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  1. 大分県議会 1996-03-01
    03月08日-06号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年 第1回定例会(3月)       平成八年           大分県議会定例会会議録(第六号)       第一回平成八年三月八日(金曜日)     ----------------------------- 議事日程第六号        平成八年三月八日     午前十時開議第一 代表質問     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 代表質問     ----------------------------- 出席議員 四十三名  議長  長田助勝  副議長 牧野浩朗      池田秀人      相良補三郎      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      後藤利夫      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      挾間 正      菅 正雄      冨沢泰一      山田軍才      竹中万寿夫      矢野晃啓      阿部順治 欠席議員 四名      和田至誠      本多睦治      重野安正      緒方喜代子     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  新堂英夫  総務部長   木内喜美男  企画総室長  飯田益彦  企業局長   二宮正和  教育長    田中恒治  警察本部長  竹花 豊  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 工藤真一郎  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   友永 清  林業水産部長 坂本陽一郎  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         中村信幸  事務局長  監査事務局長 神矢正樹  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  外山邦夫  財政課長   山田朝夫  秘書課長   小松紘一郎     -----------------------------     午前十時三十五分 開議 ○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第六号により行います。     ----------------------------- △日程第一 代表質問 ○長田助勝議長 日程第一、これより代表質問に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。 山田軍才君。 〔山田議員登壇〕(拍手) ◆山田軍才議員 私は新県政クラブを代表して、平松県政第五期の二年目に当たる平成八年度の諸施策に対し、知事並びに関係部長に質問したいと思います。 まず、質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。 知事はことしの年頭に際し、三つの挑戦を掲げられました。その第一番目が、二十一世紀までいよいよあと五年、ことしは今後五年間に大分県の二十一世紀の経済活動ができるように活力ある地域づくりの基盤を整備していく大切りなスタートの年であること、第二番目は、スリムで効率ある行政を執行するための新行政改革大綱もできたが、これからの仕事は大変であると同時に、地方財政も非常に厳しい現状であり、体質を強化し、スリムでガードを固めた行政の推進を図ること、そして第三番目は、これまで戦後五十年の間の神話がすべて崩壊しつつある。それらが土地神話や金融機関の安全神話であり、日本の官僚神話、さらには日本経済の無限成長神話等、これらがすべて土台から崩れつつあるときにこそ、自分の力で自立の精神を持って新しい大分県をいかにつくり出していくかという創県の志を持って行政を執行すること。 知事が唱えられたこの三つの挑戦が今、真に時代のニーズにマッチした県政の施策であると我々も大いに賛同するところであり、平松知事におかれては本年度も力強く県政執行に邁進されることを期待いたしまして、質問に入ります。 まず最初は、知事の県政執行に当たっての時代認識と基本姿勢についてであります。 知事は毎年、年頭所感でその年のキーワードを述べておられます。例えば、昭和から平成へ年号が変わった平成元年のキーワードは、新しい発想、ニューコンセプトと、新しい希望、ニュードリームを持って県政を遂行するというものでありました。 ことしの年頭所感で知事は、創県の志を持って県政に取り組んでいくと述べておられます。「創県の志」という、ことしのキーワードにどのような意味が込められているのか、改めて県政執行に当たる知事の時代認識と基本姿勢についてお伺いをいたします。 質問の第二は、本年度予算についてであります。 県内の景気は、日本銀行大分支店の分析によりますと、「個人消費や設備投資が緩やかながら回復、景気に持ち直しの兆しが広がりつつある」と言われ、先行きにやや明るさが見えるというものの、雇用情勢は依然として厳しく、消費も勢いがないなど力強い回復基調にはほど遠いものとなっており、昨年の円高のように、何らかの要因があれば直ちに下降ぎみとなるような状況であります。 こうした中で編成された平成八年度当初予算は、景気対策を最重点に公共投資による社会資本の整備に力を入れ、投資的な経費は総額二千八百五十三億円と前年に比べ四・一%の伸びとなっております。 特に公共事業の伸びは国の四・一%を上回る六・一%を確保し、さらに県単独の道路整備事業の伸び率を、予算全体の伸びを大きく上回る六・三%に伸ばすなど格段の措置が講じられており、知事の景気浮揚に対する熱意が強く感じられるところであります。 そこで、これらの予算の財源内訳を見てみますと、地方交付税が前年度に比べ五十五億円、三%伸びているものの、県税が景気の先行き不透明感もあり、総額千二十億円で前年度に比べ三十億円、二・九%減少しており、それを補うような形で県債が総額千百三十二億円、前年比百四十四億九千万円、一四・七%と大きく増加し、県債が県税収入を上回ることととなっており、このため八年度末の県債の現在高見込み額は七千四十六億七千三百万円となり、初めて当初予算の総額を上回ることになっております。 平成五年度以降急激に増加してきている県債残高は、災害復旧事業に充てた県債や毎年実施してきた経済対策のための財源として発行した県債、あるいはまた地方財源の不足を補てんするため発行した県債などが累積したものであり、個別に見ればその発行はやむを得ないものとしても、償還に当たっては県財政の負担になるものと危惧されるところであります。 一方、平成八年度からさまざまの大型プロジェクトが建設段階に移ることになっており、県立病院跡地の新県立文化ホール等複合施設、中津市に建設される県立職業能力開発短期大学校、宇佐風土記の丘歴史民俗資料館、野津原町の県立看護大学、山香、安心院両町に建設されるアグリカルチャーパーク、上浦町の栽培漁業センターなどが平成九年度から七年度の完成を目指し建設にかかることとなっており、このほかスポーツ公園、大分駅高架事業など長期にわたるプロジェクトも予定されております。 知事は、二十一世紀までの五年間を本県のハードの枠組みをつくる地域構築の時代であると提唱され、その実現に向けて取り組んでおられますし、私もまさにその実現を強く望んでいるものでございます。 しかしながら、これらの事業は財政調整基金など各種基金を取り崩して対応するというものの、不足分については県債の発行で補うこととなり、完成する施設とともに借入金という負債を子孫に残すことになります。償還に当たっては地方交付税で措置される有利な県債が多いものの、県債残高の増加、公債費の増高等、将来の健全財政の確保が心配されるところであります。 そこで、今後の財政運営に対する考え方についてお伺いいたします。 次に、最近の低金利が基金に及ぽす影響についてであります。 八年度の税収見積もりが減少した原因の一つは、最近の低金利のために県民税の利子割が伸びないためであると言われており、このことは元本の運用利息により事業を実施することになっている基金にとっては死活問題であります。 例えば、基金の運用方法として貸付信託が利用されていますが、一年前の利率は二・八%でありましたが、現在は一・〇%となっており、このような状況では予定した基金の運用益は確保できず、事業実施もおぼつかないものになってしまいます。 社会福祉振興基金芸術文化基金地域環境保全基金などは、一定の事業規模を確保するため、運用利息を財源にして事業を行うことを目的に積み立てられた基金でありますので、利子収入が減少したため事業を縮小するということは、基金の設置目的に反することになりかねません。 私は、最近の低金利の状況下では、必要に応じて基金元本の取り崩しを行うなど、その有効な活用を検討する必要があるのではないかと考えますが、八年度予算ではどのように措置したか、お伺いをいたします。 質問の第三は、国家的プロジェクトである豊予海峡ルートに対する県の取り組み姿一勢についてであります。 平松知事は、東京一極集中是正に向け、多極分散型国土の形成はぜひ実現しなければならない課題であることを力説し、新しい太平洋新国土軸へいち早く取り組みを行い、その結果、昨年十二月に公表された国土審議会の新しい全国総合開発基本的考え方では、多軸型の国土構造の必要性とともに、太平洋新国土軸が取り上げられました。このことは我々県民すべて喜びにたえないところであり、知事の取り組みに対し敬意を表したいと想います。 昨年十一月、知事は、愛媛県と合同でドーバー海峡に建設されたユーロトンネル、フランスのセーヌ川河口部に建設された長大橋の現地視察を行いましたが、両県にとって大いに参考になったことと思います。 こうした大きな海峡ルート構想では、まずヨーロッパとアフリカ大陸にまたがるジブラルタル海峡において、二大大陸を連結しようというプロジェクトがあります。このルート選定は二つあり、最短ルートの橋梁の場合、一スパン最大五千メートルが可能として橋の全長は十七キロ程度となり、もう一つの大陸棚ルートで、一スパン最大三千五百から三千六百メートルで橋の全長は二十八キロ、またトンネル案の場合も示されており、ダブルのトンネルで三十八キロ程度となっています。 また、イタリア半島とシシリー島を結ぶメッシナ海峡大橋の架橋構想では、最大スパン三千三百メートル程度となり、橋の全長は五・一キロとなっています。 この二つの架橋構想案は、海底での橋脚の作業が水深二百から三百メートルの深さであることと、また最大スパン三千三百から五千メートルとなっていることから、豊予海峡のルートと非常に類似しております。 今、豊予海峡ルートを検証するとき、トンネル案だと五十キロ程度となり、現在の技術水準から考えますと自動車通行は不可能であり、架橋であれば十五から十六キロ程度となり、大幅な所要時間の短縮が図られます。 同時に、豊予海峡の長大橋は四国と九州の夢のかけ橋であり、大きな観光資源となることは必定であると考えられ、その実現を大いに期待するものであります。 そこで、昨年度から国の調査と並行して本県と愛媛県とが合同で橋梁の可能性調査を行い、平成八年度予算にも計上されていますが、今後の調査スケジュールルート実現に向けどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 質問の第四は、新県立文化ホールの管理運営についてであります。 この県病跡地の開発事業については大分一極集中問題やその開発方式をめぐってこれまで種々の議論もありましたが、私は目を広く九州全体や全国に向けたとき、文化施設や文化的催しの享受機会の点で大分県は既に他県におくれをとり、この面では後進県の地位にあるのではないかと危惧するものであります。 福岡県庁跡地に建設された福岡アクロスホールは昨年開館し、数多くの催し物を実施することによって、本県からも若者を中心に多数の観客が出かけていっているやに聞いております。 また、若者向けコンサート文化的催しが福岡、熊本、宮崎各県を回って大分県を迂回して実施されるとするならば、若者の定住を目指す本県にとってゆゆしき事態ではないかと思うものであります。 このような状況の中で来月には、新文化ホールを含んだ複合施設の建設工事がいよいよスタートする運びでありますが、地下三階、地上二十階建ての百メートルを超える高さの建物であり、大分の新しいランドマークとして一日も早い完成が待たれますが、ぜひともグレードの高い立派な施設にしていただきたいと念願するものであります。 さて、そこで問題となりますのは、施設完成後の管理運営であります。 私は以前の質問で、全国的にもユニークな運営を行っている事例を挙げ、文化ホールの運営についてお尋ねをしましたが、それらの例を見ましても、特色のある運営をしようとすればするほど、運営にはかなりの負担が必要であると思われます。 去る二月十四日に財団法人大分文化振興財団が設立されましたが、どのような運営方針で臨もうとしておられるのか、さらにその展望についてお伺いをいたします。 質問の第五は、広域連合制度についてであります。 地方分権推進法が昨年七月に施行され、いよいよ今月末には地方分権推進委員会の中間答申が出される予定であります。 住民に身近な行政は身近なところでという地方分権の精神は、もはや時代の大きな流れであり、本県では平成七年度から、地方分権を先取りする形で県から市町村への権限移譲が既に進められているところであります。地方分権の目的とするところは、住民サービスの向上であり、地域の活性化でありますので、これは大いに推進すべきものと考えます。 しかしながら一方では、果たして市町村が今のままの体質や体制で、これからの地方分権の受け皿として十分な機能を発揮することができるのかという懸念も持つわけであります。本県のように小規模で財政基盤が弱い市町村では、分権に十分に対応していくにはいろいろと困難性があると考えられ、まず早急にしっかりとした分権の受け皿づくりを進めることが肝要であります。 昨年六月に改正地方自治法が施行され、広域連合制度が創設されましたが、広域連合は、文字どおり幾つかの市町村が広域的に種々の事業に取り組む広域行政機構であります。同時に、従来の一部事務組合と異なり、国、県から直接権限移譲を受けられるなどの特徴があり、市町村合併が進まない現状から見て、広域行政を推進する一方策として、広域連合の導入は十分に検討に値するものと考えております。 そこで、県としては、これからの地方分権の時代を迎え、広域連合の意義についてどのように認識しているのか、所見をお伺いいたします。 また、大野郡八町村による大野広域連合の発足に関し、地元を初め各方面から議論されているのは、広域連合は即合併への布石ではないかという指摘であります。合併は強制的に押しつけて実現するものではなく、やはり住民や自治体の自主的な機運の盛り上がりの中で進めていくものだと思います。広域連合は市町村合併の前段だとする指摘についていかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 質問の第六は、やさしい福祉のまちづくりについてであります。 高齢者や障害者が安心して生活できるためには、歩道の段差解消や建物にエレベーター身障者用トイレ等の整備が不可欠であり、高齢者、障害者に配慮されたまちづくりへの積極的な取り組みが求められています。 例えば、テレビのリモコンスイッチであります。これは頸椎損傷を持つ重度障害者一人のために、太陽の家と松下電器が共同開発したものでありますが、今や日本じゅうの家庭で使われております。高齢者や障害者に配慮されたものは、だれにとっても役に立つことの一つの証明であります。 こうした視点から、平成七年三月十五日、九州で最初に福祉のまちづくり条例を公布したことは極めて時宜を得た施策であり、こうした整備をしていけば、大分県全体ですばらしいまちづくりが推進されることと思います。 県では、これまでも保健所や総合庁舎などに身障者用トイレやスロープなどを設置してきましたが、特に平成三年度からは高齢者、障害者にやさしいまちづくり事業により、歩道の段差解消や総合庁舎へのエレベーター設置視覚障害者のための音響信号機の設置などを計画的に行ってきています。今後、市町村や民間の施設整備を促進していく上からも高く評価できるものであります。 さて、条例も約一年間の周知期間を経て、いよいよことしの四月一日から全面施行されるわけでありますが、やさしいまちづくりの推進に向け、この条例に基づき道路、公園、建築物等を着実に整備促進するため今後、県としてどのような施策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 質問の第七は、容器包装リサイクル法の施行についてであります。 我が国のごみの排出量は景気の変動を反映しながらも着実に増大を続けており、ごみの減量化、リサイクルが大きな課題になっております。 このような課題に対処するため、県においては平成三年度に、いわば国の施策を先取りする形でごみ減量化資源化基本指針を策定したのを初め、平成五年度には包装適正化推進方針を、また平成六年度には資源ごみの効果的回収のための方策を策定し、市町村と一体となってごみの減量化、リサイクルに向けて積極的に取り組んでおられることに深く敬意を表したいと存じます。 ごみの減量化、リサイクルの取り組みは徐々に進んできてはいるものの、平成四年度におけるごみのリサイクル率は、全国で三・九%、大分県においても四・八%と低い率にとどまっております。 このため国においては、ごみの減量化と徹底した再生利用の推進を図るため、いわ・ゆる容器包装リサイクル法を平成七年六月十六日に公布したところであります。 この法律は、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的としており、そのため消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化のための費用負担などそれぞれの役割分担を義務づけており、県においては容器包装リサイクルの着実な実行に向けた指導が求められているところであります。 分別収集及び再資源化の施行を来年四月一日に控え、この法律の趣旨を実効あらしめるため県としてどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。 質問の第八は、二十一世紀に向けた産業振興のあり方についてであります。 帝国データバンク大分支店の調査によれば、昨年一年間に県下では百三十件の企業倒産が発生しており、これは三年ぶりの百一件超過で、平成に入ってからは最悪であり一ます。中小零細企業の倒産が主流を占めているようでありますが、販売不振や赤字累積といった不況型倒産が四十件以上もあります。また、倒産ではないものの、円高やアジア諸国の台頭といった構造的要因によって廃業する企業や工場も出ており、失業の増加と地域経済の活力減退が大きく懸念される状況にあります。 そこで、二十一世紀に向け、経済環境変化に対応しながら本県産業の活力を維持していく方策を県としてどのようにお考えなのか、特に昨年策定された大分県産業振興ビジョンの普及推進がかぎであり、その具体化に当たっては、県下各地域にその地域固有の経済環境を踏まえたビジョン実現に向けた今後の取り組みが大事だと考えますが、その基本的な考え方をお伺いいたします。 質問の第九は、高速道路開通に伴う観光、小売商業の対応策についてであります。 県民待望の九州横断自動車道は、いよいよ本年三月二十八日に長崎から大分までの全線が開通することになります。この結果、県都大分市は全国の高速ネットワークに組み入れられることになり、今後、本県の産業、経済、文化など多方面にわたる大きなメリットが期待されているところであります。 観光面においては、時間距離短縮に伴う行動範囲の拡大により、特に県外からの入り込み客数の大幅増加が期待できますし、小売商業においても配送時間短縮による商圏の拡大や商品仕入れ先の多様化などプラスの効果が大きく期待をされます。 しかし一方では、高速道路はもろ刃の剣とも言われており、観光客はふえるが日帰り客ばかりで消費額が伸びないとか、より強い経済圏へ購買力が流出する、いわゆるストロー現象なども危惧されるところであります。 そこでまず、観光面の対策についてであります。 県内観光地の魅力が相対的に少なければ、県内の観光客の県外流出を引き起こしかねませんし、今後、県内観光地の魅力をいかにアップし、いかに観光客を引きつけるかが課題となります。 また、県の観光動態調査によれば、入り込み観光客数の六割は自家用車、タクシー利用となっており、今後、高速道路を利用して入り込む観光客に対して、インターチェンジから各観光地へのスムーズな誘導や情報の提供が必要と考えます。 さらに、従来はルートから外れていた地域の観光資源を訪ねる時間的なゆとりも生まれることから、新たな広域観光ルートの設定や広域的な観光資源の発掘など新たな対応が必要になってくると考えられますが、県として観光面でどのような対策をとるお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、小売商業の対応策についてであります。 これまで地域で買い物をしていた消費者が高速道路を使って福岡などの県外や他の地域に買い物に出向く、いわゆるストロー現象により地元商店街からの購買力流出に拍車がかかること、また配送ネットワークの拡大で大手スーパーやコンビニエンスストアの進出に拍車がかかり、既存の地域商業の存立基盤が脅かされることなどが危惧されます。 そこで、高速道路開通に伴う地域商業へのマイナスの影響を最小限に食いとめ、地域商業の活性化を図ることについて県として今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。 質問の第十は、流通拠点整備の現状と今後の取り組みについてであります。 近年の流通業を取り巻く状況は、消費者ニーズ複雑多様化、経済の国際化、ボーダーレス化の進行、情報化の急速な進展とともに価格破壊や製販同盟に象徴されるような大きな環境変化の潮流の真っただ中にあります。 本県の流通業は、このような著しい環境の変化に加えて、高速道路網の整備に伴う福岡経済圏との競争の激化や県外大手企業の参入など極めて厳しい状況に置かれており、とりわけ卸売業については、平成六年商業統計の結果に見られるように、平成三年に比して商店数が八・四%の大幅な減少を来しているところであります。 県内の中小流通業者にとって個々の経営努力はもとより、集団化、共同化の物流の効率化を推進し、経営体質の改善や競争力の強化を図ることが急務であると考えております。 流通拠点の整備は、平成十二年度の分譲開始に向け、平成八年度には造成工事に係る実施設計や用地取得に着手、さらに事業の円滑な運営とその経理の適正を図る上から特別会計を設置して、事業を実施するための所要の予算が本定例会に上程されているところであります。 私も、厳しい経営環境に置かれている県内中小流通業の振興、発展の起爆剤として今後、一刻も早い事業の推進を期待しているところでありますが、事業計画の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 特に、入居に当たっての団地の分譲価格について、基本計画段階分譲予定価格は坪単価で十四万二千円程度と伺っておりますが、物流関係者の話を聞いてみますと、現下の経済情勢や企業の体力、立地場所等を総合的に勘案すると、この単価では厳しいというのが大勢のようであり、入居促進という観点から、可能な限り低廉な用地を提供することが望まれるところでありますが、どのように取り組むお考えか、あわせてお伺いをいたします。 質問の第十一は、港湾整備と輸入促進基盤の推進についてであります。 大分県の物流を取り巻く環境は、北大道路の開通、九州横断自動車道の開通、さらには東九州自動車道の着工など高速交通体系の着実な進展とともに、大分港大在公共埠頭の本格的コンテナターミナルの整備、釜出港との定期コンテナ航路の開設、TSLの誘致活動などの海上交通網の整備が進んでおり、大分の物流の新しい時代の幕が上がろうとしています。 一方、一村一品運動を通じての世界各地との交流やマハティール所相も参加した第一回アジア九州地域交流サミットの開催、ラモス・フィリピン大統領の来県、さらに立命館アジア太平洋大学の立地など知事の積極的な施策の展開によって、世界の成長センターであるアジア地域との交流はますます盛んになっております。 このような背景の中で県では、陸上輸送と海上輸送の結節点である大分港を核として、アジアの貨物を中心に東九州の輸入拠点づくりを進めようとする大分県地域輸入促進計画、いわゆるFAZ計画を平成五年度に策定し、国の承認を受けて以来、五万トンクラスの大型コンテナ船の接岸が可能な水深十四メートルの岸壁や二基のガントリークレーン等を備えたコンテナターミナルの整備を進めております。 また、事業化の核となる組織として株式会社大分国際貿易センターを設立し、冷凍・冷蔵倉庫等の建設に着手するなど積極的な取り組みを進めていることはまことに時宜を得たものであり、敬意を表するものであります。 私は、大分港を中心とした地域を東九州の物流拠点とするこのFAZ計画は、本隠の二十一世紀の発展にとって極めて重要な役割を担うものであると考えております。 しかしながら、既に全国の十八地域がFAZとして承認されていること、さらに博多港や北九州港等の先発大規模港湾の活況や松山港や志布志港など地方港湾の積極的な航路誘致の動きは周知の事実であり、大分FAZ成功のためには厳しい港間競争に打ちかっていかなければならないと思われます。 そこで、このような競争の中で大分港を真に九州の物流の拠点として確立していくためには、先発地域にないセールスポイントの準備と積極的なPRの展開により実際の利用につないでいくことが重要であろうと考えておりますが、県としてどのような戦略を持って対処するのか、お伺いをいたします。 質問の第十二は、今後の雇用情勢と雇用対策についてであります。 我が国の雇用・失業情勢については、十二月の有効求人倍率は〇・六五倍と改善はしているものの、いまだ低い水準であり、完全失業率も十一月に続いて三・四%と昭和二十八年以降で最も高い水準になるなど、最悪とも言える状況であります。 特に、女子学生を初めとする本年三月新規学卒者の内定状況は前年同期比を下回り、就職戦線はかつてない厳しい状況が続いていると聞いています。 一方、県内の状況でありますが、帝国データバンク大分支店が発表した一九九五年全国法人倒産率によると、本県は前年の全国ベスト十位から一転してワースト十位の倒産多発県となっており、今後、決算期を控え、経営基盤の弱い中小企業や一部構造的な不況業種における雇用の動向が危惧されるところであります。 労働市場を見ると、本年一月の有効求人倍率は九州でトップの〇・七四倍で、平成五年二月以降三十六カ月連続して全国平均を上回っておりますが、依然として低水準で推移しております。 また、求人、求職の状況を見ますと、一月までの本年度の新規求人数の累計は、対前年同期比で一・五%のマイナスになっており、一方、新規求職者数は、対前年同期比六・四%の増と依然として増加の傾向で推移しております。 そこでまず、このような状況を踏まえ、県として今後の雇用情勢についてどう考えておられるのか、その見通しをお伺いいたします。 次に、平成八年三月卒の新規高卒者の職業紹介の概要を見ると、本年一月末現在の就職内定率は、県内九一・三%、県外九五・八%、合わせて九二・六%で、対前年同期比では全体で二・一ポイント低下をいたしております。特に女性の内定率は八九・四%と、男性の九五・五%に比べ六・一ポイントも下回っております。 県は、過疎からの脱却、若者の定住を掲げておられますが、このような厳しい雇用情勢であれば、なおさら若者の県内就職率を上げることが肝要であろうと考えますが、新規学卒者の県内就職促進についてどのような対策をとろうとしているのか、お伺いをいたします。 また、昨年、国において一般雇用対策として構造的な不況業種から成長産業、業種への円滑な労働移動、いわゆる失業なき労働移動という考え方が打ち出されましたが、前述したとおり全国の失業率は改善の兆しが見られず、また県内における労働需給もミスマッチが増幅しそうな気配にあります。 そこで、県として失業なき労働移動を今後どのように実現しようと考えているのか、国の方針も含め、その具体的な対策をお伺いいたします。 質問の第十三は、農業問題についてであります。 まず、新規就農者の確保対策についてお伺いいたします。 新規就農者の確保対策として、ニューファーマーズポリス建設事業等の推進により優良農地のあっせん、無利子資金の貸し付け等きめ細かな対策が実施されているようでありますが、ここ五年間の新規就農者数を見ると年六十人前後となっており、今後、活力ある県農業の維持発展を考えた場合、かなり少ない状況にあると思います。 しかし一方で、サラリーマンをしているが農業へ転身したい、また退職後、郷里へ帰り、農業に従事したいなど、農業に興味を持っている人も少なくないようでありますし、また自然との共生、自分の努力が報われるということで他産業従事者からの農業への熱い視線が感じられるなど、農家の子弟だけが農業をやる時代からやる気のある人が農業をやる時代を迎えつつあります。 このような流れや、近年、企業のリストラ等から農業への就農希望が増加している状況の中、県としては新規就農者の新たな確保対策についてどのように措置しているのか、お伺いをいたします。 次に、いわゆる住専問題についてでありますが、現在、国会で審議されている住専問題における政府の処理案に対しては、先日の県議会において全会一致で採択された住専問題の意見書のとおり、原因の徹底究明、責任の明確化、再発の防止等国民の納得できる処理をしていかなければ、政治に対する国民の不信感が高まるばかりであると考えます。 住専問題に関する今日までの国会審議は、国民が納得し得る解明にはほど遠いものがあります。私は、いたずらに日程を急ぐことなく、国会を早く正常に戻し、国民の声を反映して国会のあらゆる場において徹底的に審議を尽くし、国民が納得できる処理を追求しなければならないものと思います。 そこで今、国会において議論になっている問題で、県内に波及する問題について質問をしたいと思います。 まず、第一次損失処理において、農協系の金融機関である各県の信連や共済連の負担が経営悪化を招くのではないかと憂慮される一方、農協系統組織の抜本的改娯の必要性が言われております。 本県においても、信連の負担は十八億三百万円、共済連の負担は四億七千四百万円と発表されています。 国の指導監督下にある信連や共済連とはいえ、その経営は、会員である単位農協の経営に影響が及ぶのではないかと考えられます。住専問題におけるノンバンクと金融機関との関係とは異なり、単位農協の経営は、貯金者であり利用者である組合員等に直結する問題であり、ひいては地域農業の振興にも多大な影響をもたらすことが憂慮されます。 そこで、三点について質問をしたいと思います。 まず、第一次損失処理における信連や共済連の負担によって、県下単位農協の経営に多大な影響をもたらさないのかどうか。 二つは、農協系統団体は、その組織改革についてどのように現在取り組んでいるのか。 三つは、県は農協系統団体の組織改革についてどのように考えているかについてお伺いをいたします。 質問の第十四は、林業問題についてであります。 本県の民有林の人工林面積はおよそ二十一万ヘクタール、また人工林率は五二%と全国平均の四五%を大きく上回り、その蓄積は六千百万立方メートルにも及び、特に民有林の杉の蓄積量は日本一を誇るものとなっております。 また、杉、ヒノキを主体とした人工林の蓄積量は、年間およそ二百三十万立方メートルの勢いで増加するなど、本県の森林資源は二十一世紀に向けてますます充実の度を深めております。 しかしながら、森林、林業をめぐる情勢は、木材価格の低迷が続く中で、収益性の低下や経営意欲の減退など厳しい局面にあることは既にご承知のとおりであります。 そこで、三点について県の考え方をお伺いいたします。 まず、機械化林業の推進についてでありますが、現在の林業をめぐる厳しい環境や林業労働力の減少、高齢化に適切に対応するためには、高性能林業機械の開発、導入により林業の生産性の飛躍的な向上と労働強度の軽減を図っていくことが重要であります。機械化林業の推進について、またこれまでの高性能林業機械の導入実績等についてお伺いをいたします。 次に、林業担い手対策でありますが、本県においても林業生産活動の停滞に伴い、林業就業への新規参入が大幅に減少し、林業就業者の高齢化が進行しております。本県の林業の未来は、林業に精力的に取り組む若い人たちの力にかかっていると考えますが、林業担い手対策への取り組みについてお伺いいたします。 次に、県産材の品質向上対策についてであります。 近年、住宅建築で法の変化、プレカット加工の普及等により、乾燥材等の生産による品質の向上が図られた製品の安定的な供給が極めて重要な課題となっております。 しかしながら、本県産の製材品は、必ずしもこうした製品ニーズに合うものとなっていない現状にあります。県として、こうした乾燥材の生産等による品質向上対策や乾燥材の生産体制の整備にどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。 質問の第十五は、栽培漁業の推進についてであります。 近年の漁業を取り巻く環境は、世界的な異常気象の影響もあり、全国的にも極めて厳しく、生産量、生産額は伸び悩みの傾向にあります。 本県においても、平成六年の漁業生産量は九万四千トン、生産額にして六百二十五億円となっており、回遊資源であるマイワシの漁獲量が大幅に減少したため、前年に比べて生産量、生産額ともそれぞれ約一〇%減少しております。 一方、こうした中にあってマダイ、クルマエビ、カレイなどの栽培対象魚種は、生産量、生産額とも依然として高い水準を維持しております。 今後とも漁業経営の安定的な向上を図っていくためには、適切な資源管理のもとで、水産資源の維持増大と高度利用を図る栽培漁業をより一層推進することが大切であると考えるものであります。 そこで、栽培漁業の推進に関する幾つかの課題の中で、次の三点についてお伺いをいたします。 まず、種苗放流対策についてであります。 放流事業をより効率的に展開していくためには、漁場の開発や中間育成、さらには放流後の資源の管理等を強化する取り組みが極めて重要であると考えますが、これらの課題に対し県はどのような対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、魚類防疫体制についてであります。 栽培漁業の進展に伴い、新しい魚の病気が発生する傾向が強まってきており、本県においても養殖クルマエビや県南部のブリ、タイ、カンパチ等に難病が発生したとの新聞報道も見られたところであります。このような原因不明病や難病等の発生は、栽培漁業を推進する上で極めて深刻な問題であります。 魚病発生の原因として輸入種苗に由来するものが大きいと聞いておりますが、こうした問題を踏まえ、魚類防疫体制について今後どのような対策を講じていこうとしているのか、その取り組みについてお伺いをいたします。 次に、三点目として養殖漁場の汚染対策についてであります。 養殖漁場は波浪のない内湾にあり、長い間、同一場所で養殖を行っているため、残餌や養殖魚の排せつ物等が堆積し、漁場環境が極度に悪化している漁場もあると聞いております。こうした養殖漁場の汚染に対し、どのような改善策を考えているのか、お伺いをいたします。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 まず、高等学校入学者選抜についてであります。 全国的に高等学校の多様化が積極的に展開され、本県にあっても職業系学科の再編成や総合学科の設置等、高等学校の特色づくりが着々と実施されており、県教育委員会のご努力を多とするものであります。 ところで、高等学校の特色づくりの進展に呼応して、高等学校入学者選抜制度の改善も全国的規模で積極的に展開されているやに伺っております。本県におきましても、高等学校入学者選抜制度大綱の暫定措置に基づいた高校入試が平成七年度から実施されております。 この間、県中学校教育研究会進路指導部会が平成七年六月から七月にかけて実施しました高校一年生への調査では、現在在籍する高校が希望校であるとする者が五〇%であり、昨年より七%も増加、他方、不本意入学者は一二%で、昨年より四%の減少となっております。 そこで、現行の入試制度について、昨年度の実績や今年の実施状況等からどのようにとらえているのか。平成六年第一回県議会で、暫定措置に基づく現行の入試制度について「少なくとも三年間は実施したい」と表明されておりますが、今後どのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、学校、地域の青少年スポーツのあり方についてであります。 私は、若者定住や過疎からの脱却という大きな課題を解決するためには、次代を担う青少年が確固たる意思と健全な心身を持つことが重要であり、また青少年が主体的に対応できる能力や態度を育成する場としては、スポーツが最も適していると考えております。 県下の小、中、高等学校のスポーツ活動の実態を見ますと、小学生ではスポーツ少年団に所属して活動している人数は全体の約二〇%、中学生の部活動参加者は約七五%、高校生の部活動参加者は約三六%と聞きます。 中学校では、全員部活動制を実施している学校もあるようでありますが、小学校、高等学校では多くの児童生徒がスポーツ少年団や部活動以外でのスポーツ活動に参加する者も少なく、スポーツで汗を流す機会に恵まれていない状況であります。 また、最近のスポーツ活動の状況を見ますと、幼いころから一つの種目だけを行い、スポーツを楽しむことよりも勝敗にこだわり過ぎる傾向が見られますが、子供にとって遊びは成長のエネルギーであり、各種の遊びやスポーツ活動を経験させ、その中から好きなもの、あるいは将来の競技者の道などへと徐々に絞っていけるようにすることが大切だと考えます。 さらに、その遊びやスポーツ活動が地域住民である子供から高齢者や障害者まで、さまざまなスポーツを愛好する人々とのかかわりの中で楽しまれることが一層大切になるのではないかと思われます。 県教育委員会では、二十一世紀を見通したスポーツ推進計画「ネオ・スポルコロス21」を策定し、その中でも、県民だれもがスポーツを享受することの必要性を上げています。 他県では、公立の体育館を拠点に学校、公民館や民間企業のスポーツ施設が開放され、有効に活用されている例もあり、本県においてもこのような、地域における総合型スポーツクラブの育成等の取り組みを大いに期待するものであります。 そこで、今後の青少年スポーツのあり方についてお伺いをいたしまして、新県政クラブを代表しての質問のすべてを終わります。ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 山田軍才君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 山田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、県政執行に当たっての時代認識と基本姿勢についてであります。 戦後五十年を経た現在、これまでの日本の政治、経済、社会の枠組みを支えてきた多くの神話が崩壊しつつあるのが、今日の現状であります。議員ご指摘のとおりであります。五五年体制が崩れまして、多党派時代、無党派層の台頭、政治も大きく流動化しつつあるのが現状でございます。 さらに、バブル崩壊によりまして、土地の価格は無限に高くなるという土地神話、経済は無限に成長していくという経済成長神話、金融機関は絶対に安全であるという金融神話、日本の官僚が一番しっかりしているという官僚神話、これらの戦後五十年の日本を形成してきたパラダイムが崩壊をし、今や政治、経済、社会の枠組みを新しく考え直さねばならない時期に来ていると考えているのであります。 こうした中でどうすれはよいか。私の意見としては、これからは中央政府、いわゆる中央集権国家によって全部、地域住民のすべての地位の向上、生活水準の向上を期するということはもうできない。したがって、これからの新しい行政といたしましては、地方は地方で自立し、地域を見直して政治、経済、社会のあり方を変革していく、そのことが日本全体の社会もよくなっていくという新しい分権国家、特に私の理論は連邦制国家を目指しておるわけでございますが、そういった国家を目指す必要があるのではないかと、こう考えているわけであります。 第二番目に、今度は本県について見ますと、九州横断自動車道、東九州自動車道、中九州横断道路といった高速体系の整備が一層これから進んでまいるわけでございまして、九州においては、これから高速交通体系の整備によって九州全体のボーダーレス化、県境が取っ払われるという、県境を越えた九州経済圏というものが急速に形成されてくる。そしてまた、この九州経済圏が二十一世紀の世界の成長センターと言われるアジア経済圏との共生を図る、いわゆるアジア・九州経済圏というものが発展していくのではないか。九州は日本列島の一番南にありますけど、日本列島の地図で九州を東京の位置にずり上げていく地図をつくっていきますと、ちょうど九州と朝鮮半島から中国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、オーストラリアという一つの九州経済圏の地図ができ上がるわけであります。こういったことを考えてみますと、地勢学的に言うと、大分は東京を頭に置いた市場にあるのではなくて、九州とアジアを中心とした経済圏の中にあると、こういうことを考えていくべきではないかと考えているわけでございます。 したがって、二十一世紀における大分県は、大分県内だけでいろんな農業のあり方、経済のあり方を考えていくのではなくて、九州全体の中で、しかもまた九州・アジア経済圏の中でどのような産業構造であるべきか、またアジアとの垂直分業、アジアとの水平分業がどのような形になるのかということを頭に置いて、農業、林業、水産業の第一次産業、製造業の第二次産業、また商業、情報産業の第三次産業といった新しい産業を構築をしていかなければならないということであります。 第三番目には、これからの日本経済全体はいよいよ、私がかねがね申し上げましたGNP、いわゆる国民所得国家からGNS、一人一人の満足度社会、経済至上主義の社会から心の豊かさやゆとりが重視をされる、個性や多様な価値観が尊重されていく成熟化社会に転換していくということであります。したがって、こういうそれぞれの地域が地球規摸での環境問題、また自然志向といったものの中での人間の生活態様、ライフスタイルの変化ということがこれからの潮流になっていきます。 以上、私はこの三つ、いわゆる中央集権から分権国家へ、そしてまたアジア経済圏とのかかわり合い、そしてまたGNPからGNSへ新しいライフスタイルの変化、成熟化社会といった時代認識に基づいて、これからの大分県を考えていくときには三つの共生社会ということで--ともに生きる社会であります。 第一は、環境との共生であります。 経済の発展と環境の調和を図っていくということで豊の国エコプランをつくりまして、一つの地域実験ということで久住町に現在、地球にやさしい村構想ということで、具体的に無農薬野菜、農業集落排水の整備、またソーラーを使った新しいエネルギー問題、こういったことで環境負荷の少ないモデル地域づくりを推進してまいるわけであります。 第二番目は、アジアとの共生ということで、特にFAZ構想、後ほど申し上げます、またアジア九州地域交流サミット、第一回は一昨年、別府で行い、昨年はマニラで行い、ことしは福岡で行うわけでございますが、こういったアジアの各地域の州知事、市長と九州各県の知事、市長との地域活性化に対する交流といったサミットを開催していく、またアジアの人材養成の拠点として立命館アジア太平洋大学を大分に誘致するといったことで、経済的な、また人的な交流拠点ということでの大分県づくりを考えていきたいと思っております。 第三は、都市と農村の共生であります。 都市が栄えれば農村が寂れる、農村が栄えるときには都市が寂れるという両方のアンバランスという関係ではなくて、都市と農村がともども共生していく。これから地方定住と豊かさの交流を主とする広域交流圏の形成、また一村一品運動も「新しい村の命を町へ」というスローガンで今見直して新しい運動を展開しようということで、今地方の若者たちがこれに取り組んでいるわけでございますので、こういったことを頭に置いた農林水産業の振興、むらの豊かさふれあいモデル事業といった農村と都市との交流、このアジアとの共生、環境との共生、都会と農村との共生という三つの共生社会を頭に置いた大分県づくりをこれからいたしたいと、こういうことでございます。 こういった時代にこそ、従来の考え方にとらわれず、自助自立の精神と高い志を持ってみずからの困難に立ち向かい、新しい大分県を創造していかなければならないという意味で、本年のキーワードとして「創県の志」と申し上げたのでございまして、今後とも継続と改革をモットーにして、県下各地で地域づくりに真摯に取り組んでおられる同じ志を持った同志の人たちともども、これからの大分県を分権のパイオニア、そしてまたアジア各国と共生する大分県ということの未来創造に向けて渾身の努力を傾注してまいりたいと考えているところであります。 次に、豊予海峡ルートについてでございます。 豊予海峡ルートは太平洋新国土軸の中核ルートでございまして、大分県が二十一世紀に新たな飛躍を遂げるための最重要プロジェクトの一つであると位置づけておりまして、その実現に向けて現在、建設省や運輸省による社会経済調査、技術調査のほかに、大分、愛媛両県合同で架橋を想定した場合の基礎的な技術調査等の積極的な取り組みを進めております。 その早期実現を図るためには、次の全国総合開発計画に明確に位置づけられることが不可欠でございますが、幸い昨年の十二月に公表されました新しい全国総合開発計画の基本的考え方の中で、四つの国土輔のイメージの一つとして太平洋新国土軸が提示されたところでありまして、これは伊勢湾口から紀伊半島、紀淡海峡、四国、豊予海峡、大分から鹿児島を通って沖縄、こういったことで大分が中心で、ツルの両翼が開いておる格好の軸になっております。 この新しい国土計画は、いよいよことしの秋に中間報告、来年の五月が本格答申と聞いておりますので、これからが勝負どころでございます。ここではっきり明示をされることがこの計画実施のまず一歩でございますので、これにはっきりした位置づけをしてもらうように強く、この沿線の太平洋新国土軸推進協議会、各県と経済団体が力を合わせて努力をいたしますが、特に提案をしておる大分県といたしましては、県議会の皆様方の格別のご支援をいただいて強力な要請を国土庁にお願いして、この新しい国土軸が位置づけとして明確に書いてもらわなければならないと思っております。 そこで、愛媛県との合同調査で、明石海峡の大橋など架橋の実績を持っております本四連絡橋公団に、架橋の技術的な可能性の調査検討をお願いをしたのであります。 この調査を進めるに当たりましては、有効で効率的な調査を図るために日本の橋梁技術は世界に冠たるものと言われておりますが、その中でも橋梁工学の権威者でございます東京大学の伊藤學名誉教授を委員長にして、架橋の分野で著名な学識者で構成する豊予海峡架橋調査委員会で調査検討を行ったのであります。 先般、二回開催されましたけれども、もともと豊予海峡というのは十四キロ、一番深いところは二百メーター。したがって橋をかける今一番長いスパンが大体二キロぐらいと。私どもが見に行きましたノルマンディー橋にしても、まあ全長が二キロちょっと切れておるというようなことでございますので、十四キロに橋をかけるというのは、今までの技術と全然違った技術でやらなければならぬのやないかということが一番心配をされておったんでございますが、第二回目の委員会においては、この海峡の一番深いところ、浅いところ、深浅測量に基づく橋梁計画の報告がなされたのであります。 その報告によると、ここにパネルが出ておりますので、これを見ていただきたいと思いますが--山田議員見えますでしょうか。こちらが佐賀関で、こっちが三崎であります。一番深いところは二百メーターで、このところでありますけれども、かなり浅い部分がこの辺のところ、この高島からずっとやってきて権現鼻、牛島、ホゴ瀬というのがあって、行くんですが、一番深いこのホゴ瀬というところが大体マイナス百メーターから百二十メーターぐらい。こちらの方が百メーターからちょっと百二十メーターぐらい。あとの大分県側の方に行きますと、深いところで大体八十メーター台、五十メーター、六十メーターというところがかなりずっと出ておりますので、ここに橋脚を立てて、こうやっていきますと二百メーター、こんなところに橋脚を立てるということはありません。 したがって、仮にこういう橋をかけていくと、このスパンが千メーター、このスパンで二千、これで千二百、これで千百、これで三千、ここは三千、ここは千三百ということになりますから、ここの三千のところが--三千のスパンというのが今言ったようにないわけです。ですから、この技術は--しかし現在の二千メーターの長さ、まあ淡路架橋、淡路島、それから今度できる多々羅大橋、この辺のスバンが大体千ちょっと切れるところでございますけれども、いずれにしても既存の技術をもう少しよく延ばしていけばできると。ですから全く、十四キロメーター全部に大きな橋をかけるというようなことになると、これはちょっと、とてもじゃないけど今の技術じゃできませんけど、こういったところにこういう橋をかけていくことは、現在の技術をもちろん改革するところはだいぶあるわけですが、その延長線上というか、今までの技術をさらに改良していけば、かなり現実になるんじゃないかという報告が先般なされたわけであります。やっぱりやってみないとわからぬものでありまして、できない、できないと今まで言ったことも、考えてみると、そういう技術的な範囲に入ってくるということでございます。 そこで、こういう報告によって、最も浅いルートで橋脚と橋脚の間が最大のもので三千メーター級になると、また基礎の一番底の基礎底面が海面より百メーター程度ということになりますので、私としては課題克服への希望を大いに広げる画期的な報告であったと受けとめておるわけでございまして、この調査は引き続き行われまして、平成九年度を目標に架橋の基本構想をまとめていただくと、こういうことになっております。平成八年度は架橋計画策定に必要な自然条件の実態を把握する--風、地震観測施設といったものの設置を計画をいたしておるわけでございます。 まず、こういった研究成果ができますと、これが基礎調査、この次がいよいよフィージビリティースタディー--実用調査、実施調査ということになっていくんですが、問題はコストであります。東京湾岸とか第二関門橋という非常に需要の大きいところは、コストが少々かかっても、借金でやっても、需要が非常に大きいもんですから有料で償却できるわけですが、なかなか豊予海峡は関門海峡や東京湾岸の道路、東京湾架橋と違って、そこのコストの問題が一つ大きくあります。したがって、いかに安いコストでこの橋をつくるか。 それから、今言ったように三千メーターのスパンというのは、まだありません。二千という一番長い橋があるわけでございますが、そのスパンでも大体千メーターちょっと切れるところでございます。この長い橋を技術的に開発するということでございますので、この問題は、橋をかけるという公共事業ともう一つ科学技術振興枠、今公共事業枠の中に科学技術振興という枠がありますので、産・官・学、産業界と学界と官庁が一体となってこの豊予海峡大橋を科学技術振興という点からも勉強していただく第一号とするということで、新しい技術の試みとして太平洋新国主軸の豊予海峡ルートを次期の全国総合開発計画に明確に位置づけられるように、これからともこの太平洋新国土軸構想推進協議会、また期成会と力を合わせて積極的に働きかけてまいりたいと、こう考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 次に、やさしい福祉のまちづくりのための具体的な施策であります。 高齢者や障害を持つ人たちが住みなれた地域で生き生きとした生活を送るためには、道路や建物が使いやすいものでなければなりません。こうした整備を進めるために、九州で最初に福祉のまちづくり条例を制定したところであります。いよいよ本年の四月からこの条例が全面施行となるわけでございまして、この条例では、病院や店舗等について、高齢者の方々が住みやすいような基礎的な基準での整備を義務づけておるところでございます。 さらに、より高い誘導的な基準での整備を促進するために、今度の審議をお願いしている予算で二・二%という低利の、人にやさしい施設整備支援資金の制度を創設いたしまして、中小企業等の民間施設のところにおいてもこういった高齢者に優しい施設をつくってもらうということを積極的に支援をいたしております。 特に県の施設が、やはりまず隗より始めよで、市町村や民間の模範ということになりますので、まず県の施設で積極的にやっていこうということで五十八年から六十一年までに障害者のための庁舎整備事業として、また平成三年度からは高齢者、障害者にやさしいまちづくり事業といたしまして、身体障害者用のトイレ、自動ドアあるいは歩道の段差解消、また点字ブロックや盲人用の交通信号機等の整備を進めておるわけであります。 平成八年度におきましては、高田と竹田の総合庁舎、また別府警察署のエレベーターを設置するなど、十四の県立施設に改善を行う、また国道二一二号などの十三路線につきまして段差解消、点字ブロックの敷設などの改善を予定をいたしております。 また、道路、公園や建物等の公共施設の改善を県と市町村が協力して進めるために、多数の人が利用する施設が集積をしておるおおむね一キロメートル四方を重点地区と決めまして、平成七年度では日田市と津久見市と豊後高田市の三つの市におきまして、整備のモデル計画を県で策定をいたしておるところであります。このモデル計画を参考にして各市町村でこの計画策定を次から順次行っていただくということで、平成八年度では臼杵市、あと五市町--まだ決まっておりませんが、臼杵市は決まっております、ほか五市町を対象に計画策定費の一部を助成することにいたしております。 さらに、整備基準に基づいた施設整備が着実になされるように、建築主や設計者を対象にビデオや手引書等によって整備基準の周知徹底に努めていく一方、新築の建物につきましても、建築基準法に基づく建築確認申請の際に指導や技術的な助言等を的確に行うことにいたしております。 次に、高速道路開通に伴う観光、小売商業の対応であります。 いよいよ三月二十八日に大分自動車道が開通するわけで、九州七県の県庁所在地はもとよりのこと、全国各地の主要都市と直接高速道路で結ばれ、人、物、情報が飛躍的に進むということ、同時にまた九州のボーダーレス化も進むということでございますので、九州全体の産業再編につながるという大きなターニングポイントにもなるわけでございます。 議員が言われましたように高速道路はもろ刃の剣でございまして、お客さんもやってくるかわり、こっちからお客さんが出ていくという両方の問題があります。そこで、本県の観光、小売商業にとっては厳しい競争の時代を迎えることになります。 観光でございますが、九州横断道の開通は大分県観光にとって絶好のチャンスであると、私はそうとらえておるわけでございます。これまで大分県の観光は、環境、すぐれた自然、それから学ぶ、遊ぶ、環・学・遊ということをキーワードにしとったわけでございますんで、豊かな自然環境、その中で安らぐ、歴史文化を学ぶ、またスポーツや各種の体験を通じて遊ぶというこの三つを大分県の観光のキーワードにしたわけでございます。大分県は非常に温泉群、自然や歴史的な遺産というものがございまして、九重町の長者原地区の自然公園、玖珠地区のウエストファーム、山香、安心院町のアグリカルチャーパーク、宇目町の家族キャンプ村といったものの観光拠点づくりを進めるわけであります。 それで、この自動車道の開通にあわせまして、長崎と佐賀と福岡、大分四県の共同でこの沿線は全部温泉街道であります。長崎の方から行くと雲仙、島原、佐賀県の嬉野、武雄、福岡県の原鶴、筑後川、それから大分県に入って日田、天ケ瀬、宝泉寺、由布院、別府ということで、すべてこの横断道路の特徴は温泉街道でございますので、そこで九州ハイウェイフェスタというのを開催したいと、四県共同でございます。本県独自としては温泉無料入浴手形--こいう手形をつくってあります。それを一枚で五人までが県下の十七市町村の六十九施設、それぞれの温泉にその手形を持っていけば無料で入れてくれるということをやりたいと、こう考えております。 特にまた、大分出身の南こうせつさんと長崎のさだまさしさん、長崎と大分にはこういう二人がおりますので、この二人のジョイントコンサートを考えたんですが、なかなか二人が一遍にできませんので、さだまさしさんの方は三月三十一日に大分で、南こうせつさんは八月の十七日に玖珠町の伐株山でコンサートをやるというようなことで、この道路を観光道路として大いにやりたいと。特に大分県の観光客の三割が福岡でございますから、福岡をターゲットに観光宣伝隊を派遣する、テレビ、新聞の媒体によるPRということを考えておるわけでございます。 次に、小売業の対応でございますが、高速道路開通のときの商業の環境変化ということで魅力ある商店街づくりをどの地域にもやっていかないかぬということで、これまでも商店街活性化に予算的な面を含めて力を入れてきておるわけでございます。 まず、各県の県都と大分の県都大分市が結びつくわけですから、まず大分市の顔づくりということで、大分市の各商店街で今、リニューアルが進んでおります。この商店街と公共事業を組み合わせた魅力ある商店街づくりということで、特定商業集積整備法ということで商店街整備に積極的に取り組んでおります。 例えば、本年度は中央町商店街のアーケード、その前に竹町や五番街等をいたし、鶴崎の中央通り、ミルキーウエーというようなことでそれぞれの通りをリーニューアルしたわけでございまして、今度の新しい県病跡地の集客施設ともあわせて、大分市全体の県都にふさわしいまちづくりがだんだんでき上がりつつあります。 また、この沿線の市町村におきましても、日田市においては駅前の寿通り商店街、三本松商店街の整備、また天瀬町で古湯商店街のポケットパーク、玖珠町の森本町通り商店街の整備、また湯布院町の駅前中央商店街の街路整備、別府市では本年度、別府やよい商店街のアーケード整備ということで、それぞれの魅力ある商店街づくりに取り組んでおるわけであります。 また、臼杵や佐伯という県内の主要都市においても、大分市に続いて特定商業集積整備法に基づく商店街整備の基本構想づくりに取り組んでおるわけでありまして、こういった構想実現にもできる限りの支援をしてまいりたい。 また、特に過疎地域における商店街振興も、特にこれから力を入れなきゃならぬ。むしろそういうところを振興して、お客さんがそこに買い物にやってくるようにすべきであるということで、八年度には直川村を考えておりますが、新たに共同店舗づくりモデル事業ということで、地元の市町村と意欲のある地域の商業者が連携して取り組む共同店舗づくりというもの、または高齢者向けに共同店舗というものが実施する宅配サービスについても補助をしようということを考えております。 こういったことで、これから都市の商店街、また町村の商店街も、こっちから県外に買いに行くんじゃなくて向こうから県外の人が来られるような、安くていい物をやるような共同仕入れというソフト面も指導してまいって、積極的にこの道路の開通がプラスになるようにいたしたいと考えております。 次に、港湾整備と輸入基盤の推進であります。 世界経済は今、世界貿易機構--WTOと言っておりますが、これを軸に開放的な貿易体制づくりが進んでおりまして、先日、バンコクで開催されましたアジア・欧州首脳会議でも、この大きな流れを受けまして欧州とアジアがパートナーとしての交流の始まりとなる歴史的な転換点に立ったと位置づけられることになったわけでございまして、今や世界はアジアを抜きに考えられないと、ヨーロッパのEUもそういったアジアとの会議をこの前持ったわけでございます。 したがって、アジアに一番近い九州、特にまた大分県といったことで、これからはアジアとの関係に注目すべきでありますが、全国のアジア方面の外貿コンテナ貨物の伸び方を見ますと、昭和六十年から平成五年までの八年間において平均一三・八%の伸びで、中でも九州・山口地域では二三・八%ということで、アジア各国と九州の各港湾との伸びが非常に大きくなっております。 また、九州・山口からアジアへ企業がどのくらい進出しているかという企業進出先は、九州と山口の企業の七割がアジア向けであるということでございまして、九州とアジアがますます、先ほど言ったように地勢学から言っても九州・アジア経済圏はできつつある。 そこで、国際貨物のコンテナ化が進んでおりまして、今や国際海運の主流はコンテナ船で、このコンテナ船も大変大型化をしておりまして、「オーバーパナマックス」という言葉があります、パナマ運河を通れないような大型の船のことをオーバーパナマックス型と言っております。こういったパナマ運河が通れないような大型船、コンテナ船ができて、それが運ぶということになっておりますので、だんだん主要港の水深がマイナス十四からマイナス十五メーターということで、しかも二十四時間稼動、三百六十日稼動という体制が港湾荷役の一般的な動向であります。 こういった中で、日本の港が相対的に競争力が今低下しつつあります。国内における主要港や地方港の競争が非常に激しい、議員の言われる港間競争、港と港の競争が非常に激しいという中で、大分県を九州の、さらにはアジアのゲートウエーということでこれから大いにポートセールスをして進めなきゃいかぬという考え方でございます。 どうすればよいか。まず、九州ではただ一つの水深十四メーターの岸壁を備えたコンテナターミナルを今進めております。九州で今一番深い水深のあるところは、北九州がマイナス十二メーターであります、博多港がマイナス十二メーター、鹿児島県の志布志湾がマイナス十二メーター、宮崎の細島が十メーターでございますから、大分の鶴崎にある大在埠頭が水深十四メーター、九州では一番深い。これも、ほんというと十五メーターにしときゃよかったんですが、ちょっと今基準が十四メーターが一番深いというんで十四メーターにしてあります。世界では今や十五メーターまで来ております。しかしまあ、九州では一番深い水深であります。 この十四メーターの岸壁を備えたコンテナターミナルということで二十四時間の荷役体制が可能であると、そしてコスト面でも思い切った低廉なポートチャージということで各港、海運業者に今ポートセールスをいたしておりまして、去る二月十六日に東京で私も出席してポートセミナー、ポートセールスというようなことをしたわけでありますが、この競争相手は九州各港じゃなくて、実は今、世界で大きな港は台湾の高雄、それから韓国の釜山、香港でございまして、こういったところの貨物の取扱量は一九八〇年から一九九四年、十四年かけて、高雄港では九十七万九千、teuという単位でございますが、それが五百二十万二千、五・三倍、釜山港は六十三万四千teuというのが三百七十万というように五・八倍、香港は百四十六万五千が一千百万というように、これは七・七倍、神戸港は百四十七万が二百七十万、これは一・九倍と伸び率が低うございます。名古屋港が十八万が百二十万で六・八倍というようなことでございまして、これから大分港も高雄、釜山といったところとの競争になるので、これからの道はなかなか険しい。しかし、何が何でも大分をそこまでやっていかなきゃならぬと、こういうように考えております。 それで、いろいろと港湾関係者のご努力によりまして、昨年六月に南星海運という釜山航路の開設ができまして、ことしの三月二十二日に、韓国の大手の船会社であります朝陽商船が定期コンテナ船を大分-釜山間に就航させる運びとなりました。 また、大分はオーストラリアのクインズランド、私も参りまして、ブリスベーン港と姉妹港、シスターポートになっておりますから、これの貿易も促進をしたい。また最近は、石炭の輸出港として世界六位の港であるグラッドストーン市の市長さんが今月末に、姉妹都市関係の締結で佐伯港を訪問することになっております。 したがってまあ、これから佐伯港とグラッドストーン港、また大分港とブリースベーン港というようなことでいろんな形を通じてポートセールスをして、大分県の利用貨物を確保して港間競争に打ちかってまいりたいと考えているところでございます。 最後に、林業担い手の問題であります。 大分県は、林業資源の蓄積量が全国でも有数の県でございます。その充実度はますます高まっておる。杉は日本一の蓄積量、一方また森林、林業を取り巻く情勢も、木材価格の低迷から非常に厳しいものがございます。そして、森林の整備育成を担う林業労働者の減少と高齢化ということが、議員ご指摘のとおり大きな問題でございます。したがって、林業振興のためには低コスト、省力化の推進と若者に魅力ある林業というものが最重点でございますので、いち早くこの問題に対応して県の森林整備センターということで、この中に林業労働基金、また林業担い手対策基金というものを拡充いたしまして、これを基軸にして林業労働者の健康保険、労働災害上乗せ保険、また新規参入者の人件費に対して一部助成を行うということで、林業労働者が安心して労務に専念できるというような体制を確保して、現在県内各地に設置されております十二の地域森林整備センターに今三百名の常雇用の林業労働者を確保することにいたしております。 また、若者を中心とした林業労働力の確保ということでございますが、労働強度の軽減と労働環境の整備を進めることも重要であるということで、全国に先駆けて高性能の林業機械の導入ということで高度の機械作業技術を習得するために、県の林業研修所でオペレーターの養成、また青年林業者をヨーロッパの先進国に派遣して研修をしていただいております。 さらにまた、その底辺を広げるということで、都市住民の方々にも林業作業に参加していただこう、また林業、森林への理解を深めていただこうということで森林ボランティア制度というのを考えましてグリーンパスポート推進事業、現在グリーンパスポートに千二百人が登録をされております。また、平成六年からはフィリピンのカラバルソン、五つの州から毎年十名の林業研修生を受け入れて日田林業の現地で研修を行っておりまして、今後ともこういった林業の人材の交流も進めてまいりたいと考えておるわけです。 なお、国におきましては、今度の国会におきまして、大分県がこれまで進めてきた森林整備センター方式、また高性能機械のリースなどを参考として、大分県の後追いになりましたが、新しく「林業労働力の確保の促進に関する法律案」というのを出しまして、林業事業体の育成強化、機械化の推進、教育訓練といったものを盛り込んだ法案が出ております。ですから、大分のやることをこれから全国にやっていこうということでございますので、こういった国の制度ができますれば、今まではこれは県単でやる分が多かったんですが、この国の施策も最大限に取り入れて、さらに幅広く先進県としての制度を拡充して林業労働力の確保を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 まず、今後の財政運営についてお答えいたします。 八年度の地方財政計画におきましては過去最大の財源不足が生じたことから、その補てん対策として地方交付税特別会計の借り入れによる交付税の増額と、さらに不足する分につきましては、交付税の振替措置として財源対策債の増発が行われたところでございます。 本県におきましては、このように交付税措置のある財源対策債も発行いたしまして、景気浮揚対策として公共事業等による社会資本の整備を積極的に実施することといたしましたが、県債の対前年伸び率は一次補正分を除いて一四・七%となっておりまして、地方財政計画の伸び率の範囲内となっておるところでございます。 また、将来の公債費の増に備えまして、七年度二月補正におきまして利子負担の減により生じた公債費の余剰、余った分をすべて高金利の県債の繰り上げ償還に充てることとしたところでございます。 今後とも、財政運営に当たりましては、地方財政計画にのっとった予算編成を行いますとともに、新行政改革大綱に基づき行財政の簡素効率化や民間活力の導入等、事業手法の検討を行うほか、優良な起債や各種基金の活用によりまして、健全財政の維持と計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、基金の運用についてでございます。 県が設置しております基金は二十三ございまず。このうち運用収益で事業を行うとしている基金は七つあるわけでございます。こうした七つの果実運用基金につきましては、事業費の確保という観点から、より効率的な運用に努めてまいったところでございますが、議員ご指摘のとおり昨今の低金利のため、設置当初予定しておりました運用収益の確保が困難になっておるところでこざいます。 その財源不足対策といたしましては、事業の徹底した見直しや物件費等既定経費の節約に努めてまいりましたが、今回、一部の基金につきましては、緊急措置といたしまして過去の利子相当分の取り崩しを行いますとともに、さらに不足する場合には一般財源等により所要額を措置したところでこざいます。 今後とも、基金の設立目的を生かせるよう、個別に事業実施の必要性、効果等を総合的に勘案しながら、基金運用益の不足に対しましては弾力的に対応してまいりたいと考えております。 次に、広域連合制度についてお答え申し上げます。 まず、この制度の意義についてでございますが、議員ご指摘のように今後、地方分権の動きが加速し、市町村の果たす役割がますます大きくなってまいりますと、その受け皿としての市町村の行政単位が今のままでよいのかということについて具体的に検討する必要があると考えております。 広域連合制度は、増大、多様化する広域行政需要に適切かつ効率的に対応するために創設されたものであり、構成団体への調整機能が付与されたことや国、県から直接権限移譲を受けることができるなど、従来の一部事務組合よりも権能が拡充され、広域行政を推進するための新しい枠組みとして有意義なものと考えており、本県でもこの活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、市町村合併の前段だとする指摘についてでございますが、市町村の事務には、各市町村が個別に執行いたしまして、住民にきめ細かな対応をすべき事務もありますれば、一方で消防、清掃のように、周辺の市町村が共同して広域的に行う方が効果的かつ効率的であるという事務、二つの種類があろうと考えております。したがって、広域的な対応が好ましいものにつきましては、従来の一部事務組合よりも権能が強化され、より自主的な活動のできる広域連合により事務処理を行う方が好ましいと考えておるところでございます。 このように広域連合制度は、広域的な対応を求められる行政分野における執行体制の一つの選択肢というふうに考えておりまして、一方で、合併は住民の自主選択にゆだねられるものであるというふうに考えておりますので、合併の布石として導入するものではないと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕 ◎飯田益彦企画総室長 新県立文化ホールの管理運営につきましてお答えいたします。 新県立文化ホールは、音楽、演劇、舞踊等の舞台芸術向けの二千席の大ホールや、室内楽を主目的とします七百席の中ホール、あるいはリハーサル室、多数の練習室を設けておりまして、ほかににぎわいの場となりますアトリウム等も備えておりまして、全国的にも引けをとらない規模、機能の施設であると考えております。 この運営に当たりまして、去る二月十四日に財団法人大分文化振興財団を設立し、早い時期からのイベントの企画や誘致、あるいは企業との協賛事業の実施等、この財団方式のメリットを生かした、機動的あるいは効果的な管理運営体制づくりに向けた準備を始めたところでございます。 ホール開館後は、県の教育委員会及び芸術会館とも連携を図りながら、県民文化の殿堂にふさわしい、内外一流の音楽あるいは舞台芸術等の各種の公演を積極的に誘致することによりまして鑑賞機会の拡大を図り、あるいはまた県民の自主的な文化活動を支援してまいりたいと、かように考えております。 運営に当たりましては、使用料あるいは入場料等は他県の状況等も勘案して決定しなければなりませんが、公的施設という施設の性格上、一定の制約がありますために、議員ご指摘のように文化振興事業を積極的に行いますと、他県並みに県費の負担を行っていかなければならないのではないかと考えております。 いずれにしましても、この文化ホールの持つ機能を十分に発揮できるような運営を行い、県民の期待にこたえてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 工藤保健環境部長。 〔工藤保健環境部長登壇〕 ◎工藤真一郎保健環境部長 容器包装リサイクル法の施行に向けた取り組みについてお答えいたします。 容器包装リサイクル法では、市町村が分別収集計画を策定いたしまして、これに基づいて都道府県が分別収集促進計画を策定することとなっております。市町村の固有事務であります一般廃棄物処理行政に、県として従来より一歩踏み込んでかかわることとされたところであります。 この法律の目的を確実に達成するためには、何よりも住民の理解と市町村による分別収集の徹底、ストックヤード等の整備が不可欠であります。このため県といたしましては、この法律の施行もにらみながら、平成七年度から資源ごみ回収ルート整備モデル市町村を指定し、積極的な取り組みを指導しているところであります。 さらに、保健所単位に設置いたしました市郡別協議会などにおきまして、モデル市町村の取り組み等を参考にしながら、容器包装リサイクル事業の円滑な実施に向けて市町村と協議を進めていくことといたしております。 今後は、このような取り組みを通じて、すべての市町村において容器包装リサイクル事業を実施することにより、廃棄物の適正処理と資源の有効利用の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 まず、二十一世紀に向けた産業振興のあり方についてお答えをいたします。 大分県産業振興ビジョンでは、物づくり、暮らしづくり、自然との共生という三つの視点から、既存産業の高度化と産業間の融合化を図り、新たな産業を創出して県経済を活性化するということがポイントになっております。 ビジョン実現のために、昨年九月、二十一世紀産業づくりフォーラムを開催いたしましたほか、県内各地で地域別説明会を実施し、さらに産業界を初め大学や研究機関、消費者の代表の方々など関係者で構成する新しい大分の産業づくり推進会議も昨年十二月に設置したところでございまして、事業化に向けた具体的な取り組みが行われているところであります。 県といたしましても、この活動を支えていくとともに、産業の活性化に必要な施策を積極的に展開するため、平成八年度には新規成長分野のベンチャー企業支援育成制度の創設やチャレンジする企業の人材育成など、新たな予算措置をお願いしているところでございます。 次に、流通拠点整備の現状と今後の取り組みについてでございますが、大分市佐野地区に立地いたします流通業務団地につきましては、これまで用地測量や地質、環境影響調査を行い、また基本設計を実施するなど、事業着手に向けて準備を進めているところであります。 平成八年度には実施設計のほか、都市計画決定の手続を経て用地取得などに取り組み、十二年度の分譲開始を目指しまして、九年度には造成工事に着手いたしたいと考えております。 次に、分譲価格についてでありますが、経営環境の厳しい県内流通業界から、低廉な用地提供が強く望まれているところであります。したがいまして、アクセス道路などの関連公共施設につきましては、極力公共事業の導入を図るほか、電力、ガスなど供給施設の整備や造成工法に正夫を凝らし、可能な限り総事業費の削減を図ることによりまして、分譲価格の低減に努めてまいりたいと存じます。 次に、今後の雇用情勢についてでございますが、最近の県内の有効求人倍率は、昨年十月に〇・六九倍となった後、回復傾向となりまして、一月は〇・七四倍と改善されております。 さらに、一月に県内四百五十企業に対しまして実施しました雇用動向調査によりますと、雇用の過不足感は前回調査に比べ、適正とする企業の割合が四六%から五三%と増加、過剰としている企業は二五%から二二%と減少しており、雇用の先行きに明るい兆しが見えつつございます。 このような状況から、今後景気回復の足取りが確実なものになるにつれまして、雇用情勢は徐々に改善してくるものと考えております。 次に、新規学卒者の県内就職促進対策についてでございます。 教育機関と連携いたしまして県内就職集中啓発月間を設定し、「職欲モリモリふれあいトーク」の開催や進路指導担当教師と若年労働力確保に積極的な企業との産学情報交換会を実施し、県内就職の魅力やメリットを訴える啓発事業を行っております。また、一万部発行の就職ガイドブックなど、県内企業情報の積極的な提供に努めているところでございます。 なお、新規高卒者の県内就職率は一月末現在七〇・六%で、前年同期比二・二ポイント増となっておりますが、引き続き県内就職の促進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、失業なき労働移動対策についてお答えをいたします。 厳しい雇用情勢の中、国では、離職者対策のみならず、特定不況業種等雇用安定法に基づき、構造的不況業種から成長業種への失業なき労働移動を推進するなど、構造的な雇用対策への取り組みを行っております。 県におきましては、この国の方針を踏まえ、労働移動雇用安定助成金制度を活用した結果、今日まで六十七名が失業することなく他の企業に再就職しております。 さらに、円高等雇用対策協議会を開催し、労働団体など地域関係者と雇用の安定について協議するほか、ベンチャー企業等支援懇談会の設置を通じまして、新分野への展開を目指す中小企業の雇用機会の創出を支援することといたしております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 友永農政部長。 〔友永農政部長登壇〕 ◎友永清農政部長 まず、新規就農者の確保対策についてお答え申し上げます。 本県では全国に先駆け、サラリーマンなどの他産業からの新規参入者の受け入れを事業化し、平成八年二月現在では三十八世帯が農業へ参入し、これは全国でもトップクラスの実績となっております。 しかしながら、農業以外の分野から新たに農業を希望する者の中には、直ちに就農しないまでも、農業に興味を持ち、一度農業というものを体験してみて、それから就農するかどうかを決断したいと考えている者も少なくないと考えられます。 国では、他産業に従事している者に、現在の職業についたままで実地の農業体験などの研修機会を与え、円滑な就農へ誘導する在識者就農準備校を開設することとしております。 県といたしましても、国と連携をとりながら、平成八年度から新たに新規就農トレーニングファーム推進事業を創設し、農業の長期体験、農業技術の習得ができる施設として、県と市町村に新規就農希望者が農業のトレーニングを受けられる農場を設置し、農業への理解と就農意欲を醸成する場づくりを行うことといたしております。 次に、住専問題についてでございます。 まず、農協経営への影響についてであります。 信連及び共済連の負担につきましては、それぞれ、貸倒引当金の一部取り崩しや経常利益ベースの中で対応できると聞いております。したがって、信用事業収益の堅調が見込まれるところから、県下農協の経営に対する影響は大きなものにはならないと考えております。 次に、農協系統団体の組織改革についてであります。 平成三年に開催されました全国農協大会において、信連等の県段階の組織を廃止する、いわゆる組織二段・事業二段構想の決議が行われました。これを受けて、県下農協系統団体は平成十二年を目途に組織再編に取り組んでおり、その前提となる農協広域合併につきましては、十二農協構想のうち六広域合併農協の発足を見ております。 最後に、組織改革についてでありますが、県といたしましては、系統団体が組織再編の取り組みによる合理化を図る一方で、農協の広域合併による経営基盤の拡充、経営改善などの自助努力による事業機能の強化を行うことが、農家組合員の営農と生活の発展につながるものと考えており、これらの取り組みについて引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 まず、機械化林業の推進についてお答えをいたします。 これまでの高性能林業機械の導入実績につきましては、財団法人大分県森林整備センターでの導入が四十五台、その他林業改善資金の活用などによる導入が六七五台、合わせて百十台で、全国でも北海道に次いでの導入台数となっており、機械化先進県としての基盤が整備されつつある状況にありますが、今後とも機械化林業の推進に積極的に取り組んでまいることといたしております。 次に、県産材の品質向上対策についてであります。 近年、住宅建築工法の変化や大工など技能者の不足により、プレカット加工などによる高精度で信頼性の高い住宅部材の要求が強まり、そのために住宅用製材品は乾燥材であることが前提となりつつあり、この流れは今後ますます加速されるものと考えられます。 県では、乾燥材対策としてこれまで、葉枯らし材生産に対する助成を行い、また製材業者に対して乾燥材生産の研修などを実施してまいりましたが、平成八年度には大分材高度活用対策事業を創設をし、乾燥材生産施設などの導入に対する助成を行うこととしたほか、乾燥材の生産に必要なマニュアルの作成や生産技術研修を開催し、その普及啓発を図り、今後の乾燥材生産体制の一層の充実を図ってまいることといたしております。 次に、種苗放流についてであります。 豊前海では十一カ所のアサリ母貝団地を造成し、これを禁漁区といたしまして資源の早急な回復に努めておりますが、平成ハ年度にはカレイ、スズキなどの大規模漁場造成のための調査に着手することにいたしております。 また、中津市から佐賀関町に至る県北海域ではカレイを対象とした広域的な放流事業を展開するため、日出地先及び豊前海地区にそれぞれ増殖場を造成し、資源の保護育成に努めております。 さらに、佐賀関以南の県南海域では五カ所にマダイを対象とした海洋牧場を造成し、漁業者みずからが資源や施設の管理を行っております。 県といたしましては、今後とも、種苗の量産に努め、中間育成施設の整備や増殖場の造成を行うとともに、放流効果を高めるため、海域ごとに資源の管理や漁場の管理を行う体制づくりに努めてまいる所存であります。 次に、魚類防疫体制についてであります。 県といたしましては、これまでにも魚類防疫士の養成を行い、本県の主要養殖魚種であるブリ、マダイなどに発生する魚病について、その予防、診断、治療等に対応してまいっておりますが、近年、急速に全国的に蔓延してまいりましたクルマエビに発生するウイルス病につきましては、現時点で有効な予防や対症療法が開発されておりませんので、当面は病害抑制に効果があるとされております低密度の養殖の普及を図り、安定生産に努めてまいりたいと考えております。 魚病は、感染経路や発病要因の解明、またワクチンの開発など、本県のみでは解決できない多くの課題も抱えておりますので、今後とも、大学や国の水産研究所とも連携しながら、魚類の防疫体制の確立に努めてまいる所存であります。 最後に、養殖漁場の汚染対策についてお答えをいたします。 県南海域での魚類養殖は、リアス式海岸の特徴を利用し、そのほとんどが内海で営まれておりますが、長年の残餌や排せつ物の堆積等による環境の悪化が進み、生産性の低下や魚病の発生が顕在化してきております。そのため県といたしましては、固形の養殖用餌料の使用や底質改良剤の散布等を奨励し、漁場環境の保全に努めているところであります。 また、最近では、外洋に面した海域でも養殖が可能な浮き消波施設が開発をされましたので、地元からの要望に基づき、内湾から沖合へ漁場の移転を促進することとして、既に鶴見町大島地先においては建設に着手をいたしているところであります。 今後とも、各海域の特性を十分に生かし、生産性の向上と漁場環境の保全に努めてまいる所存であります。 以上でございます。
    ○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、高等学校入学者選抜についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、現行入試制度につきましては、昨年度入試が円滑に実施できましたことで、大方の理解が得られたと判断しておりますが、本年度につきましては、第一次入学者選抜が昨日終わったばかりで、詳しい分析につきましては第二次入学者選抜終了後に行うこととしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 県教育委員会といたしましては、今後とも、教育改革を推進する中で生徒の特性が生かされるよう努力してまいる所存でございます。 また、暫定措置終了後の入試制度のあり方につきましては、入試の結果等を分析いたしますとともに、全国的な情勢や県内の状況の推移などを見きわめながら、平成五年の学校教育審議会の答申の趣旨が生かされるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、青少年スポーツのあり方についてお答えをいたします。 次代を担うたくましい青少年の育成を図る上で、体育、スポーツの振興は極めて重要であると考えております。青少年のスポーツ活動では学校における体育、スポーツが大きな役割を担っておりますが、これからは地域に根差した、より幅の広い豊かなスポーツの享受が求められております。そのためにはまず、学校におきましては、体力の向上と生涯スポーツを重視した体育指導の充実、心身の発達段階に応じた運動部活動の指導に努めることが肝要であります。 一方、地域に根差したスポーツ活動では、議員ご指摘のとおり地域住民がだれでも自由な意思により参加できる多様なスポーツクラブの育成が課題であります。今後は学校週五日制が定着する中で、ネオ・スポルコロス21の理念のもとに、学校の機能を社会の中で有効に生かしながら、地域とともに青少年の育成を目指すスポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 以上で山田軍才君の質開に対する答弁は終わりました。 これをもって代表質開を終わります。     ----------------------------- ○長田助勝議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 明九日及び十日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、十一日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日は、これをもって歌会いたします。   午後零時三十四分 散会...