関係者に対しましてこれまでも日本の事情を訴えまして、大分県を含めて立候補している十五自治体すべての都市で開催のために出場国数をふやしてもらいたい、また試合数をふやしてもらいたいということを出張しておりまして、これらの基本的な問題について学期に解決するように働きかけておりますし、今後ともその努力を続けたいと思っております。 その一環といたしまして、十月の下旬に私は韓国に招待されまして、講演をすることになっております。その際、できますれば、サッカー関係の要人の方ともお会いして話し合ってみたい、大分県の、また日本の実情を話したいと、このように考えておるわけであります。 大分県のサッカー誘致の推進体制につきましては、二〇〇二年ワールドカップサッカー大分開催準備委員会の設立というものができまして、また県議会の皆さん方々が「二〇〇二年ワールドカップサッカー大分開催を成功させる議員連盟」を発足させていただきまして、議員もご指摘されましたように九州各県議会をお回りをいただいておる、大変ありかたく思っておるわけでございます。 また、最近、民間の団体、企業によります「二〇〇二年ワールドカップサッカー大分開催を成功させる会」が発足いたしまして、これによりまして大分の開催に向けて政・官・財と三位一体の推進体制が整ったところでございます。 これからは国際サッカー連盟--FIFAを初めといたしまして、国内外のワールドカップサッカーの関係者に対して、大分のいいところを強くアビールしていかなければなりません。そのためには、まず安全対策、また試合の運営のやり方、交通アクセスボランティアの育成、宿泊、観光対策といったことにつきまして、これから民間の有識者を加えた専門委員会を設けまして専門的、具体的に検討していきたいと考えております。 また、県民のチームであります大分トリニティが、既に八月に招待を受けて韓国で試合をいたしました。こういったことでサッカーを通じた大分県と韓国の交流も始まっているところでございまして、今後一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、大分開催を実現するためには、何よりも県民の皆さん方の強い熱意と世論の盛り上がりというのが大切でございますので、今後はこの三位一体の推進組織を中心にいたしまして、幅広い県民各層を結集いたしまして大分開催の実現に向けて機運の醸成を図るとともに、大分がワールドカップサッカーの開催地としていかにすばらしいかを広く世界に情報発信してまいり、この開催地としての決定へ向けて頑張りたいと思っておりますので、よろしくまたご支援のほどをお願い申し上げる次第であります。 次に、大分県の将来像についてのご質問であります。 新しい全国総合開発計画は、来年の春に明らかになると伺っております。私はまずこの中で、太平洋新国土軸、また豊予海峡ルートというものがこの計画の中に位置づけられるということがまずもって大切でございますので、それに向けて今努力をいたしておるわけであります。 また、さらにこれと並んで東九州自動車道を初めとする高速交通体系の整備が、国幹審の早期開催によりまして実現をされなければなりません。そのために国幹審を早く開催していただきたいということをお願いしておるわけでありますが、これによって一段と県内一時間・圏域内三十分構想が実現されてくる、また光ファイバー網による情報通信網が整備されていくということで、大分県は二十一世紀に向けての飛躍の第一歩が踏み出されると考えております。 こういった国土軸構想が実現していく、さらに東九州自動車道、中九州横断道路、こういったものと並んで高速交通体系が整備していく、また情報ネットワークが整備されていくということで大分県がアジアと九州の玄関口となる、そして人の動きと物流の拠点となる、いわゆるFAZ構想、フォーリン・アクセス構想、こういったものの実現と並んで高速道路の沿線にこれから工業団地や流通団地が整備をされまして、いわゆる臨海、臨空、臨ハイウエーというこの三つの構想がそれぞれ一歩一歩実現していく。そして、自然の豊かな地域では新しいグリーンツーリズム、若者の定住を置いたグリーンステイ、グリーンツーリズムを頭に置いた新しいグリーンビジネスというものが生まれてくるんではないかと、こう期待をいたしておるわけであります。 また、経済、文化の交流におきましても、九州を循環する高速交通体系が整備されますと、より一層、九州は一つということで県内外の、九州からの入り込み客もふえてまいりますし、九州が一体となっていく、そしてまた九州全体が九州・アジア経済圏構想ということで、これが九州とアジアとの一つの経済の一体化、国際化がさらに進んでいくということになろうと思います。 そこで、こういった場合に、大分県の地場産業がさらに技術力を高めまして、東南アジア諸国との水平、垂直分業を頭に置いた新しい産業の展開が期待をされるわけであります。 また、これに対応して大分空港をさらに大幅に拡張いたしまして岡際空港としての体制を整える、また大在のFAZ、大在の外貿埠頭、中津の重要港湾への昇格、佐伯港の整備、臼杵港の整備といったことも入れまして、港湾を中心とした物流拠点をつくっていく、そしてまたアジア太平洋大学の開学によるアジアにおける人材養成の拠点をつくるということで、アジアを見据えた拠点施設の整備を進めていきたいと考えておるわけであります。 さらに一方、内陸部におきます中山間地域、また県南中心の沿岸地誠におきましても、一般に国民全体がこれから自然志向、環境重視という価値観になっていくわけでございますので、こういった地域につきましてもこれからはゆとりと潤いのある生活を求める若者たちがふえてくるということになりますので、これに伴う生活基盤の整備を行いまして、若者がこういった中山間地域、また沿岸地域にも定住していくというためのいろんな施策もこれから講じていかなけれぱならないと考えております。 そういう意味で、これからの新しい国土計画の基本的な考え方の中にも書いてありますが、これからはそれぞれの地域は、地域の選択と責任で望ましい国土の実現を目指すということが、この計画、国土計画の抜本的な考え方であります。私もそのとおりだと思いますので、それぞれ我々におきましても、それぞれの地域が地方分権先進県として自立をして、二十一世紀に向けた夢を描いていかなければならないと思っております。 私は常に、若者に夢を、女性に魅力を、高齢者に安らぎを与える新しい大分というのが将来像でありますから、これを実現すべく、さらにさらに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 その池のご質問につきましては、担当部長より答弁させます。 ○長尾庸夫副議長 友永企画総次長。 〔友永企画総室長登壇〕 ◎友永清企画総室長 太平洋新国土軸構想豊予海峡ルートの今後の取り組みについてお答えいたします。 新しい全国総合開発計画については、ことし秋の中間案を経まして来春に最終的に策定される予定でありますが、太平洋新国土軸構想の早期実現を図るためには、この新しい全国総合開発計画において本構想が、交通基盤の整備も含めて明確に位置づけられることが不可欠でございます。このため、十八府県、八経済団体で構成する太平洋新国主軸構想推進協議会による交通システム調査の実施や太平洋新国土軸シンポジウムの開催のほか、国への要望等について関係県、経済団体とも一致協力し、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 また、豊予海峡ルートにつきましては、架橋、トンネルの両面において調査研究が進められておりますが、昨年度から大分、愛媛両県合同で架橋を想定した基礎的な技術調査を進めており、海底の深浅調査、海底の深さの調査であります、その結果、ことしの初め最浅のルート、最も浅いルートが発見され、架橋実現への希望が広がったところでありますが、さらに実現に向けて機運を盛り上げる意味で、豊予海峡横断ヨットレース大会や豊予海峡ルート推進フォーラムの開催などを計画いたしております。 次に、大分空港の国際定期便の増設についてでございます。 これまでも、ソウル線に続く新たな国際定期便の開設に向けて大分空港国際化促進期成会とともに国際チャーター便の実績づくりに努め、平成七年度には韓国十三本、台湾八本を含め、二十九本を運航したところであります。 議員ご指摘のように、近年の大分-台湾間の旅行者は年々増加してきており、今後、大分-台湾線の開設が強く望まれているところであります。 このようなことから県といたしましては、本年一月に台湾へ観光ミッションを派遣し、観光客の誘致を図るとともに、七月には中華航空本社等へ定期使の開設を重ねて要望したところでございます。 今後とも引き続きチャーター使の運航実績を積み重ねながら、国、航空会社等へ国際定期便の開設を強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 東九州自動車道等の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 基本計画区間である津久見-蒲江間につきましては、本年六月二十四日に基本ルートを公表したところでございます。このうち津久見-佐伯間につきましては都市計画決定による位置づけをし、また佐伯-蒲江間につきましては、大規模公共事業として位置づけるため環境影響評価準備書の公告、縦覧を行い、意見書の取りまとめをしているところでございます。 なお、予定路線である蒲江-延岡間につきましても、建設省において、基本計画区間決定に必要な事項の調査及び資料作成等が進められております。 今後とも、国土開発幹線自動車道建設審議会を早期に開催し、整備計画区間及び基本計画区間へそれぞれ格上げされるよう国及び関係機関に要望してまいります。 次に、中九州横断道路についてでございますが、犬飼-大野間が整備区間に指定され、この区間につきましては建設省より基本ルートの公表を待っているところでございます。発表後直ちに環境影響評価準備書の公告、縦覧を開始できるよう準備中であると建設省から伺っております。 したがって、今後の整備につきましては、犬飼-大野間の事業の促進はもとより、調査区間でございます大野-竹田間につきましても調査を継続させ、早期に整備区間に格上げされるよう、引き続き建設省に要望してまいりたいと考えております。 なお、竹田-熊本間につきましては、熊本県との調整が必要でございますので、熊本県とも連携を密にしながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 地場企業への振興策についてお答えをいたします。 企業誘致は、若者の定住や雇用の創出など地域経済の活性化にとりまして重要でございますが、同時に地場企業の育成、振興も、議員ご指摘のとおり極めて重要であると認識をいたしております。このため、地場企業の技術の高度化や人材の育成対策など各種の支援策を積極的に実施をいたしております。 また、現在、商工会議所や商工会等の経済団体を通じまして情報交換を行うほか、各地方振興局におきましても企業懇談会などを実施するなど、行政と企業のコミュニケーションを図っているところであります。しかしながら必ずしも十分ではない面もございますので、今後とも地元市町村や経済団体との密接な連携を図りつつ、企業ニーズを的確に把握するため、定期的な企業訪問や企業懇談会の充実などきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。 ○長尾庸夫副議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕 ◎阿部征史農政部長 カボスの振興対策についてお答え申し上げます。 本県を代表する特産のカボスにつきましては、これまで農業団体、行政が一体となりまして生産流通対策に取り組んできたところでありますが、議員ご指摘のとおり生産量及び販売額ともに一進一退の状況にございます。特に隔年結果の防止、単位収量の向上、周年出荷体制の整備及び産地ブランドの統一などが課題となっております。このため、新農業プラン21により生産振興並びに流通改善方策を定めまして、その推進を図っているところであります。 この中で、まず生産対策につきましては、土づくりなど基本管理の徹底、園地条件の整備や省力化機械の導入、ハウスや貯蔵庫の設置などに取り組んでいるところでございます。 今後とも、魅力あるカボス経営の確立と一村一品の代表産品であるカボスの生産拡大を積極的に進めてまいりたいと考えております。 なお、カボス振興五カ年計画を近く策定をすることといたしております。 次に、カボスの銘柄統一についてであります。 現在、銘柄統一に向けて広域共販や各農協の出荷用段ボールの統一を推進しているところであり、広域共販の推進につきましては去る八月、竹田市農協とふんご大野農協との間で基本合意が締結されるなど、広域共販に向けての成果が上がりつつあります。 次に、出荷用段ボールの統一についてでありますが、露地物につきましては、経済連の青果物続一デザインによる容器の使用を推進しているところでありまして、今後とも、未使用の一農協に対し表示の統一に向け働きかけを行うなど、関係団体等と十分協議を重ねながら銘柄の統一に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、統一選果場の建設についてでございます。 カボス産地の全県的な広がり、集荷コストなどの問題から、選果場を県内一カ所に集約することは無理があると思われますので、既存施設の効率的な活用を考慮し、主要産地を核にして県内数カ所の選果場の配置を検討するとともに、ばらつきのない品位、規格品の計画出荷などを通じて、おおいたカボスとしてのブランド統一を図ってまいる所存でございます。 次に、貯蔵カボス計画的出荷の促進についてでありますが、露地物の出荷が集中する九、十月を避けまして、年末から早春にかけての出荷が理想的でありますので、貯蔵用品種豊のミドリという品種がございますが、豊のミドリの推進や貯蔵技術の普及と貯蔵施設等の整備を推進し、出荷量の年間平準化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、かぽす大使についてでございます。 かぽす大使は大分合同新聞社が主宰するものでございまして、知事が名誉会長を務めておりますが、同社によりますと、現在約百二十名の方々がかぼす大使として任命されているとのことでございます。 議員ご提案のように、このかぽす大使の方々にカボスを通じた大分県の情報発信をしていただくことは非常に有効なことだと考えておりますので、今後、東京などで開催されます各種のイベント、それからしゅんの時期でのカボスの宣伝等もあわせてお願いをしたいと考えております。 次に、農協の広域合併についてでございます。 合併を推進する上で障害となっております財務格差の是正や運営の健全化につきましては、農協みずからが行う合理化や効率化により、その改善を図っていくことが何よりも重要と考えております。 昨今の農協を取り巻く情勢は、金融の自由化を初めとする規制緩和などで大きく変動しておりまして、多様化する組合員のニーズに的確に対応できる体制の確立が緊急の課題となっており、従来の経営規模では対応が困難な問題が生じてきております。 県といたしましては、広域合併により経営基盤の強化とあわせ経営の健全化を図ることが可能と考えておりますので、引き続き、農協系統団体が進める合併に向けての取り組みに対し支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。--以上で志村学君の質問に対する答弁は終わりました。 内田淳一君。 〔内田議員登壇〕(拍手) ◆内田淳一議員 本定例会に当たり、一般質問の機会をいただきました。私は、本年第一回定例会におきまして社会県民クラブを代表して代表質問をさせていただきましたので、今次の質問はやや瑣末な内容になりましたけれども、知事初め執行部の前向きなご答弁を期待して、質問に入りたいと思います。 初めに、過疎問題についてお尋ねをいたします。 一口に過疎対策と申しましても、数多くの施策が行われています。しかし、その中で知事が最も力を入れているというか、最も力点を置いているのは若者定住対策であろうと理解をいたしております。すなわち、いかにして定住人口を確保するかということであります。そのためには、基幹産業であります農林水産業の振興が何よりも求められるのであります。さらには、交通体系の整備を促進し、近隣地域に就労の場を確保することなどが必要であります。 今日までいろいろな取り組みがなされてまいりましたが、その成果についてどのように把握をされているのか、そして具体的によき成果を上げることができたと評価をされる施策にはどのようなものがあるとお考えか、まずお尋ねをいたします。 私は、過疎対策の要諦は、よいと思われることは積極的に取り組むことだと思っています。結果を恐れることなく、それぞれの地域実態を凝視しながら地域に即した対策を講じる必要があるのではないかと考えるものであります。 今日までの過疎対策には、一村一品運動の推進など地域特性を生かした取り組みも見られましたが、おおむね画一的施策に流れているのではと感ずるのであります。行政の公平性の観点から困難な面もあることは理解をいたしますが、いま少し地域によって、いわゆる過疎対策に変化があってもよいのではと思うのでありますが、どのように考えているのでしょうか。 次に、過疎対策には、集落の維持という視点が必要だと考えます。昔から人々は、集落単位で祭りや冠婚葬祭を協力してとり行ってまいりました。農作業も助け合い、ともにいろいろな行事を行ってまいりました。ところが今日では、そうしたことができにくい、いや、できなくなった集落が多くなってまいりました。伝統芸能や伝統的行事は次々に姿を消しつつあります。こうした現実を少しでも打開するためには、知事の言われる定住人口を確保することに尽きるわけであります。 ところで、現実の農業政策や農村対策は、果たしてこの命題に即応したものかどうかを考えるとき、疑問を感じざるを得ないのであります。農業を初めとする第一次産業の振興策は大型化、企業化を志向するものであり、むしろ農村から人を減らす方向へと作用しているのではないかとさえ感ずるのであります。大型農業、企業農業はもちろん必要であり、そのことが農業を支えていく原動力であることは間違いないと思っています。 しかし、それに携わらない人々も農村に生きていけることが大切であると思うのであります。そのためには、農村で生産をされた農産物を、一次加工であれ、二次加工であれ、もっと付加価値を高めて都市へ出していくというシステムの構築がより重要であると思うのであります。そのことについてどのようにお考えでしょうか。また、現在どのように取り組まれているのでしょうか。 少し視点を変えて、問題提起を一ついたしたいと思います。 私は、大分市の外れに住んでいます。 私たちの地域も、ご多分に漏れず過疎の著しい地域であります。かつては五十数戸を数えた集落が現在では二十数戸に、二十数戸の集落が消えてしまったところ等々、どの集落を見ても軒並み大きくその戸数を減らしています。あちこちに廃屋が見られるようになり、雑草に覆われた宅地が目につきます。しかし、大分市は過疎市町村ではありませんから、過疎法の適用を受けることはできません。大分市の行政努力を期待するしかないのであります。 さらに、この地域は都市計画法の第七条に定められた、いわゆる市街化調整区域と呼ばれる地域であります。地理的には、大分市の中心部にそう遠くはありません。十分に居住をしながら仕事に通うことも可能な地域であります。 ところが、この市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とすると定められており、人々の居住を厳しく規制し、法規制以前からの居住者の家族の分家を除いて、実質的には農業者以外は新規に居住を認めない区域となっているのであります。したがって、さきに申し上げました廃屋や荒れた宅地、それに付随する菜園等は農業者以外に買うこともできず、いよいよ集落は先細りの状況にあり、集落やその機能の維持さえ困難になっているのであります。 農地を新たな開発行為によって壊廃する場合はともかく、既存の宅地等に人々が新たに居住することぐらいは認めてしかるべきではないかと思うのであります。そのことが過疎化から集落を守り、農村の荒廃を防ぐ手だてになると思うのであります。 私は、この現状に大いなる矛盾を感じています。このことについて行政はどのように認識をしているのか、法の運用等を含めて国に働きかけることはできないのか、お伺いをいたします。 次に、財政にかかわって伺います。 先ごろ、平成七年度大分県決算見込みについて発表がありました。これによりますと、歳入決算額は六千八百八十三億円で前年対比二%の伸び、歳出決算額は約六千五百八十一億円で〇・五%の伸びとなっています。歳入歳出差し引きは約三百二億円、このうち翌年度へ繰り越すべき財源は二百九十七億円となっています。単年度収支で見るとマイナス一千三百十八万円で、昨年に続いて赤字となっています。 歳入では、自主財源比率で見ますと三〇・一%となっており、前年に比べて一・二%低下をいたしております。中でも財産収入、寄附金、繰入金等が大幅に減少しているのが特徴的であります。 歳出では、民生費、農林水産業費、土木費等が大きく伸びています。さらに、公債費も一〇・二%と大きく伸びているのであります。 また、財政分析指標で見ますと、経常収支比率は八三・五%となり、前年を約二・五%上回っています。公債費比率は一三・四%で、前年をわずかに上回っています。地方債残高は約六千二百億円となり、県民一人当たり五十万円となっています。 これらの計数を見るとき、財政状況は確実に厳しくなっていると思うのであります。 そこで、質問をいたします。 自主財源比率が低下をし、依存財源の割合が大きくなっておりますが、このことについてはどのくらいまでの範囲まで変動幅を財政的見地から容認できると考えているのでしょうか。また、経常収支比率の増高は次第に政策の選択肢を狭めることになりますけれども、どの程度までの上昇が許されるとお考えでしょうか。 いずれにいたしましても、しばらくはバブルの時代の後遺症を引きずっていかねばならない苦しい時代に至っていると思うのであります。来年度の予算編成も含め、今後の財政運営にさらなる英知を期待するものであります。 次に、今日まで多くの基金が、その運用益を活用すべく造成をされてまいりました。財政調整県金、減債基金、社会福祉振興基金などの特定目的基金、土地開発基金などの定額運用基金があり、その総数は三十近くあります。 ところが、ご承知のとおり、金利の低下が予想をはるかに超えて超低金利時代に入りました。高金利時代には八%台もあったものが、昨今ではわずか〇・三、四%となっているのであります。そのために、基金創設時に予定をした金利による運用益を確保することはできなくなっております。基金によって性格が異なりますから一概に断定はできませんが、事業の推進が不可能に近いものもあると思われます。また、事業の縮小や基金の取り崩しをしなければならないものも数多く出ていることは想像にかたくありません。 さらに、平成五年度末で千四百二億円ありました基金総額がこの三年間に相当の取り崩しが行われ、平成八年度末現在の見込み額で基金の総額は一千十四億円となっており、約四百億円の減少となっております。創設時に予定していた金利を数%とすれば、単年度で恐らく数十億円の見込み違いとなるものと想定をされます。この間、不足額を補うため、一般会計からの持ち出し、条例改正による基金の取り崩し等の対応がなされているようでありますが、今後はこの基金の運営について基本的にどのように考えているのでしょうか。 続いて、権限移譲について伺います。 「地方公共団体が地域の実情に合った個性あふれる行政を展開できるよう、自主性及び自律性を高めていくためには、地方分権の推進が必要であります。そして、地方分権の足取りをより確かなものにするため、市町村が主体的、創造的に地域づくりを進めることができるよう、生活者の立場に立ち、住民サービスをより向上させる観点から、市町村に対して権限移譲を積極的に推進するとともに、県の地方機関への権限移譲も継続して行うこととする」、これは平成七年十二月に策定をされました新行政改革大綱に述べられている、権限移譲の推進についての基木的考え方であります。 こうした考え方のもとに、平成七年度に十一事務、百四十九項目、平成八年度に十事務、百十一項目が移譲されました。さらに、九年度には三事務、八十三項目が予定をされているようであります。 また、県における本庁から地方機関へは二十一事務、六十三項目、県における事務改善等は九事務、十四項目、さらに県における規制緩和も二十三事務、三十七項目となっています。 このようにかなりの数の権限移譲や規制緩和がなされたわけでありますが、そのことにかかわって、以下、質問をいたします。 これらの権限移譲の結果をどのように評価をしているのか、また、生じた問題点があれば、お答えをいただきたいと思います。 今後もさらに権限移譲を行うのかどうか、権限移譲に伴う交付金の交付はどのようになされ、単年度で総額はどのようになっているのかもお尋ねをいたしたいと思います。 次に、大在公共埠頭に建設をされていましたFAZ施設がようやく全貌を見せてまいりました。そして期待のガントリークレーンも、その姿をあらわしました。十一月開業の予定へ向けて、いよいよ最終段階に入っているようであります。その真価が問われるのはこれからです。いろいろな意味において、地域への大いなる波及効果を期待するものであります。 この間、「環太平洋への九州、日本の窓口大分港」「九州で最も成長率の高い大分港」「九州の玄関港としての大分港」をキャッチフレーズに、その地理的、時間的メリットを前面に出しながらポートセールスを関係機関の総力を挙げて行ってこられたと聞いています。そのご努力を多とするものでありますが、その成果のほどについてお尋ねをいたします。 一方、FAZ建設現場の活況とは対照的に、その西岸の六号地B、C地区は寂しさが漂っています。 平成三年一月十八日に締結をされました日産自動車との工場立地に関する協定によって造成された約七十ヘクタールの用地は、日産がその半分を百十億円で買い取りましたが、残りの半分はそのままになっております。約二百二十債円の巨費を投じて造成した用地であります。この造成のために起こした起債の償還や用地の管理に毎年十億円余が必要となっていると聞いております。このまま時間の経過とともに大きな負担になることを憂慮するものであります。 そこでお尋ねをいたしますが、この用地について今後の扱い方についてはどのように考えているのでしょうか、また日産自動車とのその後の接点はどのようになっているのでしょうか。 次に、大分市の土地利用についてお尋ねをいたします。 都市計画に基づいて、大分市の市街化区域は十二の用途地域に色分けをされています。この中で私がお尋ねをいたしたいことは、工業地域及び準工業地域についてであります。 下郡工業団地や志村工業団地は既に飽和状態にあり、わずかに存在する準工業地域も工場や住宅が立ち並び、もはや新規に工場の立地することのできる地域は全くと言っていいほど存在をしておりません。大分市へ工業用地を希望する企業もかなりあると聞いています。企業の海外進出が盛んな今日ですが、将来を見据えて考えるとき、新たな工業集積の場を用意するときに来ているのではないかと思うのであります。一義的には大分市の課題かとも思いますが、県としてそのことについてどのように考えているのでしょうか。 続いて、薬害エイズの問題についてお尋ねをいたします。 「薬害エイズ」という言葉に象徴されるように、血友病患者に対する非加熱製剤の投与によるHIV--エイズウイルスの感染は、我が国最大の薬害となったと言っても過言ではありません。日本の血友病患者は約四千二百人、その四〇%を超す千八百人が一九八六年ごろまでに非加熱製剤によってHIVに感染したとされ、現在、四・三日に一人の割合で感染者は亡くなっていると言われています。 去る八月二十九日、東京地検は、HIV感染の危険性を認識しながら非加熱製剤の投与を続け、血友病患者を死亡させたとして業務上過失致死容疑で、厚生省エイズ研究班班長を務めた前帝京大学副学長の安部英容疑者を逮捕、関係先として厚生省や同容疑者の自宅、帝京大病院を一斉に家宅捜索をいたしました。薬害エイズをめぐって関係者が逮捕されたのは初めてで、捜査は医師の過失責任追及に向けて大きく動き出しています。 今回の事件、最大の問題点は、一九八三年三月、アメリカ国立疾病対策センターが「血友病患者のエイズの原因は、血液製剤または血液が原因と見られる」と報告し、六月に厚生省がエイズ研究班を組織をいたしました。その翌年八四年の三月、エイズ研究班は非加熱製剤の使用継続を最終報告し、八五年五月、厚生省が血友病患者のエイズ症例を初認定、七月、アメリカより二年四カ月おくれて加熱製剤を承認、しかしながら非加熱製剤の回収は指示をしませんでした。 八六年の八月、ようやく国内メーカーによる非加熱製剤の自主回収が終了という経過の中で、早期に安全な加熱製剤に切りかえていたなら、これだけ多くのHIV感染者を出さずに済んだということにあります。そして、その機会が何度もありながら、厚生省、製薬メーカー、医師の三者がともに安全性を置き去りにした結果であると言えるのであります。決まって繰り返される「危険性を予知できなかった」という弁解は、責任回避そのものであります。 薬害は、厚生省、医師、製薬会社のそれぞれの責任が果たされないときに起こる複合的人災であり、今度こそこの薬害の責任追及、原因追及が徹底的になされ、こうした事件の再発が防止されることを国民は強く望んでいるのであります。 そこで質問をいたしますが、私は、薬事行政や医療行政を担当する県関係課に、この件について県内の実情はどうなっているのかについてお聞きをいたしましたが、残念ながら、全くと言ってよいほど答えはありませんでした。「諸調査は厚生省が直接行っており、県内のどの病院で非加熱製剤が使用されたかは把握をしていない」「カルテの保存期間は五年間であり、時間の経過とともに調査は困難である」「医師の異動で、当時の医師がいないことが多い」「HIV感染者の数は把握していない」等々でした。 患者のプライバシーや人権、県民に与える不安や動揺などを考えるとき、軽々に扱える問題でないことも十分承知をしておりますが、私は、これだけ県民や国民が関心を持って見守っている事件であるだけに、発表できるできないの違いはあっても、もし前述のとおりであるとするならば、いま少し行政担当としての重い状況認識は必要ではないかと感じたのであります。このことについて県行政として、薬事行政の担当としてどのようにお考えでしょうか。 これから大切なことは、HIV感染者の治療対策であり、その生活の安寧を図ることであると私は考えます。誤解や偏見を助長することなく、こうした問題にどう取り組むかが問われていると思うのであります。同時に、薬害再発をどう防ぐかであります。今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、在沖縄米軍の実弾射撃訓練の日出生台演習場への移転について、意見を述べておきたいと思います。 県を初め地元三町、それに多くの県民の反対の意思表明にもかかわらず、政府は、日出生台を含む全国五カ所への分散移転を内定しました。政府の、沖縄の痛みを分かち合う、防衛問題は国の専管事項とする考えのもとに、地元自治体や住民の声は全く無視をされました。そして去る八月二十三日、臼井防衛庁長官が県及び地元三町を訪れ、移転への協力を求めました。 この受け入れ要請に対し知事は、一つ、日出生台が昭和二十一年から米軍と国連軍に接収されている間、地元でトラブルが発生をした。二、既に陸上自衛隊の演習場として年間三百日の訓練が実施されており、牧草地が枯れたり、水源が汚濁するなどの環境問題が発生している、これ以上の訓練は受け入れがたい、第二の沖縄になるとの地元住民の懸念を理解していただきたいとして、拒否の態度を重ねて明確にされたと聞いております。同様に地元三町も、それぞれ受け入れがたいとして反対の意思表明を明確にされました。知事初め三町首長の毅然たる姿勢に敬意を表するところであります。 さて、いよいよこれからが正念場であろうと考えます。国の専管事項と自治体の意思が問われるのであります。 今後、国によるいろいろな圧力や懐柔策が予想されますが、知事には、あくまでも地元の立場に立ってこの移転問題に対応されることを強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 ただいまの内田淳一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 内田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 過疎対策の評価と今後のあり方であります。 私は、若者定住と過疎からの脱却を県政の最重点課題として位置づけておりまして、これまで各種の過疎対策事業を含め、総合的、計画的に実施をしてまいったのであります。その結果、過疎地域におきまして道路、住宅、上水道、老人福祉施設、文化スポーツ施設、集会施設の基礎的な公共施設の整備が進んできたところであります。 数字的に見ますと、例えば市町村の舗装率でいくと、昭和四十五年、一九七〇年でありますが、これが八・七%だったのが平成六年度八三・四%ということで、大幅に舗装が進んでおります。また、公営住宅部門では昭和四十五年が二千八百七十七戸、平成六年度で五千六百八十三戸、水道の普及率で四十五年で五九・四%、平成六年度で七〇・一%、老人のデイサービスセンターは昭和四十五年にはゼロであります、現在が三十五。また、集会施設は昭和四十五年で十二、平成六年で千四百四ということで、それぞれの整備が進んでおります。 昭和四十五年に制定されました過疎地域対策緊急措置法以来、この法律に基づく過去二十五年間の大分県での過疎地域への総投資額は一兆四千七百億でありまして、県関係で七千五百十七億、市町村計画で七千百九十一億という額でございます。中でも、道路を中心といたします交通通信体系の整備はこの総事業の約半分でございまして、県内一時間・圏域内三十分についてかなり成果が上がっておることは、先ほどの数字でお示ししたとおりであります。 その他、教育文化施設、老人福祉施設といったことも、過疎法による特別対策の効果が大きかったものだと考えております。 私の県政の基本は、地域特性を生かしたバランスのある地域の発展を目指すということで、テクノポリス、マリノポリス、グリーンポリスというようなことで地域の特性を生かした地域開発計画に取り組んでおります。 具体的には、特に過疎地域の基幹産業である農業につきましては、高冷地から平野部までの本県の地形を生かした産地づくり、また生活環境につきましては農山漁村部における集落排水施設の整備、福祉につきましてはデイサービスセンターの施設の建設ということで、過疎地域に安心して暮らせる施策を地方の実情に応じて重点的に推進してまいりました。 過疎対策は、もちろん若者定住も中心ですが、私は、心の過疎、それぞれの地域がその地域を誇れるような地域づくりということで心の過疎になるなということをかねがね申し上げておるわけであります。安心して豊かに暮らせる施策ということが一番中心であったと思います。最近では、新しい視点に立ちまして、まあ議員の言われる変化に富んだ、それぞれの地域の特性を生かした地域づくりをしているわけでございまして、例えば県民の森における新しい文化の中核施設である大分香りの森博物館を初めとする一村一文化事業を各過疎地域に展開しております。 第二番目には、山国町にあります「コアやまくに」、これはそれぞれの地域にルーラルアメニティープラン、過疎地域における一村一風、風格あるまちづくり、山村のデザインづくりという、代表例として山国町にこういった中核施設である「コアやまくに」をつくりました。また、宇目町におきましては、特に新規就農者の定着を図りますニューファーマーズポリスの計画、また森林観光レクリエーション、グリーンステイ、グリーンビジネスということで、宇目の唄げんか大橋のところにあります唄げんかの里旅行村、これは林野庁の補助を受けて行うものであります。 それからまた、国東の空港周辺におきましてはテクノポリスですが、若者がだんだん減って過疎になっておるというんで、今度このテクノポリス地域に若者が定住する施策としてハイテクニュータウンの起工式を行いまして、ここにあのハイテク産業におる人たちの住宅をつくって、定住してもらうということであります。 また、久住町の地球にやさしいむらづくり、山香町に新しくつくりますアグリカルチャーパーク、また蒲江町のマリンカルチャーセンターといった、それぞれの地域でそれぞれの人が集まる施設、文化施設というようなものを考えております。 また、過疎地域である豊後高田市には、地域振興公団が造成する新しい本格的な中核工業団地を中心として過疎対策を行う、また大学が過疎地域にあれば若者が定住しますので、野津原町には大学の設立でありますが、看護大学をここにつくるといったようなことで、それぞれの地域にこれからバラエティーに富んだ、変化に富んだ過疎対策を過疎市町村に、それぞれの市町村に実施をしてまいりたい。これに対応するそれぞれの市町村が考える過疎対策につきましても、過疎地域振興プロジェクト推進事業というものを用意してこれを支援する、また県単独による支援策も実施をしたいと考えておるところであります。 その他のご質問については粗当部長から……。
    ○長尾庸夫副議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕 ◎阿部征史農政部長 農産加工システムの構築についてお答えを申し上げます。 近年、グリーンツーリズムを初めとした都市と農山漁村地域の交流を通じて地域特産品の開発が促進をされ、農産物の高付加価値化による農家所得の向上や雇用機会の拡大が図られ、グリーンインダストリーとしての新しい産業に発展することが期待をされております。また、このようなビジネスチャンスを通じて定住人口が確保され、集落の維持、活性化に寄与するものと考えております。 しかしながら、県下の農産加工グループの実態を見ますと、多くは規模が小さく、生産技術や阪売面での経験も乏しいなど商業ベースに乗りにくい状況でございます。このため、企業的経営を志向する農産加工グループに対し、農水産物加工総合指導センターによる新商品の開発や食品流通の専門家によるアドバイスなどの総合的支援を行う農産加工ステップアップ総合対策モデル事業や、加工施設設備の整備を図る地域農業確立総合対策事業、大消費地において農産物の展示即売会の開催や食品見本市に参加することにより販売の開拓の拡大を図る農産品販路開拓推進事業などを実施しておりまして、今後とも農産加工の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○長尾庸夫副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 市街化調整区域の認識と今後の取り組みについてお答えいたします。 市街化区域及び市街化調整区域のいわゆる線引き制度につきましては、無秩序な市街地のスプロールを抑制することを目的とするものでございますが、一方では、農村集落の健全な維持発展を図るための仕組みといたしましても機能しているものでございます。都市計画法上も、市街化調整区域内での農林漁業関連の土地利用を広く認めているところでございます。 議員ご指摘の市街化調整区域内の既存宅地の取り扱いにつきましては、市街化区域に近接し、おおむね五十戸以上の建築物が連檐していること及び現行法が適用されたとき既に宅地であったこと等々の要件を満たすものにつきまして、定住の促進が図られるよう運用しているところでございます。今後とも、法の趣旨についてご理解が得られるよう努めるとともに、運用につきまして適正に取り扱ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 財政問題のうち、まず自主財源比率及び経常収支比率につきましてお答えいたします。 最近の景気の低迷により、自主財源の相当部分を占める県税の伸びが小さくなったことなどによりまして、ご指摘のとおり、自主財源比率は昨年と比較しますと低下してきております。 また、県税や地方交付税等の一般財源が伸びない中、景気対策やもろもろの社会資本整備を積極的に実施したことによりまして公債費が増加したことなどから、全国的な傾向と同じく経常収支比率は上昇してきておりますが、全国平均に比べますと、若干低いという状況にございます。 これらの指標は、財政運営に当たって注目すべき重要な指標ではありますが、景気の状況や国の制度改正等によっても変動いたしますことから、適正な水準の設定というものは困難ではございますけれども、他県状況も踏まえつつ、今後とも地方財政計画にのっとった予算編成を行いますとともに、新行政改革大綱に基づいて行財政の簡素合理化を徹底しながら、県税や地方交付税の確保に努める一方、基金や有利な地方債の活用によりまして、健全財政の維持と計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えます。 次に、基金の運用についてお答えいたします。 県が設置しております基金は二十三ございますが、このうち運用収益で事業を行うとしているものには七つございます。このうち、金利低下に伴い、当初予定していた運用収益が確保できず、事業実施に支障のある基金につきましては、事務事業の徹底的な見直しを行い、物件費等の経常経費の節約に努めますとともに、本年度当初予算では以前積み立てた利子相当分を取り崩して財源といたしましたほか、さらに不足する場合には、一般財源等により必要額を措置したところでございます。 今後とも、より一層の効率的な基金の運用に努めますとともに、基金の設置目的を生かせますよう事業の緊急性、実施効果等を総合的に勘案しながら、運用収益の不足に対して弾力的に対応してまいりたいと考えております。 最後に、権限移譲についてお答えいたします。 市町村における移譲事務の執行状況につきまして実地調査いたしましたところ、住民からは、行政サービスが身近に受けられるようになったという積極的な評価をいただいております。市町村からは、当初、事務処理にふなれのため時間がかかるなどの声が一部にございましたが、事務の停滞や大きなトラブルなどはなく、おおむね順調に執行されております。 また、本庁から地方機関への権限委譲につきましては、事務処理期間の短縮など行政サービスの向上が図られたものと考えております。 なお、移譲に伴います財源につきましては、事務の受け入れに伴う準備金を平成七年度に一括して交付いたしますとともに、人件費も含めた事務処理に要する経常経費として毎年度、交付金を交付することといたしておりますが、七年度は準備金二千九百万円、交付金七百四万三千円の計三千六百四万三千円、八年度は交付金四千四百六十三万八千円を交付したところでございます。 今後とも、地方分権の動きを踏まえ市町村と十分連携をとりながら、地方機関への委譲も含め取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 まず、ポートセールスの成果についてお答えを申し上げます。 大分港利用促進のため本年二月、東京におきまして大分ポートセミナーを開催しましたほか、これまで、荷主となる県内七十数社、県外六十数汁を繰り返し訪問し、大分港のPRとその利用促進をお願いしてまいりました。おかげをもちまして、現在、二社が釜山港との間にそれぞれ週一便の定期航路を開設をして、徐々にコンテナ取り扱い量も増加してきております。 さらに、東南アジアや中国方面へのダイレクト便の開設に向けまして海外で直接ポートセールスを行うなど、国内外の船社に対しまして精力的に航路の誘致活動を行っているところでございます。その結果、幾つかの船社が大分港に強い関心を示しておりますので、今後も、官民で組織する大分県ポートセールス実行委員会を中心に粘り強く誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、日産自動車についてでございますが、日産自動車大分工場の用地につきましては、平成三年一月の立地協定締結後、直ちに造成を行い、平成五年十月、約三十五ヘクタールを売却し、残地につきましても、早期に購入するよう働きかけているところであります。 また、エンジンの主力工場としての大分工場の位置づけは、基本的にはこれまでと変わっていないと伺っておりますが、最近の自動車業界の海外進出等の動向もあり、具体的な着工時期は明示されるに至っておりません。 今後とも日産自動車に対しまして、立地協定に基づく残り半分の用地の購入並びに早期立地について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、大分市の工業用地についてでございますが、ご案内のとおり大分市は、工業再配置促進法における誘導地域には指定されておりませんので、新たな工業集積の場の用意等につきましては、一義的には大分市が進めるべきものと考えております。 なお、現在、市議会で審議されております二〇一〇大分市総合計画の中には、新たな中小工業団地の整備促進が盛り込まれていると伺っておりますので、この総合計画が具体化する段階で県としてどのような支援ができるのかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 外山保健環境部長。 〔外山保健環境部長登壇〕 ◎外山邦夫保健環境部長 薬害エイズの問題についてでありますが、血液製剤等の医薬品製造、承認は国の専管事項であり、また感染実態につきましても、いわゆるエイズ予防法に県に対する報告義務がないことやプライバシーの保護等の問題がありまして、県としての把握、対応は難しい状況にあります。 しかしながら、国において進められております非加熱血液製剤の納入状況調査、またその使途の追跡調査につきましては、県としても関係の状況が、県内のそうした状況が正確に調査されるよう関係医療機関等との調整に努めているところであります。 次に、今後の対応についてでありますが、エイズに関する医療体制、相談指導体制の充実並びに正しい知識の普及啓発に引き続き力を入れてまいりたいと考えております。 特に、医療対策としましては、全国に先駆けましてエイズ治療拠点病院を選定するとともに、県内各地域の中心的な病院の管理者等からなる連絡会議を設置し、拠点病院と連携のもとに感染者等の受診機会を確保することにいたしております。 さらに、これらの医療機関を中心に医療従事者等を、エイズ予防財団などが実施する研修会やエイズ診療に取り組んでいる東京都立駒込病院へ派遣するなど、資質の向上も図っているところであります。 今後、保健所保健婦によるエイズ感染者等に対する相談指導体制の充実を図るとともに、国の動向を見守りつつ、エイズ医療、保健の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。--以上で内田淳一君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時体憩いたします。     午後零時八分 休憩     -----------------------------     午後一時十五分 再開 ○長田助勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 馬場文人君。 〔馬場議員登壇〕(拍手) ◆馬場文人議員 知事におかれましては、若者の定住と過疎からの脱却を最重点課題の一つとして掲げ、活力あふれる豊の国づくりに邁進されておりますことに深く敬意を表するものであります。 さて、先般公表されました平成七年国勢調査の確定数値を見ますと、本県人口は百二十三万一千三百六名と、平成二年に比べ減少数は半減しているものの五千六百三十六人、〇・四六%の減少となり、特に我が直入郡で一万二千二百三十四人から一万一千六百二十二人と六百十二名、五%の減少となっているように郡部の人口減少率は高く、過疎化に歯どめかかかっていない状況にあり、残念という思いがいたします。 高齢化につきましても、少子化の傾向の中、予想されていたとはいえ、六十五歳以上の者の比率が県全体で一八・六%、郡部では二五・五%となっており、中でもこの比率が三〇%を超える市町村も十団体、八七%を超える市町村になりますと三十団体に上っております。高齢化がさらに進展しており、過疎化や高齢化による地域の活力の減退が一層懸念されるところです。 このような人口減少、高齢化の進行の原因としては、高等教育機関や魅力ある働く場がなく、特に過疎市町村では基幹産業となる農林水産業が停滞していることなどにより、若年層を中心として人口が流出することのほか、下水道等の普及率が全国では五一・八%であるのに対し、大分県は二五・八%であることなど生活環境の整備がおくれていることや、県内六十分構想は一八%、圏域内三十分構想は二八%がいまだに達成されていないなど、高速交通体系を初めとする交通基盤の整備がおくれていることなどもあると考えられます。 したがいまして、県財政は大変厳しい状況でありますが、全国より十年早く進行している高齢化に対応するとともに、若者の定住と過疎からの脱却を目指し、GNS型社会の着実な実現を図るためには、農林水産業を初めとする産業振興、県民の生活環境の改善や質の向上、さらには地域での交流、連携の基盤となる産業基盤、生活関連県盤、交通通信基盤等の社会資本の早急な整備が必要と考えますが、今後の社会資本の整備のあり方に対するご所見をお伺いをいたします。 次に、豊かな地域をつくり上げるために最も基本的な役割を担う、市町村における地方単独事業による社会資本整備についてお伺いをいたします。 八月三十日に国では各省庁からの九七年度概算要求が出そろったが、地方単独事業の規模は前年度、すなわち九六年度に対して伸び率ゼロとされており、最近の地方財政計画ベースの伸び率、平成五年度一二・〇%、平成六年度で一二・〇%、平成七年度五・〇%、平成八年度三・一%と比較しますと、増加してきた地方単独事業も一服の感があります。これは、平成八年度末では地方全体で百三十六兆円にも上る借入金残高を抱え、地方の財政運営が一段と厳しさを増すことに配慮したことがその一因と考えられます。 本県の市町村の地方単独事業の伸び率を見ると、平成五年度九・六%、平成六年度三・三%、平成七年度も一〇%程度と着実に社会資本の整備に取り組んでおり、住民の生活の質の向上に大きな役割を果たしてきたものと評価するものであります。 一方、健全な市町村財政を確保するという観点から見ますと、市町村が単独事業を推進するに当たって、その財源の多くを起債に依存せざるを得ないことから地方債残高が増加し、後年度における財政の硬直化について配意する必要があることも十分承知しております。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、下水道を初めとする、住民に身近な社会資本の整備についてはまだまだ十分とは言えず、過疎化に歯どめをかけ、地域に若者が残り、高齢者が安心して暮らせるような魅力ある町をつくっていくためには、今後とも各般の施策を積極的に講じていく必要があると考えております。 そこで私は、人口の減少や高齢化が進み、地域の活力が失われていく過疎地域の実態を踏まえ、住民のニーズにきめ細かく対応し、市町村の自主的、主体的な判断で社会資本整備に取り組むことができる地方単独事業をさらに積極的に推進し、道路や上下水道などの基礎的な社会資本のほか、例えば高齢者のための保健福祉施設や他地域の住民との交流ができる文化・スポーツ施設などについても整備を図っていく必要があると考えているが、県はどのような方針で市町村を指導しているのか、お伺いをいたします。 次に、地球にやさしいむらについてお伺いをいたします。 地球環境問題は、二十一世紀を目の前にした今世紀最大の課題だと思います。このままの生活様式が続けば、私たちの子や孫の時代には自然環境は破壊され、人類の生存自体が危ぶまれることにもなりかねません。我が大分県の平松知事がこの環境問題を先取りし、久住町に地球にやさしいむら構想を立てそのモデルに指定したことは、さすかに先見性のある事業だと敬意を表するものであります。 私は、この地球にやさしいむらとは、久住町全体を丸ごと自然生態博物館にする構想だと受けとめています。 現在、久住町の農業後継者たちが微生物を利用した大規模養鶏や養豚、酪農など、においやハエ等の畜産公害の出ない新しい経営を始めており、また県の畜産試験場でも、畜産廃棄物をすばらしい有機質肥料に変えるなど大きな実績を上げつつあります。地元の人々の意識も少しずつ変化し、久住高原が一段と美しくなりました。 また一方、十年前は久住町に来る観先客は二十万人台でありましたが、現在では約百五十万人に増加しております。そして、十年前には観光客が久住高原にごみを捨てておりましたが、現在ではごみを捨てる人は全くおられません。 直入町の長湯温泉や竹田市の岡城址、緒方町の原尻の滝に来る観光客がどこを通ってくるのかの調査によれば、久住高原を通ってきた人が一番多いそうです。 大分県の西の玄関としての久住高原がきれいになったことを思うとき、地域住民を初めとする人々の環境に対する関心の高まりを改めて強く感じます。このような状況の中、地球にやさしいむら構想のすばらしさを改めて感じるものであります。 ただ、大分県の多くの人たちは、残念なことに、地球にやさしいむらが何であるのかが見えにくいようです。 そこで私は、このすばらしい事業を多くの県民にわかりやすくするために、教育を含めた中核となる施設を久住高原につくるべきではないかと思います。知事さんのお考えをお伺いをいたすものでございます。 次に、農政問題についてでありますが、まず初めに野菜及び花卉の振興についてお伺いをいたします。 県では、平成二年に策定した新農業プラン21の中で生産振興の柱として五大プロジェクトを設定し、園芸作物、米、畜産の振興に積極的に取り組みをいただき、感謝を申し上げる次第であります。 特に野菜及び花卉については、プランのスタートと同時に、全国に類のない補助率と予算枠を持った緊急対策事業の創設によって高品質で安定出荷のできる施設栽培を推進し、既存農家の規模拡大と新規農家の育成など、生産の拡大と産地の広域化を図っていただいたところであります。 私の住んでいる直入郡でも、狭い耕地条件の中で高所得農業を実現するため、コネギ、イチゴ、トマト、ユリ、トルコギキョウなどの施設栽培の取り組みが進み、野菜、花卉の粗生産額も平成六年には、昭和六十二年の一・六倍に相当する三十億円を達成したところであり、他の地域でも玖珠町、九重町のバラ、宇目町のスイートピー、院内町のアルストロメリア、大野町のピーマンなど産地化が着実に進んでいます。 ウルグアイ・ラウンド農業合意による国際化の一層の進展や新食糧法の制定による米の生産流通の規制緩和、自由化、さらには高齢化や担い手不足など激変する農業情勢の中で、また農業生産の意欲の低下が全国的に言われている中で地域の特性を生かした新しい型の農業が展開され、生き生きとして野菜、花卉経営に取り組む若者等の姿を見るにつけ、私自身、議員として、地域農業の振興に対する使命感をさらに強めているところであります。これもひとえに知事の園芸振興に対する積極的なご支援の結果であり、深く敬意を表するものであります。 さて、野菜・花き緊急対策が業は平成二年度から本年度までの七年間実施され、園芸振興はもちろん、地域農業の振興に多大な貢献をしてまいりましたが、この事業は本年度で終了すると聞いております。担い手確保の問題等課題もありますが、施設園芸振興の機運が県下に盛り上がっている中、さらに生産を拡大し、市場競争力のある銘柄産地づくりが必要であると考えております。 また、県では昨年、新農業プラン21を見直し、野菜、花卉については当初目標を上方修正し、野菜五百億円、花卉百五十億円の新しい粗生産額目標を定めたところであり、この目標達成のためにも、園芸農家の所得向上のためにも、ポスト緊急対策事業は不可欠であると考えております。 そこで、平成二年度から実施してきた野菜、花卉の施設化の成果と今後の対応についてお伺いをいたします。 農政問題二点目として、農業従事者の確保についてお伺いをいたします。 日本農業は、ウルグアイ・ラウンド農業合意による農産物輸入の自由化、米の生産に代表される国内産地間競争の激化、農業従事者の高齢化、就農者の減少、兼業化等の多くの問題を抱えています。しかしながら、農業は国民を養うための生産の基盤であり、安全で安定した農産物の供給及び国内自給率維持のために、農業従業者の確保が重要な課題となっています。 厚生省人口問題研究所の将来推計人口によると、十五歳から六十四歳までのいわゆる生産年齢人口は、一九九五年をピークとして減少していくとのことであります。 このような状況におきましては、農業労働環境を早急に改善しなければ、生産年齢人口に占める農業者の割合はさらに低下するのではないかと考えられます。特に、農業の中心的担い手であった昭和一けた生まれの者が離農するのに伴い、若年労働力を計画的に確保できないならば、農業の持続的な発展に支障を生ずることにもなりかねません。 そのために国と県は、新規就農者確保のための事業、認定農業者等の地域農業の担い手に農用地を集積するための事業、農業生産法人等による農作業の共同化を推進するための事業を実施していますが、若年労働力の大幅な確保が困難な状況であれば、高年労働力、例えば他産業の定年退職者等の就農を促すのも一方策ではないかと考えますが、いかがなものでございましょうか。 三点目として、土地改良区の育成強化についてお伺いをいたします。 県内にある約百六十カ所の土地改良区は、国営、県営、団体営事業等で造成され、土地改良施設の維持管理主体として位置づけられています。これらの改良区は、農家から徴収する賦課金や賦役により施設の管理を実施している状況です。 しかし、近年の組合員の高齢化や兼業等による荒廃農地の増加や農地転用が進んでいる現状から、これらを防止するとともに生産の継続的な確保を図るため担い手対策として、認定農業者を確保し、対応しようとしているところであります。農業を継続する担い手は確保されたとしても、認定農業者のみで施設の維持管理を継続することは困難になることは必至であります。 そこで、土地改良区の合併を推進し、経費を削減するとともに、強力な組織として再編することは必須条件であると考えるものであります。 よって、県はどのような対応をしていくのか、お伺いするものでございます。 最後に、シイタケ生産の活性化についてお伺いをいたします。 ご案内のとおり、乾シイタケは一村一品の代表作目として国内外に広く知られておりますが、その乾シイタケの価格が年々低落し、生産現場では「もう、やっていけない」等の声が聞かれるほど、生産着は意欲をなくしております。私の地元である直入郡も例外ではなく、規模を縮小する人ややめていく人がふえつつあります。早急に有効な手を打たなければ、伝統ある大分の乾シイタケもじり貧になるような気がしてなりません。 県におかれましてもさまざまな対策を講じているとは承知しておりますが、今一番必要なことは、生産者が強く要望している種こま代金の助成を実施し、生産意欲の回復、さらには高揚を図ることが最も重要であると考えますが、この点につきまして県のお考えをお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 ただいまの馬場文人君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 馬場議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 地球にやさしいむら構想についてであります。 地球環境問題につきましては、私たち一人一人がこれまでのライフスタイルや生活活動、また事業活動のあり方を見直すとともに、地球環境保全に向けて地域から新しい実践活動を起こすことが求められているところであります。 そこで、このような考え方に立ちまして、平成五年度に本県でも、有数の美しい環境と景観を持っております久住町をモデルにいたしまして、地球にやさしいむら基本構想を策定いたしました。 そこでこの構想では、自然と人間が共生する地域づくりとは一体どんなものであるかということを具体的にこの町の中でつくり上げていこうということで、県と久住町が一体となりまして各種の施策を現在展開をいたしているところでございます。 具体的に申し上げますと、第一番目は、雄大な久住高原で自然のとうとさを子供たち、若者たちに勉強してもらおうというために、「地球にやさしいジャンボリー」ということをキャッチフレーズにいたしまして、平成六年の八月に全国から三万人のボーイスカウトがやってまいりまして日本ジャンボリー大会を開催し、エコロジーキャンプ、自然の大切さを勉強し、生ごみ、またごみ処理なんかについてもちゃんと有効に処理をしていくという訓練をここでいたしました。こういったことを引き続き今度は大分県で、全国ジャンボリーじゃないですが、それぞれの子供たちを集めてエコロジーキャンプをここで実施していく、これは現在やっているわけであります。 第二番目は、農業と畜産業が共生していく。畜産のふんを中心に、これを土壌微生物を利用して環境保全型の農畜産共生モデルというものをここでやっていこうという事業であります。 第三番目は、やはりここは農業、畜産が中心の町でありますから、高性能の小型合併処理浄化槽の設置などをやりまして、これらの下水道の処理が自然にリサイクルしていくような形で処理をしていこうということで、こういった事業を住民も一緒になってやっていこうということで現在、一定の成果を上げておるところであります。 特に来年の七月に、阿蘇くじゅう国立公園の中の長者原で開催を予定されております全国自然公園大会が開かれることになっております。この大会を契機に、大分県のそういったすばらしい自然、また自然と共生する地球にやさしいむらづくり構想を県内外の方々に広く紹介してまいりたいと、このように思っております。 また、特に県民の皆さん方に、自然と人間の共生の形というものについて一層の考え方の普及に努めたいと思っております。 その第一番目に、環境教育のインストラクター、環境教育を教える指導者をここで養成しまして、環境教育をここで子供たちを集めてミーティングを行おうと。第二番目は、自然体験や農業体験を行い、都市の住民の方に来てもらって、そういう体験をやってもらおう、こういう交流の場をここでつくろうと。第三番目は、太陽光、いわゆるソーラーでございますが、このソーラーのソフトエネルギーの活用。こういったものをここで具体的にやってみるということでございまして、さきに申し上げました農業と畜産の共生等とあわせまして、地球にとってやさしいむら構想ということで、この町にそういった農畜産物、また新しいソーラーの導入、こういったことをやったむらづくりをここでやってみたいと考えておるわけでございまして、このやさしいむらの理念の普及と拡大に努めてまいりたい。 議員がご指摘されました、中核となる環境の教育施設を建設したらどうかということは、私もそれを考えておりまして、今まで申し上げましたような、またこれからやる事業の実施の成果を踏まえまして、民活の導入も含めまして地元久住町と今、多角的に検討を進めておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○長田助勝議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕 ◎友永清企画総室長 社会資本の整備のあり方についてお答えいたします。 県におきましては、二十一世紀までの期間を地域構築の時代と位置づけ、21大分県長期総合計画において主要な社会資本の平成十二年度における整備の目標水準等を定め、それを受けて分野ごとに策定された新農業プラン21、大分県産業振興ビジョン、下水道整備、住宅建設等各種公共事業の五カ年計画、豊の国新ゴールドプランなどに基づき各種の社会資本の整備を進めているところであります。 具体的には、魅力ある働く場を創出するための産業基盤として圃場、農林道、工業団地、流通業務団地等の整備や、生活関連基盤として下水道、ハイテクニュータウン等住宅環境の整備、地域福祉センター、老人施設等の整備、また交通通信基盤として県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想に基づく道路網、高速道路網などの整備を進めるとともに、高等教育機関の充実にも取り組んでおります。 行政改革や国の財政再建の中で公共投資抑制の意見も強くなっており、環境は厳しいものがありますが、本県といたしましては、今後とも、バランスのとれた地域の発展、若者の定住と過疎からの脱却の実現を目指し、計画の適切な進行管理を行い、社会資本の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 地方単独事業による社会資本の整備についてお答えいたします。 県内の各市町村におきましては、これまでも道路、上下水道の建設や特色ある文化施設の整備等のために積極的に単独事業を実施してきておりまして、平成七年度における市町村の単独事業費は一千百億円を超え、補助事業費の約二・二倍の規模に達しております。 今後とも、市町村においては、若者の定住を促進し安心して暮らせる地域づくりを推進するため、生活環境の整備や来るべき高齢化社会に向けた保健拙祉対策などに積極的に取り組んでまいる必要があると考えております。 県といたしましては、地方債残高の推移など個々の市町村の財政状況には十分留意しながらも、交付税措置のある過疎債や地域総合整備事業債等の活用により地方単独事業に取り組むよう、市町村を指導、助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕 ◎阿部征史農政部長 野菜及び花卉の振興についてでございますが、県におきましては、新農業プラン21に堵づき、虚業として自立する農業を実現するため、平成二年度から緊急対策事業等によって生産性の高い施設園芸を推進し、生産構造の転換を図ってきたところであります。この結果、これまでで五百六十ヘクタールの栽培施設が設置され、野菜については六年の施設化率は一七・九%で、九州では熊本県に次いで二位となり、粗生産額は三百九十八億円で、昭和六十二年と比較して一五六%の伸びとなり、また花卉につきましては一億円以上の産地が二十四市町村と大幅に増加し、粗生産額は六十八億円で、昭和六十二年と比較しまして二四三%の伸びとなっております。所得の向上のみならず、新規就農者や若者の定着、地域における就業機会の創出など、地域農業の振興と地域の活性化にも大きく寄与できたものであると考えております。 こうした園芸振興機運が高まっていることもありまして、園芸一千億円プロジェクトの達成に向け、今後とも各種の施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、農業従事者の確保についてでございます。 担い手を確保するには、若者が職業として農業を選択し得る魅力とやりがいのある農業経営の確立が必要であります。このため、認定農業者に対し各種支援策を集中させ、農業企業者として養成することにより、他産業従事者と同等以上の所得が確保できる農業経営の実現に努めているところであります。 さらに、若者が意欲を持って農業に取り組めるよう家族経営協定の締結を推進するとともに、新規就農者確保対策に加え、本年度から農業法人育成総合対策事業により、他産業への就職と同じ感覚で農業に参入できるよう営農体制や就業条件を整備し、農業経営の法人化を推進しているところでございます。 また、各年代が相互に補完し得る地域営農システムの構築により、高齢者も補助労働力として出荷調整作業など地域営農に参画できる体制を整備してまいりたいと考えております。 最後に、土地改良区の育成強化でございますが、土地改良施設は安定的な農業生産の確保とともに、災害の防止、国土保全などの公益的機能も大きく、土地改良区はその維持管理を行うことにより地域の農業振興上、大きな役割を担ってきましたが、ご指摘のとおり過疎化、高齢化、混住化などにより組織の維持が困難となってきております。このため、大分県土地改良区統合整備基本計画を策定しまして、育成強化のための合併促進について関係機関と協議を進めているところであります。 また、組織強化につきましては、平成七年度から土地改良区活性化構想策定事業により、モデルとなる土地改良区を選定しまして、中長期的な展望に立った望ましい運営のあり方を検討中であります。 なお、維持管理に要する経費につきましては、施設の整備、補修に対して土地改良施設維持管理適正化事業により助成をするほか、国に対し、基幹水利施設管理事業の適用枠の拡大や新たな維持管理制度の創設などを引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 藤田林業水産部長。 〔藤田林業水産部長登壇〕 ◎藤田賢水林業水産部長 シイタケ生産の活性化について答弁いたします。 本県のシイタケ生産は、近年、生産者の高齢化や価格の低落等により生産量が減少するなど、生産者の意欲の減退が憂慮されるところであります。 県といたしましても、これまで人工ほだ場やハウス等生産施設の平地化、近代化を推進するなど各種の施策を講じ、シイタケの振興を図ってまいりましたが、近年の厳しい環境に対処するため、本年度新たに学識経験者、生産者、消費者、市場関係者、行政等による検討委員会を組織し、大分シイタケの活力回復を目指した緊急五カ年計画の策定に取り組んでいるところでございまして、近く成案を得て発表したいと考えておるところでございます。 この検討委員会におきましては、生産者の高齢化対策や流通改善対策等を中心に鋭意検討をしておるところでございまして、種こま対策につきましても、他の施策とあわせましてさまざまな角度から検討しているところでございます。今後は、この検討結果を踏まえ、シイタケ生産意欲の回復に向けた総合的な対策に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--以上で馬場文人君の質問に対する答弁は終わりました。 古手川茂樹君。 〔古手川議員登壇〕(拍手) 古手川議員 通告に従い、教育問題を中心に質問をいたします。 我が国の景気は緩やかに上昇中と言われながらも、その実感に乏しく、〇・五%という歴史的な超低金利を打ち出した日銀が一時、金利の利上げに向かった瀬踏みを見せましたが、思うように任せず、いましばらくは様子見の中で金利の値上げも先送りの感じがあります。 株式市場の動揺は景気の関係が本物でないことを示し、引き続き景気の回復を見守るという姿勢を示しています。旧来までの手法による景気浮上策は常に減税、公共投資、金利の値下げが三つの柱でありましたが、その手法が通じにくい日本経済の実情であります。 一方、消費の動向は、低金利政策のために一般預金者は消費に対しても、将来を考える中では消費の伸びも余り期待できない上に、補正予算等による景気の補完を求める声もありますが、将来に向かっての財政再建との関係で大変厳しいのが現況だろうと思われます。 世界経済の動向、日本産業の海外基地での生産、逆輸入の時代を迎え、日本の物価高が海外での競争力に大きな変化と陰りをもたらしていることなど、新たな局面に立ち至っている実情であります。 今ここに来て、旧来の政治、経済、教育も、明治の改革、戦後の改革を経て第三の改革の時代に突入したと言えると思います。教育もまた、例外ではありません。常に右肩上がりの意識の中で行動し続けた我が国の社会に急速に、しかも足音高く近づいてきました社会変化の中で、私たちは将来に向かって今改めて、幼児から老人まで生涯教育を基本とした新しい教育理念のもとで日本の将来、日本の教育のあり方を正しく見定める必要があると思います。 教育界においてイデオロギー論争の時代は終わりました。信頼と協力のもと、関係者すべてが力を合わせ今未来に生き抜く力を育てるための教育の重要性は一層高まり、その基本理念には変化がないとしても、その運営方法、取り組みにおいては時代に即した対応が強く求められると考えられます。 そこでまず初めに、教育委員長に教育の理念について改めてお伺いいたします。 先日、私たちは、幼稚園教育の説明会に参加させていただきました。幼児減少の中で種々ご苦労されている問題点についてもそれなりに理解し、より一層の幼児教育の重要性について考えさせられました。その中で五歳児の幼稚園児は、全体の一万二千二名に対し八千九百三十名で約七四・四%となっています。さらなる幼児教育の充実が求められます。 エンゼルプランの策定も進み、社会全体での子育て、支援等が推進されようとしています。今後の幼児教育に対する考え方とその対策についてお聞かせください。 今や少子時代に突入し、平成七年度の学校基本調査によれば、小学生は六年生が一万五千三百三十一名で、三年生は一万三千九百九十三名、一年生一万二千八百二十一名となり、中学生は総数で四万七千九百三十八名が六年後には七千八百十七名少ない四万百二十一名、すなわち八三・七%と大幅な減少が予想されます。 現在、過疎地の小中学校は過疎と少子の両面から入学生が急速に減り、旧来の学校の形態が保てない学校が年々増加し、昔の学校を懐かしむ親の気持ち、また教育や文化、さらにはある意味では地域のシンボル的な学校の将来についていろいろと議論を呼んでいる様子ですが、ここ十数年間は、各市町村教委の考え方は問題を先送りし、地域に余り無理をしない方向で自然の動きに任せていたようですが、現況から、将来に向けて果たして今のままの取り組みで小学校、中学校教育が教育の面からも、また行政の面からもこのまま放置できない時点に到達していると考えられますが、このような地方の学校教育問題に対し今後どう対応しようとお考えでしょうか、お伺いします。 近い将来、高等学校も例外ではありません。よく私たちが耳にする教育者の話の中で、高校では「中学校時代が」、中学校では「小学校のときが」と言われています。小学校でしっかりした子供の基礎づくりが大切なことは言うまでもありません。しかしながら、この大切な時期に登校拒否やいじめの問題行動によって学校に行けず、学校生活を充実した楽しいものにできない子供が多いということは大変憂慮すべきであります。 登校拒否については、小学校六年生から中学一、二年生にかけて著しく増加しており、このことは年齢的に情緒不安となる思春期における心の問題と言うこともできますが、登校拒否児童生徒の増加に歯どめかかからないことは大きな問題であると思われます。 登校拒否の様態を見ますと、不安を訴えて登校しないなどの情緒的混乱によるものや、無気力で何となく登校しない無気力型や遊び、非行型などが多いようです。 また、登校拒否に至ったきっかけとしては、極度の不安や緊張、無気力等で、ほかに特にこれはという直接のきっかけとなるような事柄の見当たらない、本人自身にかかわるものが最も多いと言われていますが、その次に友人関係をめぐる問題や親子関係をめぐる問題等、現代の子供の人間関係を結ぶことの難しさがうかがえます。 また、いじめ問題については、その様態は、小学校では冷やかし、からかいや仲間外れにすることが多いようですが、中学校、高等学校に進むにつれて言葉でのおどがしや暴力が多くなり、いじめの内容も次第に深刻なものになってきています。 一般の職場でも、いじめはあります。教育の場でも、ないとは言えないと思います。本当に相手の立場や相手の気持ちを理解してやることが不得手な人も多く、自己主張の強い人が多いのも現在の社会であります。 これらは大人社会の反映というべき面も持っており、我々大人の責任も大きく、いじめや登校拒否の問題は社会全体の責任として取り組んでいかなければならない問題と認識いたしますが、その中で特に学校と家庭の果たすべき役割は大きいものがあると思います。 直接子供を指導している先生も大変でしょうが、プロとして聖職につかれる人々に対する社会の期待は大きく、その担う役目は極めて重いものがあると言えます。教育の場にあって一人一人の子供に対する信頼と気配りがあれば、子供の苦しい気持ちをもっと安らいでやることもできるのではないでしょうか。 何といっても、こうしたいじめや登校拒否の問題の解決に当たってはまず校長を中心として教頭、各主任、学級、ホームルーム担任などすべての教師が協力して指導に当たっていくことが大切であろうと思いますが、学校としての指導体制の確立のために教育委員会としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 私たちが教育を考える中で、ある人は平等を主張し、またある人は効率を大きく取り上げる人もいます。平等を中心にしますと、現在のような大競争時代では競争に負けることになり、低成長、安定で向上心に乏しく、余りにも効率のみが突出しますと、切り捨てになる実態が生まれてくると思います。 そして現在は、公立学校に対し私学でその特徴を生かした進出が大きく目立ち、さらには中高一貫制の学校も、大競争時代の一つの産物と思われます。今、公立高校においても学校の特色を打ち出し、生徒の個性に応じ、推薦入学等を活用して、いかにして学校の活性化を図るかが大切な課題と考えられます。 成熟期に向かって社会の変化や人々の考えが多様化する中、これらの変化を直視した教育制度の基本的構造の転換を推し進めるための対応と改革が大きく求められることになりつつあると思いますが、本県での取り組み状況はいかがでしょうか。 現実の問題に返りますと、高校入試の点ですが、一次後期試験の結果を見ますと、大分県の高等学校を受けた人で、平成八年度一万二千六百七十八名中、入試の際に二百点以上の人は約八百六十名であります。また、百点以下の人は二千三百名いるわけです。少し驚きました。二千三百名といいますと、約一八%に当たります。点数のみを余り強く言うことはどうかと思います。百点以下の人でも、その後の努力ですばらしい人も多くいることは間違いありません。 しかし、多くの人は、高校に入学しても、教室では余りおもしろくないという人もいるのではないでしょうか。親も先生も中学時代よりほぼわかっていますし、もし定員割れということで特定の学校に入学した人がいたとしても、それは到底ついていけず途中退学もあり得るわけで、私が申したいのは、小中学校教育の中でも学力の低い子供の教育に目を向けて本当に親切に手引きをして、心身ともに健全な子供に引き上げてやることは考えられないのでしょうか。就職してからも、この人たちはいろいろな職場で中学、高校時代のツケがきて、苦労している人も多いのです。中学、小学校の学力の低い子供に対する教育のあり方について一考を要すると思うのですが、教育長の考えをお伺いします。 次に、高等学校の学力向上についてお尋ねします。 近年、関係者の努力もあって、大学進学状況はやや上向きの兆しも見えます。 本県高校生の平成八年三月の大学入試では、ベネッセコーポレーション調査によると、俗に合格難関大学と称する国公立十三枚に二百七十七名、私立十四校に九百三十七名で、計約千二百名程度が合格しており、一応、県内二千番程度の人は、まずまずの四年制大学に入学できると予想されます。 二千番と申しますと、高校入試の場合の例を引きますと、やはり百八十点以上が二千五百名程度いますので、一応、高校生の二〇%に当たることからしましても、その他の人はそれぞれに応じた、または自分の選択の範囲によって進学することになるわけで、やはり本人や父母も二〇%以内に入ることが一つの目標でありましょうし、またその二〇%の確率を上げることを望むのも、ある意味では当然と考えますが、いかがでしょうか、教育長の考え方をお伺いします。 次に、私立学校についてお伺いします。 大競争時代の産物として、中高一貫制の学校が都市部から地方にも進出してきております。確かに六年間一貫教育のできることは、ある面ではよい点も多いと思います。また、有名私立学校を初めとして各地に私立学校の進出が進み、九州各県においても公私の比率は、福岡県では公立五九・七%に対し私立四〇・三%、熊本では六七・五対三二・五、宮崎では六七・四対三二・六で、その実情はいろいろあるとしても、全体として言えることは、教育環境のよい県は私立が多く、また大学進学でも実績が上がっていると考えられますが、本県における私立学校の果たす役割及び今後の展望についてお伺いいたします。 さらに、私学教育について担当部局はどのように開けし、指導しようとしているのか、お尋ねいたします。 また、公立との連帯の中で大分県教育の向上を図ろうとするなら、どのような方法、方針で進むべきか、指針をお示しください。 さて、大学進学についてさらに詳しく見てみますと、高校から大学等に進学する人は全国で約三九%前後、大分県でもほぼ全国平均であります。 平成七年における大分県出身者の大学、短大入学者は七千七百二十一名で、内訳は四年制五千三百十一名、短大二千四百十名となっております。また、県内の大学には千八百八十七名、県外には五千八百三十四名で、大分県の人が一番多く行っているのは福岡県へ二千二十四名、次いで東京へ四百九十八名、さらに熊本県へ三百六十一名、長崎に三百四十四名となっております。 平成八年度の県内大学の受け入れ数一は四年制、短大合わせて一万五千三百二名で、そのうち県内出身者は四千九百六十八名で、おおよそ三〇%となります。別府大学に約三百名、二四%、日本文理入学七百二十名で、大学の中から見ますと一二・五%、教育学部のある大分大学は四五%、医大は三三%程度で、ちょっと聞いただけで、どちらかといえば少し少ないんじゃないかというような感じさえいたします。 一九五〇年代の大学受験者の増加のころから一九八〇年にかけて、我が国の大学は短大を主として約六百五十校にも及ぶ新設の大学が開校され、後半においては、私立短大では既に定員充足率八五%以下の学校が六十校にも及び、学校内の格差が出始めましだ。 西暦二〇〇〇年、全国の四年制大学進学率の予想は男子二十七万、女子十万、計三十七万人。一九八八年に比較すると男子で七九%、女子で七八%に当たり、二〇〇〇年では進学率が大幅に増加しない場合、存立基盤に重大な影響を受けかねません。 今、日本の大学は、学生数で私立七五%、公立二五%であります。十八歳人口が急激に減少するとき、大学が生き残りをかけな経営戦略を必死で模索する時代に大きく突入してきました。二百万人のときで三五%なら七十万人、百八十万人になりますと三七%で六十万人、さらに現在のように百二十万人以上になりますと五〇%に上がってもやはり六十万人で、高学志向といっても大方限度があると思います。当然競争は激化し、縮小、閉校も出ることが予想され、いよいよ私学経営の危機が本物になり、各大学の経営健全化が大きな問題と浮上するとともに、学生の獲得競争へのダッシュが余儀なくされ、新しい大学設置基準のもとで大学の自己改革が求められていることになります。 学部、学科におけるカリキュラム改革がほとんどの大学で進められ、注目される点は特に編入制度で、学科についても時代に即した学部、学科の開設が相当計画され、特に地方短大のカリキュラム改革の動向は、旧来の専門教育、教養教育に加え、職業または実際、生活に必要な能力教育を目的とした方向にあるようです。 地方の私立大学は四年制、短大ともに、大学教育の量的普及の時代から抑制の時代として質的競争の時代を迎え、大変厳しい状況にあります。 国の私立大学の公費助成は、基本的には経常費二分の一と大学審議会では一応の方向はありますが、現実にはかなり厳しく、私立大学校振興助成法等があるとしても、大学経営は各大学の独自の経営努力にまつしかない現況にあり、教育研究の充実発展並びに学生、父母の負担軽減を図るためには、各種助成措置の改善、奨学金の充実等の要求は国、自治体に対し今後さらに深まると思いますが、果たして現在の財政状況、国民経済の中で今以上のことができるのか大変に疑問に思いますが、考えをお聞かせください。 ちなみに平成八年、大学数は国公立四年制百五十一校、私立四年制四百二十五校、短大五百二校、計千七十八校で、生徒数は約三百七万人であります。 現在の自治体はいろんな面で、庁舎からホールあるいは競技場や体育館、さらには美術館、博物館までいろいろなものをつくってしまいました。そして大学の設置や誘致こそが、今残された最大の大規模な公共事業とも言えると思います。 大学は、地方の時代、文化の時代の具体的なシンボルだとみなされ、地方自治体の大学設置や大学誘致の運動はここ数年、過熱的とも言えるほどの盛り上がりを見せ、特に私学誘致に当たっては、校地の無償提供から建設費の負担までさまざまな援助を約束されています。 日本は先進国の中では例外的に留学生の数の少ない国で、その学生の国籍を見ますと、中国、韓国、台湾、その他東南アジアの諸国からの学生となっています。学部段階では私大に、大学院段階では国立に多く、留学生の目標を政府は一応十万人とも言われていますけれども、実際には五万五千人以下の実情であることはご案内のとおりであります。 何といっても、その国が政治、経済、文化、学術等の国際的センターの役割を果たすことが大切ですが、それらの点では、残念ながら日本は留学生からするとやや魅力に乏しいきらいがある中で、まず問題点は日本語で、海外、国内においても留学生にきちっと日本語を教えてくれる機関が少なく、日本語をマスターしても国際語として通用性がいまだ乏しく、学ぶ意欲も低いことであります。これをまずクリアする必要があります。 その対策としては、一つには留学生の受け入れ態勢の整備、次に日本語教育の改善、さらには留学生の帰国後のアフターケアの重視、加えて留学生の就職の受け入れ対策等であります。大学の国際化の問題は、単に大学のみの問題ではなく政治、経済との関係が大きいわけですが、いかがでしょうか。 今、全国の大学で国際科という学部、学科を持つ大学は既に四十校以上もあります。今や日本の社会資本の充実が進む中で、全国の各地の自治体がこぞって大学誘致に向かうのも一つの流れと思います。 その中で、当県においても遅まきながら、アジア太平洋大学構想の中で立命館大学誘致に向けた取り組みが始められています。日本人千六百名、外国人、特に東南アジアの学生を主体として千六百名、計三千二百名の国際大学の開校を目指そうとしています。すばらしいことではありますが、幾つかの心配事があります。 一つには、本当にこの学校が、少子時代、大学間競争時代に新しく出発してうまくいくのだろうか。二つ目には、国際大学といっても、日本に本当に留学生の確保がたくさんできるのだろうか。三つ目に、これだけの公的資金を拠出するのに、やや危険性はないのか。果たしてこれが妥当なことなのか。四つ目に、この大学に果たして本当に大分県の人がどのくらい入学できるのだろうか。五つ目に、大学大競争時代に突入して、もちろん現在の立命館大学は私学の中でも上位に評価され、すばらしい学校ではあるが、果たして立命館のひとり勝ちになるようなことが許されるのでしょうか。六つ目に、今後、同大学が経常費等について財政援助を求めることはないのか。七つ目に、既設の県内大学との競合、競争を含めたいろいろさまざまな関係はどうなるのか。その対策があるのか。八つ目に、また一方の見方として、本当に別府が温泉観光都市別府というイメージが学園都市別府として世界の人、国内の人に認知され、共存する姿ができるのか、これも重大な点であると思います。 少なくとも大分県、別府は教育に最も関心の深い地域で、それらの施策については県民のコンセンサスもでき、我々の学ぶにふさわしい地域であり、土地柄であるとの理解をどうして得ようとするのか等であります。そのためには、大分県の学園都市構想なるものがまず基本的に必要ではないでしょうか。さらに重大なことは、県民のコンセンサスをどうするのか。 以上の対応策についてお考えをお伺いし、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 ただいまの古手川茂樹君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 古手川議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、私立大学の今後の動向、支援策等についてであります。 議員もご指摘になりましたが、十八歳人口が減っていく、また大学間競争が激化するということから、私立大学を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想されております。しかしながら私立大学は、議員ご指摘のように学生に対して社会情勢の変化に対応した多様で魅力のある教育機会を提供することによりまして、個性豊かな人材を養成してまいったところであります。また、社会人、留学生の受け入れや産学交流、市民開放講座、こういったこともやっておる私立大学も多いわけでございまして、国際貢献、地域の振興、また生涯学習の推進といったような社会的な役割、国家的な役割も期待をされているところでございます。 国におきましても、私立大学の質的な充実を図るために、経常費に対する補助、また教育研究装置などの研究設備の充実に対する補助、さらに留学生受け人れのための環境整備などの支援措置が積極的に講じられておるところであります。 今後とも財政状況、大変厳しいわけでございますが、私立大学の充実を図るために、こういった国からの支援措置の拡充につきまして、私といたしましても知事会やあらゆる機会を通じて、文部省を初め関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、アジア太平洋大学についてであります。 大分県において、いわゆるこれまでも言われております若者の定住促進のために、これまで私は、企業誘致によりまして若者の雇用の増大の場をつくる、また過疎地域における基幹産業である農林水産業の振興、地場産業、商店街の活性化ということで若年の後継者を確保する、雇用機会を増大するというようなことで努力しておりますが、大学の設置というものも、これは若者の定住、人口増に非常に直接的な効果を発揮するものであります。 ちなみに、新日鐵の従業員が今二千八百五十三人、大分文理大学が五千八百五十四人、別府の短期大学が千二百八十九人ということですから、若者の雇用--雇用という言葉はおかしいですが、若者の定住ということであれば、非常に高い数字であります。 したがって、私が知事になりまして、大分県におきまして今までありました芸術短大を芸術文化短期大学、二学科を増設して四百名、またこれから四年制への移行を今検討をいたしております。また、看護大学が開学しますが、これは八十人の四年制で三百二十人、中津の職業能力開発短期大学校は八十人の二年制でございますので百六十人、こういったことでそれぞれ大学の設立の目的はあるわけでございますが、若者定住効果も大きいわけでございます。 県立大学をつくっていくということは、設立、運営費用を全部県が負担するわけですし、教授その他の人員も県定員の増加というものになるわけですが、私立大学などを誘致いたしますと、原則として、その定員まで達すれば当該大学が行うということになりますので、議員もご指摘されましたように、最近は過疎地域の県ほどこの私立大学や関係大学の誘致には熱心でございまして、土地の無償提供や大幅な助成による誘致に努力をしております。 例えば、高知県の高知工科大学、来年開学します。これは公立第三セクターによる財団の運営、県立いわゆる財団運営という形で二百四十五億というのを県負担をいたしておるところであります。これは工科大学、五百人の定員であります。 まあ、立命館大学につきましては、かねてからアジア太平洋地域の留学生と国内学生からなる国際大学の構想を持っておりますし、また立命館大学がアジア各地域の大学と提携をいたしております、また留学生も大学に今でもおるわけであります。したがって、こういった構想と私の、大分県におけるアジアの人材養成の拠点となる大学の設立という考えが一致をいたしました。私も大学を訪れ、大学生の前で溝演もさせていただきましたが、大学の学長、理事長とも意見を交換し、意見が一致したわけでございまして、また他県からの強い誘いもありましたけども、県が提示した候補地の中で、特に別府の展望のよい十文字原地区を向こうも選び、また別府市からも非常に強い、市民、市長さん初め経済界皆様方の強い要望もございまして、今回の立命館アジア太平洋大学の設立となったものであります。 このアジア太平洋大学は、留学生の比率は五〇%、外国人の教員が三〇%ないし四〇%という、日本では初めての本格的な国際大学であります。入学に国際学科というのはたくさんありますが、こういった国際大学という構想は初めてであります。 日本で初めての教科内容でありますアジア太平洋--これは東南アジアだけじゃありません。アメリカの西岸部を含む、オーストラリア、ニュージーランドを含むアジア大平洋学部でありますから、留学生も東南アジアの学生のみならずニュージーランド、またアジア、アメリカを含めたアジア太平洋であります、を設置する。 また、アジア・大平洋地域の、例えばマハティール・マレーシアの首相やフィリピンのラモス大統領、スハルト・インドネシア大統領などの高官がこの顧問になっていただいておる、また留学生資金を捻出するために、経団連の樋口副会長を中心に関係企業八十七社で皆お金を出し合ってこの留学基金をつくろうという組織が今でき上がっております。したがって、留学生を集めることについては大学自身もしますが、こういった関係機関、また大分のキヤノンでございますとか、そういった企業が東南アジアに展開している企業立地先の子弟をここで勉強させるというようなことで、この大学はできておるわけでございます。 また、産学交流、市民開放講座、また特に地元の文理大学や別府短期大学、大分大学などとのネットワークもやって相乗作用を期待をいたしておるわけでございます。 また、この立命館大学そのものとアジア太平洋大学の一体の運営ということでございますので、本来の目的と同時に、今言いました若者の定住、また大分県の国際化、地域の活性化にも大きく寄与するんではないかと、こう私は考えておりますし、中長期的には、私がかねがね言っておりますアジア・太平洋地域の人材養成の拠点になるということの第一歩であろうかと思っております。 また、これを別府に建てたことは観光都市別府とのイメージでどうだろうかというご意見がありましたが、別府は陸空海の交通体系のアクセスポイントでもありますし、また最近できましたビーコンプラザ、別府の亀川寄りのところにリサーチヒルを今つくっておりまして、セイコーエプソンのいわゆるリサーチ所、研究所の立地が予定をされております、そういったリサーチヒルの建設も今進んでおるわけでございます。そういった意味で、ここはリゾート・アンド・リサーチ--R&Rと言っておりますが、リサーチ・アンド・リゾートの融合した国際観光温泉文化都市ということで、別府市もそういう意味で文化都市として、また学術都市としての一面として、これを誘致しておるわけであります。 また、既存の別府大学、別府女子短期大学においても留学生の受け入れも非常に進んでおり、教育内容の充実が積極的になされておりますので、別府は今においてもかなり学術都市としての機能も十分に有しておると私は考えております。 別府市におきまして、新しい大学の設置につきまして昨年の九月に立命館、県、別府市の三者で合意した後、本年の二月に官民一体となった立命館アジア太平洋大学設置期成同盟会が設置されておりまして、別府市におけるコンセンサスは得られており、クリアをしておると私は考えておりますし、県民皆さんのご賛同も大方得ておるのではないかと私は思っておりますが、さらになお県民皆様方のご理解を得るための努力もしてまいりたいと考えているところであります。 なお、今後の大学誘致に関しましては、こういった新しい大学の誘致はもとよりのことでありますが、既存の大学がそれぞれいろんな拡張した場合につきましては、若者の定住促進に資すると思われるものについては具体的な支援策を講じることを現在積極的に検討しており、既存の文理大学や別府短期大学といった大学の皆様方との懇談会を設けましてご意見を承り、積極的な支援をさせていただきたいと、こう考えているところでございまして、この立命館大学との共存、アジア太平洋大学との共存を期待をいたしておるものでございます。 これからとも県議会の皆様初め県民の皆様のより一層のご理解を得るための努力を重ねて、一九九九年の開学に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくひとつお願いを申し上げます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○長田助勝議長 新堂教育委員長。 〔新堂教育委員長登壇〕新堂教育委員長 教育理念についてお答えをいたします。 我が国の教育は、これまで、教育の機会均等などの理念のもとに著しい普及を遂げ、社会発展の原動力として大きな役割を果たしてまいりました。しかしながらその一方で、社会の変化に伴っていじめ、登校拒否や子供たちの社会体験、生活体験の不足などさまざまなひずみも生じているところであります。また、近年の国際化や情報化などが進展する中で、これまでの社会のシステムも見直しが必要となってきております。 私は、間近に迫った二十一世紀に向けて生涯学習理念のもと、社会の変化に適切に対応できる人づくりや一人一人の個性を大切にした知、徳、体の調和のとれた人間形成を図っていくことが最も大切であると考えております。 国の中央教育審議会の答申でも述べられているように、これからの子供たちに必要となるものは、いかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、すなわち生きる力であります。 県教育委員会といたしましては、議員ご指摘のように、信頼と協力のもとに教育界の各関係者が力を合わせて将来の大分県を担う人材を育成し、県民の皆様の期待にこたえ得る教育行政を推進してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、幼児教育に対する考え方とその対策についてお答えをいたします。 幼児が他の幼児や教師との生活を通しまして、人間として生きるための基礎となります意欲、心情、態度などの力を身につけ、自己を形成していく場である幼稚園の役割は極めて重要でございます。 県教育委員会といたしましては、平成三年三月に国から出されました幼稚園教育振興計画に沿いまして、平成十三年度までに、入園を希望するすべての三歳児、四歳児及び五歳児が幼稚園教育を受けられるよう、各市町村教育委員会を指導したところでございます。 さらに、趣旨の徹底を図りますために平成七年三月には、幼稚園教育振興充実に伴う幼稚園教育に関する条件整備の通知を行っているところでもございます。 今後とも、幼稚園教育の充実振興の立場から、各市町村教育委員会を積極的に指導してまいりたいと考えております。 次に、小中学校における地方の学校教育問題についてお答えをいたします。 近年の少子化、過疎化の進行に伴いまして今後とも児童生徒の大幅な減少が見込まれるため、小中学校の統廃合を検討しておる市町村もございます。県教育委員会といたしましてもこの間題は重要な課題と受けとめておりまして、今後とも国の指導も考慮いたしまして、学校の持つ地域的意義や教育活動への影響などを十分に見きわめながら地域住民の理解と協力を得て行うよう、市町村教育委員会を指導してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、いじめ、登校拒否問題への取り組みについてお答えをいたします。 各学校での指導に当たりましては、個々の教職員がいじめや登校拒否の実態を疋しく認識することが肝要でございます。あわせて、議員ご指摘のとおり、校長のリーダーシップのもとにそれぞれの教職員の役割分担や責任を明確にして、すべての教職員が共通認識に立って一致協力して、実効性のある一貫した取り組みのできる体制を確立することが必要であると考えております。 このためには、県教育委員会といたしまして、教育事務所長や校長に指導体制の確立と徹底を指導いたしますとともに、管理職員や生徒指導のかなめでございます生徒指導主任あるいは学級担任などを対象とした研修講座などを通じまして、機会あるごとに指導を行っているところでございます。 次に、高校教育改革の取り組み状況についてお答えをいたします。 これからの学校教育におきましては、児童生徒一人一人の学習意欲を高め、個性の伸長を図りながら、心豊かにたくましく生きる力をはぐくむ教育が求められております。 県教育委員会といたしましては、高等学校につきまして生徒の個性を最大限に伸ばす観点から、興味、関心、能力、適性、将来の進路希望に基づいた学習を展開いたしますとともに選択幅の広い教育課程を用意するなど、個に応じた教育や主体性を生かす教育の実現を目指して鋭意努力しているところでございます。 具体的には、従来の普通科や専門学科とは異なる、いわゆる第三の学科であります総合学科を新しく設けたり、また普通科における人間科学コース、数理コース、英語コースなどのコース制や学習の習熟度に応じた指導を導入するなどして、時代の要請に応じた特色ある学校づくりを推進いたしますとともに、高等学校教育改革の一環として高等学校の入試制度を改革いたしまして、生徒の持つ多様な能力や適性などを生かす取り組みを積極的に行っているところでございます。 次に、学力の低い子供に対する教育のあり方についてお答えをいたします。 教科の学習におきまして理解におくれの見られる子供に対する指導につきましては、進路指導や生徒指導上、十分な配慮がなされなければならないものと受けとめておるところでございます。そのため、県教育委員会といたしましては各学校に対しまして、学習の進度に応じて定着や回復を図る指導を強化しているところでございます。特に理解におくれの見られます子供に対しましては、チームティーチングによる習熟度別指導を実践したり、個に応じて補充学習などを行ったりしているところでございます。 また、基礎学力向上対策推進事業を通しまして、各学校で、個々の児童生徒の基礎学力の把握と一人一人の習熟度の度合いに応じた指導の工夫、つまずきの実態分析や自己評価表の作成などに取り組んでいるところでもございます。 さらに、本年度から、単元ごとに一人一人の学力の定着を図るとともに、今後の具体的な授業改善の資料といたしまして活用するための補助教材を作成しているところでもございます。 最後に、学力向上に対する取り組み状況についてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、生徒一人一人の適性や能力を最大限に生かし、生徒の自己実現の達成を指導、援助するために学力向上を最重点課題として位置づけまして、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。 学力向上を図るためには、小学校や中学校での基礎学力をもとに個に応じた学習指導が最も確要であると考えまして、これまでも中高連携推進事業や学習習熟度別指導などを実施いたしまして、学力の定着と伸長に全力を尽くしてきたところでございます。 さらに、今年度からは新たに、基礎学力向上対策推進事業の中に教科充実推進校を設けるなどいたしまして、基礎学力の向上と強化に努めているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、小、中、高一貫したさらなる学力向上に積極的に取り組んでまいる所序でございます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 まず、私立学校の果たす役割と今後の展望についてお答えいたします。 私立学校は、公教育の一翼を担い、独自の建学の精神のもと、特色ある教育により多様な人材の育成を図っております。特に最近では、中高一貫教育などによる大学進学面での実績やスポーツ、文化面での活躍には目覚ましいものがあり、本県の私学志向の高まりも、こういった実績が評価された結果だと考えております。 これからは高齢化、国際化、情報化の進展など社会の急激な変化に対応できる人材の育成が特に大層になってまいりますので、時代のニーズに柔軟かつ機敏に対応できる私立学校の果たす役割がますます増大してくるとともに、県民の私学に対する期待もさらに大きくなるものと考えております。 次に、私学教育への指導等についてお答えいたします。 私立学校は、それぞれ独自の校風、特色を生かし、学力の向上や多様な職業教育の実践など、県民のニーズに対応した魅力ある学校づくりに努めているところであります。県といたしましては、こうした私学の努力に対し引き続き積極的に支援し、教育内容の向上についても指導、助言してまいりたいと考えております。 また、学校教育は、公私立の各学校がそれぞれの特徴を生かしながら、多様な教育活動を展開することによって発展が図られるものと考えております。今後とも、私学の果たす役割の重要性を踏まえ、公私立高校間の入学定員比率等、教育の諸問題について大分県公私立学校教育協議会で協議しながら、大分県教育全体の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕 ◎友永清企画総室長 大学の国際化についてお答えいたします。 国際化の進展に対応して日本がアジアを初めとする国々と共存共栄していくためには、留学生の受け入れ、日本語教育の充実など、大学の国際化は重要な意義があると考えております。 大学の国際化につきましては、国においても国費私費留学生の受け入れ、留学生宿舎の整備に対する支援などを積極的に講じ、平成十二年を目標に留学生の受け入れ十万人計画の達成に努めているところであります。 また、本県においても、私費留学生に対する奨学金の支給や図書券の交付、国民健康保険料の補助など、受け入れ態勢の整備を図っているところであります。 次に、立命館大学の関係でございます。 まず、大学経営の見通しについてでございます。 立命館大学は、一九〇〇年、明治三十三年であります、開学以来百年の伝統と日本屈指の総合大学としての経営のノウハウ、内外の大学、関係機関、企業などとのさまざまなネットワークを有しております。 さらに、新大学については、日本の国際的な役割に積極的に貢献する国際化された高等教育機関としての特色を生かすことにより、学生や教員は十分確保されるものと考えているところであります。 次に、留学生の確保についてであります。 立命館大学は従来より留学生の受け入れを積極的に行っており、五月現在で十八カ国から約三百人の留学生を受け入れているところであります。新大学についても、日本及びアジア・太平洋地域の政界、経済界、文化人等を中心に構成されるアドバイザリーコミッティを軸とした後援会組織を発足させ、大規模な奨学金制度の確立や卒業後の就職先の確保などの受け入れ態勢の整備を図っているところであります。 また、外務省の協力による各国政府との連携強化や、アジア・太平洋諸国の大学との提携拡大等により、留学生の確保に万全を期しているところであります。 次に、公的資金の拠出についてであります。 今回の立命館アジア太平洋大学は、建設等に要する経費に対して県及び別府市が支援することとして、昨年の九月に基本的に合意をしたところであります。支援の具体的な内容となる補助方式及び補助額については今後の話し合いになりますが、財政負担の平準化に努め、本県の財政運営に支障を来さないよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、県内高校生の入学枠についてであります。 新しい大学は日本人大学生四百人が予定されておりますが、そのうちの一定数を大分県からの推薦入学枠として設定していただくよう現在、立命館と協議を行っているところであります。 次に、県内大学との連携についてでございます。 県といたしましては、新大学の設置について地元大学と連携をとることにより、県全体の高等教育の一層の充実が図られるよう期待をしているところであります。そのため、大学相互の教職員の交流、学生の交流、単位の互換などのネットワーク化が図られるよう積極的に促進をしてまいりたいと考えております。 最後に、経常費等の支援についてでございます。 新大学の経営については、建学以来百年の伝統と全国第三位の受験者数を誇る立命館の経営ノウハウにより、十分に運営できるものと確信をいたしております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--以上で古手川茂樹君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長田助勝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○長田助勝議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時五十二分 散会...