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  1. 大分県議会 1996-06-01
    06月27日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年 第2回定例会(6月)       平成八年           大分県議会定例会会議録(第四号)       第二回平成八年六月二十七日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号        平成八年六月二十七日(木曜日)     午前十時開議第一  一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 出席議員 四十六名   議長  長田助勝   副議長 長尾庸夫       池田秀人       阿部順治       矢野晃啓       志村 学       安部省祐       佐藤 錬       阿部英仁       堀田庫士       馬場文人       盛田智英       諌山秀夫       和田至誠       荒金信生       佐々木敏夫       岩尾憲雄       日野立明       古田き一郎       牧野浩朗       仲道俊哉       古手川茂樹       友岡春夫       壁村史郎       後藤利夫       本多睦治       首藤健次       堤 隆一       久原和弘       賀来和紘       塙  晋       小野弘利       江藤清志       内田淳一       相良勝彦       浜田 博       吉山和人       木許 晃       古屋虔郎       重野安正       挾間 正       菅 正雄       山田軍才       竹中万寿夫       冨沢泰一       緒方喜代美 欠席議員 一名       相良補三郎     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  新堂英夫  総務部長   木内喜美男  企画総室長  友永 清  企業局長   工藤義見  教育長    田中恒治  警察本部長  竹花 豊  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 外山邦夫  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   阿部征史  林業水産部長 藤田賢水  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         田北英雄  事務局長  監査事務局長 亀井敏夫  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  井上武志  総務部次長         小松紘一郎  兼秘書課長  財政課長   植松浩二     -----------------------------   午前十時五十七分 開議 ○長尾庸夫副議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------長尾庸夫副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託長尾庸夫副議長 日程第一、第七四号議案から第九四号議案まで並びに第一号報告及び第二号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 安部省祐君。 〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 おはようございます。 冒頭に、去る六月五日に開催されましたくじゅう山硫黄山噴火防災訓練を視察させていただき、関係皆様の訓練ぶりを拝見いたしましたので、いわゆる有事の際の対応について若干の所見を述べさせていただきたいと思います。 今回、訓練会場でのテレビ画像通信情報関連機器、その他の資機材が関係方面それぞれ装備されているのには、正直申し上げてびっくりいたしました。有事の際における情報収集の第一段としての機器は充足されているという感を強く受けました。 また、もう一方で、日ごろから絶え間ない訓練を積み重ねている自衛隊、県警、消防の方々の姿を見ておりまして、本当に心強く、県民の生命、財産を守る心構えのすばらしさに心から敬服した次第であります。やはり有事の際に頼りになるのは、日ごろからの訓練と意識が必要であると改めて認識した次第であります。 ここに、関係の皆様のご労苦に対し、心より感謝申し上げます。 今後とも関係の皆様には、いつ発生するかわからない災害に向け、さらに努力精進をお願い申し上げるとともに、一日も早い硫黄山の鎮静化を祈りつつ、質問に入らせていただきます。 まず最初に、大きな社会変化を遂げつつある産業政策についてであります。 過去に農業県であった大分県は、新産都と言われる急速な工業化が図られました。この結果、農村部から都市部への人口移動による一極集中という問題や過疎化、高齢化という問題を引き起こしてまいりました。その後、テクノポリスを初めとする高付加価値化に向けた産業構造の変化、重厚長大産業型から軽薄短小産業へと構造変化し、同時に一次産業から二次産業、さらには三次産業へとその就労人口そのものも大きな変化を遂げてまいりました。 日本の地勢的な条件、物理的な要件として貿易は欠かせないものであり、原材料を輸入し、製品を輸出するという貿易の形が形成され、対外収支が大きく黒字になってきたことは皆様ご案内のとおりであります。国際問題としてこの貿易黒字が問題視され、何とか輸入を促進し、収支バランスをよくしなければならないという方向の中で輸入促進という言葉が出てまいりました。 本県においても、近ごろの新聞にはFAZのポートセールスのことがよく掲載されるようになりました。輸入を促進するということ、FAZを推進していくということは、地域特性を生かしながら、人、物、金、情報が集積する新しい拠点づくりとして国際的な発展が期待されているのであります。しかしながら、大分県の産業構造を抜きにしてこの問題を強力に推進していくことは、少々無謀ではないかという懸念がございます。 つまり、国内再配分の拠点として輸入品目と国産品目の整合性を図り、計画を進めていかなければ、本県の産業構造にひずみが生じ、新たなる問題を引き起こす可能性があるわけでございます。 現在、価格破壊による物流の合理化、安い海外製品の積極的な輸入により、商業、流通形態に大きな変化を生じてきております。このことはまさに、二十一世紀に向けた構造変化であり、これからの将来的な課題となることでありましょう。 企業は、確かに利益優先のため、いつでも、どこからでも安い品物を輸入し、販売していきますし、今後この傾向はますます加速されるでありましょう。しかしながら、このことが結果的に将来多くの問題点を生じることになりかねません。つまり、過去において実行された産業政策によって生じた大幅な人口移動による都市過密化と農村部の過疎化、二次、三次産業の隆盛と一次産業の衰退といったような事柄が新しい形態として発生するのではないかという問題であります。 知事は、就任後にテクノポリスという工業立県制度と農業政策の融合、両立を図るために、農工併存型産業構造を大分県産業の理想の姿として目指し、産業政策を実施されてまいりました。また、常々、知事は、農業の再生なくして大分県の将来はないとも語っておられます。高齢化社会の到来と産業構造の変化、そして国際的な自由化の波など、日本農業を取り巻く環境はまさに内憂外慮の様相を呈しております。 さらに、近年では、その農産品の流れを左右する流通業に大きな構造変化が訪れようとしておりますし、多くの製品は輸入に頼ることになってきており、またその流通形態は複雑多岐にわたり、まさに産業に与える影響も少なくありません。現に、国内的な問題から国際的な視点へと移り変わらなければならない現在、もう一度、産業政策に大きな視点を落とさなければならないことは、だれしも否定しない要件であります。 近年、大型小売店の進出によって中小小売店が大幅に衰退し、その上、流通チャンネルの変化、流通の拠点化が進み、九州は一つというようなことで交通アクセスのよい佐賀県鳥栖市などに集中するという現象もあらわれてきており、大分県の卸売業が福岡資本に合併や系列化され、その動きはまさに加速度的に流れております。 そうした流れの中で現在、FAZ等と絡み、輸入という点で大きな変化を見せておりますのが、冷凍野菜や水産物を初めとする一次産品であります。 大分市の中央卸売市場の統計を見ておりますと、青果取り扱い品目の数量比で外国産が一〇・二%、地元大分県の四九・六%、北海道の一一・一%に次いで三位を占め、金額比では一〇・六%、大分県の四九・九%に次いで二位のシェアを占めるに至っております。 また、近年の大型店の地域合併により、本店が九州内にある場合でも、福岡県にバイヤーを初め流通の本部機能があるために県内の市場を経由しない直接輸入や産地直送型の品ぞろえが大幅に増加してきており、この傾向はますます加速されようとしております。今後の商品市場の動向からすれば、県が進めているフライト野菜も直接、中国や東南アジアの生産地から巨大マーケットである東京市場に流入することも考えられ、ますます生鮮品の国際市場化が進められる結果となるでありましょう。 こうした現象は、生産者はもちろんのこと、流通分野である卸売市場を直撃し、中小小売店をも直撃する大問題であります。 FAZや大型店攻勢といった流通、物流の、まさに日が昇るがごとき光の部分がその他の産業に与える問題点が大きくなっている現在、その陰に隠れ衰退の一途をたどる影の部分、つまり他産業との調和は今後の大分県の均衡ある発展には不可欠の問題でありますし、人口の適正配分、いわゆる適疎社会にも大きな障害を持つべき結果となります。 過去に新産都や工業化による経験を今後の新しき潮流、いわゆる流通の国際化や産業構造変化にどう生かそうとしているのか、知事の将来にわたる総合的な産業政策の基本的な考え方についてお聞きしたいと存じます。 次に、初日に日野議員から質問が出ましたワールドカップサッカーについてであります。 私は、昨年の十二月議会において知事に、日韓共同開催という意見について考え方をお聞きしました。二十一世紀になって初めてで、しかもアジアで初めてのワールドカップサッカーが、今までの常識を覆した形で五月三十一日にチューリッヒで開催されましたFIFAの理事会で決定を見たことは、自分自身でも大きな驚きとともに、ある意味での落胆を感じたところでありました。 しかし、日本で開催されることが決定しましたので、ぜひとも知事を先頭に、二〇〇二年に大分でより多くの試合が開催されることを望んでやみません。今後とも大分での開催に向け、微力ではありますが、全力を尽くすことをここにお誓い申し上げるものであります。 さて、メーン会場となるスタジアムの建設については、日野議員からも質問がありましたので重ねてお聞きはしませんが、知事の「大分県開催の要件は十分にそろっており、開催できると思っている」という答弁に心強く感じ、何としても大分県で開催されることを望む次第であります。世界じゅうから多くの人々が大分に来ることを考えるならば、また世界にテレビを通じて放送されることを考えるならば、立派な施設を一日でも早く完成されることを望みたいと思います。 また、もう一方で、まだまだクリアしていかなければならない問題点も数多く存在していることも事実であります。その最たるものが、今後どのように推移していくかわかりませんが、大分に来る観戦のための観光客やそのアクセスの問題であります。 過去の例を参考にするならば、四万人収容するスタジアムの中でチケットの半分は海外に販売されます。また、残りの半分は国内に向けてでありますが、九州で一カ所ということを考慮するならば、四万人のうち、そのほとんどが県外から流入してくることになります。別府のビーコンプラザの収容人員が一万人であり、それから比較しても四倍強の流入人口が考えられます。その上、試合をするチームの人員は約五十人と言われ、それにまつわる報道陣の数は約千五百人にも上ると言われております。 もちろん、このすべての人々が数日間、この大分県内に宿泊することを考え合わせるならば、イベント運営はもちろんのこと、これまでにない宿泊の形態も考えなければならない問題となります。大分県開催決定後には、官民一体となった体制づくりがスタートされなければならないこととなります。現状で、別府市内の宿泊施設においてはビーコンプラザ効果による洋室化が図られつつありますが、さらにその規模においても大幅な改善を図らなければならないこととなります。 二〇〇二年まであとわずか六年しかないことを考えるならば、試合運営に関する対策はもちろんのことでありますが、いわゆる観光的な要素の整備の面についても、これからその他のビーコンプラザスポーツ公園の施設運営や大会誘致にも必要なことから、十分に検討し、民間をさらに引っ張っていきながら支援措置を講じる必要もあるのではないでしょうか。 また、もう一方で、試合をするチームの合宿所等の問題も見逃せないものがあります。報道陣をシャットアウトしながら気候になれ、チームのフォーメーションをつくり上げていくこうした滞在を、せっかく試合できるでありましょう大分県に誘致しない手はないのであります。 先日、佐賀県鳥栖市のスタジアムのこけら落としの際に、市長が川淵チェアマンに練習場として名乗りを上げたとの記事が掲載されました。日韓共同開催の決定を機に、このような動きが活発化していくことは明白であります。 大分県内を振り返ってみますと、報道陣をシャットアウトしながら練習する、いわゆる鉄のカーテンができ、温泉があり、休養とともに気候になれ、本番を迎える場所をこの際整備し、二巡目国体に向けた整備の一つにするのも大いなる意義が感じられますし、世界のトッププレーヤーといろいろな面で交流できますことは、日本のサッカーのレベルアップにも通じることになります。いわゆるワールドカップサッカーの副産物として、このことは大分県の将来に役立つものでありましょう。 また、もう一方で、大分を世界に情報発信していくためのインフラ整備も欠かせない要件になると言えます。試合に際して集まる報道陣の数から考えるならば、最低でも千回線が競技場から全世界に向け情報発信されることになります。さらに、前回も質問いたしましたとおり、アジアとの共生を念頭に置き、このビッグイベントの開催準備をしていかなければならないことは言うまでもありません。 そこで改めて、このビッグイベントであるワールドカップサッカーを大分県に招致する上での本大会とは別の面での施設整備、いわゆる波及効果の面での施設整備、大会に附属されることが予想される練習場の設置、日韓新時代に向けてのローカル外交のあり方やワールドカップサッカーによるアジアとの共生について、今後の知事の決意についてお聞きしたいと存じます。 最後に、これからの最大問題であります高齢化時代を取り巻く問題についてお伺いいたします。 「高齢化社会」という言葉を聞きますとすぐに感じることは、何となく大変である、果たしてそんな社会が到来したらどのようになるのかといった危機感ばかりが先行しているような気がいたします。つまり、暗いイメージの部分がクローズアップされ、将来的な不安の部分が問題となっております。 大分県の六十五歳以上の人口の高齢者比率推計は、二〇一〇年には男性で二四・五%、女性では何と三〇・九%が予想されており、全体でも二七・九%と九州では最も高くなることが予想されております。 確かに、現状のまま何も打つ手がなく、超高齢化社会が到来するならば大きな問題になりますが、高齢化時代を迎えるに当たり、その現状をきちんと分析し、対応策をとっていくならば、要するにその傾向と対策を怠らなければ、決してこの問題は暗い社会現象ではなく、むしろ長寿化を祝えるムードに変わっていくでありましょう。 まさにこの高齢化社会を国民が歓迎するような条件づくりや広報、啓発運動をしていかなければなりませんし、そのためには基本的な問題の分析を急ぐ必要があると言えましょう。 その端的な高齢化を取り巻く問題点としては、相対的に子供の数が減少するため全人口に占める労働人口の不足、高齢者絶対数の増加、医療福祉関係費用の増加が上げられます。 その中で今回は、高齢化による労働力の問題について取り上げたいと思います。 現在の雇用形態、情勢、つまり終身雇用制や年功序列型のままでは、定年制という形の中で逆に新規雇用絶対数の減少という中で、全人口に占める労働力の不足は今後ますます顕著な問題点としてあらわれてくるでありましょう。労働力の絶対数の不足は、産業の空洞化やいわゆる労働集約型の産業は基本的に成り立たない状態をつくり出してしまい、国内産業はバランス的に成り立たなくなる可能性が生じることが懸念されます。それを解決する点として、高齢者雇用、女性雇用の問題が上げられます。 現状で、民間にはその人材を適材適所と認め、付加価値をつくり出すことのできる部署に配置する動きが出てまいりました。また、付加価値をつくり出すためには中途採用も構わない、逆に不要な部分についてはリストラしていくという動きも近年活発になってまいりました。過去に労働は肉体労働的要素が大きかった時代から、高学歴化による知識集約型の企業形態へと変化を遂げつつあると言っても過言ではないでしょう。 また、高付加価値化の一翼として、世界ではまれに見る省力化、機械化、高性能ロボットオートメーション化が図られてまいりました。他国に比べ、肉体労働的な部分や単純労働力をカバーし、労働力不足を補ってきた点で外国人労働者を導入しなくて済んだという経緯もございます。これからますます単純労働の高性能化か図られることは言うまでもありません。まさに新時代に対応した新しい潮流であると言っても過言ではありません。 民間がその時代の流れをいち早く察知し、新時代に向かって進む中、逆に行政は、ある意味では相変わらずの縦割りの中でまだまだ、先を見越しながらというよりは現状を追いかけていくこと、あらわれる現象に対し追っかけていくことに精いっぱいという状態に陥ってしまっているのではないかという問題がクローズアップされてまいりました。 県民に安心して将来を過ごしていく希望を持たせるためには、その流れをいち早くつかみ、行政主導型で対策を練っていかなければなりませんが、この高齢者対策についてはまだまだの感があることについては否定できないところであります。 新時代の雇用対策をいち早く実行に移し、対応策を練っていくことが急務であると考えます。過去に労働時間の短縮を民間に先駆け実行した行政が、この高齢化時代の雇用という点で先進的な役割を果たさなければならないという点で、今後どのような対応策を打ち出そうとしているのか、お伺いしたいと存じます。 もう一方の問題点として、生まれてくる子供対策についてお伺いしたいと存じます。 これまでどちらかというと、現実の問題として、子供の問題より高齢者の問題に多くの時間と視点があったことは紛れもない事実であります。三歳未満児の医療費助成制度保育料軽減対策といった制度が充実されてきたことは、流れが高齢者一方だけでなく、子供対策にも向けられてきたことを反映していることを示しております。そうした中で今回、おおいた子ども育成計画--大分エンゼルプランが全国に先駆け策定され、視点が複眼になったというあらわれとして大いに歓迎すべきことであり、今後さらに施策が充足されることを望むものであります。 さて、子供の問題として問題点は二点あると言えます。第一点は、生まれてくる子供の数の減少状態にどのようにして歯どめを打つかという点、いわゆる少子化対策、次に、生まれてきた子供をいかによく育てるのかという子供の健全育成であります。この二つの問題点は現実に一つの基本的な部分でつながってしまっているのであります。 しかし、本県の担当部を見てみますと、少子化対策保健環境部、子供の健全育成は福祉生活部ということでセクションが分かれてしまっておりますし、それに教育を含めなければなりませんから、実に三セクションに分かれてしまっていることになります。いち早く統一化した流れをつくり出す必要があるのではないでしょうか。 高齢化と少子化、この表裏一体となった問題点を統一的に解決する有効な手段や施策は、現実には非常に難しい問題ではありますが、全庁的な横断組織をつくり、早急な対応策を有機的かつ適切に打っていかなければ、これからますます問題点は大きくなってしまうでありましょう。 本年五月四日の新聞報道に、子供の日を前に、本年四月一日付の全国の十五歳未満の子供人口の推計がありました。前年同期比で三十二万人の減少、二千万人を切り、一千九百八十七万人となり、総人口に占める割合も過去最低の一五・八%となっております。逆に高齢化率は一四・九%で、もう間もなく逆転するところまでなってきております。 一方、本県では十五歳未満の人口比率が一五・九%、六十五歳以上の人口比率が一八・九%となっており、三ポイントの差がついている状態となっております。 厚生省人口問題研究所が発表した「人口問題に関する意識調査」で、出生率の低下は全体の四二・三%が「高齢化が深刻になるという点で望ましくない」または「非常に望ましくない」と回答しており、そのうち大半が国に子育ての経済的負担の軽減などの対策をとるように求めている、という結果が出ております。 国全体の流れから、はるかに速いテンポで少子化、高齢化が進んでおります本県にとりまして、事態は非常に深刻であります。ようやく緒についかばかりの子供対策ではありますが、特効薬がないことを考え合わせると、地道に啓発をし、複雑多岐にわたる政策を横断的にとっていかなければなりませんが、今後どのような方針で臨まれようとしているのか、お聞きしたいと存じます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、どうもありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、総合的な産業政策の基本的な考え方であります。 二十一世紀を間近に控えました今日、我が国の社会経済を取り巻く環境は大変大きく流れが変化しております。 四つの流れがあるかと思います。 一つの流れは、社会経済がボーダーレス化、いわゆる国境がなくなって世界がグローバル化していく問題と、先ほどのご指摘の少子化、高齢化社会の到来、これが一つの流れであります。 第二番目は、経済全体がソフト化、サービス化が進んでいく、一次産業、二次産業、三次産業、特に第三次産業のウエートが高まっていく、ソフトとか情報産業を含めて高まっていく。 第三番目の流れは、アジアの成長センター、それに伴う日本産業が空洞化していくのではないかという心配、またガット・ウルグアイ・ラウンド、またAPECによる合意、こういったことによって農業の自由化の問題にどう対応していくか。 第四番目は、いわゆるバブル経済後の後遺症、これによってリストラクチャリングをどのように進めていくか。 この四つの流れの中で、大分県の産業を取り巻く環境が厳しいことはご指摘のとおりであります。 このようなことから、県といたしましては産・学・民・官、産業界と学者の方、また民間の方、また行政が一体となりまして新しい豊の国の産業構造を構築していく必要があると考えまして、昨年、大分県産業振興ビジョンというものをこれから二十一世紀を担う若手の経営者の方を中心につくっていただきまして、ものづくり、くらしづくり、自然との共生の三つの分野で、究極のところは「大分県産業の高度化と融合化」というのがこの表現になっております。これを頭に置いた新しい大分県の産業構造をつくっていきたいということになったのであります。 また、農業につきましても、国際化に対応できる足腰の強い農業の確立ということで新農業プラン21を改定いたしまして、開かれた文化的な農村社会ということを頭に置いて国際競争に耐え得る低コスト、高品質、高付加価値、いわゆるCQC--コスト、クオリティー、コンシューマー、コストを安くする、品質を高める、また消費者ニーズに合わせるという農業をやりまして、農業はいろいろと問題になりましたけども、現在、大分県の農業は平成十二年の農業の粗生産額を二千百八十億円という上方修正をいたしました。これまで一番最高だった千八百億というのを昨年突破いたしまして、中の作目をいろいろ花とか付加価値の高い野菜といったものに作目を変えていきまして、現在はそこまでねらうほどの力を持ってきているというのが現在の大分県農業のポジションであります。 また、林業、水産業につきましても、それぞれの立場で新しい林業、またブランド化した水産業、こういったものについても新しい見直しを進めておるわけであります。 私は、議員も言われましたが、高速道路、またFAZ、こういったハブ港湾、ハブ空港、こういった国際化、情報化で九州全体が一つの国境を超えた九州経済圏になっていくと。その中で大分の経済をどう考えていくか、さらにまたこの九州経済圏がアジアの各地域と共存していくアジア・九州経済圏ということを構想しておりまして、将来は--アジアと一口に言っても、例えば中国では香港であり、また深せんであり、大連であり、上海である。中国本土全部というんじゃなくて、主に都市、また地域、そういった地域を結び合わせて九州経済圏、アジア経済圏を一つの地域、また都市を結ぶフリーゾーンというものをこれからつくり上げていかなければいけないんじゃないかと思っております。それに対応した新しい大分県の産業構造をつくっていかなければならないと。 それにつきまして新しい産業構造ということで、具体的に言いますと、第一番目に東南アジア諸国と九州の水平分業、いわゆる親と下請という水平、また垂直、すみ分け、この二つの分業を頭に置いて、大分の地場産業がどのようにこれから変わっていくか。特にやっぱり、技術力を高めて新しい技術に特化した産業をつくらなきゃならぬ。例えばデンケンエンジニアリングでございますとか、石井工作所でございますとか、佐伯のメカトロセンターというようなものでございますとか、こういったものに力をつけていって、九州がその東南アジアの技術のマザーランドになって、お互いに水平、垂直分業を進めていくような産業構造。 第二番目は、これからはやはり交通の便がよくなりますから、世界じゅうの人、日本じゅうの人がグリーンツーリズム、農村や水産部落、漁業集落といったところに皆行くようになりますので、それを頭に置いてそれぞれの地域の第一次産品に付加価値をつけて、それを売り出していくといういわゆるグリーンビジネス、一村一品運動でやっているような品目を新しくつくり出していくというようなことが、これからの農業でいける問題ではないか。 また、県産材を利用した大分の家というものを建設するための住宅産業をつくる、また関アジ、関サバと言われたようにこれからブランド化されていくような高付加価値型の水産業をつくっていく、これが第二番目であります。 第三番目は、これからアジアにおける輸出入の物流拠点、商業都市を目指したFAZ、ハブ空港、高速体系を念頭に置いた物流産業であります。この佐野団地に今度立地していく、こういった物流産業が大分の中に出てくる。 FAZというのは輸入促進と言っておりますが、これはその当時の、平成三年の考えでありまして、私はこれは輸出入の物流拠点と。ですから、大分県に物が入って、これが大分県の輸入の需要がふえていく、輸入産がふえていくんじゃなくて日本全体の輸入の中継基地、また輸出の中継基地と。今の釜山とか高雄も皆そうでございまして、台湾の輸入を皆、高雄でやっているんじゃなくて、アメリカに行く中継基地、また日本に行く中継基地でありますから、大分県の大分港もそういう中継基地、物流拠点としての物流産業、これが新しく大分県に、これからオイタックというところがやりますので、それが新しい産業をまた生み出していくんではないか。 第四番目がマルチメディア、映像ソフト、今度杵築にシーイーシーが映像ソフトのコンテンツの産業をつくり出しますが、こういったマルチメディア、映像ソフト、こういった情報関連の産業。 第五番目は、立命館アジア太平洋大学、県立看護大学、職業能力開発短期大学校、また別府のリサーチヒルに今度新しいセイコーエプソンの研究所ができますが、こういった大学、研究機関を誘致して頭脳産業をここにつくっていくということで、若者の定住を大分に図っていく。こういう新しい産業を大分県の中で展開をしていって、大分県の持っているポテンシャルが十分発揮できるような環境づくりに努めていきたいと思います。 議員もご指摘のように、こういった面の反面、今の商店街はどうなるのか、中小企業のそういった影の部分をどのようにしていくか、これは大変これから大きな問題でありますので、これからやはり交通体系がよくなると福岡や県外資本がやってくるということで、やっぱり商店街のリストラクチャリング、そしてまた企業の中でもこういった新しい産業の波に乗っていくように企業を体質改善していく、そしてまた農業も今言いましたように新しい作目に転換していって、今や大分県の作目も二千億を超えるところを目指していくような農業になりつつありますので、そういった農業、林業、水産業に脱皮をさせていくような努力を進めていきたいと考えているところであります。 次は、ワールドカップサッカーでございますが、ワールドカップサッカーは世界の関心が集まる最大級のスポーツイベントでございまして、大会開催時期だけではなくて、開催に至るまでの世界のメディアの注目を集め、大分を全世界に情報発信できる絶好のチャンスでもあります。こういったワールドカップを大分で開催することによりまして、県民の皆さんに自信と誇りが生まれる、また若い青少年の方々がこの前も私のところに来られまして、ぜひやってもらいたいと--少年の夢を実現したいと、ドリーム・カム・ツルー、ドリカム精神でひとつ少年たちの期待をかなえたい。また、産業、経済、文化などにも大きな波及効果が期待をされております。 サッカーというのは世界共通のランゲージと言われておりますので、オリンピックよりもはるかに多くの参加国、また情報発信力の広いものでございますので、これをぜひとも実現をしていきたい。今、力強い議員の開催に向けての熱意も表明していただきまして、大変力強く存ずる次第であります。 特にご指摘がございました交通アクセス、宿泊施設、練習場、情報インフラ、それぞれについてこれから十分検討していかなければなりません。 交通アクセスでございますが、東九州自動車道、また九州横断自動車道、日出バイパス、外環状線、国道一九七号バイパスの整備のほかに、大分空港の国際化も進んでおりますから、国内外からの観客、関係者がスタジアム、練習場、空港、駅、宿泊施設の間を円滑に移動できるんではないか。また、それに間に合わせたい。また、スタジアム周辺でございますが、特に大分市の中心や高速道路からのアクセス道路を今整備をしております。大体、スポーツ公園内には一万台の駐車場整備ということを今考えております。 宿泊施設でございますが、現在既に年間約九百万人の宿泊客を受け入れられる態勢でございますが、大分、別府においてホテル、旅館の新築、洋室化、改装が計画されております。世界から集まる方に満足していただけるようなサービスが行われるでしょう。特にこれはアジアで最初ですから、アジアのお客さんが多いんで、うんと安い宿泊の提供ができないと--アジアからの学生、若者たちの宿泊をこれからどう考えていくかという問題が一つあろうかと思います。こういった意味で、これから大いに観光関係の方、ホテル関係の方にも協力を求めたいと考えております。 練習場でありますが、スポーツ公園内には練習場二面、また大分市営陸上競技場、別府の野口原総合運動場、今度新しく犬飼のリバーパークの多目的広場ということを検討しておるところであります。 鳥栖あたりも立候補しておりますので、これに負けないように、大分がメーン会場ですから、その周辺にも練習場をつくりたいと思っております。 情報インフラでございますが、特にそのために現在、NTTと共同でマルチメディアの地域利用実験ということで、日本委員会のFIFAに出しておるバーチャルスタジアム、まあ大分で四試合かあっても、それ以外の試合をあの四万人のところの球場で、お客さんが座っているとそこに映像で全部、横浜や大阪で行われる競技が映像で出されると。実際と同じような興奮に入れるというバーチャルスタジアムについても現在、日本開催準備委員会と連携しながら対応したいと思っております。 それから、日韓共催ということでありますが、かねがね私はアジアとの共生と言っておりますが、特に韓国は、一村一品と韓国の新しい村の運動、セマウル運動で交流もいたしております。また、大分の県民チームであるトリニティが韓国の監督さん、また有力な選手もおりますので、韓国のサッカー団体との交流をさらに深めることができる、また直行便もあるということで、アジアで初めて開催されるワールドカップにふさわしい大会にしてまいりたいと考えております。 議員がご指摘ございましたが、今後予定しております大分県の開催準備委員会、仮称でございますが、この中でいろんなご指摘の問題についてFIFAのワーキンググループの動向に的確に対応しながら、サッカー関係者、企業、行政が一体となって個別的、具体的にこれは検討していかなけりゃなりません。あと六年でございますが、決して長い期間ではありませんので、万全を期してまいりたいと思いますので、よろしくご支援のほどお願いを申し上げたいと思います。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせます。ありがとうございました。 ○長尾庸夫副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 高齢職員の雇用対策についてお答えいたします。 本格的な高齢社会が到来する中で、経済社会の活力維持のため、高齢者の豊かな知識や経験を活用する必要性が高まってきております。また、年金制度が改正され、平成十三年度からは六十五歳支給に向けて段階的に支給年齢が引き上げられることとされております。このように高齢者の継続雇用の推進は官民問わず重要な課題となっておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。 こうした中、公務員につきましては、平成六年三月、六十歳代前半の雇用に積極的に取り組むとの基本方針が閣議決定されておりまして、また平成七年八月の人事院勧告におきましても、今後の高齢者雇用の促進という基本的考え方が示されたところでございます。 具体的には、これらを受けまして現在、国において六十歳代前半の退職した職員の新たな再任用制度につきまして、その勤務形態や給与システム等のあり方を中心に検討が進められているところであります。 県といたしましては、高齢職員の雇用は、国、地方を通じ公務員制度全般にかかわる問題でもありますので、こうした国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 子供対策についてお答えを申し上げます。 現在、少子化対策につきましては、保健環境部を初め各部で取り組んでおりますし、また子供の健全育成につきましては、エンゼルプラン等に基づきまして福祉生活部を中心とした知事部局、教育庁、警察木部の関係三十課がそれぞれの立場で取り組んでおります。 具体的な子供対策としては、今年度から新たに、三歳から就学までの幼児の入院にかかる医療費の無料化や第三子以降の三歳未満児の保育料の無料化を行うなど、全国に先駆けた施策を展開しているところであります。 議員ご指摘の全庁的な対応策といたしましては本年度、福祉と保健、医療の連携強化などの検討を行っておりますことから、この中で少子化対策、子供の健全育成の両面にわたって、より適切で効果的な施策の展開ができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長尾庸夫副議長 再質問はありませんか。--以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 相良勝彦君。 〔相良(勝)議員登壇〕(拍手) ◆相良勝彦議員 社会県民クラブ、社会民主党の相良勝彦でございます。本定例会におきまして質問の機会を得ましたことに、心から感謝申し上げます。 通告によりまして、五点にわたり質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、サッポロビールの新九州工場の日田進出決定についてであります。 去る四月三日、サッポロビールの枝元社長が福岡市で記者会見を行い、新九州工場の進出地を日田市高瀬地区上野に決定したことを発表いたしました。翌日四日には大木副社長が県庁を訪れ、平松知事に進出決定を正式に報告、早い時期に仮調印したいとの意向を表明いたしました。 今回の日田市進出決定に当たりましては、平松知事には並々ならぬお取り組みをいただき、県商工労働観光部のご努力と県の経済界、商工会、観光協会、県民のご支援のもと日田市と日田市民の熱意が功を奏し、誘致決定に至りましたことにつきまして最大限のお礼を申し上げるとともに、厚く感謝を申し上げる次第でございます。私も、市民六十一団体によるサッポロビール誘致促進実行委員会とともに各種誘致のイベントに参加し、サッポロビール労組の中央執行委員会に協力要請に赴いたこともあり、感慨と感謝の気持ちに浸った次第であります。 枝元社長はさきの記者会見で、「水質、立地、物流、土地価格を総合的に判断し、また情報発信基地、集客力を考慮した」と語っておりますように、日田市の持つ水郷日田の自然環境と歴史、市内を一望できる立地条件、物流機能を備えていること及び土地価格という条件が評価されただけに、今後日田の活性化に大きく貢献し、観光面からも大きなイメージアップにつながったことに、市民挙げて喜びに沸き返っているところであります。 今後、正式調印、着工、オープンに至るまでには幾つかの課題も生まれてくると予想されますが、地元として全力を挙げて取り組む決意でありますので、引き続き県のご支援とご指導をいただきますように、この場をかりて要望する次第であります。 さて、サッポロビール進出に伴い、雇用面ではビール園レストランとあわせ二百名程度を期待できますし、運送、包装関係、また地域の農産加工物、上産物などの波及効果もあろうと思います。さらには県、市財政への期待もあります。最も期待できるのは、新工場が緑と水と人との調和をテーマとしておりますように、年間百万人以上の入場観光客を目指す観光面での効果であります。 サッポロビール進出に伴う期待と効果ばかり強調いたしましたが、すべては着工、オープンを実現しなければ実らないことであります。地元の努力は先ほど申し述べたとおりでありますが、県におかれましても、サッポロビール愛飲キャンペーンや企業立地に関係した各種事業へのご支援、さらには今年度新設されました大規模投資促進補助金、最高十億円の適用について格段のご配慮をお願い申し上げまして、本件に関する知事のご見解をお伺いいたします。 次に、広葉樹林の保護条例制定についてお尋ねいたします。 大分県は県土の七五%が森林に覆われ、緑豊かな自然環境を誇っております。この森林からは優良な木材や林産物を産出するほか、大気を浄化し、地下水を涵養し、森林で培養された有機物質は近海のプランクトンの栄養源となり、海洋資源をはぐくんでいくという、人間にとっても、すべての生物にとっても生命の源となっているすばらしい資源であると言うえます。 この森林も平成三年、台風十九号の被害に遭いましたが、国、県、自治体、林業関係者の力により、おおむね復旧造林、治山、災害防止策が図られましたことに改めて感謝申し上げる次第であります。 さて、森林復旧事業に当たっては数々の教訓をも残しましたが、その一つとしては、広葉樹の果たす特徴的な役割が見直されたことであります。広葉樹林の持つ治山治水、水源涵養能力は、自然景観とともに大切な資源と言わなければなりません。 先日、本匠村において県ホタルサミットが開催されましたが、このサミットで番匠川上流地域の自然林について、「番匠川流域で最も蛍の多い鹿淵付近は蛍の幼虫のえさになるカワニナの最適の生息地だが、その上流の砂防ダムは土砂の堆積で機能を失い、蛍の里を守るにはダムの土砂を取り除くほか、長期的には尾根付近の照葉樹林の保護が望まれる」との提言がなされております。 日本の自然の美のすばらしさは、春夏秋冬、季節の変化が織りなす森林の彩りではないでしょうか。紅葉を際立たせる針葉樹と照葉樹の深緑こそ、日本人の心のふるさとでもあります。このふるさとの山を荒らし、放置することは、生に対する死でもあると言えます。 そこで私は、人工造林に対する補助事業と同様に、現存している広葉樹林地を保存していくために広葉樹林保護の県条例を制定し、樹林地の指定、指定地の保存事業、住民参加の保存活動等を定め、現在進められている広葉樹の人工造林とともに積極的な保全管理を図り、自然環境に彩りを添え、地球の環境保全に取り組むことは自然派大分県をつくる重要な政策ではないかと思いますので、そのご所見をお伺いいたします。 三点目といたしまして、臼杵湾、臼杵港港湾整備計画についてお尋ねいたします。 本計画の着工につきましては、既に新聞、マスコミ等によって報じられているとおり、臼杵市関係住民と市民の一部から、計画における臼杵川河口の的場ヶ浜干潟埋め立て反対の運動が展開されております。 この計画は、地域住民、市民の反対によりまして依然、着工の具体的目途は立っておりません。今年度も引き続き計画推進のための予算措置が国、県より継続されておりますが、これを受けまして現地の臼杵市は、かかる隘路を打開し、何とか市民総意の港湾整備計画とするため、港フォーラム21を本年度から発足させております。去る六月二十一日までに既に七回の会議が行われ、干潟埋め立て反対派市民を含む市民全体のコンセンサスづくりに向けて協議が重ねられているわけであります。 そこで、このような経緯を踏まえまして、本計画につき県の考え方をお伺いいたします。 まずは、港湾整備計画そのものについてであります。 計画は大きく分けまして三つに分かれるようでありますが、現地において紛糾しておりますのは、臼杵川左岸の諏訪地区におけるマリンレジャー施設整備計画に伴いますところの干潟埋め立て問題であります。その他の整備計画について、反対派の住民、市民はとりたてて異議を唱えているわけではございません。 計画は平成二年、県港湾課より臼杵市に打診されました。バブル時代の余韻が依然色濃い時代的背景において策定されましたマリンレジャー施設整備一計画が、二十一世紀に向けての世界的課題であります自然環境保護、自然に優しいまちづくり、人づくりという観点からして禍根を残すものとはならないかということであります。知事も日ごろから言っておりますように、シンク・グローバリー・アクト・ローカリティーという思想がまさに試されているようであります。 計画におきますマリンレジャー施設の集客推計もかなり強引な右肩上がりの推計のようですし、この点、計画の合理的根拠という点からしても問題があろうかと思います。しかも、レジャー施設計画の目玉の一つでありますプレジャーボート等が計画どおりに係留されるようになりますと、周辺漁民の船舶運航にかなりの障害、危険性が出てくると、さきの現地フォーラムで指摘されているところであります。 加えて干潟埋め立ては、水質浄化能力の極めて高いゴカイ等の海の底生生物の根絶によりまして臼杵湾全体の水質汚濁をももたらしかねないばかりか、藻場の喪失により魚の産卵場所が失われ、沿岸漁業への影響も懸念されるところであります。 また、干潟周辺地域は鳥獣保護区に指定されておりますが、公有水面埋立法第四条第一項第三号には「埋立地の用途が土地利用又は環境保全に関する国又は地方公共団体の法律に基く計画に違背せざること」とありますが、このことに抵触しないかどうか、鳥獣保護区に問題ないとする県の見解の根拠についてお答えいただきたいと思います。 また、紛糾の種となっております干潟埋め立てからではなく、なぜ既存のフェリー乗り場、いわゆる板知屋地区からの再開発から着手されないのか、計画における着工順位という点でも問題があろうかと思われますが、いかがでしょうか。 次に、計画の臼杵市財政への影響という点からお尋ねいたします。 臼杵市が県下における各種財政指標において、ここ数年ワースト一位を記録していることについてであります。 その一番の象徴は、経常収支比率の悪化であります。同市の経常収支比率は、平成六年度は何と九三%となっております。政策的経費は七%しかないという状況であります。このように悪化した財政状況におきまして、港湾整備計画におきます市財政の新たな財政負担がいかなる事態を引き起こすことになるのかは明らかであります。 この点、市町村自治体財政を監督する立場にある地方課は、十年に及ぶ長期の港湾整備計画におきまして、臼杵市財政の今後の見通しについてどのように考えておられるのか、具体的に責任のある回答をお願いしたいところであります。 さて、五月二十五日の第三回港フォーラム21会議では、小型船だまりから部分着工を行う旨、報告されておりますが、これも反対派住民の意見は組み入れられておりませんし、その図面もないままに議事が進行したことに最大の問題があったようであります。 先日六月二十一日に開かれた部会議では、小型船だまりの建設場所について三カ所が提案されておりますが、位置はもちろん未決定であり、干潟の埋め立てが撤回されてはいないようであります。地元往民の意見としては、漁師のための漁港建設に反対するものではないとのことであります。一部埋め立てによる築造では、河口の導流堤が壊され、台風と高潮により海水が逆流し、水害の懸念も指摘されております。 いずれにいたしましても、自然に恵まれ、歴史にはぐくまれ、これを糧としてまちづくりを行ってきた臼杵市にとりましては、二十一世紀の将来がかかった重大な計画であります。本計画は、これまでのまちづくりのあり方を大きく転換させるものであると言えます。こうしたロングスパンにおける全体的コンセプトとともに、これまでるる述べてまいりましたさまざまな問題につきまして県の見解をお伺いいたします。 次に、猪牟田ダム計画と下流域の水問題についてお尋ねいたします。 九重町の猪牟田ダム計画につきましては、一般質問初日に浜田議員が質問されましたので、基本的な見解について関係部局に質問いたします。 このダム計画は、筑後川水系における水資源開発基本計画、いわゆるフルプランによって計画されたものでありますが、昭和四十一年の予備調査開始から既に三十年を経過しております。いまだに着工の見込みは立っておりませんが、別府市の上水道用水の受け入れ表明によりまして、また動き出したことは事実のようでございます。 私は、この事実に至りましてもなお、日田市の上流における新たなダム建設にはさまざまな課題もあり、疑問を持っているものであります。 その理由は、第一に、流域の生活と福祉の向上に資するものではなく、流域外の用水に資するものであること、第二には、下流域の流量低下、水質悪化を招き、河川環境の保全につながらないことであります。まず、この二点に対する基本的な見解をお尋ねいたします。 次に、さきに述べました根拠といたしましては、日田市の三隈川上流の下筌・松原ダム建設、続く再開発事業の結果、ダム上下流域は人口流出による過疎の進行、道路整備の立ちおくれ、農林業の不振などマイナス面が大きかったこと、また下流域の日田市にとっては日田市の下流に柳又発電所を建設したために、水量が激減し、一時は三隈川の水質悪化を招いたこと等が上げられます。 現在、河川環境保全の運動や燐規制、下水道の普及、粉石けんの普及、ごみ処理の改善、さらにはダム再開発によりだいぶん改善されたのでありますけれども、昔の清流を取り戻すにはほど遠い状況が続いております。 このような市民の願いは筑後川全流域に波及し、水環境ネットワークや三隈川を泳げる川に市民協議会、筑紫の水がめづくり推進協議会など水環境改善、見直しの運動が盛り上がって、森林災害復旧や水源涵養林の啓蒙に果たしている役割は大きなものがあります。 先般のサッポロビールの進出や国土庁の水の里指定などは、日田市の良好な水質を評価されたものであるだけに、これ以上の河川環境の低下は許されないことをご認識いただきたいのであります。 また、下筌・松原ダム建設に伴います昭和四十三年の覚書、津江分水、ダム再開発に伴います昭和五十三年覚書及び大山ダムに関する協議書につきましてまだまだ十分に履行されていない事項があることも、上流ダムに対して反発する市民感情の原因であることをつけ加えて申し上げ、県としては三隈川、大山川、玖珠川の河川環境及びダム関係の覚書による不履行部分についてはどのように掌握しているか、お尋ねいたします。 次に、玖珠川にかかわる問題として、九電の女子畑発電所の第二調整池のダムが一部崩壊したため、現在、女子畑と三芳の発電所は運転をとめております。この女子畑貯水池には、玖珠川の天瀬町役場下のダムから毎秒十六・七トンの水利権が設定をされております。 この天瀬町からの水利権の更新は昭和六十三年三月でありましたが、いまだに建設省と九電との協議が調っておりません。天瀬町から女子畑発電所に至る約十キロメートルの河川環境の悪化が続いておりますだけに、河川に必要な維持流量の確保が図られなければなりません。県としては、天瀬町、日田市の意見を聴取し、建設省と九電に対してどのような意見を述べておられますのか、日田漁協では毎秒五トンの維持流量の要求を決定しておりますが、県の対応につきましてお伺いいたします。 最後に、沖縄米海兵隊キャンプ・ハンセンの県道越え実弾射撃訓練場の日出生台移転問題につきましては、本会議一般質問初日に質疑が交わされておりますが、関連して私からも質問を行います。 先日の知事答弁は、地元三町の町長、町議会議長の陳情を受けて防衛庁に対し長田県会議長とともに、米軍移転反対と秋の日米共同訓練の検討を要請したとのことでありました。地元の意思を尊重し、沖縄県民の心と連携して反対の意思を強く表明したことに深く敬意を表するところであります。 私ども社会民主党は、地元の民主団体や平和運動センターを初め県下の平和団体、労働団体とともに、日出生台の自然を守る会や日出生台対策協議会などを結成し、日米共同訓練に反対して日出生台を県民の手に取り戻す闘いを続けてきただけに、今回の米海兵隊の実弾訓練場移転は断じて許されないところであります。 昨年秋に発生をいたしました少女暴行事件を契機に立ち上がった沖縄県民の怒りは、日米安保条約の見直し、地位協定の改定要求となり、楚辺通信所の一部用地の強制使用に必要な公告、縦覧手続を大田知事が拒否、その後裁判が行われる一方、沖縄米軍基地問題の日米協議機関の設置または政府、沖縄県によります基地問題協議会が持たれ、基地の六分の一以上の削減、十施設の縮小の中間報告が出されております。 この一端として日出生台移転問題が発生をしたわけでありますが、沖縄県民の心は本土の沖縄化ではなく、在日米軍の全体の整理、縮小ではないか。その意味で日出生台と連携できるのではないかと思いますが、九州知事会長でもあります知事のご見解をお伺いいたします。 また、今秋に予定されております日米共同訓練は明確な反対の意思を表明されておりませんが、この訓練が日常化、通年化している実態は、住民不安の増大とこれまで以上の負担が生じるということであり、容認できないのではないかと思いますが、再度お伺いいたします。 以上で最初の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○長尾庸夫副議長 暫時休憩いたします。   午前十一時五十八分 休憩     -----------------------------   午後一時十四分 再開 ○長田助勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 相良勝彦君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 相良議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、サッポロビールの日田進出であります。 久々の大型企業の進出となりますサッポロビールの立地につきましては、まずもって県民挙げて歓迎いたしておるところでございます。私もこれまで、日田市におきますTDK三隈工場、化学品検査協会、またニッカウヰスキーの立地につきましても私も直接手がけまして、トップにお目にかかり、その実現を図ってきたわけでありますが、このたびのサッポロビールにつきましても、当初のころから諌山県議、また相良県議初め、日田の市長さん、市議会議長を初め議会の皆さん、住民の皆さん方から、日田は若者の流出をどうしてもとめなきゃいかぬ雇用の場が欲しい、また九州横断道全線開通すると日田が通過地点になるんじゃないかという危機感を抱いておりまして、ぜひともこの誘致について知事としても全面的に努力してほしいというご要請もいただきまして、私もぜひともこれを実現したいということでしばしばトップ会談、また東京に参りまして懸命の努力をいたしました結果、今日のような朗報が伝えられたわけでございまして、ひとえに日田の市民の皆さん方の熱意、また特に「水郷日田」と枝元社長も言われましたが、日田の水、土地、また物流等の立地条件、それにまた日田市民の皆さんが一丸となって地道にすばらしいまちづくりに取り組んでおられたその結果でございまして、日田の活性化に大きなインパクトとなるものと考えております。 今後は、予定どおり二〇〇〇年の春、初出荷ができますように用地の確保、造成の条件整備を急ぐ必要がございます。そのために、地元の日田市では四月十五日に企業立地推進室を設置して七名の専任職員を配置し、用地の買収交渉、地質や水量調査を行うほか、用地造成のための各種の法手続を精力的に現在行っているところでございます。県といたしましても、これらの条件整備に全面的に協力いたしますとともに、工業立地基盤整備費補助金の交付、必要に応じて市町村振興資金の貸し付けについても検討するなど、積極的な財政支援を行うことにいたしております。 また、会社に対しましても、予定どおり工場建設を要請していくとともに、税の減免などこれまでの優遇措置に加えて、ふるさと融資、今年度新設いたしました大規模投資促進補助金制度につきましても、会社からの申請をまって前向きに検討して対応してまいりたいと考えております。 なお、サッポロビールの日田市への立地は、九州全体を見据えたサッポロビールの中心工場ということで大きな役割を果たすことになりますので、この工場が順調に生産量を拡大することが立地目的にもかなうことでございますし、このことがまた雇用の拡大、また、このサッポロビールの中に大きなビアガーデンができますので、多くの観先客がここにやってくるという、日田市への観光客の入り込みの増大につながるわけでございますので、県としてもこのサッポロビールの発展に協力をしてまいりたいと考えております。 現在、サッポロビールは、九州横断自動車道の開通を記念する関係四県の共同事業でございますハイウェイフェスタ、いわゆる温泉街道に温泉手形を発行して、いろいろ通行客に温泉に入ってもらうというような制度をつくりました、こういうものにも協力していただいておりますし、また、南こうせつさんが出演する玖珠町の伐株コンフェスタにも多大な協賛をいただいているところであります、地域活性化にも協力をしてもらっておりますので、これからともサッポロの日田工場が成功しますように、議員初め皆様方にも私からもよろしくひとつお願い申し上げる次第でございます。 次に、日出生台移転問題につきましてでございます。 沖縄の米軍基地の整理、縮小の問題でございますが、大田知事を初め地元住民の方々の強い要望活動の結果、去る四月十五日に公表されました沖縄に関する特別行動委員会の中間報告では、一部施設の全面返還が盛り込まれるなど一定の前進が見られたところであります。こうした中で、九州知事会、私が会長でございますが、この九州知事会、この前開かれまして、沖縄県における米軍基地縮小の促進等について繰り返し国に要望しようということで、要望事項を取りまとめたところでございます。 しかし、在日米軍全体の整理、縮小の問題は、日米安全保障体制、ひいては日米間のあり方をどう再定義するかという外交、防衛に関する事項でございまして、国の判断事項になるものでございます。したがいまして、このことを踏まえて九州知事会としても引き続きまた要請をしたいと考えております。 沖縄米軍による実弾射撃訓練の本土移転でございますが、一昨日、日野議員と竹中議員にもお答えいたしましたように、地元三町の住民生活や経済活動にこれまで以上の負担となるということでございますので、国に対しまして去る六月四日、日出生台演習場に移転しないよう強く議長ともども要請したところでございまして、県政を預かる知事の立場といたしまして、今後とも適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、日米共同訓練でありますが、これは在沖縄米軍の演習移転問題が持ち上がっているときでもありますし、慎重に検討してもらいたいと国に要請してまいったわけでありますが、残念ながら要請の結果と異なりまして、先般、今年度、日出生台演習場で実施するとの連絡もあったところでございます。 この共同訓練は、陸上自衛隊の演習の一環として毎年四回、全国各地で実施されておるものでございまして、日出生台演習場でも昭和六十二年と平成三年の二回行われていること、また、参加する米軍は陸軍であり、沖縄から本土移転するとされておる海兵隊とは異なるなど、在沖縄米軍による実弾射撃訓練とは全く関係がないということ、また過去二回に比べて参加人員など最小規模であることなどから、私なりに冷静に受けとめたところでございます。 議員が発言された気持ちもよく私には理解できるわけでございますが、このたびはそういうことで受けとめたところでございます。当然のことながら私といたしましては、訓練の実施に当たってはこれまで以上に住民生活の安全確保等に万全を期するよう強く要請してまいる所存でございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○長田助勝議長 藤田林業水産部長。 〔藤田林業水産部長登壇〕 ◎藤田賢水林業水産部長 まず、広葉樹林の保護条例制定についてお答えいたします。 環境保全や防災など公益的な機能を高度に発揮する広葉樹林の保全や造成は、安全で住みやすい県土づくりを進める上で極めて重要であります。広葉樹を含む重要な樹林につきましては、森林法、自然公園法、文化財保護法などに基づき区域や樹林などを指定し、木竹の伐採や土地の形質の変更等の開発行為を規制することにより、その保全を図っているところであります。 さらに、別府市観海寺のコジイ林など価値ある樹林につきましては、県環境緑化条例に基づき特別保護樹林に指定し、その保全を図っているところであります。 今後とも、重要な樹林につきましては、県環境緑化条例や森林法に基づいて指定を行うなどにより、積極的に保全を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、干潟周辺地域の鳥獣保護区についてでございますが、鳥獣保護及び狩猟に関する法律によれば、特別保護地区以外の鳥獣保護区域内における土地所有者等につきましては、営巣、給水、給餌等の鳥獣保護施設設置の受忍義務が定められているだけでございまして、本件のような公有水面埋め立て等の開発行為についての制限規定はございませんので、この法律に抵触するものではないものと認識いたしております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕
    ◎矢野善章土木建築部長 臼杵港の着工順位についてお答えいたします。 諏訪地区の小型船船だまりの整備につきましては、小型船係留施設の不足から、平成五年度より地元漁協の要請に基づき着手いたしておりますが、環境面から種々の論議がなされているところでありますので、事業の実施に向けて調整しているところでございます。 また、板知屋地区のフェリー埠頭等の事業に着手するためには、企業の移転等の条件が整備される必要がありますので、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、臼杵港港湾整備計画のあり方についてでございますが、港湾計画は、専門家の知見と地元の意見を計画に反映するため、地元有識者の皆さんに参加をいただいた開発計画調査委員会に諮り、検討を重ねまして、平成六年十一月に大分県地方港湾審議会にて承認されたものでございます。 事業の実施に当たりましては、先般、市に設置された港フォーラム21において、臼杵の自然と歴史を生かしたまちづくりの観点から活発なご議論をいただいているところでございますので、地元のコンセンサスに立った提案がなされれば、市と協議を行いながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、玖珠川と大山川に係る水利権の問題についてでございますが、女子畑発電所の現況につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。 水利権更新につきましては、河川流量が水辺環境に与える影響が大変大きく、また住民の関心も高くなっておりますので、地元自治体や漁協等関係団体の意向を踏まえながら、維持流量確保のために、九州電力や建設省に対し積極的に意見を述べてまいる所存でございます。 以七でございます。 ○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 臼杵市財政への影響についてお答えいたします。 臼杵市の財政状況についてでございますが、過去、積極的に農業生産基盤や市民会館等の整備に取り組んだ結果、経常収支比率、公債費比率等が高くなっておったところでございますが、それも平成六年度がピークでございまして、今後財政状況は好転する見込みであると伺っているところでございます。 また、臼杵港港湾計画は、おおむね平成十七年を目標年次とした長期的なマスタープランでございますので、今後ともその実施に当たりましては、臼杵市の財政状況を踏まえ、将来の財政運営に支障が生ずることがないよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕 ◎友永清企画総室長 ダム建設の基本的な見解についてお答え申し上げます。 このダムは、過去に大きな被害を起こしてきた玖珠川流域の住民を洪水から守るという治水面において大変重要な目的を持つとともに、これまでたびたび干ばつの被害を受けている国東半島地域の農業用水及び別府市等の水道用水を確保するという目的を有しております。 また、渇水の際には、ダムの貯留水を放流することにより河川の流量を適正に維持し、河川環境の保全を図るための機能をあわせ持つ多目的ダムであります。 したがいまして、長期的展望に立った本県の水資源の有効活用という意味でも、建設を進めなければならない重要なダムであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、覚書の不履行部分についてであります。 河川環境の保全や水源地域の振興を図ることを目的とした、ご指摘の覚書につきましては、その趣旨を尊重し、確実に履行されるべきものと考えております。 県といたしましては、覚書にあります三隈川を初めとする河川の流量確保やしゅんせつの実施などの確実な履行を河川管理者である建設省に働きかけるとともに、道路網整備などの地域振興策につきましても、市町村等関係機関と協議しながら逐次実施してきたところであります。 現在、建設省による河川改修など一部継続中のものもありますので、今後とも、覚書の趣旨を尊重し、早期に完了するよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--相良勝彦君。 ◆相良勝彦議員 自席から再質問と要望を行いたいと思います。 まず、質問につきましては臼杵湾の港湾計画でありますが、問題になっております小型船だまりに伴う干潟の保全ということで対立していると、率直に言えば、そういうことだろうと思います。この小型船だまりとはどのような位置づけか、これは漁港なのか、複合したプレジャーボートを含めた位置づけなのか、これがはっきりいたしませんが、この件について見解をお伺いいたします。 それから、この干潟の保存と鳥獣保護区の関係は、私は不離一体のものであると。いわゆる特別保護区でないから、法的には鳥獣保護区に問題はないという答弁でありましたが、この干潟を保存するということは、鳥獣保護区全体の問題、臼杵湾の全体の環境保全の問題ではないかと思われますので、この干潟を保全をしていこうという意思については県も尊重すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから次に、これは要望ですが、水源地域の振興についてはダム問題に大いに関係のあることでございますが、この際、知事にもお願いしたいことは、平成四年の九州知事会で知事も提唱され、知事会で採択されました筑後川水源対策基金の運用拡大と、この基金の場合によっては新設ということについてはまだ結論が出ていないようでありますので、ぜひ早急にこの解決を図って基金が運用され、災害対策、二次災害防止に活用できるようにご努力をお願いしたいと思っております。 もう一点、日出生台の問題につきましては、日出生台の移転は反対であると。この理由としては、これ以上のもう、地元の被害あるいは地元に与える影響は許しがたいということが根底にあるようでございます。この日米安保条約あるいは日本の防衛問題については種々論議のあるところでございますけれども、このような状況の中でこの秋に打われる日米共同訓練には国に対して慎重に検討していただきたいということは、知事としてはこの秋は中止していただきたいと、反対であるというふうに私はとらえましたが、そのように解釈してよろしいか、再度お答えをいただきたいと思います。 以上でございます。 ○長田助勝議長 平松知事。 平松知事 ただいまの共同訓練のことは、先ほどの答弁のとおり、これは私としては冷静に受けとめたいと、こういうことでございますので、ご了承を賜りたいと思います。 ○長田助勝議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 小型船の船だまりでございますが、漁協からのそういう要請も強くあるわけでございますが、当然、港湾施設として整備をするものでございますので、これはそれぞれの港湾法の中における小型船船だまりとして整備をすると、こういうことでございます。 ○長田助勝議長 以上で相良勝彦君の質問に対する答弁は終わりました。 仲道俊哉君。 〔仲道議員登壇〕(拍手) ◆仲道俊哉議員 今議会最終日の質問となりましたが、初日、二日目の質問において、我が自民党の同志並びに多くの議員諸君より県勢浮揚のため数多くの質問をし、提言をしてまいりました。答弁をいただく中で、今後早急に検討を要する問題や研究をさせていかなければならない問題等多くありましたが、これからの私の質問も含め、答弁された内容については責任を持って解決する方向で処理されますことを強く要請するとともに、県民皆様の期待にこたえていただきたいと思います。 さて、今議会最大の焦点は、日韓共同開催となりましたワールドカップサッカーと日米共同訓練に象徴されると思います。これらは、現在の大分県政にとりましては最大の関心事であると同時に、重要な課題であります。 国政においても、我が大分県から選出された村山前総理の後を引き継ぎ、橋本内閣のもと住専処理に対する来年度予算審議も、新進党のあのようなお粗末な国会運営により回り道を強いられたものの、自民党に対する期待感と橋本連立内閣に対する支持率に支えられ、去る十九日の会期内に議決することができ、政権与党として国民に対する責任を果たすことができたと感じると同時に、今後の執打に当たっての責任の大きさを痛感いたしているところであります。 このような大変な中央情勢の中にあって、我が県における経済界を見るとき、中小零細企業が大部分を占めている現状であり、中央の大手大企業の経済動向とは異なり、景気浮揚策のための中小企業経営は、現実には非常に苦しい局面に立たされております。県内中小企業の育成とあわせて、景気浮揚と県内全般の経済の活性化のための対策に全力を挙げなければならないと思うのであります。 そこでまず、当面の中小企業の振興策について、企業経営面の持つ問題、技術面での問題、消費面、行政指導面等の問題等をお伺いいたしたいと思います。 平成五年十月を景気の谷とした長期にわたる景気後退期を脱し、緩やかな回復基調を示しながらも足踏み状態を続けていたとされる景気も、国会の無事閉会を機に、再び上向くものと期待をいたしているところであります。 しかし、仮に我が国の景気が上昇傾向にあるとしても、本県においては中央との距離的格差やタイムラグがあり、景気浮揚の実感はいまだ感じていないというのが偽らざる状況であります。 不況の波は直ちに到来しますが、景気回復の影響は半年から一年おくれで到達するのが地方経済の常であります。強力なてこ入れをしない限り、地方の中小企業はなかなか回復基調に乗れないのが現実であります。 ところで、本県の産業界は、先ほど申し上げましたように中小企業が大部分を占めており、地域経済社会を支えているのは、日々たゆまず働いている中小企業の皆様方と言っても決して過言ではありません。しかし、中小企業の多くは資金力や人材力、技術力が零細であり、さらに大企業のリストラや東南アジアを初めとする賃金の安い外国への積極的な海外シフトから、単価を抑えられるとともに事業量が減少するという極めて厳しい環境に置かれているのであります。中小企業が活性化し、消費が活発化しない限り、真の景気回復は得られないものと私は考えております。このことについての知事のご所見を承りたいと思います。 次に、中小企業育成のための具体的方策について関係部長にお尋ねします。 その一は、中小企業の経営破綻の状況を見ますと、放漫経営や売り上げ不振など、経営者の経営感覚に問題があるものが多く見られます。経営者は、事業を通じて地域社会に貢献しているとの自覚を持ち、さらに従業員を抱えて事業を展開していること、それら従業員の生活に対して責任を持たなければならないとの強い自覚が肝要であります。 平成九年四月からは週四十時間体制が実施されようとしていますが、これらを含め、経営者の経営に対する意識向上や経営技術の向上対策は中小企業育成の根本であると思いますが、これについての取り組みと意欲のほどをお伺いをいたします。 その二は、いかに経営意識が高く、しかも経営感覚のすぐれた経営者であっても、適正な事業量が確保されなければ経営は成り立ちません。 政府は昨年、十四兆円余に上る景気刺激のための補正予算を組み、さらに公定歩合をかつてない低率として経済の活性化を図ったところであり、公共事業を中心に事業量は増加したものと考えられますが、中小企業への配分は十分に行われたのでありましょうか。 分離分割発注はもとより、中小企業が直接事業確保に参入できる方策はとられているのか、また間接的、いわゆる下請として参入する場合、広く大量に、しかも受注しやすい方策がとられているのか。 最近は、一般公開競争入札という名のもとに、県外大手が不公正競争にも似た低価格で参入し、弱者がますます苦境に追い込まれているケースもあるやに聞き及んでおります。元請、下請それぞれの企業に対する指導、要請はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 その三は、消費者の商品に対するニーズは複雑多様化の傾向にあり、今日までいろいろな工夫をして定評を得た立派な商品は別として、マンネリ化した商品で需要をつなぎとめることは容易ではなくなってきております。常に工夫して新しい商品を送り出さなくては、売り上げを維持向上させることは困難な情勢にあります。 最近では、各種の業界がお互いに保持している技術、技能を交流する異業種交流会議を県でも設置しておりますが、実際に商品づくりに取り組むのは中小企業の現場で働く人たちであります。具体的な取り組みに対してどのような指導をしているのか、また差し支えなければ、どのような業態同士が新しい商品開発に向けて取り組んでいるのか、お尋ねいたしたいと思います。 その四は、経営者が立派な経営感覚を持って事業量が確保できても、商品づくりに携わる従業員の資質が注文事項に対して的確に対応できなくては、注文者の受け入れるところではなく、当然、継続して受注することはできません。 雇用促進事業団等の職業訓練機関では雇用労働者の技術技能向上訓練が行われており、また県の産業科学技術センターでは企業の従業員を受け入れて、企業のテーマに沿った研修を行っております。中小企業の育成のため、従業員の訓練や研修機会を拡大していかなければならないと思います。その取り組みはどのようになっておるのか。 その五は、新たに経営参加するには、事業を起こして、それを継続発展させることが新しく経営参加する事業主に求められるのはもちろんでありますが、このためには十分な知識、技術、経営能力を持っていることが欠かせません。 ある県では、相当程度の技術を習得した人に経営参加の機会を与え、当分の間、受注の世話や資金的援助をしてひとり立ちできるよう配慮しているところがあると聞いております。 新たな経営参加に対する意欲の喚起についてどのような取り組みがなされているのか、また発明、発見をして新たに事業化しようとする人がいた場合、それらの人の抱く不安に対する相談対応や販売ルートの設定協力、資金援助対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 その六は、個人を対象として商業活動を展開している企業や個人商人は、県民のさらなる消費拡大を期待しております。県民の多くが、いわゆるたんす貯金をふやしているのでは商業活動は活性化いたしません。ここでかつて言われた「消費は美徳」というキャッチフレーズを再び使用することはできませんし、時節柄、預金も必要でありましょうが、適当な消費拡大対策を期待したいところであります。 このため、商業、流通業に関連している企業や個人の消費をより喚起させるため、商業活動に活力を取り戻し、さらにより高い付加価値をつけなければなりません。現在、各地域で進められているまちづくりの中で道路と駐車場問題が大きなネックとなっております。こうしたことを踏まえて、総合的なまちづくりを背景とした消費拡大策を示さなくてはならない大切なときであります。対策とあわせてご所見を承りたいと思います。 次に、公的介護保険制度について質問をいたします。 現在、国において高齢者介護の新たな制度として公的介護保険制度の創設が論じられておりますが、現状では介護保険の給付内容、費用負担の点等、国民の理解が十分とは言えず、今後、国民的論議を重ねながら、地域福祉を支える県、市町村の意見を十分に尊重し、福祉施設や医療機関等と連携をとりながら実施に備えた準備をしておくことが不可欠であります。 そこで、公的介護保険制度に対する基本的ご所見を知事にお伺いをいたします。 続いて、公的介護保険制度ができても現行の介護サービスが充実したものでなくてはならず、地域における現在の介護サービスの基盤整備を緊急に進めることが肝要であります。 そこで、在宅福祉サービスを中心に、高齢者の福祉基盤整備について次の諸点を福祉生活部長にお尋ねします。 まず、痴呆性高齢者の介護を現在、家庭内でされている方の負担を軽減するためのデイサービスセンターが県内にどのくらいあり、その水準は全国的に見てどのような状況なのか。 特別養護老人ホームの整備に当たり、痴呆性の高齢者の受け入れはどのような方針で臨んでいるのか。 ショートステイの積極的普及対策である豊の国新ゴールドプランにおけるショートステイの進捗状況はどうか。 在宅介護のための住宅改造の助言ヘルパーの派遣普及状況はどうか、全国的に見てどのような状態であるのか。 以上、お答えをいただきたいと思います。 次に、水産業の振興について質問いたします。 現在、国では二百海里専管水域に関する法律を制定して、我が国水産業の振興に資する考えですが、よほどのてこ入れをしない限り、本県の漁業を取り巻く環境は、輸入水産物の増加、漁獲の減少、魚価の低迷、さらには漁業就業者の減少、高齢化の進行等により、依然として極めて厳しい状況にあります。 また、本年は全国的に多発したO-一五七の食中毒問題など、安全な食糧確保が大きな課題となっています。特に最近の県下では貝毒による採取禁止の問題、引き続き起きたヒオウギガイの毒素検出などによる水産業の不振問題に、漁民は頭を痛めている現状であります。 また、周辺水域における資源水準の低下が指摘されており、本県においても平成六年の海面漁業生産量は約七万六千トンで、対前年比八八・七%、過去最大を示した昭和六十年の約十五万三千トンと比較しますと実に約五〇%の減少となっており、これはマイワシ資源の減少が大きな原因であると言われております。 県ではこれまで、つくり、育て、管理する資源管理漁業の推進に力を注ぎ、マダイやクルマエビ等の放流事業に積極的に取り組んでおりますが、海洋牧場の造成とも相まってその効果が顕著にあらわれてきており、特にマダイにおいては、昭和六十年の生産量七百三十トンに対し平成六年には九百二十トンと約百九十トン、率にして二六%の増加が見られるなど、放流事業は本県沿岸漁業の振興に大きく寄与しているところであります。しかし、漁業全体では多くの問題を抱えております。 ここで、水産業の振興に深くかかわっている国連海洋法条約について少し考えてみたいと思います。 四方を海に囲まれた我が国は、古来から動物性たんぱくの大半を海に依存しており、漁業の果たす役割は極めて大であります。世界的に見ても、二十一世紀における地球人口が二〇五〇年には現在の約二倍の百億人に達すると推測される中、毎年一億トンの食糧の海洋での生産がなされるとされる海洋資源の確保は、実に大きな意義を持つものであります。 また、昨年の十二月には京都で世界九十五カ国の参加のもと、食糧安全保障のための漁業について国際会議が開催され、食糧危機に備え、持続可能な漁業の確立についての国際的合意がなされたところであります。 こうした情勢の中で我が国としても、さきの国会で国連海洋法条約の批准案件が承認され、あわせて漁業三法が成立いたしました。これにより、二百海里の排他的経済的水域を設定することができるようになったのであります。このことは、まさに我が国が新しい海洋秩序の形成という節目の時代を迎えたわけであります。 県下の漁業においても、収入の減少や漁獲量の安定化、就労者の高齢化対策等多くの問題を抱えている現状であります。 そこで、国連海洋法条約の批准に伴う漁獲可能量制度を受けて、県はどのように水産振興に対応されるのか、またいかなる取り組みを推進されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 最後に、教育問題について質問いたします。 去る六月十八日に第十五期中央教育審議会が、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方の審議のまとめを発表し、新しい教育のあり方について提言しております。教育に関する諸問題が山積している中、私は、新しい教育の成果ある実行に向けて強い期待を抱いているところであります。このためにも、教育行政当局と教育関係諸団体との緊密な連携が期待されるところであります。 日本教職員組合は平成七年度の運動方針で、二十一世紀への転換期に当たり、日教組には教育界の対立を解き、教育改革に向かって社会的責任を果たすことが求められているとして、これまでのイデオロギー対立の時代は既に終わったとの認識のもとに、参加、提言、改革の現実路線へと大きく方向転換し、結果として文部省との関係改善を推進することを決定し、協調路線の方向を打ち出したのであります。 ここに戦後四十年余りにわたる文部省と日教組の不毛の対立に終止符が打たれ、国民がこぞって念願していた教育界の正常化へと大きく動き出したのであります。私は、このことを期待していた者の一人として、まことに喜ばしいことと受けとめております。 しかしながら、本県の現状を見てみると、日教組本部が、これまで文部省との間で対立を増幅させてきた学習指導要領、職員会議、主任制、初任者研修等の取り扱いについては、教職員の質的向上を図る立場から参加し、その成果が学校教育に生かされるよう努めるという現実的な路線を積極的に打ち出したのに対し、残念ながら本県の大分県教職員組合は、この新しい方針にことごとく反対し、従来からの対立姿勢を依然として取り続けているようであります。 また、新聞等の報道によると、県教組は今月十三日の定期大会で高校入試大綱の撤回を盛り込んだ運動方針を確認し、反対運動を一層強めるようであります。さらに、県教組機関紙「大分教育新聞」六月六日付の号外によりますと、この夏休み中にミニ懇なる地区集会を県内各地で開いたり、家庭訪問の機会を利用しながら、その硬直化した闘争に一般の保護者や県民をも巻き込もうとさえしているのであります。 県教組のこのような、教育を政策の具にしている姿勢を見るにつけ、教育の正常な発展を期待している県民の一人として、唖然とするよりは怒りすら感じているところであります。 さらにまた、入試改革の柱の一つである推薦入試について県教組は、平成七年度の推薦入試は積極的には進めないとの運動方針を、平成八年度においては推薦希望者を出さない運動、すなわち進路指導で生徒が希望しても推薦希望者を出さない運動に変更する等、まさにスケジュール闘争を展開して、組織を挙げて取り組むという全国的に例のない姿勢を取り続けているようであります。このことは、私にとっては全く理解しがたいところであります。 と申しますのも、私が聞いている限りでは、推薦入学した生徒の中から、いまだ二年生ながら全日本のトッププレーヤーとして陸上競技で活躍している選手や、北九州大会に出場した選手等が続出しているとのことであります。また、大活躍する友達に啓発されて部活動に参加する生徒がふえ、平成七、八年度の運動部、文化部の入部率が大きく増加したとのことであります。さらに、その他の特別教育活動等においても活躍している話をたくさん伺っております。 このように推薦入試は、部活動の活性化はもとより、高等学校全体の活性化と特色ある学校づくりに大きく貢献していると受けとめられます。私としては、推薦入試が知、徳、体のバランスのとれた高等学校教育の礎になることを期待しております。 社会が急速に変化し、価値観の多様化する中で一人一人の個性の伸長を図る教育改革が全国で実施されております。本県におきましても、中学校における偏差値偏重の進路指導からの脱却を図る教育改革の一環として新しい高校入試が、学校教育審議会の答申を受け、平成七年度から実施されておりますことはご案内のとおりであります。 そこで、私としては入試改革をぜひとも成功してほしいとの観点から、教育長に次の三点についてお尋ねいたします。 全国や九州での推薦入試の実施状況はどうであるのか。特に普通科における実施状況についてあわせてお尋ねいたします。 また、本県のような反対運動が他県でも起きているのか、お尋ねいたします。 次に、推薦入試の成否のかぎは中学校における適切な進路指導にあると考えますが、教育長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 また、高校入試改革、特に推薦入試は今後も積極的に進めるべきであると考えておりますが、教育長の決意のほどをお尋ねいたし、私のすべての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 ただいまの仲道俊哉君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 仲道議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、中小企業対策であります。 議員のご指摘のとおり、真の景気の回復は中小企業の活性化にあると私も考えております。 ところで、現在の景気の状況でございますが、県におきましては、今年度の当初予算におきまして特に景気浮揚に重点を置いた編成を行うとともに、その執行におきましても公共事業の前倒しによる積極的な推進を図っているところでございまして、その結果、先ごろ発表されました日銀大分支店の「県内金融経済の近況」、この中で、県内経済は公共事業の進捗等に支えられ、引き続き緩やかに回復していると分析されるに至っているところであります。 また、有効求人倍率、雇用情勢でございますが、四月は大分県は〇・七七倍でありまして、全国は〇・六七、九州の中では大分県がトップでございます。しかしながら、景気の回復はまだ予断は許されておりません。もう一度、八年度中に補正予算の必要があるのではないかと私は考えておりますが、これは今非常に微妙なところでありますので、景気の推移をまってさらに政府に補正予算についての要請もしなくてはならないんではないかと、かように考えておるところであります。 さて、二十一世紀まであと五年、政治経済情勢が極めて不透明でございますが、私は、このようなときにこそ県民の皆さんが高い創県の志を持って新しい展望を切り開かなければならないと考えておりまして、中小企業の方々にも、これからの二十一世紀に向けまして今までにない全く新しい交通基盤、また生活基盤の上に立った大分県をつくっていくという考え方、いわば創業の志、中小企業を始めた創業の志を高く掲げていただきたいと申し上げているところであります。 大分県の中小企業も平成不況の中にだんだんと力をつけてまいっておりまして、全国で発表されます倒産率の順位というのが出ておりますが、昭和六十年ごろは三位、また昭和六十三年ごろも九位と非常に上位でありましたが、平成五年ごろが全国四十七の中で二十八位、平成七年で二十二位というところで倒産の率も全国の中番目、もっと下の方がいいんでありますが、だんだんと企業の経営が健全化しつつあると、このように思っております。 また、全国で赤字法人のワーストランキングというのがございまして、赤字法人が全法人の中でどのくらいあるかという比率であります。これも昭和六十二年ごろは全国トップ、赤字法人が一番多かったという時代もございますが、現在、平成四年で二十一位、平成六年は二十八位--これは下ほどいいわけであります、二十八位でございまして、だんだんと赤字法人の比率も下がってきているということでございまして、徐々に健全経営の姿になりつつあると私は考えておりますが、これから二十一世紀に向けた中小企業の振興について大きな柱となるのが二つございます。 一つは、大分県の高速交通体系が急速に整備される、その上で中小企業をさらに振興していく。もう一つは、ベンチャービジネスの育成であります。 第一の高速交通体系の整備でございますが、九州横断自動車道、東九州自動車道、地域高規格道路といったものの整備を進めてまいりますと、そこで入り込み客が増加をする、またさせるようないろんな施設もつくらなきゃなりません。また、そのための商店街のリフレッシュということで、大分県から福岡の方に出ていくんじゃなくて、福岡のお客さんを大分に呼び込むというようなことをするための、ビジネスチャンス拡大のための施策をしていかなければならないと考えているところでありますし、大分市を初め各市町村においても積極的な商店街のリフレッシュ、また新しい商業のあり方、こういったものが今着実に進んでいるように見るのでございます。 また一方、県内の企業の方々には、商業面のみならず、サッポロビールやダイハツの立地もありましたように、高速体系がよくなりますとこういった新しい産業が沿線に立地をいたしますので、その関連分野に大分県の中小企業が進出するチャンスもふえてくる、またそのような機会に中小企業が進出できるように自分の力をつけていくような施策をこれからも講じていくということで、必要に応じて、こういった対策を中小企業の方々からお聞きして具体的な施策についてどしどし実行してまいりたいと、こう考えているところであります。 第二番目は、ベンチャービジネスであります。 新しい技術を持った企業が新しい分野に進出する、その際の新しい産業の創出を支援する事業--新産業創出支援事業、また個人やベンチャー企業を支援するための創業ベンチャー支援資金、こういったものの創設をいたしまして支援をいたしております。 いずれにいたしましても県内の企業を取り巻く環境は今後とも楽観はできない状態にあるのでありますが、一方、その中でたくましい企業も育ちつつあります。県内の若手経営者の方々によってまとめていただきました大分県産業振興ビジョン、これをもとに各般の産業振興策にさらに力を入れまして、産・学・民・官、産業界、学者の分野、民間の方、また行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、公的介護保険制度であります。 公的介護保険制度につきましては現在、国におきまして次期国会への法案提出に向けまして、安定した財政運営と市町村における円滑な事務の遂行、また介護サービス基盤の整備など各種の案件事項について検討が行われているところでございます。ご案内のとおりであります。 この制度は、国民に新しい負担を求めるということになりますとともに、県や市町村を初め、保健、医療、福祉の現場に大変大きな影響をもたらすものでありますから、この制度の実施に当たっては広く国民的な合意を形成していくと同時に、地域福祉を担う地方自治体の意見が十分に尊重されなければならないと私は考えておりまして、議員のご指摘のとおりであります。 この制度の受け入れに当たりまして地方自治体における問題といたしましては三つございまして、第一番は県や市町村の財政負担の問題であります。第二番目は、これまでの制度になかった個々の高齢者の介護必要度を認定するという事務であります。また、高齢者の介護サービスの計画、いわゆるケアプランの作成といった新しい業務実施体制をどうやって整備していくかという問題であります。第三番目は、ホームヘルパーなど人でございます。介護サービスが充実されなきゃいけませんから、それを行う人の育成確保、また介護施設の整備、ハード、ソフト面の介護基盤の整備の問題であります。 この問題につきましては、九州知事会で、私も会長でございますので、これを取りまとめ、国に対して、地方における実情に十分配意をいたしまして過度の財政負担とならないように要望をいたしておるところであります。 特に、市町村において安定した財政基盤を確保し、新しい業務を円滑に実施するためには、これはやっぱり広域的にやらないと個別の市町村ではなかなかできないということになりますので、この制度をどのようにして実施していくか、例えば広域連合というような形で行うかどうか、いろいろ考えておりますが、現在のところ、国では国民健康保険団体連合会を利用するという方向で検討が行われているやに承っておりますが、この動向についても七分注目してまいりたいと考えております。 また、介護サービスの基盤整備につきましても、これまでも、大分県社会福祉介護研修センターをつくりまして、介護を支える人づくりに積極的に取り組んでまいりましたが、豊の国新ゴールドプランに基づきまして介護基盤の整備を計画的に進めてきたところであります。 今後は、先般、法案要綱案が示されたことでもありますので、高齢者の保健福祉サービス提供の実施主体である市町村に対しまして、制度の施行に向けて介護基盤の整備を積極的に行うように指導してまいりたいと考えております。 今度とも、国の動向を見きわめながら制度の創設につきまして、保健、医療、福祉にわたる各種の介護サービスを一元的に提供できるように市町村とも提携の上、努力してまいりたいと考えているところであります。 特に、これは県庁の組織で言いますと保健環境部福祉生活部両部にまたがる事務でございますので、この統合につきましてもあわせて検討すべき問題であると私は考えており、現在その問題についても検討いたしておるところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 五点についてお答えを申し上げます。 まず、中小企業経営者の意識向上と経営技術の向上についてでございますが、議員ご指摘のとおり、企業は経営者の経営力に負うところが極めて大であります。このため、県ではこれまでも商工会、商工会議所の経営指導などを通じまして、経営者の意識や経営技術の向上に努めるとともに、自助努力を支援してきたところでございます。 さらに、大分県技術振興財団の人材育成センターが行います研修事業や、大分商工会議所のエキスパートバンクなどによる専門家の具体的、実践的な指導によりまして、経営力、技術力の強化の推進を図っているところでございます。 今後とも諸施策を十分活用いたしまして、商工団体等との連携を一層強化しながら、あらゆる機会を通じ経営者の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、異業種交流についてお答えをいたします。 新製品、新技術の開発に当たりましては、異業種間のさまざまな情報、ノウハウなどの交流がとりわけ重要であり、県といたしましては、交流、企画調査及び研究開発の各段階で積極的な支援を行っております。 具体的には、交流段階では技術・市場交流プラザの開催、企幽調査段階では融合化基盤整備事業による助成、研究開発段階では開発費の助成などでございます。 この結果、例えば自転車駐輪場管理システムは自動車整備業、コンピューターシステム開発業、鉄工加工業、デザイン会社の四社により、また病院内の感染消毒機であります「大五郎」は佐伯メカトロセンターを中心に機械機器メーカー、薬局、デザイン会社の四社により開発したもので、全国的に販売活動を展開するなど注目を浴びているところでございます。 今後とも、異業種交流による新製品、新技術の開発を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、中小企業の従業員の資質向上についてでございますが、県立高等技術専門校や民間の認定職業訓練施設におきまして、地場企業の在職者を対象とした技能向上訓練を実施しております。 また、中小企業の製品開発力を強化するため、大学等に技術者を派遣する中小企業技術者等育成事業を実施するとともに、本年度新たに、産業科学技術センターへ技術者を受け入れる実践的研究者養成事業をスタートさせたところであります。 このほか、高度な知識を有する専門家を企業に派遣する技術アドバイザー指導事業や各種の講習会を通じまして、今後とも従業員の訓練や研修機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 なお、平成十年四月、中津市に開校予定の県立職業能力開発短期大学校でも、従業員の資質向上のための訓練を計画しております。 次に、起業者の意欲喚起と事業化への対応についてお答えを申し上げます。 本年度から、進取の精神と柔軟な発想で事業活動に積極的に取り組む経営者の研修を目的とした創造的チャレンジャー育成事業を実施し、新しく業を起こす--起業への意識喚起に努めることにいたしております。 また、この起業やベンチャー活動に必要な資金調達を円滑にするため、民間投資機関のベンチャービジネスへの投資を促進する創造的中小企業創出支援事業を新たに導入するとともに、原則無担保無保証人の創業・ベンチャー支援資金を創設するなど、金融支援の拡充を図っているところでございます。 このほか、産業科学技術センターによる技術指導や中小企業振興公社による経営面での指導等を通じまして起業ベンチャーに対する総合的な支援を推進いたしております。 最後に、消費の拡大についてでございますが、県内経済は公共事業の進捗等に支えられ、引き続き緩やかに回復いたしており、個人消費面でも百貨店、専門店の売り上げが増加傾向にあるなど、消費マインドが好転しております。この個人消費を一層拡大していくためには、商業者自身が魅力ある店づくりに取り組むことが必要であると考えております。 県といたしましても、商業者の意識改革を促す構造変化支援事業を実施するほか、例えば鶴崎商店街のミルキーウエーや佐伯市仲町商店街の駐車場整備など、市町村とも十分連携を図りながらアーケード、カラー舗装、駐車場等の商店街整備や共同店舗づくりを進め、ハード、ソフトの両面からの取り組みを積極的に支援しているところでございます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 下請事業の活性化についてお答えいたします。 中小企業が直接事業に参入する方策としまして、県はこれまでに入札・契約制度の改善の中で、県内業者の受注機会を確保した公募型指名競争入札の導入を図るとともに、発注標準の遵守の徹底や分離分割発注の推進に取り組んできたところでございます。 また、下請につきましては、建設業者間の契約の上に成り立っているものであるため、県といたしましては元請、下請関係に直接的に関与することは困難でございますが、しかしながら、元請、下請業者がそれぞれ対等の協力者としてその負うべき役割と責任を明確にするとともに、元請、下請の適正な契約関係の確保を図るために策定されました大分県建設工事における生産システム合理化指針に基づき、業者に対する指導を行っているところでございます。今後も引き続き、趣旨の徹底を図り、中小企業の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 まず最初に、痴呆性老人のデイサービスセンターの整備状況についてでございます。 痴呆性老人デイサービスセンターにつきましては、徘回などの問題行動の減少、それから家族の負担軽減などに大きな効果を上げておりまして、これまでも大分県ではその積極的な整備を進めてきたところであります。 県内における平成七年度末の運営箇所数は十八カ所でありますが、本年度さらに十カ所の整備を行い、平成八年度末には二十八カ所となる予定であります。 また、痴呆性老人デイサービスセンターの高齢者人口に対する割合の整備率で見ますと、大分県は平成八年度末で全国第一位の水準となる見込みでございます。痴呆性老人のデイサービスセンターにつきましては、引き続きその整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、痴呆性老人の特別養護老人ホームの受け入れでございます。 特別養護老人ホームにおきましては、これまでも寝たきり老人のほか、痴呆性老人の受け入れを行ってきたところでございます。 大分県におきましては、特により重度の痴呆性老人に対して専門的な介護サービスを提供するため、平成六年度から、新たに建設するすべての特別養護老人ホームについて痴呆性専用の居室を設けるようにいたしておるところであります。 それから、ショートステイの進捗状況についてでございます。 ショートステイ専用居室につきましては、豊の国新ゴールドプランにおきまして平成十一年度に年間利用延べ人員十七万四千九百五十人という数字であります、べッド数にしまして七百四十床を確保することを目標といたしているところでございます。平成八年度末には六百四十二床となり、ゴールドプランの達成状況は、目標に対し八六・八%となる予定であります。 それから、住宅改良ヘルパーの普及状況についてでございます。 住宅改造は高齢者一人一人の体の状況を考慮して適切に行われなければなりませんので、これまで県下各市町村に福祉、保健、建築の各専門家で構成する住宅改良ヘルパーの配置を進めてきたところでございます。 平成八年四月一日現在で県下の住宅改良ヘルパーは六十チーム、二百七名となっておりまして、全市町村に設置されております。全市町村において住宅改良ヘルパーの設置が完了した都道府県は、現在のところ大分県のみでございます。 今後は、住宅改良ヘルパーの資質の向上を図るため、その研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 藤田林業水産部長。 〔藤田林業水産部長登壇〕 ◎藤田賢水林業水産部長 国連海洋法条約の批准に伴う漁獲可能量制度についてお答えいたします。 通称TACと呼ばれますこの制度は、再生産が可能な水産資源を持続的に利用していくため、新たな漁業管理の手法といたしまして魚種ごとに漁獲可能量、すなわち採捕可能な数量の最高限度を定めるものであります。 当面の対象魚種は、天然資源の適切な管理が必要とされます七種類が予定をされておりまして、本県ではマイワシ、マアジ、サバ類が該当するものと考えております。 県としましては、国の定めます海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画に即した県計画の策定や規則の制定のほか、資源解析等を行うことになりますが、漁業者に対しまして趣旨等の周知徹底を図るなど、制度の円滑な導入に努めてまいることといたしております。 なお、本制度の導入は漁業者に少なからず影響を及ぽすことも考えられますので、国に対し、漁業経営の安定のための助成策、漁業資源の維持増大のための漁場造成や栽培漁業の推進、漁場環境保全対策等についての要望を行うとともに、これまで進めてまいりましたつくり育て管理する漁業の振興のための各種施策の一層の充実を図るなど、二十一世紀に向けた展望のある漁業振興策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、推薦入試の実施状況についてお答えをいたします。 推薦入試は、生徒の持つ多様な特性を最大限に生かすことを目標に導入されたものでございまして、これを実施する県は平成五年度から大阪府を除き既に四十六の都道府県となっておりまして、実施県におきましては、推薦募集枠の拡大など一層の活用が進んでいるところでございます。 議員ご指摘の普通科における推薦入試は、特色ある学校づくりとあわせて全国的にも積極的な導入が図られているところでございまして、その実施県は平成八年度で、山形、新潟、長野、奈良の四つの県を除き、全国で四十二の都道府県となっております。 また、反対運動についてでございますが、九州における状況といたしましては、各県とも特段の反対運動はなく、円滑に実施されていると聞いております。 次に、中学校における進路指導についてお答えをいたします。 推薦入試を効果あるものにするためには、議員ご指摘のように中学校における進路指導の充実を図ることが最も大事なことであると考えております。 中学校における高等学校の選択は、偏差値によって行われるものではなくて、生徒の持つ能力、適性、興味、関心、将来の進路希望などを踏まえ、あわせて生徒が高等学校の特色などを十分理解した上でなされるのが至当であろうと思っております。そのためには、日常における中学校での指導を通して、生徒一人一人が主体性を持って自分の進路を選択する能力や態度を育成するとともに、高等学校の特色や推薦入試の要件が生徒や保護者に情報として十分に提供されることなどが肝要でございます。 県教育委員会といたしましては、以上のような観点を踏まえながら、中学校での適切な進路指導が行われるよう今後とも指導してまいりたいと考えております。 最後に、今後の入試改革についてお答えをいたします。 県教育委員会は、高等学校における特色ある学校づくりと中学校における適切な進路指導が車の両輪のごとく相まって、生徒一人一人の個性がより伸長されるという教育改革の視点を踏まえて、高等学校入試改革を推進しているところでございます。 とりわけ推薦入試は、学力検査では評価しがたい、その学校、学科にふさわしい多面的な能力、適性などを評価した選抜を、調査書、面接、小論文などを活用して行うことにその意義があるわけでございます。推薦入試の結果、目的意識の高い生徒が入学することによりまして、高等学校のより一層の活性化が図られることになります。 今後とも推薦入試の実施に当たりましては、平成五年五月の学校教育審議会答申の趣旨が生かされるよう、関係者の意見を十分聞きながら積極的に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--仲道俊哉君。 ◆仲道俊哉議員 自席から質問させていただきたいと思います。 まず中小企業の振興については大変丁寧なご答弁をいただき、私の知らなかった点についても大変よい勉強になりました。県内の企業の九九%が中小企業でございますので、きょうの答弁を受けまして、県下の中小企業の皆さん方も大変力強く、また張り切るだろうというように思います。大変ありがとうございました。 教育問題についてですね、たまたま昨日から日教組の大会が行われておりまして、漏れ承りますと、本年の日教組の運動方針も昨年の運動方針と同じ運動方針であるというふうにお聞きをいたしております。そうしますと、大分県教組と、それから日教組とのそこに、先ほど申し上げましたような問題点、非常にずれがあるわけでございます。本当はここで、そういうことに対しての教育委員長の見解を実はお聞きをいたしたいところでございますけど、ちょっと酷なようでございますので--せっかく中央では日教組と文部省がこのような非常に今までの不毛の対立が解けたわけでございますので、大分県におきましても大分県教育のことを考えて県教委と県教組がそういう方向で進むように、私は大分県の子供のためにもぜひお願いをいたしたいと思うんです。 幸い我が同僚議員の中にも、組合出身のそういう非常に良識のある議員が選出をされておりますので、そういう議員のもとで大いにそういう方向で進むことをこの席からも同僚議員に特にお願いをいたしたいと思いますし、自民党といたしましてもそういうことに対して全力を挙げてご支援することをここにお誓いを申し上げまして、要望にかえます。ありがとうございました。 ○長田助勝議長 以上で仲道俊哉君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。   午後二時三十三分 休憩     -----------------------------   午後三時三十六分 再開 ○長田助勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 挾間正君。 〔挾間議員登壇〕(拍手) ◆挾間正議員 平成八年第二回定例県議会に質問の機会をいただき、当面する県政の課題の中から農政、教育を中心に幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、農業の担い手確保の問題であります。 国際化、高齢化、情報化または技術革新が二十一世紀に向かって急速に進む中で、国において平成四年六月に「新しい食料・農業・農村政策の方向」が示され、また五年の十二月にはウルグアイ・ラウンド農業合意後にウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行など、新たな国際化に対応するための諸施策が展開されており、県においても二十一世紀の県農業振興の総合的、基本的な基盤をつくる計画として平成二年に策定された新農業プラン21の見直しを平成八年三月になされております。 このプランを見ますと、従来の一律的な農業施策を改め、それぞれの地域の特性を生かした地域別農業に徹しながら慣習的農業から、コスト、品質、消費者ニーズを基本的視点とした創造的農業への転換を図るとともに、開かれた文化的な農業社会を構築していくことを基本理念として足腰の強い農業を確立することになっており、まさに二十一世紀を目の前にして、今後を予想した計画であると思います。 しかしながら、現状に目を移してみますと、労働力の不足や生産価格の低迷などによって、必ずしも農業生産者は将来に明るい展望を見出すことに悲観的な人が多いのではないでしょうか。 これまでの人々の生活に必要な米や野菜を中心とした食糧生産も、重労働に見合う価格の問題や都会志向のはざまに立ち、若い人たちの後継者意欲が衰退し、今や先祖から受け継いできた農地は荒れ果てた姿が目につく現状であります。若者の流出による過疎化が一層拍車がかかっている本県においては、ますます高齢化率が高まってきております。 特に農山村における過疎化、高齢化は深刻な現状となりつつあり、農業の担い手が不足するとともに農業従事者の高齢化が急ピッチに進行しており、耕作条件のよくない棚田等に耕作放棄地が増大しており、一方では、農村の就労人口の減少に伴い農村集落機能の破損を招いていると思われます。統計を見ても農家人口の減少は明らかであり、年齢構成も六十五歳以上の高齢者割合は上昇しております。 農家の状況を見ると、後継ぎのない農家、同居して後継ぎはいるが農業を継ぐ意思のない農家、さらには農業系の学校を卒業しても農業に従事しない後継ぎが多いのも、理由の一つではないでしょうか。農業の担い手の確保として新規参入者対策もとられておりますが、現在の就労者の年齢構成を考えるならば、若者の定着がなければ近い将来、農業者の急激な減少が生じるのではないかと危惧されます。抜本的な後継者確保の対策が必要と考えますが、大分県農業を維持していくためには将来の大分県農業者の最少人数は何人と考えられるか、そのための年次の新規参入者や後継者確保はどの程度必要とするのか、後継者確保と具体的な対策についてお尋ねいたします。 また、農業者が減少しても農家の経営規模の拡大が図られれば、耕作面積の維持は理論上可能でありますが、農家人口の減少に見合う経営規模の拡大が、農地の流動化等を通して本当に円滑に行われるのであろうかと危惧いたします。聞くところでは、農地の貸し手は多いが受け手がいないということであります。 そこで、米、麦等の土地利用型農業において、集落の農業は集落で担うということが基本と考えますが、このような状況の中で今後、農地の流動化をどのように進めていくのか、その方策についてお伺いいたします。 後継者対策が叫ばれて、これまで新規参入者や後継者の育成、就業機会の創出による若者の定着、農家所得の増大等による農山村地域の活性化を図っていますが、いずれも大きな成果はいま一歩上がっていないのが現状ではないかと感じられます。 そこで、農業のイメージアップを図るため、小中学生の農業体験を行うなどの県独自の施策を追加するなどのなお一層の努力を図っていただきたいと考えるのであります。 次に、米の流通販売対策についてであります。 米を取り巻く情勢は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施により米の市場が部分開放され、米輸入がスタートする一方、国内産米は平成六年、七年と二年続きの豊作により供給過剰となっています。このような中で昨年の十一月一日から、市場原理の導入や農家の自主性を基本とした新食糧法が施行され、生産から流通、消費に至るまで一貫して政府が米を管理してきた時代が終わり、まさしく野菜等の農産物と同様に自由競争の時代に入ってきたと言えます。 また、米の卸、小売販売業は、旧食糧制度のもとでは販売許可の取得がなかなか困難でありましたが、新制度のもとでは登録制となったことから、小売販売業者の資格についてこれまでのような厳しい規制は緩和され、今度の登録では卸売業者、小売業者とも、量販売店や酒類販売店といった新規参入者が急増していると聞いています。 このように各種の業界が米販売に参入することは、消費者側から見れば購入の場が拡大するとともに、多様なニーズに応じた米を購入できる等有利な面もありますが、業者、店舗の増加で必要以上の価格競争を誘発し、生産者価格への影響も考えられ、ひいては農家の生産意欲をそぐような事態が起こるのではないかと危惧しているところであります。 これまで大分ヒノヒカリを初めとした県産米が県内外において高い評価を得ていることはまことに喜ばしいことでありますが、今回の流通の多様化、弾力化を踏まえ、県産米の積極的な消費拡大と販路の開拓等の対策が必要と考えるものであります。 そこで、今後、県としては米についてどのような流通販売対策に取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。 次は教育で、学校図書に関する問題についてであります。 読書が人間形成に大きな役割を果たしていることは多くの人が認めるところでありますが、ところが近年、子供の読書離れが憂慮されており、このことは、平成六年三月に文部省が全国学校図書館協議会に委託して、全国の小、中、高校生のほかに教員、保護者を対象とした「読書に関する調査結果」にはっきりあらわれております。 調査結果によれば、平成六年二月の一カ月間の平均読書冊数は、小学校三年生では十冊、五年生は六冊、中学二年生は約二冊、高校二年生も約二冊となっており、また一カ月間に一冊も読まなかった者の割合は小学校三年生は六%、五年生は約一〇%、中学校二年生、高校二年生に至ってはいずれも四〇%を超えており、特に中学生、高校生の読書離れは著しくなっております。 さて、平成元年改訂の学習指導要領における児童生徒の自己学習力を高める観点から、文部省は最近、次々と学校図書館振興策を打ち出してきております。例えば、学校図書館資料の充実を図るため学校図書館図書整備五カ年計画を策定し、義務教育諸学校の学校図書館の整備目標として新たに学校図書館図書標準を設定し、平成五年度を初年度とする五カ年間で、この標準に示す蔵書水準まで図書館の図書の整備を図ることとし、増加冊数に要する経費は地方交付税により措置することとしております。今回の措置を踏まえて各市町村教育委員会は、学校図書館用図書の整備が図られるよう予算の確保に最大限の努力が求められております。 また、平成五年度から平成十年度までの六年計画で教職員配置改善計画が実践されているが、平成五年五月十八日の文部広報によれば、「教職員配置改善計画において改善を図った配置基準に基づく事務職員の複数配置を行い、学校図書館及び読書指導の充実を図る」と報じております。 さらに、学校図書の充実を促すため平成五年十月二十七日付で、学校図書の計画的整備、司書教諭有資格者の確保及び発令の促進、学校図書の計画的利用と機能の活用などに努めるよう、各都道府県教育委員会教育長に初等中等教育局長名で通知しています。 平成七年度には学校図書館充実のため、調査研究として学校図書館と公共図書館の情報ネットワークを構築し、情報化時代の学校図書館のあり方を研究するため、佐賀市を初めとして五地区を推進モデル地域に指定し、学校図書館のあり方の調査研究に取りかかっております。 施設面の充実では、学校図書館の国庫補助基準面積の改定を行い、基準面積を平成六年度から拡大しており、また、平成七年九月六日の文部広報には、平成八年の初等中等教育の重点施策が報じられており、この中でもいじめ、登校拒否対策の充実強化と学校図書の充実、活性化の二項目が大見出しでうたわれており、文部省が学校図書館充実強化を重視していることがうかがわれます。 一方、大分県の学校図書館充実へ向けての取り組みはどうでありましょうか。大分県教育委員会から出された平成八年度大分県教育行政概要を読む限りでは、残念ながら学校図書館充実化や図書館教育への熱意が伝わってきません。 県内の小中学校の中には、学校図書館専任の職員の人的配置が十分に行われていないためか、しばしば図書館にかぎがかかっている学校もあると聞いています。県では一村一館を目指し、新設図書館の図書購入費等補助を行うなどの市町村立図書館の設置、充実の促進に努めるための施策を展開しておりますが、それはそれとして結構なことであります。 ただ、学校図書館と公立図書館では、その目的とするところは必ずしも同じではないはずであります。学校図書館法では「学校図書館は学校の教育課程の展開に寄与すること」を目的に上げており、資料利用学習や自主的、主体的学習、情報処理能力の育成を図る新しい学力観に基づく教育を実践するためには、児童生徒にとって一番身近にある学校図書の一層の充実、活性化を図ることが県教育行政の重要な課題であると考えます。 そこで、次の点について伺います。 第一は、学校図書館を活性化させるためには、資料の充実が求められます。学校図書館図書整備新五カ年計画がスタートしてことしで四年目を迎えますが、県内の小中学校で蔵書冊数が学校図書館図書標準に達している学校の割合の状況は、平成八年三月末現在どのようになっているのか、この標準に達していない学校を抱える市町村教育委員会に対して今後どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 第二は、学校図書館が十分に機能を発揮するのには、資料の充実と並んでいつでも図書館が開いていて利用できること、また図書館資料の相談に応じてくれる専任の図書館職員の配置が求められます。 平成五年から施行された義務標準法では、事務職員の複数配置が従来、小学校では三十学級以上、中学校では二十四学級以上であったのが、小学校二十七学級以上、中学校二十一学級以上に改善されておりますが、この加配による事務職員は、学校図書の充実を図るため図書館専任とすべきではないかと考えます。 また、司書教諭については、学校図書館法の附則により、大分県で配置されてないが、ほかの都道府県では小、中、高に既に配置されている例もあり、大分県においても司書教諭の養成、発令に積極的に取り組む必要があるのではないかと考えますが、お伺いいたします。 第三は、情報化時代に対応するため、学校図書館にもコンピューターを導入し、図書館資料を検索できるようにすることが必要であると考えますが、学校図書館へのコンピューター設置計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次は、交通問題についてであります。 経済活動の発展、余暇時間の増加に伴い、仕事やレジャーでの車の使用がますます増加し続ける中、道路交通事故で被害を受けた人の数は、平成七年度中に全国で死者一万六百七十九人、負傷者九十二万二千六百七十七人と膨大な数字になっており、県下では死者百人、負傷者八千八百四十六人と多数の人が交通事故に巻き込まれており、ことしに入っても交通死亡事故が多発しており、当人はもとより家族にとっても悲惨な交通事故を防止するための強力な対策が急務であると考えられます。 中でも道路交通環境の整備は、幼児や児童の交通安全を確保するためには通園、通学路における歩道、ガードレール、信号機、道路標識等の整備を図らねばならないと考えておりますが、この整備方針はどのようになっているのか、お伺いいたします。 さらに、交通安全教育は小学校、中学校、高等学校で、交通社会の一員として健全な社会人を育成することを目的として学校の教育活動の全体を通じて行われることになっておりますが、指導を効果的に行うため私は、交通安全教育は単に交通ルールやマナーを教えるだけではなく、他者を思いやる豊かな心をはぐくむ教育が根本になければならないと考えるものであり、また、指導する教員に対しても豊かな心をはぐくむことを土台にした上での安全教育指導力の向上を図るため、すべての教員に対する研修が計画的に実施されることが肝要であると考えますが、県内の小学校、中学校、高等学校での交通安全教育の取り組み及び研修の実態はどのようになっているのか。また、成人、高齢者に対する地域における交通安全教育において、PTA、婦人学級、老人クラブを初めとする各種団体により行われる自主的交通安全学習、実践活動を支援するため、地域や団体の実態に対応した多様なプログラムが必要であると考えていますが、県ではどのような学習プログラムが現在用意されているのか、お伺いいたします。 また、交通安全対策の一環として、児童が遊びながら交通知識を体得するような各種の施設を設置した交通公園が、平成七年版交通安全白書によると全国で百八十六カ所開設されていますが、大分県の状況はどのようになっているのか、また今後どのような計画があるのか、お伺いいたします。 最後に、立命館アジア太平洋大学についてお尋ねいたします。 昨年九月二十五日、若者の定住やアジア・太平洋地域の人材養成の拠点として別府市十文字原地域に、アジア・太平洋地域の言語や文化を学ぶアジア太平洋学部及び同地域の経済、法律を主とした国際ビジネス学部の二学部で構成する立命館アジア太平洋大学を新設することが発表されました。県民の関心は高く、いろいろな角度からの意見がなされているやに聞いていますが、いまだにその具体的な内容が明らかにされてない現状であります。 大学が新たにできることについては、県民の向学心をあおり、学問の環境整備につながり、また地元の経済的波及効果などを考えるとき、総論的には歓迎すべきことであります。 しかしながら、既に平成十一年の開学ということが言われており、時間が限られている中で学校の全体像、規模や財政負担などの問題については明らかにされておらず、開学まで逆算をしてみれば三年後ということからしても、内容の進捗状況が気になるところであり、キャンパスの建設を初め環境整備の時間を考えますと、内容においてもある程度煮詰まっていなければならないと考えるのが一般的であります。 物事をなすには、コンセプト、スケジュール、ブレイン、バジェットの四つのポイントがあると思います。 まず、コンセプトについてであります。 総論として大変にすばらしい構想であると思いますが、実施に当たり対象となる県下の留学生及び沖縄を除く九州各県の留学生の実態、また県下の留学生の学資やアルバイトなどの生活実態はどのように把握しているか。さらに、計画では一学年四百人、四学年で千六百人となっていますが、どの国からどのような方法で留学生を集める計画なのか。また、もしも留学生が集まらなかった場合、その定員は国内の学生が来るということになるのかどうか。さらに、既存大学との競合、圧迫はどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、スケジュールについてでありますが、建設スケジュールによれば、平成八年度には用地関係で環境影響調査、文化財調査、造成計画を行い、九年度より建設着工となっております。道路関係では道路設計、建設着手、校舎関係では基本計画、基本設計、実施計画をして九年度より着工、文部省関係では事前折衝を行い、九年度に第一次申請をするとなっておりますが、これらの進捗状況についてどうなっているのか。また、組織についての大分県、別府市、立命館大学当局の現状と民間各種団体による協力体制についての報告と今後の展開をどのようにしていくのか、お伺いいたします。 さらに、予算についてでありますが、用地、道路、校舎関係等についての県及び別府市の負担はどのようになるのか、また立命館は私立大学であり、公的な援助という側面から伺っておきたいと思います。 大学を誘致することで、学生一人が月に十万円出費と考えれば、千人の学生かいれば年間十二億円であり、アジア太平洋大学が三千二百人とすれば約四十億円の経済効果、マーケットの創造になります。 反面、既存の私立大学を圧迫すること、例えば別府大学周辺の下宿やアパートの灯が消えるとすれば、何のための大学誘致かわからなくなります。そのためにも、今日まで血のにじむような経営努力をしてきた地元大学である別府大学、別府女子短期大学を初め大分の文理大学などへの十分な説明がなされてきたのか、気になるところであります。 何事も県民へよく説明すること、英語で言うなら「アカウンタビリティー」がどうも昆えていないような感じがします。計画は県民へ一日も早く明らかにし、問題があれば議論を深め、知恵を出し合って二十一世紀の県民、ひいてはアジアの人々に喜んでいただけるアジア太平洋大学をつくらにゃならないと考えますが、いかがなものでしょうか。誠意あるご答弁をお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 ただいまの挾間正君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 挾間議員の私に対するご質問にお答えいたします。 留学生の確保、既存大学との連携等についてであります。 立命館アジア太平洋大学は、アジアとの共生を目指した日本で初めての本格的に国際化された大学を目指しまして、定員三千二百名の半分をアジア・太平洋地域からの留学生により構成されることとされておりまして、アジア・太平洋地域における人材育成の拠点となる大学になるものと期待をいたしておるものであります。優秀な留学生を安定的に確保するためには、留学生の受け入れ態勢の整備や奨学金制度の創設等の支援、協力体制の確立が必要でございます。 かねてより学校法人立命館におきまして、日本及びアジア・太平洋地域の政界、経済界、文化人等の支援、協力を得るためにアドバイザリーコミッティの設置を推進してまいりましたが、去る五月二十三日、設立総会を東京のホテルにおいて開催したところであります。 このアドバイザリーコミッティは総勢七十四名によって構成されまして、本県ともつながりの深いフィリピン・ラモス大統領、マレーシアのマハティール首相、またインドネシアのスハルト大統領、大分県出身の村山前総理のほか、国内からは経団連の平岩外四名誉会長などを名誉委員といたしまして、さらに委員といたしまして、経団連の副会長であられる樋口廣太郎氏を初めとする多数の財界人や文化人を含む各界の代表によって構成をされているところであります。 今後は、各委員が有する海外ネットワークの活用、就学資金への支援等につきまして具体的な協議を行いつつ、アドバイザリーコミッティの助言、協力のもとに、学校法人立命館が主体となって就学援助、就職先の確保、留学生のルート開拓、留学生確保のための具体的支援、協力を行うサポーティンググループの募集を全国規模で進めていくことになっております。 本県といたしましては、ローカル外交の実績を踏まえまして外務省など関係機関の協力を得ながら、立命館アジア太平洋大学や県内既存の大学の留学生確保のために側面的に支援、協力をしてまいりたいと考えているところであります。 また、新大学と既存大学の関係でございますが、これは教職員の交流、学生の交流、単位の互換--単位をお互いにかえる、また双方の連携を強化することによりまして大分県全体の高等教育の一層の充実、またその国際化が図られるように積極的に支援、協力してまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○長田助勝議長 阿部農政部長。 〔阿部農政部長登壇〕 ◎阿部征史農政部長 農業の担い手確保についてお答えいたします。 まず、農業後継者の確保についてでありますが、県は農業の担い手対策を農政の最重要課題と位置づけ、これまでも体系的に人材の発掘と育成対策を講じてきたところでありますが、特に意欲のある若者が農業に参入できるよう全国に先駆けて新規就農促進対策を実施し、これまでに四十世帯を超える方々が県農業の新たな担い手として育ってきているところであります。 しかし、担い手対策の基本は、もうかる農業経営の確立であり、親が子に誇りが持てる農業を実践することであります。このため新農業プラン21では、他産業並みの農業所得と労働条件により魅力とやりがいのある農業経営の実現を目指すとともに、県農業を担う基幹的な農業企業者を五千人養成することといたしております。 他方、この農業企業者を維持するとともに、世代交代を円滑に進めるため、新規学卒、Uターン、新規参入者等、毎年百二十五人の新規就農者の確保を目指して、青年農業者確保対策事業、未来を担う新規就農者拠点づくり事業、新規就農トレーニングファーム推進事業などを実施しているところであります。 なお、農業のイメージアップを図るために、小学生を対象とした農業、農村を学ぶ「あすなろ平成塾」の活動を支援するとともに、農業大学校において教育内容の充実や海外農業体験研修等を行っているところであります。 今後とも、県のみならず市町村、農業団体が一体となり、長期的な視点に立って担い手確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農地の流動化等についてでございますが、議員ご指摘のとおり、集落の農業は集落で担うという考えのもとに、関係者の話し合いによる農地の流動化や農作業受委託等による地域営農システムの構築をこれまでも進めてきたところであります。その結果、国東町の見地地区などのように、基盤整備を契機として地区の農作業の一括受委託や近代化施設の導入など集落営農を実践している優良事例として育成されております。 このような貴重な事例を他の地域に波及させる一方、個別経営体の育成については、農地流動化推進員による受け手、出し手の掘り起こし活動の強化や、県単独の助成措置である農用地利用集積緊急促進事業などを活用し、農用地の利用集積による規模拡大や経営改善など県農業会議や市町村農業委員会などと一体となって進め、これらの経営体を核とした地域農業の振興を積極的に推進してまいりたいと考えております。 最後に、米の流通販売対策についてでございますが、稲作は農業、農村の基盤であり、地域農業の核として重要な作目でありますので、今後とも生産者が安心してうまい大分米づくりができるよう、販売先の確保や価格の安定に努めてまいりたいと考えております。 このため、県といたしましては、生産者を初め経済連等関係機関と一体となって、うまい大分米販売促進総合対策事業により、主要な消費地であります京阪神地域を中心に県産米の販売促進キャンペーンや卸売業者を対象とした求評懇談会を開催するなど、販路拡大に努めているところであります。 さらに、今年度から県産米の一層の評価を高めるために大阪、福岡において大分米友の会を結成し、産地情報の提供、消費者の動向の把握に努めてまいることにしております。 また、県内対策としては、ホテル、外食産業等の大口需要者への販売促進を図るとともに、米祭りや若い世代への料理講習会、県民ライスデー、マスメディアを活用した広報宣伝等により、消費拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、図書館資料の充実についてお答えをいたします。 急速に進展する社会の中で学校図書館の充実が強く望まれておりまして、文部省では学校図書館整備五カ年計画を平成五年度から推進し、図書館の充実を求めておりますのは議員ご指摘のとおりでございます。 このような状況の中で、大分県の小中学校で蔵書冊数が文部省の示しました学校図書館図書標準に達している学校の割合は、平成八年三月現在でおよそ二〇%となっております。県教育委員会といたしましては、早期に目標を達せるよう各市町村教育委員会に対しまして、学校図書館の一層の充実について指導をしてまいりたいと考えております。 次に、小中学校の司書教諭についてお答えをいたします。 最近の学校図書館の重要性と事務量を考慮して、事務職員が図書館事務を分担できるよう措置しているところでありますが、図書館専任とはいたしておりません。 また、司書教諭につきましては、国からの定数措置のない現状におきましては、県教育委員会といたしましては、まず積極的に先生方に資格を取得するよう勧めているところでございます。 さらに、司書教諭の配置につきましては、今後とも関係機関を通じまして国に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、学校図書館のコンピューター設置計画についてお答えをいたします。 現在、県下の学校図書館でコンピューターを設置しているのは皆無の状況でございます。県教育委員会といたしましては、まず、学校における授業に活用できるようコンピューターの整備を優先的に進めているところでございまして、学校図書館へのコンピューターの設置につきましては、市町村の財政上の問題などを踏まえながら、市町村教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。 最後に、学校における交通安全教育などについてお答えをいたします。 学校における交通安全教育につきましては、自他の生命を尊重する児童生徒の育成を最重点項目として取り上げまして、よき交通社会人の育成を目標に、家庭、地域と一体になって取り組んでいるところでございます。このような観点から、小、中、高等学校における交通安全教育担当者や校長、教頭などの管理職員の研修会を開催し、指導資質の一層の向上に努めているところでございます。 また、すべての学校で教育活動全体を通じまして計画的に指導しているところでもございます。具体的には、自転車、二輪車の実技講習会や交通講話などを開催いたしまして、安全運転技術やマナーの向上及び安全意識の高揚に努めているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、交通事故防止の徹底を目指し、学校、家庭、地域の連携を密にしながら、積極的に交通安全教育に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 交通安全施設の整備方針についてお答えいたします。 通学路の整備につきましては、これまでも歩道の設置等、学童の安全確保に努めているところでございます。特に学校周辺、交通量が多く、危険な箇所におきましては重点的に整備を行っておりますが、人家が密集している地域での歩道設置が困難な箇所におきましては、部分的にガードレール等の安全施設で対処しているところでもあります。 今後は、道路改良に伴う歩道の設置を進めるとともに、バイパス整備によって通過交通を迂回させ、現道の安全性の向上を図ってまいりますとともに、今年度から始まります第六次交通安全施設等整備事業五カ年計画の作成に当たりましては、学校関係者にアンケート調査を行うなど地元の意見を十分聞かせていただきながら、通園、通学児童の安全確保について十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、立命館アジア太平洋大学に係る道路関係の進捗状況についてでございますが、大学へのアクセス道路といたしましては、国道一〇号から市道関ノ江平道線を経由し、その市道と県道別府山香線の交点から大学予定地を経由しまして国道五〇〇号に至るルートを、国道一〇号と五〇〇号を結びます地域の幹線ネットとして整備するよう考えております。 県として整備する予定の新設道路につきましては、現在、地形測量をほぼ終了したところであり、今後は文化財調査の結果とあわせて地質調査、概略設計を実施し、秋ごろを目途に工事用道路の一部着手に取りかかりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 竹花警察本部長。 〔竹花警察本部長登壇〕 ◎竹花豊警察本部長 警察における交通安全施設の整備方針についてお答えいたします。 通学、通園路の交通安全対策につきましては、小学校、幼稚園等の周辺の一定区域をスクールゾーンに設定し、車両をできるだけ入れない、やむを得ず通行する車両は低速走行させる、児童等と車両を分離することを基本方針といたしまして、重点的に交通安全施設を整備しております。 県内には現在四百十九のスクールゾーンを設定しておりまして、信号機、横断歩道の設置、車両通行禁止規制、最高速度二十キロあるいは三十キロの低速規制等の対策を実施しております。 さらに、県下の交通指導員七百六名の方々のご協力によりまして、通学、通園路における保護誘導活動を実施していただいております。 今後とも、関係機関、ボランティアの方々とも連携を強めて、幼児や児童の交通安全の確保に一層努めたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 友永企画総室長。 〔友永企画総室長登壇〕 ◎友永清企画総室長 最初に、交通安全学習のプログラムについてお答えをいたします。 交通事故防止については、地域や職域における交通安全教育を充実することにより、交通ルールの遵守を初めとした交通安全意識の高揚を図ることが肝要であります。 県の交通安全教育の学習プログラムとしては、高齢者を対象とした参加・体験型交通安全教育、若年者を対象とした四輪車高速体験型交通安全教育、自主的交通安全学習を支援するための交通安全教育の講師派遣事業などを実施しておりますとともに、地域や職域における交通安全指導者の育成を積極的に推進しているところであります。 今後とも、地域における交通安全教育事業の充実強化を図り、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、立命館アジア太平洋大学関連でございます。 留学生の実態等についてであります。 文部省によれば、昨年五月一日現在の留学生の数は、沖縄を除いた九州七県で三千六百八十名となっております。このうち五七%の二千百九名が福岡県に集中しており、二百六十五名が大分県内の大学に在籍し、九州七県中で四番目の留学生数となっております。 出身地域別では、いずれの県におきましてもアジア地域からの留学生が八割以上を占めている状況であります。 県内の留学生の生活実態につきましては、昨年、大分地域留学生交流推進会議が調査を打っておりますが、それによりますと、三九・四%の留学生がアルバイトを行っており、また一カ月当たりの収入額は六万円未満が一八%、十万円未満が五七%となっており、物価高に加え、昨今の円高の中、多くの留学生がかなり厳しい生活を強いられている状況にあると考えられます。 このため県では、私費留学生に対する支援措置として、平成四年度から全員に対し月額三千円の図書券の交付及び国民健康保険料負担額の半額を助成してきたところであり、さらに昨年度からは四十名に月額三万円を支給する奨学金制度を新設したところであります。 次に、留学生定員等につきましては、立命館大学は従来より留学生の確保に重点的に取り組んでおり、既に世界十カ国、二十二大学と提携関係を有し、五月現在で十八カ国から約三百人の留学生を受け入れているところであります。 今後は、アドバイザリーコミッティや民間企業、外務省等の協力により留学生の確保に万全を期しているところでありますので、予定した留学生定員は確保できるものと考えております。 次に、現在の進捗状況についてであります。 大学の建設に当たっては、環境影響評価や文化財調査を初めとして、森林法、農地法、都市計画法等における各種の手続やアクセス道路、上下水道等インフラ整備に対する関係機関との調整を進めているところであります。 このうち環境影響評価は既に大学において本年二月から着手しており、大気、水質、動植物、地下水、温泉、景観など多岐にわたる項目について調査を行った後、引き続き予測・評価を行い、平成九年一月までに環境影響評価書を作成する計画となっております。 その他の用地測量、地質調査等の事前調査は六月から順次実施することとなっており、文化財調査につきましては、別府市教育委員会が七月から埋蔵文化財の試掘調査を実施することとなっております。 次に、造成工事や建築工事の着工時期でありますが、現在のところ、立命館大学においてことしの秋をめどに基本計画を策定しているところであり、基本計画策定後、設計業務に着手し、造成工事はおおむね来年の六月ごろ、建築工事は十一月ごろを予定していると伺っております。 次に、推進組織の状況についてであります。 県におきましては昨年十二月に副知事を本部長とする庁内大学誘致推進本部を、また別府市においても今年度から、大学・企業誘致推進室を新たに設置したところであります。 一方、立命館大学におきましては、昨年十月に新大学設置準備委員会を、さらにことし六月から立命館総長を委員長とする新大学設置委員会を設置し、大学の教員、職員が一体となった推進体制を確立しているところであります。 次に、民間団体の協力体制についてでありますが、立命館アジア太平洋大学設置期成同盟会が別府市経済界を中心に県内六十二団体、企業を構成員として、ことしの二月に結成されたところであります。 この会は、立命館アジア太平洋大学の開設を促進し、もって教育文化水準の向上並びに産業、経済の発展に寄与することを目的としており、会長に別府商工会議所会頭、名誉顧問に知事、顧問に県議会議長、別府市長ほか、県内経済団体の代表者が就任したところであり、今後は各種フォーラムやイベントの開催、立命館大学の学術会議や合宿等の受け入れなどさまざまな、新大学の受け入れ準備を積極的に進めていくことになっております。 次に、財政負担についてでございます。 昨年九月の公表時の基本合意に沿って用地の無償提供、造成費に対する支援、市道、上下水道等のインフラ整備を別府市が行い、建設費等に対する支援及び道路整備を県が行うべく、補助方式及び補助額を検討しているところであります。 建設事業費の見込みについては、現在、立命館大学においてことしの秋をめどに基本計画を策定しているところであり、九月議会までにはその概要を報告できるように努めているところでありますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--以上で挾間正君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願一件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合い議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第七四号議案大分県国土利用計画の変更について総務企画警察第七五号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 〃 第七六号議案大分県税条例の一部改正について 〃 第七七号議案大分県税特別措置条例の一部改正について 〃 第七八号議案中核市指定の申出に係る同意について 〃 第七九号議案公平委員会の事務の受託について 〃 第八〇号議案ヘリコプターの取得について 〃 第八一号議案工事委託契約の締結について 〃 第八二号議案警察の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について 〃 第八三号議案工事請負契約の締結について福祉生活保健環境第八四号議案工事請負契約の締結について 〃 第八五号議案工事請負契約の締結について 〃第八六号議案工事請負契約の変更について農林水産第八七号議案工事請負契約の変更について 〃 第八八号議案工事請負契約の変更について 〃 第八九号議案大分県県民の森における公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 〃 第九〇号議案工事委託契約の締結について土木建築第九一号議案工事請負契約の変更について 〃 第九二号議案土地の取得について 〃 第九三号議案訴えの提起について 〃 第九四号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について文教第一号報告平成七年度大分県一般会計補記予算(第四号)について関係委員会第二号報告大分県税条例の一部改正について総務企画警察     ----------------------------- ○長田助勝議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明二十八日及び七月一日は常任委員会開催のため、二日は議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長田助勝議長 ご異議なしと認めます。 よって、明二十八日、七月一日及び二日は休会と決定いたしました。 なお、二十九日及び三十日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、三日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日は、これをもって散会いたします。   午後四時二十四分 散会...