ツイート シェア
  1. 大分県議会 1996-03-01
    03月07日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年 第1回定例会(3月)       平成八年           大分県議会定例会会議録(第五号)       第一回平成八年三月七日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第五号        平成八年三月七日     午前十時開議第一 代表質問     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 代表質問     -----------------------------出席議員 四十七名  議長  長田助勝  副議長 牧野浩朗      池田秀人      相良補三郎      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      冨沢泰一      山田軍才      竹中万寿夫      矢野晃啓      阿部順治      緒方喜代美 欠席議員   なし     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  新堂英夫  総務部長   木内喜美男  企画総室長  飯田益彦  企業局長   二宮正和  教育長    田中恒治  警察本部長  竹花 豊  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 工藤真一郎  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   友永 清  林業水産部長 坂本陽一郎  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         中村信幸  事務局長  監査事務局長 神矢正樹  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  外山邦夫  財政課長   山田朝夫  秘書課長   小松紘一郎     -----------------------------   午前十時三十五分 開議 ○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五により行います。     ----------------------------- △日程第一 代表質問 ○長田助勝議長 日程第一これより代表質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 長尾庸夫君。 〔長尾議員登壇〕(拍手) ◆長尾庸夫議員 私は、平成八年第一回定例会において自由民主党を代表して知事並びに教育委員長、さらには関係部長に質問をいたしますが、質問に先立ち、我が自由民主党は、県政最大与党として一致結束をし、知事を支え、全力を挙げて県勢の発展に取り組むことをまず表明をいたしておきます。 質問の第一は、県政諸課題に対する知事の基本姿勢についてであります。 本年は年明け早々に、本県出身の総理であります村山政権の予期せぬ総辞職があり、それを受け継いで、我が党を中心にした橋本内閣が誕生しましたが、ご案内のように重要な国政課題が山積をしておる中、私どもといたしましては、国民の理解を得ながら一日も早い解決を期待しているところであります。 年初めからあわただしい幕あけとなりましたが、昨年末に示された八年度の政府予算案には本県の重点要望の予算はほぼ満額確保され、当局ともども要望してまいりました自由民主党の一員といたしまして、大変喜ばしい限りであります。知事を初め関係各位のご尽力に心から敬意を表するものであります。 さて、本県では今月末、九州横断自動車道が開通をし、県民待望の高速時代が本格化するほか、昨年末、国上審議会の公表によれば、新しい全国総合開発計画の基本的な考え方として太平洋新国土軸が取り上げられ、豊予海峡ルートの実現が大きく一歩前進をしたのであります。 また、産業の育成や技術力の向上、新食糧法の施行や農産物の白由化による国際化にたえ得る農業を初めとする一次産業の再生など、各分野にわたる対策も重要であります。 ところで、本県の県民所得でありますが、先般、平成五年度の県民経済計算の推計結果が公表され、本県の経済成長率は名目で一・二%、実質で〇・八%の伸びとなっており、国内経済成長率が前年を下回っているのに比べ、本県の実質経済成長率は前年を上回り、一人当たりの県民所得も二百五十二万六千円と、国民所得との格差は着実に縮まってきております。 しかしながら本県の人口は、昨年末に発表された国勢調査の速報値では残念ながら減少をしており、今後、県土の均衡ある発展と県勢の浮揚を図る上での重要な課題としてとらえるべきと考えます。 また、景気でありますが、政府は経済企画庁の二月の月例報告を受け、景気回復宣言を行いましたし、本県においても、日銀大分支店の一月末の発表によりますと、明るい兆しが広がりつつあるという報告がなされておりますが、中小企業においては平成七年の倒産件数が増加するなど、なお厳しい不況の状況が続いており、引き続き景気浮揚対策に配慮された予算措置が強く求められるわけであります。 このような情勢の中、常々言っております地域構築の時代の折り返し地点にかつ苦難のかじ取り役であります知事の県政諸課題に取り組む基本姿勢について、まずお伺いをいたします。 次に、平成八年度一般会計当初予算案についてお伺いをいたします。 経済企画庁の景気判断では、昨年の八月以来、「回復」の表現が半年ぶりに復活したところでありますが、この間、国においても経済対策として公共事業の上積みを中心とした平成七年度第二次補正予算を編成し、県においてもこれに呼応して追加公共投資の積極的な受け入れを初め、道路事業を初めとする県単独事業の追加など、景気浮揚を図るため過去最大規模の補正措置を行った結果、早期回復の動きとなったのも、こうした機動的な予算措置が寄与しているものと思われます。 そこで、本県の平成八年度当初予算ですが、歳入の面で見ると、地方交付税は若干の伸びを確保できたものの、県税収入が再び前年度割れとなり、県債が国と同様、急増するという厳しい予算編成となっております。歳出では、こうした中で対前年度比実質三%増とほぼ地方財政計画並みの伸びを確保され、当面する県政の諸課題に意欲的に取り組んでおられる知事の姿勢があらわれたものと受けとめております。 一方、県債の発行額一千百三十二億円が初めて県税収入を上回るとともに、県債残高も平成八年度末見込みでは七千億を超えるものとなっており、将来の償還が県財政にとって大きな負担になることが懸念されるので、行政改革の推進等健全財政の確保に対する、これまで以上の配慮を強く要望しておきます。 このような厳しい財政事情のもとではありますが、やや明るい兆しが見え始めたというものの、なおてこ入れを必要とする景気対策を初め、住環境整備などの地域活性化対策、今回見直しの行われた新農業振興計画に基づく今後の農業振興、災害に強い、安心して暮らせる地域づくりなど、緊急に取り組むべき多くの課題に直面をしております。 そこでお伺いをいたしますが、平成八年度予算では、当面する県政の諸課題に対応するため、どのような基本的な考え方で編成をされたのか、具体的にどのような施策を講じられたのか、お伺いをいたします。 質問の第二は、住専問題についてお伺いをいたします。 本件は、政治問題を超越して、今や大きな社会問題、国際問題となっております。 現在開会中の国会で連日激しい論議がなされており、さらに国税や検察庁による関係会社の調査が行われておりますが、まだ不透明な部分が多く、国民の理解を得るに至っておりません。マスコミの報道によると、行政、母体行、住専、そして借り手、それぞれに不明朗な点が見受けられ、まことに不愉快な事件であります。 我が党県議団も成り行きを傍観することなく、先日の議員総会において、今回の事件の徹底究明と情報公開、責任追及を行い、万やむを得ない場合には財政資金を投入し、この投入した金の国庫への還元を求めるよう党本部を通じて強く要望いたし、また今議会三月四日には、議会においても国に対し意見書を提出したところであります。 もとより、国の財政資金投入は損失金額の一部であり、母体行や一般金融機関農林系金融機関など、出資あるいは融資していた機関が多額の損失負担を強いられております。本県の信連及び共済連も負担をしなければならないと聞き及んでおりますが、割り当てがいかほどになるか、それによって経営に支障が生じるようなことはないのかどうか憂慮されているところでありますが、知事はこのことについて基本的にどのように考え、どのように対処しようとされるのか、知事のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 質問の第四は、県勢の均衡ある発展についてお伺いをいたします。 まず、今後の過疎対策、地域対策についてであります。 ご案内のとおり、昨年の年末に平成七年国勢調査結果の速報値が公表をされましたが、県内の五十一市町村では人口が減少しており、特に過疎市町村においては依然として総人口の減少が続いております。 また、高齢化率も年々上昇してきており、平成七年四月一日現在、二五%を超えておる市町村は二十八市町村にも及んでおります。 このような課題に対処していくためには、定住人口の確保が第一であると思います。 そのためには何よりもまず、現に地域に住み、生産活動や社会活動に従事をしている人が地域に誇りと愛着を持ち、安心して豊一かに暮らせる地域を築いていくことが肝要であります。 過疎地域在住者や出身者の話を聞いてみますと、過疎地域では若者の雇用の場や文化の場、娯楽の場が少ない、あるいは子供の教育、老後の福祉や医療の面で不安がある、交通の便がよくないなどの意見が聞かれますが、こうした住民の声にどう対応していくのかが、定住人口を確保していく上での緊急の課題であると思います。 県においてはこれまで各種の過疎対策を推進しておりますが、そうした努力にもかかわらず、なお人口の減少傾向が続いております。 また、今後、我が国の人口が二十一世紀の初頭には総人口が減少する時代に入るものと予測されておる状況下における過疎市町村の人口増加を図ることは、大変困難な課題であると言わざるを得ません。加えて、国際経済の中で産業の構造変化や空洞化が進展しており、今後、過疎市町村を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと思われます。 このような観点を踏まえ、人口減退への歯どめの考え方及び定住人口の確保と過疎振興対策についてお伺いをしておきます。 次に、都市対策と大型プロジェクトの推進についてであります。 本県の都市づくりの政策では、大分、別府両市を初め、県北、県南、日田地域等、地勢や地域の特性を生かした都市構想が、中核都市あるいは地方拠点都市として国の指導と助成により推進をされておりますが、完成の暁には地域経済の核としてその効果が大いに期待をされるところであります。 特に大型プロジェクト事業と言われておりますスポーツ公園や新県立文化ホール、さらには大分駅高架化事業等、時代の要請として、また県都の顔として大いに期待をもいたしておりますが、この進捗も財政事情に大きく左右されると考えられます。 そこで、本県の都市構想の取り組みと大型プロジェクトと言われる三大事業の推進のプロセスを改めてお伺いをしておきます。 次に、市町村行政についてお伺いをいたします。 昨年の国勢調査結果では、県の人口は全体で約五千六百人減少しており、このまま推移をしますと、市町村間の行政格差はますます広がっていくのではないかと危惧されるところであります。 町村道の改良率を見ても、最も高いところは八一%、低いところでは九%と大きな開きがありますし、そのほか公営住宅充足率上下水道普及率なども市町村間で大きなばらつきがあります。生活しやすい環境づくり、魅力ある地域づくりを進めていくことが極めて重要であり、行政の責任であると考えられます。 したがって、これからの行政を進めるに当たっては、市町村がばらばらに取り組んでいくということではますます格差は拡大の一途をたどるものと思われますので、広域的な観点からの取り組みが必要不可欠と考えられるのであります。 近隣市町村で類似の施設をつくったりするようなケースがありますが、これは広域的に見ればいわば二重投資であり、もし近隣市町村が機能分担しながら共同利用できるような形で施設を配置していけば、それだけほかの基盤整備事業に財源を振り向けることができるなど、財源の効率的運用が可能になり、より高度な行政サービスの提供ができるものと考えられます。 さらに、本県市町村の財政状況は、自主財源比率が町村に至っては二一%と全国平均を一〇ポイントも下回るという極めて脆弱な状況にあることから、もはや個々の市町村が単独で住民の要望にこたえる行政を展開をしていくということは容易でなく、今後はどうしても広域行政を進め、地域の発展を考えていくことが時代の趨勢ではないかと思われます。 地方分権の流れの中、市町村合併も考えられるときに、昨年の地方自治法の改正により創設をされた新しい広域連合制度は、今後の市町村振興を図る一つの手段として大いに検討に値するものではないかと考えますが、この制度導入の全国第一号として今年四月に大野広域連合が発足をする運びとなったようであります。これは、大野郡八カ町村が協力し合って広域的な観点から事業を展開していくものと聞いており、これからの行政の進め方の新しいスタイルとして注目されるべきものであり、今後の進展に大変期待をいたしているところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、今回の大野広域連合の発足について、まず県としてはどのような意義があると受けとめているのか、また今後、どのような指導と支援を行っていくのか。例えば、財政支援等の考えがあるのかどうか含め、お伺いをいたします。 次に、商工業対策についてお伺いをいたします。 地域経済にとって当面する重要な課題は、構造変革を伴った長引く景気の低迷や円高、アジア諸国の台頭、さらには企業の空洞化などにより地域の中小企業が大きな影響を受け、県経済の活力低下を来すという極めて厳しい状況にあります。 東京商工リサーチ大分支店の調査によれば、昨年一年間に県下で百二十九件の企業倒産が発生をしておりますが、これは三年ぶりの百件超過で、平成に入ってから最多の件数であり、憂うべき状況てあります。 既存の産業が停滞する中にあって、新たな産業の創出に期待したいわけてあります。その担い手として、今、全国的に研究開発に基盤を置いたベンチャー型企業に対する期待が高まっているのはご承知のとおりであり、国においても新たな支援制度が創設をされたと聞き及んでおりますが、新制度をお示しいただきたいと思います。 また、二十一世紀に向け、経済環境変化に対応しながら本県産業の活力を維持していくためには、中小企業の育成、振興が極めて重要であると考えますが、ベンチャー企業、すなわち創造的な中小企業をどのように育成しようと考えておられるのか、県の基本的な考え方をお伺いをいたします。 また、我が国産業の空洞化が憂慮されている時期ではありますが、本県の活性化や雇用の創設を考えた場合、企業誘致はおろそかにできません。高速道路開通を機に一層企業誘致を図らねばならないものと考えますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。 なお、平成六年四月に二十三カ国で調印をされ、平成七年五月に我が国国会で承認をされ、批准をしております政府調達協定の国内法が平成七年十一月に整備をされております。地方公共団体への適用は、地方自治法施行令の特例として「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」を定め、これを受けて地方公共団体では契約規則等の改正を行うことになっており、本県では既に改正が行われております。これは、国際的視野のもとに一般競争入札を重視するものでありますが、県内企業、特に中小企業にとってかなりの一影響があるのではないかと懸念をされるところであります。県内中小企業育成の観点から、その対応についてお伺いをいたします。 質問の第七ですが、老人福祉についてお伺いをいたします。 本県の平成七年四月一日現在の六十五歳以上の高齢者の数は二十二万六千人、高齢化率にして一八・二%となっており、全国十番目の高齢化県となっております。このように人類の夢である長寿が実現をしてきていることは大変喜ばしゅうございますが、一方では、痴呆性老人や寝たきり老人などの援護を必要とする老人、いわゆる要援護老人も次第に増加をしてきていることもまた事実であります。 このような状況に対応するため、平成六年三月には市町村及び県で高齢者保健福祉計画を策定し、それをもとに平成六年十二月には国においても新ゴールドプランが策定をされ、在宅サービス特別養護老人ホーム老人保健施設などの施設サービスの基盤整備が積極的に進められております。しかし、まだまだ自宅で介護に苦労しておられる実態も多くあると聞いております。 そこで、以上の点についてお伺いをいたします。 まず第一は、豊の国新ゴールドプランに掲げている特別養護老人ホーム整備の目標と進捗状況、さらには本県の特別養護老人ホームの整備水準は全国的に見てどのようになっておるのか、お伺いをいたします。 次に、特別養護老人ホームへの入所を自宅で待機されている方々がかなり多いと聞いておりますが、何人くらいおられるのか。 また、これら自宅で入所待機をしておる高齢者にとっては、在宅福祉サービスの提供が不可欠であると考えられます。特に、在宅三本柱と言われるホームヘルプサービスデイサービス及びショートステイの各業業を一層充実させることが急務と考えます。現在、本県の在宅福祉対策は全国的に見てどのような水準にあるのか。 さらに、痴呆性老人の自宅での介護は、その家族にとって心身ともに大変な負担になっております。このため、痴呆性老人の方が毎日通うことのできる、いわゆるE型のデイサービスセンターを早急に整備すべきであると思います。E型のデイサービスセンターの整備についても、本県が全国的にどのような水準にあるのかもあわせお伺いをいたします。 仮に国の水準を上回っておるといたしましても、自宅待機あるいは在宅福祉サービスを強く待ち望む多くのお年寄りに、いま一歩踏み込んだ老人福祉対策を考えられないのかどうか、あわせお伺いをいたします。 質問の第八は、産業廃棄物対策についてお伺いをいたします。 産業廃棄物につきましては、県が平成五年に実施をした産業廃棄物実態調査によりますと、平成四年度の産業廃棄物の排出量は、前回調査をした昭和六十二年からの五年間に八・六%増加をしており、この産業廃棄物の排出量の増大化傾向は、いわゆる使い捨て文化のはんらんなどにより今後もさらに進むものと考えられます。 県は、このような状況の中で処理施設の円滑な設置を図るために、昨年十二月にこれまでの指導要綱を全面的に改正をするとともに、本年四月一日から施設整備方針を施行することとし、そのために地域別協議会を設置したと聞き及んでおります。 そこで、産業廃棄物の適正な処理について監督、指導する立場から、県として今後必要とされる産廃処理施設をどのように確保していくのか、また本年四月一日から施行されるとする整備方針の基本的な考え方についてまずお伺いをいたします。 次に、処理施設の設置に対する指導要綱の改正の目的、その改正のポイントについてであります。 県としては、平成三年十二月に大分県産業廃棄物処理施設設置等指導要綱を制定し、関係地域の指定、設置者による事業説明会、市町村長の生活環境保全上の意見表明等により、これまで処理施設の円滑な設置について行政指導を行ってきておりますが、今回の指導要綱改正の目的、その改正のポイントについてお伺いをしておきます。 次に、施設整備方針の策定に向けて設置された地域別協議会の運営についてであります。 県においては、地域内で発生した産業廃棄物は原則として当該地域内で処理するという観点に立って、県、関係市町村長及び排出業者等からなる地域別協議会を県下六地域に設置をされましたが、今後、その果たす役割と権限、さらにその運営についてはどのように考えておるのか、お伺いをいたします。 次に、農業問題についてでありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の決着後、平成六年十月二十五日、農業合意関連対策大綱を決定をし、平成十二年までに六兆百億円の事業を行うこととされたことはご承知のとおりであります。また、このうち三兆五千五百億円が高生産性農業の育成と生産基盤整備等のための公共事業であり、国においてもウルグアイ・ラウンド対策として、通常予算のほかに平成六年度補正予算から平成七年度の補正予算までで総額一兆二千億円を超える事業費が措置され、本県においてもこれらを積極的に受け入れ、事業実施をしているところであります。 しかしながら、これらの事業は国の通常予算に上乗せされてくるウルグアイ・ラウンド関連緊急対策であり、市町村にあっては、通常分と合わせると大変大きな事業費を抱えることになります。したがって、これに伴う市町村の負担額も増大をし、市町村財政に与える影響も少なくないと思われます。さらに、農家においてもその負担が重くのしかかってまいりますが、農業、農村整備は避けて通れない緊急の課題であります。 県としても、多くの中山間地域を抱えており、その整備は積極的に進める必要があると思いますが、各市町村、農家のこの種の問題を解決しなければ事業は進まないわけであります。農業、農村整備の公共事業を進めるに当たって、これらの問題解決のためにどのように取り組み、事業の推進を図るお考えか、お尋ねをいたします。 次に、林業問題についてお伺いをいたします。 平成三年、九州に襲来をした台風十七号及び十九号は、本県の森林に対して大被害をもたらしました。この災害復旧も既に五年を経過しようとしており、これまでに高率補助のもとに実施されてまいりました激甚災害法による森林災害復旧事業及び公共造林事業などの一環であります指定被害地造林事業も本年度が終了年度となっており、残り約千四百ヘクタールについては、さらに復旧期間を二年延長して、引き続き指定被害地造林事業で対応すると聞いております。 そこでお尋ねでありますが、災害復旧事業は期間内に完了するのでありましょうか、今後どのように復旧を図っていくのか、お考えをお聞きいたします。 また、地域指定外の復旧についてはどのように対応されるのか、伺っておきます。 次に、復旧に伴う森林づくりについてでありますが、本県では、この被害の状況を見るとき、倒木や折損の被害は広葉樹林に比べ杉、ヒノキの人工林に集中をしており、これは被災地域である県北西部に人工林の約四二%が分布をしていたこと、これまでの森林づくりが経済性を重視する余り、針葉樹偏重の森林造成に終始してきたことが、結果的に災害に弱い森林を形成したとの結論に達したようであります。 したがって、これからの森林づくりは、これまでの杉、ヒノキなどの針葉樹を中心としたものから広葉樹の森林を育成し、風水害を初め、いろいろな災害に対する抵抗性を十分に備えた新しい森林づくりが求められております。 私は、森林は国土保全を初め、水資源の涵養や生物に欠くことのできない大切な資源だと思います。しかし、災害に強い広葉樹を含めた森林造成計画とはいえ、ほとんど金にならない、利用価値の少ない広葉樹ではなかなか採算がとれないと思います。採算ベースを配慮した経済的援助なしでは、林家に対し推進指導ができないと考えるのが妥当だと思います。 そこで、県は今後、森林造成事業の推進はどのように考え、どのようにお取り組みになるのか、お伺いをいたします。 次に、水産業の振興についてお伺いをいたします。 水産業を取り巻く情勢は、生産量の減少、輸入水産物の増加に伴う魚価の低迷、就業者の減少と高齢化など、依然として厳しいものがありますが、水産物は私たち県民の健康を維持するたんぱく供給源として極めて重要であり、常に安定した生産量を確保する必要があります。 この厳しい状況を打開するためには、つくり育てる栽培漁業の推進、特に各地域の漁業者の期待に直接こたえるため、放流効果の高いマダイ、アワビ、カレイ、クルマエビなどの稚魚を大量に生産する施設を早急に整備をし、放流事業をより一層積極的に推進し、水産資源の安定化に努めることが必要不可欠であると考えます。 また、今日まで順調に発展をしてきた魚類養殖業においても、生産量は安定をしているものの、養殖魚の大黒柱であるハマチの価格が平成六年から急落をし、加えてえさ代が高騰するなど水産業の不況は極めて深刻になり、抜本的な対策が求められております。 そこで、本県水産業の振興に向けて県はどのように取り組もうとしているのか、まずお伺いをいたします。 また、種苗生産施設の整備についてでありますが、漁獲量の安定化を図るためには、沿岸漁場の整備や漁場の管理、稚魚の放流など、水産資源を維持増大する施策をより一層推進することが効果的であると考えられます。中でも、稚魚の放流については、既にマダイ、クルマエビ等で漁業者が肌でその効果を感じておりますことから、今後さらに放流量の拡大を期待しているところであります。 そこで、こうした放流量を支える基幹的施設である種苗生産施設の整備が急務と考えられますが、その具体的な整備計画をお伺いをいたします。 次に、交通渋滞対策についてお伺いをいたします。 私たちの生活及び経済活動は、自動車交通への依存を着実に強めており、県内の自動車保有台数は昭和五十一年から平成六年までの二十年間で二・三倍の増加となっており、九州横断自動車道の開通により、ますます増加をしていくものと思われます。 この結果、渋滞がますます助長され、特に大分市街部への入り口付近において、通勤時にはほとんどの交差点で渋滞を起こしておるのが現状であります。大分市外から大分市への通勤時間が短縮をされれば、過疎対策あるいは地域活性化にも大きく寄与するでありましょう。 国、県、市では、このような構造的に問題のある箇所についてはバイパス工事や拡幅工事を行っておりますが、用地買収の困難等により、なかなか計画どおりに工事が進んでいないと聞いております。これらの早期完成を強く望むものでありますが、この種工事の計画に対する進捗の状況はどのようになっておるのか。 また、最近、自動車交通に起因をする交通渋滞や環境問題などに対応するため、自家用車の交通需要を鉄道、バス等の公共交通機関に誘導することが求められております。 昨年十二月の国の八年度予算で大分市が運輸省の都市交通円滑化プロジェクト調査対象都市に指定をされましたが、県としては今後、交通渋滞の緩和対策として、公共交通機関の利用促進に対しどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、去る二月十日、北海道におけるトンネル崩壊事故で二十人のとうとい命が亡くなりました。犠牲者のご冥福をお祈りいたしますと同時に、警察官を初め自衛隊や多くの関係者の方々が一週間にわたり不眠不休の救出作業に当たられましたご苦労に、心から敬意と感謝のまことをささげたいと存じます。私どもはテレビに食い入るように、被災者の生存を祈りつつ救出作業の様子をかたずをのんで見守る一週間でありました。 今回のトンネル崩壊は災害だと思っておりましたが、救出後、災害ではなく事故だとの見解が強まり、その管理責任を立件をする調査が始まりました。建設省は、トンネルについて緊急点検を指示したと報じております。本県におきましても当然、調査を始めたと思いますが、道路トンネル四百数十カ所を持つ全国有数のトンネル県と言われているだけに、徹底的な点検をし、二度と事故を繰り返さないよう万全の対応を強く望むものでありますが、点検の結果あるいは現状についてお尋ねをいたします。 もし、危険箇所が発見をされた場合、「注意」の立て札ということでは意味がないわけであります。即、通行禁止の対応をするのかどうか、あわせてお伺いをいたします。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 登校拒否の問題についてであります。 いじめは、もはや特定の学校や教育関係者だけの問題だけではなく、まことに深刻な社会問題であります。大人社会を反映した子供一人一人の心に深くかかわる問題であり、今こそ学校や家庭、地域社会が一体となった取り組みが必要であると痛感をいたしております。 子供たちによって残された遺書等による悲痛な訴えや専門家の分析によりますと、最近のいじめの内容は陰湿で継続的に行われることが多く、いじめを受けている者も親や教師など周りの大人に話をしようとしないことから、その発見がおくれ、悲惨な結果につながっていると聞いております。 そこで、その解決に向けて、親や教師は切実感を持って子供たちの言動の変化に耳を澄まし、目を見開くとともに、子供たちがいじめの事実を気楽に話せるような環境を積極的に築いていくことが大切であります。 次に、登校拒否の問題についてでありますが、登校拒否の子供は全国で七万七千人以上あると言われております。本来、学校とは子供たちにとって一番楽しい場所であるべきであるにもかかわらず、登校拒否生徒は学校に行けないのみか、集団生活や人間関係の中で悩み苦しみ、家庭でもどのように対応してよいかわからず、途方に暮れているのが現状であります。 この登校拒否の問題についても、いじめの問題と同様に学校や家庭、さらには社会現象等にもかかわって起こる問題であり、文部省が、登校拒否は特定の子供の問題ではなく、どの子供にも起こり得るという認識に立っていることからも、この問題に根本的な対策を講ずる必要を痛感するものであります。 二十一世紀に向けてたくましく生きなければならない子供たちがこのようにいじめに苦しんだり、楽しく活動できるはずの学校に登校しない状況はゆゆしき問題であり、このまま推移するならば、果たして日本という国の将来はどうなるであろうかと強い不安を抱くのであります。 こうした病理現象とその根本原因に思いをいたしながら、将来に向けて生き生きとした活力と創造性豊かな人間性、さらに心の触れ合いを回復することが重要であると考えております。 そこで、昨年、県議会で教育長は、いじめ問題について積極的な取り組みを意思表示されていますが、その後、いじめによる死亡事故も何件か起きており、文部省はこのいじめや登校拒否問題の解決に向けて具体的な対応と指示をなされておりますが、県教育委員会としてはどのような認識を持ち、具体的な対応を展開をしておるのかどうか、お伺いをいたします。 次に、幹部教職員の広域人事についてであります。 学校現場においては、調和のとれた学校運営を行い、生き生きとした教育活動を実一施するとともに教育効果の向上を図っていくために、教員を適材適所に配置をすることが不可欠であると思います。そのためには、年齢、性別、職歴、免許教科等について各学校における教員組織の構成に配慮し、学校間格差や地域間格差のない全県的視野に立った教員配置に努める必要があります。 特に校長、教頭は学校管理の責任者として重要な役割を担っており、活力と規律のある学校運営を行うためには、校長、教頭に指導力のある、ふさわしい人材を全県的視野に立って登用することが最も大切なことであります。 しかしながら、本県小中学校の校長、教頭の任用の実態を見ると、九州各県に比べて非常に狭い範囲内の人事ブロック単位で行われていると聞いております。 昨年三月末人事異動の結果において、地域間の任用年齢の格差が校長では五歳、教頭では九歳にもなっております。このことによって、均衡のとれた円滑な人事運営を損なうばかりでなく、モラルの高揚、教職員の士気にも大きな影響を及ぼすことが憂慮されております。さらに、それぞれの地域の持つ教育の特性やすぐれた実践、指導法を全県的に交流すること等の教育効果等も期待できません。 私は、かつて文教委員として北海道の学校視察の機会があり、教員異動配置の話を聞いてまいりましたが、北海道の場合、九州よりはるかに広い、道内一円での異動が行われていると聞かされたとき、本県の教員異動の基本的考え方の狭さは問題にならないと思いました。 以上のことから、この際思い切った幹部教職員の広域人事を一層推進すべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 質問の最後は、とうとい生命にかかわる交通死亡事故抑止についてであります。 交通事故の防止は、県民すべての願いであります。 聞くところによると、一月には交通死亡事故が多発したことから、中旬以降、長期にわたり全県非常事態宣言を発令し、警察はもとより各機関、団体等一致協力をしてその抑止に努めておりますが、これまでの交通事故による死者は昨年のペースを約二カ月も上回るハイペースで発生をしているようであります。 このように交通事故がふえる要因として、年を追うごとにふえ続ける自動車台数、運転免許人口に加え、高速道路の開通による県外車両の増加などが考えられますが、交通事故の多くは、いわゆる人為的ミスによるものが大半であります。報道されたニュースを見る限り、運転者、歩行者双方がもう少し注意をしていたならば事故を妨げたのではないかと思われるのであります。 交通事故を抑止するためには、まず運転者も歩行者も県民すべてが決められた交通ルールを遵守し、道路を安全に共有すべきであり、大分県では咋年来、この趣旨によるイエローストップ運動を県民運動として展開をしておりますが、いまだ交通事故を減少させるに至っていないと聞いております。 県民が悲願としている事故死者二けた台を達成するため、今後の交通死亡事故抑止にどのように対処する考えなのか。また、死亡事故の分析は当然なされていると思われますが、その結果についてあわせてお伺いをいたします。 以上をもって、代表質問のすべてを終わります。ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 長尾庸夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長尾議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、県政諸問題に対する基本姿勢であります。 二十一世紀まで、いよいよあと五年であります。大分県では、この間におきましてまず高速交通体系の整備が目に見えた形で進んでまいるわけでございます。九州横断自動車道は三月の二十八日に全線開通、また東九州自動車道も三月の十八日に臼杵で一部起工式が大分と並んで行われるわけで、大分市は昨年行われました。また、大分から竹田を通って熊本の中九州横断道路、また中津-日田間の地域高規格道路といった整備も進むわけでございまして、これからは大分県のみならず九州全体が一つのボーダーレス化、九州全体が県境を越えて九州経済圏ということが形成されることになり、その九州経済圏が二十一世紀の世界の成長センターと言われるアジア経済圏と共生していく、いわゆる九州・アジア経済圏というものがこれからでき上がっていく。その中での大分県をどう考えていくか、大分県だけでこれからの大分県の産業、大分県の問題を考えていくんじゃなくて、九州経済圏、アジア経済圏の中でこの大分県をどう考えていくかというのが、これからの一番大きな問題であります。 そういった二十一世紀を見据えて、これからの第一次産業、第二次産業、第三次産業を含めた新しい大分県の産業構造を構築していかなければならないという時代であると、こう位置づけておるわけであります。 今日まで空港道路、北大道路、横断道路の高速交通体系、また県立病院、介護研修センターといった医療福祉施設、ビーコンプラザ、県立図書館、マリンカルチャーセンターといった文化交流施設、また世界各国とのローカル外交、人づくりといったことを行ったわけでございますが、さらにこれからは東九州自動車道、スポーツ公園、新県立文化ホールといった整備を進めまして、大学の誘致、芸術文化の振興にも力を注ぎたい。議員も言われましたように、二十一世紀までいよいよあと五年の折り返し点であります。 また、国においても空港、港湾、下水道、住宅といった五カ年計画の整備をいたしておりますので、これを取り入れて新しい大分県の基盤づくりをやってまいりたい。そして、お年寄りの方に安らぎを、婦人の方には魅力を、若者に夢ををスローガンとして、継続と改革をモットーに全力を傾注してまいりたい、こう考えております。 特に新年度におきましては、災害に強く安心して暮らせる地域づくり、交通通信体系の整備、定住と交流の促進を三点としてこれからの施策を講じてまいりたい。 具体的に申しますと、第一番は、防災ヘリコプターの整備などの災害に強いまちづくり、また高齢者の方、障害者の方に優しい福祉のまちづくりといった安全対策の推進であります。 第二番目は、定住、交流の地域づくり、交通通信体系の整備、生活排水施設、また高規格幹線道路、地域高規格道路といった、私の言います県内六十分・圏域内三十分の道路交通圏構想、また、FAZの大分港、大分空港の国際化、インターネットによるマルチメディア化、こういう交通通信体系一の整備でありますし、特に二十一世紀の県民の夢であります太平洋新国土軸構想、豊予海峡ルート、この豊予海峡に橋とトンネルを、こういったことを新しい全国総合開発計画でぜひ認知をしてもらいたいと、こう考えております。 第三番目は、農林水産業の振興であります。 農業の発展なくして大分県の進展はありません。ガット・ウルグアイ・ラウンド、新食糧法に基づく新しい農業の構築、そしてまた林業、水産業の振興、若者の定住、後継者の育成、これがこれからの第三番目の課題であります。 第四番目は、商工業、観光の振興であります。 地場産業、特に後ほど申し上げますが、新しいベンチャービジネスの創生、また過疎地域における商店街の振興といった商工業の振興、そしてまた大分にお客さんがたくさんやってくる観光の振興が第四であります。 第五は、二十一世紀を担う人材の育成と文化、スポーツの振興であります。 いじめの問題等を解決し、小中学校、高等学校の教育内容の充実、そしてまた県立看護大学、野津原につくるわけであります、また県立職業能力短期大学校、これは中津につくるわけであります。また、別府市には立命館アジア太平洋大学といった高等教育機関をこれから大分につくってまいりたい。そして、若者が大分に定住するようにする、そしてまた平成十年の国民文化祭、ワールドカップサッカーの二〇〇二年の開幕に備えてのスポーツ公園の整備といったことをこれから進めてまいりたいと考えております。 ちょうど戦後五十年になるわけでありますが、これまで我が国を支えた大きな枠組みが今崩壊して、新しい枠組みの構築が求められておるわけであります。 そこで、これからは中央政府に依存することなく、地方分権を進めて、大分県のことは大分県民の自主的な力でやっていくという、この分権国家創造に向けて私も頑張ってまいりたいと考えております。 そういう意味で、私は年頭に当たりまして、自主、自立の精神と高い志を持って大分県をつくり上げよう、「創県の志」ということを申し上げたわけであります。これからは新しい大分県をつくるという志を高く持して、県民の皆さん一人一人が豊かさを実感できる豊の国づくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。 次に、平成八年度の予算についてでございます。 この予算編成に当たりましては、景気の足踏みが長引いておりますので県税が伸び悩んでおりまして、前年度を下回る、平成七年が千五十億という県税収入が平成八年では見通しとして千二十億ということでございますので、これに伴います財源不足を補うための財源対策債が追加をされました。こういったことから、県債の発行額が県税収入を上回るという非常に厳しい状況の中での平成八年の予算編成でございました。私も、知事就任以来最も厳しい予算の編成でございました。 したがって、そういった中で既定経費の節減合理化を一層徹底する、また昨日、後藤利夫議員からのご提案がございましたが、行財政改革、行政改革をこれから推進していくということで、財政の健全性の確保に留意しながら、しかし一方、やはり県内景気を浮揚していかなければなりませんし、国家百年の計、大分県百年の計であります交通体系の整備、また下水道等の生活条件の整備といったことも積極的にやっていかなければならない時期であります。 そういった意味で県債や各種基金を活用しまして、第一番目に景気対策、第二番目に過疎、若者定住対策、第三番目に農林水産業及び中小企業対策の三点に重点を置いて、実質三%増といった年間予算を編成をしたところでございます。 まず、景気対策でございますが、明るい兆しが見え始めたとはいうものの、なお不安定要素のある景気回復の足取りをより確実なものとするために公共投資の確保に努めるということで、普通建設事業費は実質四・六%増ということで予算全体に対しても高い伸びでありまして、歳出に占める割合では、投資的な経費、普通建設事業費、普通建設単独事業費、いずれも昨年に引き続いて九州各県の中では第一位ということでございます、積極的な景気対策を講じたわけであります。 具体的な内容といたしましては、特に地方特定道路整備事業といった県単独の道路改良事業、これを六・三%ということで拡充しております。また、下水道を初めとする生活排水対策、県民生活に直結します基礎インフラの整備、スポーツ公園整備、新県立文化ホール複合施設、また県立看護大学等の整備推進事業、こういった整備計画を進めてまいりたいと思っております。 次に、過疎、若者定住でございますが、出生率の向上対策ということで、第三番目の子供さん以降の子供さんの三歳未満児の保育料をただにするという、大分いきいき保育支援事業ということでことしの十月から、三番目の子供さんが生まれたときには保育料を無料にするということを県と市町村でやっていこうという事業を始めることにいたしました。 また、三歳未満児の方の医療費は今まで無料でございましたが、これをさらに延ばしまして学校に行くまで、就学時までの子供さんに対しては入院費にかかる医療費を無料化するということも創設をいたしまして、ことしの十月から県と市町村が半分ずつ出してこれを行う。こういった条件で、子供さんも一人産んだんじゃ人間は減る、二人でもともと、三人目を産んでこそ人間はふえるわけでございますので、人口増加対策の一環として環境整備ということで、こういう事業を始めたわけでございます。 また、若者が過疎地域に定住するためにはやはり住宅を各市町村につくってもらうということで、過疎市町村が行います所得制限を外した特定優良賃貸住宅に対しても助成措置を講じて、必要とあらば住宅供給公社がこれの事務を代行するという制度をつくったわけでございます。 さらに、地域振興調整費を十億に拡充して地方振興局ごとにきめ細かい過疎対策を講ずる、また市町村の中核施設を整備するための過疎地域等振興プロジェクト推進基金をさらに大幅に追加積み立てをする。それから、先ほど議員もご指摘ございました、四月一日から全国初めての試みでスタートする大野広域連合、大野郡の各町村が広域で連合して事業を行っていく、こういうことをしやすいように大野郡の各町村の開を結ぶ道路に対しては特別な助成措置で、大野郡が一体として行動できるように郡内の道路整備に対して特別な助成措置を講じているわけでございます。 第三番目に農林水産業、中小企業対策。 農業対策につきましては後ほど詳しく申し上げますが、特に今回は農業プラン21ということの中間年でございますので、これから農業については、農業プラン21ということで平成十二年までの大分県の農業粗生産額を二千億にしようということであります。大分県の今まで過去で一番大きかった農業粗生産額の金額は千八百億、農業の一人当たりの所得を三倍にするということで、幸いに大分県は今、花卉、果樹、そして野菜といったものが非常に伸びてきておりますから、この果樹と花と野菜の三つで一千億達成という上方修正をいたした農業計画をつくって、これを強力に推進してまいりたいということで、特にガット・ウルグアイ・ラウンドに対応する市町村の対応、このための資金を特別につくったわけでございます。 また、露地野菜の大規模農家の育成、また新規就農のトレーニングファーム、豊後牛の繁殖経営、水田高度利用といった農業の振興を考えております。 また、林業、水産業につきましても大幅な県単上乗せの補助を継続して、これまでの風倒木がまだ少し残っておりますので、八年、九年の二カ年でこの風倒木を整理していこう。また、県南の水産業が今非常に大きな危機の状態になっております。こういったことで、これからの新しい水産業の振興のための種苗生産施設、また水産研究施設の整備、養殖魚のブランド化といった対策を講じております。 また、中小企業では、これからの新しいベンチャービジネスを支援する新産業創出支援事業、また過疎地域の商店街を振興するための共同店舗の開設に対する支援事業といったことを考えまして景気対策、そして第二番目は過疎対策、第三番目は農業、林業、水産業、中小企業対策に重点を置いた予算措置を講じたところでございます。 次に、住専問題でございます。 住専問題につきましては、その処理の対策費をめぐりまして現在、政府予算案の採決で国会で与野党が非常に激しい対立で、今日この段階で正常化の糸口がつかめていない、そのような状況でございます。 私の意見はというご質問でございます。私はこの問題につきましては、第一番目に、あくまでも、今日に至った責任の所在を明確にし、それぞれの分野で責任をちゃんととってもらう、これが第一番目であります。 第二番目には、今までの貸し付けた債権の回収策、これが万全な策として我々の前に提示をされるということでないと、国民は納得できないということだと思います。この名分をはっきりした上で、なおかつどうしても対応できないということになった場合に初めて、どのような形での処理策を決定すべきかを考えていかなければならないと、このように考えているところでございまして、この段階がはっきり進められないと国民の納得の得られない予算案として、今のような問題が起こると思うわけでございます。 また、野党といたしましても、現在のような対立姿勢のみではなくて、やはりちゃんと代案を出して審議を尽くしていただきたいと思うわけでございまして、どのような形でこれが納得できるようなものになっていくのか、私も大きな関心を持って今見つめているわけでございます。 さて、大分県に関係する住専問題についててございます。 現在、政府が決定している住専問題の第一次の損失処理策によりますと、農協系の金融機関が五千三百億円を贈与いたしまして、これを農林中金で二千二十四億、都道府県の信連で二千億、全共連で九百五十七億、都道府県の共済連で三百十九億円を負担するというスキームであります。 この中で、大分県の信連と共済連の負担がそれぞれ、信連が十八億三百万、そして共済連が四億七千四百万ということに決定をいたしております。その財源につきましては、信連は貸倒引当金の一部取り崩し、共済連は経常利益ベースの中で対応できると、このように聞いております。 したがいまして、県下農協の経営につきましては、今後決定される信連や共済連からの配当によっては一時的な影響も出ると思われますが、一方では信用事業収益の堅調が見込まれておりますので、大きな影響にはならないのではないかと考えているわけでございます。 県といたしましては、金融の自由化、また農畜産物の市場開放に伴う事業環境の変化ということで、農協系統団体がみずから決議した広域合併ということを引き続き積極的にやっていくことを支援をいたしまして、各事業や組織の合理化、また農協のリストラの指導をするということで、この住専問題の影響に対しても経営体としてみずからの責任でリスクが負えるように農協の経営の改善を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、人口減の歯どめ対策でございます。 最近の過疎市町村の人口動向は、先ほど議員もご指摘ございましたが、昨年の国勢調査はまだ細かい数字は出ておりませんが、住民台帳のところで見ますと、大分県の人口は減っておるわけでございます。 人口の中には、いわゆる自然減と社会減というのがあります。自然減というのは、生まれてくる赤ちゃんの数の方が亡くなっていく方よりも少ないというときには、これは自然減になるわけであります。現在、高知県とか秋田県が自然減の県であります。社会減というのは、県外に就職する人の方が県内に就職のために流入してくる人よりも多いというときには社会減になるわけでございます。 九州各県で見ますと、九州各県では社会増というところは福岡県だけでございまして、あと九州各県、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島はいずれも社会減、いわゆる流出人口の方が流入人口よりも多いと、各県ともそういう動向であります。 自然増の方は、九州各県皆、生まれてくる赤ちゃんの方が亡くなっていく方よりも多いという自然増でございますが、この中で大分県の自然増が一番少ない。例えば、お隣の宮崎県は平成二年から平成六年まで一万四千人、赤ちゃんの数が亡くなった方よりも多い一万四千人でありますが、大分県は五千七百五十人、九州の中では一番低い。佐賀県は人口八十万ですが、これでも自然増が八千八百人、お隣の熊本県は一万八千人、大分県は五千人という数でございます。 それで、赤ちゃんの数がどうして大分県だけこんなに少ないのか、女性の責任もあるけども、男性の責任もあるわけであります。したがって、赤ちゃんをいかに過疎地域にたくさん産んでもらうかということが、これからの大分県の人口増の中では一番大きな問題であります。企業誘致や農業の後継者育成もいたしますが、この人口増加を図っていく上で出生率の向上ということでございます。そのために行政としてできることは、若いお母さんが赤ちゃんを安心して産めるためには、今言ったように医療費を非常に安くする、また保育料を安くするというようなことになると三番目の赤ちゃんを安心して産めるんじゃないかとまあ、こういう祈りを込めていろんな対策を今講じているわけでございます。 先ほど申し上げたような赤ちゃんの保育料を無料にするとか、就学に行くときまでの医療費を無料にするということとあわせまして、これからはやっぱり過疎地域においては特に農業の後継者が非常に少ない。 一方また、都会のサラリーマンをやめて大分で農業をやりたいという方もたくさんおりまして、現在二十八世帯が東京から大分に来て、大分県の生まれではありませんけども、やっている方もおるわけでありますから、こういったのをニューファーマーズポリスと、こう言いまして、こういった地域に新規就農の方を積極的に受け入れております。 また、八年度から新たに求人情報誌を設けて「大分県にいらっしゃい」というようなPRもする、また一方、山国町の「コアやまくに」という施設や野津原町に今度オープンいたします香りの森博物館といった文化、レクリエーション施設も、高速交通体系が整備されますから大分県によくやってくるように、また国東と安岐町でハイテク産業に従事している従業員の住宅をつくるハイテクニュータウンというのを国東につくるとか、いろんなグレードの高い住宅をつくるというようなこととまた、高齢者の方が安心して老後を過ごせるような地域福祉センター、在宅福祉を充実するということで高齢者の福祉も増進していくということで積極的に、各市町村の行う検診に技術的な支援を行う地域保健支援センター、大分県の医師会と県が一緒になってこれをつくるわけでございます、こういったことで保健、医療の対策を講じていきたいと、こう考えております。 こういったことと今の子育て対策と両方相まって、これから安心して子供を産み育てられ、そしてまた安心して老後が送れるといった地域社会の構築を目指して努力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、都市の大型プロジェクトの推進であります。 大分県におきましては、大分と別府を中核的な都市圏と位置づけながらバランスのある県土の地域づくりということで、国東県北のテクノポリス、県南のマリノポリス、また日田・玖珠地域のグリーンポリス、大野郡を中心としたリバーポリスといった五大プロジェクトを展開をいたしております。そしてまた県北・日田地域、また県南地域では、広域的な地域活性化ということで地方拠点都市地域に指定をいたしました。こういったことでこれから、それぞれの圏域の中で地域を活性化して大分県全体がバランスがとれて発展していくということを考えているわけでございます。 特に県都であります大分市が県全体の牽引車としての役割ということで他の地方都市圏と相互に交流する、定住と交流が進むということが大切でございますので、県内一時間・圏域内三十分高速交通体系の整備ということが今私の一番大きな県政の重点施策でございます。 それで、特に議員のお尋ねがございました県都大分市におけるプロジェクトには、今、一つはスポーツ公園、第二番目は県病跡地にできる新県立文化ホール、そしてまた大分駅高架という三つの大型プロジェクトを県として進めようといたしております。 まずスポーツ公園でございますが、これは高尾山公園の横にできるわけでございまして、これは二十一既紀を目指して、これからもし韓国との競争で競り勝てば二〇〇二年にワールドカップサッカーの開催が九州ではたった一カ所、大分で行われる、また平成二十年には国体が行われるということになりますので、まず平成十四年に開催が予定されておるワールドカップサッカーまでの必要な施設を第一期と名づけて整備をする、それから平成二十年に内定している、いわゆる国民体育大会、国体であります、これを第二期と、その後を第三期ということでこれを段階的に整備をすることになっております。 また、県病跡地の新県立文化ホールでございますが、これは平成元年度に豊の国文化創造県民会議から音楽、舞台公演にそれぞれ十分対応できる複数の専用ホールということで、特に大分の各文化団体、謡曲とか民謡とかバレエとかいろんな文化団体が練習場が非常に少ないということになりましたんで、今度できる県立文化ホールはこういった文化団体の練習場をたくさんこさえてあります。そしてまた、大きなオペラハウスとかいったものも一緒につくるものでございます。 現在、平成四年度に基本構想策定委員会からも報告いただきましたので、これを踏まえまして議会の議決をいただいて、県病移転後の跡地としての利用をこれから考えていきたいということで本年の四月の着工、平成十年十月の開館、ちょうど平成十年に文部省主催の国民文化祭が行われます。それを目指して今、開館を予定して事業を進めたいと考えております。 大分駅高架でございます。 大分市百年の計である高架でありますが、これも鉄道を境にして、これから交通渋滞の解消、また南北市街地の一体的な整備、大道の踏切というのはあかずの踏切ということで非常に長年の間、交通が遮断されておる。これを全部この際整備をしようということで、昭和四十五年に大分市国鉄路線高架促進期成同盟会というのが発足して取り組みが始まったわけでございますが、議会におきまして県選出の各議員の皆さんから強い要請もございまして、私が平成七年度、国の補助事業としての採択を受けまして、本格的な事業としてこれをスタートさせることにいたしたわけでございます。 事業実施の前提となる都市計画決定につきましては、JR九州等の関係機関との協議調整を経まして、さきの二月二十七日に開催の大分県都市計画地方審議会で計画案どおりの承認をいただきました。三月中の都市計画の決定を予定をいたしておりまして、これに基づいて本格的に高架とそれに伴う都市計画を実施するわけでございます。 いずれにしましても、こういった大型プロジェクトにつきましては、大分県の長期総合計画推進の中で、当然でございますが、特に大分市の協力、そして応分の負担をちゃんといただいて、大分市と二人三脚でこの仕事はやらなきゃならぬ仕事でございます。こういったことで将来ビジョンとの整合性を保ちながらやってまいりたい。 特に、こういったプロジェクトと並んで、議員のご質問の最近における特に著しい交通渋滞につきましても、建設省の大分工事事務所、大分県、大分市が三位一体となりまして、大道のトンネルのところから府内大橋のところまでは全線拡幅がほぼ終わると思います。また、戸次から犬飼にかけてのところも今工事を進めておりまして、こういった渋滞対策にも力を入れてまいりたいと考えております。 次に、ベンチャービジネス、創造的中小企業の育成であります。 これからは産業の空洞化という新しい問題が起こるもんですから、それぞれ新しい企業を大分県で育てていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。で、こういった企業をベンチャー企業と言っておりますが、大分県でもこれまでに、例えば朝日ソーラーという会社も、最近では全国一のシェアを持ったソーラーということで全国展開をやっておる会社もございます。また、ホームワイドという会社もこの五年ぐらいで急激に、大分から九州規模の大きな企業として成長しておる。また、デンケンエンジニアリーング、石井工作所、ホックスといったハイテク産業といった企業も生まれてきてまいりましたんで、こういった企業をこれから大分県で新しく育てていかなきゃなりませんが、こういった企業がいきなり銀行から金を借りるといってもすぐに借りられません。したがって、こういった企業に対して無担保無保証でお金を貸すというような制度をこれからつくらなければいけませんので、こういったことで国が新たに創造的中小企業創出支援事業ということで、民間投資機関のベンチャービジネスへの投資を促進するために、県が出捐をする財団に対して投資原資等を無利子で融資する制度を創設をいたしました。また、県としてもこの制度を平成八年から導入して、五億円の原資の預託を予定いたしております。 また、県単独でこういったベンチャー企業の創業、研究開発、新技術の企業化に対して融資枠二億五千万円の原則無担保無保証の低利な融資制度ということで、研究開発に携わる人材の育成、新技術、新製品の開発、新分野への進出、販路開拓、こういう補助制度を充実することにいたしております。 また、何といっても人間でありますから、創造的チャレンジャー育成事業ということで、ベンチャービジネスの企業家精神にあふれた創造的な人材の人づくりという事業を今度、平成八年から開始することにいたしております。 次に、産業廃棄物でございます。 産業廃棄物の排出量は、平成十二年度における将来予測排出量が五百四十六万トン、平成四年度に比べて約四三%の伸びとなっております。景気回復に向けた公共事業の増大によりまして、これからとも排出量の、特に建設廃材などの排出量が非常に多くなるということでございます。 これに対して、現在、大分県内での産業廃棄物の最終処分場の許可施設の数は四十三ございますが、建設廃材等を処分する安定型の処分場の残余年数、あと何年間でいっぱいになるかというと、大体まあ四・四年ぐらいでございます。しかもそれが地域的に偏在をしておるということでございますので、最終処分場の不足を来している地域もあるわけであります。 こういったことから、今後これからの快適な日常生活の保障、また円滑な事業ということで産業廃棄物の減量化、再生利用というものを推進するとともに、必要な最終処分場の確保が不可欠でありますが、これまでもおわかりのように一部事業者による産業廃棄物の不法投棄、不適正処理ということで、県民の皆さんの中から産業廃棄物、また処理施設に対する不安や事業者に対する不信感ということで、最終処分場をつくる際に大変トラブルが起こっていることはご案内のとおりでございます。そこで今後必要とされる処理施設を確保するためには、やはりこの配分の処理事業者任せではできません。そこで、県と市町村と事業者が役割を分担して処理施設の計画的な整備を進めなければならないと考えております。 そこで、県といたしましては今年度、指導要綱を全面的に改正いたしまして、処理施設の適正な配置を図るために大分県産業廃棄物処理施設整備方針というものを策定して、この基本的な考え方として、県内を六地域に分けまして、それぞれの産業廃棄物の排出量と処理施設の処理能力について正確な把握をして、また住民の皆さんのご理解と信頼を得るために、地域内に発生した産業廃棄物はその地域で処理をするという地域内処理の原則というものをつくらないと、よその地域のものを自分たちの地域でやられちゃ困るということになりますから、地域内で、それぞれの地域でやってもらうという原則で、年次別、地域別に計画的な処理施設の整備を推進してまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題でございます。 ウルグアイ・ラウンドによる農業合意の実施、新食糧法、米の流通の規制緩和ということで、これから県内外の産地間競争が大変激化するわけであります。したがって、これからの農業については競争力を持った農産物というものをつくっていかなきゃなりません。 そこで、その一番原点である土地基盤の整備ということで、担い手の確保、農地の集積による高生産性の農業の育成ということが一番大切なことになるわけでございます。特に大分県は中山間地域が非常に多ございますので、中山間地域の圃場整備、住環境の整備、また集落排水の整備ということで、こういったことの市町村の負担を軽減するための中山間地域ほ場整備緊急促進対策事業、農業集落排水施設整備緊急促進事業といったところの県単上乗せを行っております。 今後とも、この農業のウルグアイ・ラウンド合意関連の事業対策を積極的に受け入れて実施してまいりたい。しかし、このウルグアイ・ラウンドの合意に伴う関連対策事業を受け入れると、これを平成十二年までに集中的に行うことになります。したがって、県としても大変大きな財政負担になります。 しかし、実質的な受け皿となる市町村では、市町村自体の負担、農家の皆さんの負担がさらに大きな問題になるわけでございますので、県といたしましては、市町村と農家の負担の軽減を図るために、償還期間十二年間、うち据え置き二年間の無利子資金を市町村に貸し付ける。で、八年度から新たに、市町村振興資金の中にウルグアイ・ラウンド対策農業農村整備促進資金枠を設けることにいたしたわけでございます。 最後に、水産業の振興であります。 水産業は、これから五つの方向で考えたい。 第一は、資源管理漁業の推進であります。 種苗の量産、放流魚種の拡大、海洋牧場の造成といったことで各海域の特性、また内水面漁業については、それぞれの河川の特性に応じた試験研究を進めたい。そしてまた、広域的な栽培漁業の展開を図るために、平成八年度から上浦町におきまして大規模な種苗生産施設の建設に着手をして、種苗の量産体制の確立を図ることにしております。 第二は、漁業生産基盤の整備であります。 魚礁の設置による沿岸漁場の計画的、総合的な整備、また漁場環境の保全、漁業の生産施設、漁港の整備ということで、八年度は特に豊前海の香々地の沖合になりますが、豊前海沖の中部地域におきましてカレイ、スズキ等の大規模な人工礁漁場造成の調査に着手することにいたしております。 第三番目は、水産物の流通加工の育成であります。 生産、流通、加工ということにつきましては、大分県も努力しておりますが、大分県でとれておるものがよその産地のブランドで売られるというような問題がまだ多くあるわけでございますので、特に水産加工業の振興、それから水産物のブランド化、関アジ、関サバはまあブランド化しまして束京でも有名になりましたが、ほかのものも全部大分県のブランドとしてこれを売って所得を上げたいということでございます。 特に八年度は、県南養殖業の不況対策として系統販売の強化ということで特にブリ、大分県産ブリのブランド化をしたい。今大分県のブりはたくさんとれますけども、「大分県産ブリ」という名前で売られておりません。よその地域の産品の名前になっておるんで、これはやはり関アジ、関サバみたいに、また城下カレイみたいに大分の特産としてブランド化を図りたいということでございます。 第四は、漁協の合併であります。 これからの後継者の育成、またこの体質改善のために、漁協が今まで七十八あったのが三十一まで合併されましたが、これを二十三までひとつ合併をしていかないと、信用事業等、ああいった住専問題みたいなことのような金融的な問題も起こりますので、特に各漁協の皆さんの意識によって自主的にひとつこれを進めてもらいたいと、こう考えております。 第五番目は、漁業秩序の維持でございます。 特に漁業違反の未然防止、指導取締り、遊漁対策といったことをいたしたいと思いますが、何と申しましても、振興の一番中心はやはり人づくりでございます。漁業を行う若い人が漁村に住みつくということで、新しい若い人たちが漁業の開始、規模の拡大、住宅の取得、結婚資金、漁業技術の習得のための資金の支援対策ということで、こういった人に対する無利子または低利の融資制度も考えております。 また、特に小中学校を対象に水産教室をつくって各種の学習会や現地研修ということで、将来、漁業者として成長することが期待される県立海洋科学高等学校、臼杵にございますが、県立海洋科学高校の生徒を対象とした研修会の実施、地域での中核的な漁家を目指す青年漁業士の育成、また漁村女性の皆さんにもはつらつ浜づくり推進事業、やはり漁業における女性の役割が大変大きゅうございます、こういった方に海外研修に行ってもらうという制度もつくったわけでございます。 また、本県が全国に先駆けて実施しました県下一斉休漁日、県下で一斉に休むということで漁業者がゆとりを持った生活ができるということで、これもこれからとも全九州にも及ぼしていきたいと考えておるわけでございます。 こういった、あすの大分県漁業を担う人づくりを進めて本県水産業の浮揚につなげてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 広域連合に関するご質問につきましてお答えいたします。 昨年六月に創設されましたこの制度は、構成団体への調整機能の付与、国、県からの権限移譲など、従来の一部事務組合に比べますと権能が拡充され、これからの広域行政機構として大きな役割を果たし得るものと考えております。 大野広域連合は全国第一号として発足を予定されておるところでございますが、これは大野郡の八町村が共生意識の盛り上がりの中で設立するものでございまして、大変時宜を得た有意義なことと考えております。 県といたしましては、今後、この大野広域連合が総合文化センターのみならず、将来的には他の事務についても取り組み、全国の先駆として発展していくことを期待しておりまして、所要の指導も含め、これを全面的にバックアップしていく所存でございます。 次に、これに対する支援といたしましては、三重町に建設される総合文化センターの建設に対し、過疎地域等振興プロジェクト推進事業で広域圏の中核施設の第一号として助成いたしますとともに、大野郡すべての町村の住民がこれを利用できるようにするため、アクセスとなる町村道の整備につきまして、先ほど知事からも答弁がございましたが、新たに広域連合みちづくり事業というものを創設いたしまして、支援することといたしております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 まず、企業誘致についてお答えをいたします。 本県もいよいよ本格的なハイウエー時代を迎え、地域の優位性が飛躍的に高まってまいりましたので、豊後高田市の大分北部中核工業団地を初め宇佐下拝田工業団地、玖珠内陸工業団地、大分インテリジェントタウン、別府リサーチヒルなどの団地への企業誘致に弾みがつくものと考えております。 また、進出企業の設備投資や環境施設整備に対する従来の助成制度に加えまして、平成八年度予算では新たに、大型投資企業の誘導策といたしまして最高十億円の補助制度を創設することとしているところでございます。こうした優遇策を生かしながら、新たな成長分野や有望企業をターゲットに積極的に企業誘致を進めてまいる所存でございます。 次に、政府調達協定発効に係る中小企業育成についてお答えをいたします。 「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」が施行されたことに伴いまして、物品、工事及び役務などの調達契約につきましては、ご存じのように一般競争入札が広く採用されることとなりました。 しかしながら、調達額が一定額以上に限られていること、中小企業者の事業協同組合との契約は除かれていることなど中小企業者に配慮されたものとなっておりまして、現在のところ県内中小企業への直接の影響は少ないと考えておりますが、将来的には議員ご指摘のように県内企業への影響も懸念されるところでございます。 今後は、発注標準の遵守、分離分割発注の推進、建設共同企業体の活用などを図り、可能な限り県内中小企業の受注機会の確保に努めますとともに、中小企業の技術力の向上、経営体質の強化などに対しましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 老人福祉対策についてお答えを申し上げます。 まず、特別養護老人ホームの整備目標などでございます。 豊の国新ゴールドプランでは、特別養護老人ホームの平成十一年度までの整備目標を三千九百九十床といたしております。現在、六施設、三百床の整備を進めているところでありまして、これらが完成いたしまずと、五十四施設、三千五百九十床、目標に対する進捗率は九〇%となります。 また、本県の特別養護老人ホームの整備率は、平成六年で全国第十一位となっているところであります。 それから、特別養護老人ホームへの入所を自宅で待っておられる方々は、平成七年四月一日現在、県下で二百五十六名となっております。待機者の方が速やかに入所できるよう、今後とも豊の国新ゴールドプランの早期達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、在宅福祉の水準についてでございます。 厚生省が発表いたしております平成六年版の全国の老人保健福祉マップにおける大分県の在宅福祉サービス利用実績は、デイサービスで全国第四位、ショートステイで全国第十九位、ホームヘルプサービスで全国第二十一位となっております。この三つの事業の総合利用状況という指数もございますが、三事業の総合利用状況は全国第六位となっているところであります。 それから、E型デイサービスセンターの整備についてであります。 痴呆性老人の毎日通所型デイサービスセンターにつきましては、在宅での介護者の負担の軽減を図るため、これまでも積極的にその整備を推進してきたところであり、大分県の平成六年七月一日現在における整備率は全国で第三位となっているところであります。 本県では、在宅福祉サービスの推進と利用促進を図るために各種の県単独事業を積極的に実施いたしております。例えば、五年度には社会福祉介護研修センターを開設いたしました。六年度には、在宅高齢者の住宅の改造助成事業を開始いたしました。本年度は、痴呆性老人の毎日通所型のE型デイサービスセンターにおける休日のデイサービス事業を開始をいたしました。平成八年度予算におきましても、ショートステイ利用者の送迎事業の創設について予算計上をさせていただいているところであります。 今後とも、これらの事業を通じまして在宅福祉施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 工藤保健環境部長。 〔工藤保健環境部長登壇〕 ◎工藤真一郎保健環境部長 大分県産業廃棄物処理施設設置等指導要綱の改正目的についてお答えいたします。 今回の改正のポイントは、第一点目が各地域ごとの排出量、最終処分場の残余容量等の客観的な基準に照らしまして当該処理施設の設置の必要性を審査すること、二点目が学識経験者などで構成します第三者機関であります産業廃棄物審査会を設けまして、専門的、科学的見地から当該処理施設の安全性などについて調査、審議するとともに、住民の意見陳述の機会を付与するなど関係住民の信頼の確保を図ったこと、三点目は設置者と関係者との間において処理施設の適切な運営や維持管理に関する協定の締結を義務づけることなどでありまして、今後はこの指導要綱により産業廃棄物処理施設の円滑な設置に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域別協議会の役割等についてでございます。 地域別協議会は、大分県産業廃棄物処理施設整備方針に基づき、各地域ごとに必要とされる処理施設の種類、規模、立地場所、さらに場合によっては事業業主体にも言及した地域別施設整備計画を策定することといたしております。 この計画策定後は、それぞれの地域別協議会において、当該地域の実情に応じ整備に向けた具体的な方策を検討するとともに、関係機関や関係団体にも働きかけるなどして、その実現を図っていくことといたしております。 また、処理施設の円滑な設置のために、地域住民の不安感、不信感を除去するための啓発など、設置に向けた環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 まず、森林災害復旧についてお答えをいたします。 平成三年の台風十九号等による被災森林の復旧につきましては、本年度で改植等による復旧計画面積の八三%が完了する見込みでありますが、残りの千九百ヘクタールのうち千四百ヘクタールにつきましては、国に対し指定被害地造林事業の事業期間の延長について強く働きかけ、二年間の延長が認められたのを受けまして、特例的に高率の県単位上乗せ補助を継続し、平成八年度、平成九年度にそれぞれ約七百ヘクタールの復旧を完了する計画であります。 指定被害地以外の約五百ヘクタールにつきましては、保安林改良事業等で平成十年度までに復旧を図り、改植を計画しております被災林の復旧をすべて終了する予定であります。 また、改植計画以外の軽微な被災林につきましては、今後とも公共造林事業の除間伐等で引き続き対応してまいることといたしております。 次に、今後の森林づくりについてであります。 平成三年の台風十九号等の被害を契機に、これまでの針葉樹中心の森林づくりを見直し、適地適木を基本に広葉樹を積極的に取り入れ、災害に強く環境保全機能の高い多様な森林づくりを推進することとし、そのため平成八年度から被災森林復旧造林につきましては、原則として一六%以上の広葉樹造林を義務づけることといたしております。 また、被災森林復旧造林以外の広葉樹造林は、杉、ヒノキに比べ伐期までに長期間を要するなど、採算面等で森林所有者の積極的な取り組みが期待できない状況がありますので、平成七年度から県単独による補助率の一〇%かさ上げを行い、その推進を図る誘導施策を展開をいたしております。 さらに、これらの施策に加え、市町村有林を対象に地域の見本となる広葉樹パイロット林の造成を推進するとともに、多様な森林づくりの意義を広く森林所有者などに理解していただくためのシンポジウムの開催、広葉樹造林に必要な育林技術等に関する施業指針の作成などを総合的に行い、多様で災害に強い森林の整備を推進をしてまいることにいたしております。 次に、種苗生産施設の整備についてであります。 現在、栽培漁業センターにおいてマダイ、クルマエビなど十三種の種苗を生産し、各海域の特性に合わせた種苗放流事業を実施いたしておりますが、特に放流効果の高いマダイ、ヒラメ、アワビなどにつきましては、漁業者からの要望も強く、現有の施設では十分応じ切れないため、平成八年度から上浦町地区におきまして、約一万四千平方メートルの敷地に三年計画で大規模な種苗生産施設を建設する計画であります。 この施設の完成により、平成十一年度にはマダイ百五十万尾、ヒラメ三十万尾、スズキ五十万尾、アワビ百万個、アカウ二五十万個の種苗の供給体制が確立をいたし、これにより漁業者の将来の要望にも十分にこたえられるものと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 大分市への入り口付近における改良事業についてでございますが、平成六年度に大分県新渋滞対策プログラムを策定し、県下で十五カ所の渋滞箇所の解消を図るため、現在までに約五百二十億円を投入しております。中でも、大分大学入り口の旦野原交差点は、建設省と市とで来年度はことしに引き続き用地の取得を行い、工事着手する予定であります。 また、羽屋交差点の渋滞解消のため工事に着手しておりました国道二一〇号の木ノ上バイパスは、本年九月に全面開通ができるようになり、県病前の拡幅工事につきましても、羽屋陸橋南交差点から府内大橋北交差点までは本年四月に四車線で完成いたします。さらに、三月二十二日には大野川大橋の六車線への拡幅工事が完成となり、渋滞緩和に寄与するものと思われます。 いずれにいたしましても、道路の整備はまず用地の確保が先決であり、地権者の方々や地域の皆様方のご支援とご協力が不可欠でございますので、議員の皆様方の格段のご配慮をお願いする次第でございます。 次に、道路トンネルの点検結果でございますが、去る二月十三日付で建設省から、トンネル坑口部及び落石覆い工が設置されている法面、斜面のうち、岩盤が露出し、高さが十五メートル以上の箇所の調査について通知がありました。県内での調査対象箇所は、建設省管理で十四カ所、県管理で四十八カ所、市町村管理では十四カ所、計七十六カ所であります。 県といたしましては、県管理及び市町村管理箇所につきまして、三月六日から専門家の参画のもとに開口部亀裂の規模等詳細な調査に着手しており、三月中には終了する予定でございます。 調査の結果、危険と判断された箇所につきましては、危険の程度に応じ所要の対策を早急に講じ、安全かつ円滑な通行に支障のないよう万全を期したいと考えております。
    ○長田助勝議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕 ◎飯田益彦企画総室長 公共交通機関の利用促進につきましてお答えいたします。 昨年度より庁内の企画調整会議におきまして、大分市における交通渋滞の現況等につきまして調査検討を行っておりますが、八年度、大分市が運輸省の都市交通円滑化プロジェクトの調査対象都市に指定されましたので、これを機会に県におきましても大分市とともに運輸省や建設省と連携をとりながら、効果的な公共交通機関の利用促進の調査を行うこととしております。 この中でJR九州あるいはバス会社等の関係機関と協議しながら、パーク・アンド・ライドによる鉄道利用やバス路線の見直し等、地域の実情に合いました公共交通機関の利川促進策の調査検討を行い、交通渋滞の緩和に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 新堂教育委員長。 〔新堂教育委員長登壇〕 ◎新堂英夫教育委員長 いじめ、登校拒否問題についてお答えをいたします。 議員ご指摘のように、いじめや登校拒否は、学校における指導のあり方、家庭での養育態度、社会の風潮などさまざまな要因が複雑に絡み合って起こっている極めて憂慮すべき問題であり、早急に解決をしなければならない喫緊の課題と認識をいたしております。 県教育委員会は、今年度から各教育事務所に設置したいじめ・登校拒否対策相談室において地域に密着したきめ細かな相談活動を引き続いて行うとともに、八年度は学校に派遣する臨床心理士等のスクールカウンセラーを増員するほか、家庭の教育力を向上させるために親子チャレンジコンクールなどを引き続き実施することにしております。 県教育委員会としては、全国教育長会議を受けて、その都度、いじめ問題へのきめ細かな取り組みの徹底を各学校に指示するとともに、PTAや地域の方々、青少年教育団体などに対して、いじめ問題に対する積極的かつ具体的な協力と連携の強化をお願いしたところであり、今後ともいじめ、登校拒否問題の解決に向けて一層の取り組みを進めてまいる所存であります。 以上でございます。 ○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 幹部教職員の広域人事についてお答えをいたします。 幹部教職員の任用に伴います地域間の年齢格差の解消につきましては、平成四年度から一部の郡市間で交流を進めまして、これまでに四十六名の交流を行ってきたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり依然として任用年齢の大幅な格差解消ができないために、本年三月末の人事異動からこれまでの方法を廃止いたしまして、幹部教職員の異動につきましては原則として教育事務所単位で行うことに改めますとともに、教育事務所間相互の交流につきましても行うことができることといたしたところでございます。 現在、新しい実施要綱に基づきまして、全県的な視野に立ちまして校長、教頭の選考作業に鋭意取り組んでいるところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも幹部教職員の広域人事の一層の推進に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 竹花警察本部長。 〔竹花警察本部長登壇〕 ◎竹花豊警察本部長 交通事故抑止についてお答え申し上げます。 県内においては昨年十一月以降、交通事故が多発し、本年に入っても死亡事故を初め、前年に比し事故が激増しております。警察においては一月中旬から二月にかけて取り締まり等を特に強化したこともあり、やや落ちつきを取り戻しておりますが、二月中も九名の死者を数えるなど、依然、多発傾向が続いております。 この間の事故の激増について特別な原因を見出すことは難しいのでありますが、死亡事故の特徴として、速度超過、前方不注視等の基本的ルール違反によるものが依然として多く、殊にドライバー及び歩行者が相手方に依存し過ぎたために相手方の過失を誘発した歩行者事故や、居眠りや不注意で対向車線に飛び出した正面衝突事故が多発をしております。このため、県民一人一人に交通安全意識をより強く持っていただくことがこの時期に特に大切であると考えており、去る二月二十七日には、知事を会長とする交通安全推進協議会の主催で交通死亡事故抑止県民総決起大会を開き、県民にその旨、訴えたところであります。 警察としては、今後、気持ちを新たにして、県民、関係各機関と力を合わせて取り締まり、啓発活動、道路環境の改善等に一層努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 以上で長尾庸夫君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。   午後零時二十九分 休憩     -----------------------------   午後一時三十五分 再開 ○牧野浩朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内田淳一君。 〔内田議員登壇〕(拍手) ◆内田淳一議員 平成八年第一回定例会に当たり、社会県民クラブを代表して、当面する県政の諸課題について知事並びに関係部長、教育委員長、教育長に質問をいたします。 昨年は、一月十七日の阪神・淡路大震災、三月二十日の地下鉄サリン事件を初めとする一連のオウム真理教関連の事件、円高が進む中での長引く不況等々、国内的には暗いニュースに覆われた一年でありました。 ことしこそは、県民にとって希望の持てる明るい一年でありたいとの思いでありましたが、新年早々、私たち県民の誇りであり、県民の期待を一身に担っておられた村山総理が辞任をされました。また、バブルのツケがこれほどまでにと思われる、いわゆる住専問題が露呈をいたしました。さらに、保戸島の第一久丸の行方不明、北海道豊浜トンネルの岩盤崩落事故等々、ことしも先行き波乱を思わせるスタートとなっています。 しかし、私たち県政に参画する者として、これからの県民生活に明るさや希望の光をともす責務があることを改めて自覚しなければならないと考えています。 そのような立場に立って、以下、質問をいたします。 昨年は、我が大分県から初めての村山総理が政権を担当し、県民から見れば画期的な一年でありました。戦後五十年という節目の年でもあり、村山内閣は原爆被爆者援護法、水俣病問題、国会による不戦決議など、歴代内閣の積み残してきた数々の過去の負の遺産ともいうべき諸課題を解決し、連立政権の基礎を築いた年でした。我が国憲政史上、必ずや大きく評価を受けるであろう成果を上げたのであります。そして村山総理の存在は、陰に陽に我が大分県政にも大きな足跡を残したのであります。 平松知事の提唱する太平洋新国土軸を初め東九州高速自動車道、中九州横断自動車道路などの地域高規格道路等々、数々の事業に今後へ向けての礎を固めることができたと言えるのではないかと思うのであります。 そこでまず、村山政権の五百六十一日について知事の評価なり、感想なりについてお尋ねをいたします。 さて、ことしは平松県政十八年目の年であります。過去十七年間の知事の努力は、そして県勢の飛躍は県民のひとしく認めるところであります。一村一品運動に始まり、次から次へと斬新なアイデアと時代を見る目に裏打ちされた発想のもと、無名弱小の大分県を大きく飛翔させた手腕は高く評価をされてしかるべきであります。 しかしながら、すべてに手放しで喜べる状況にないこともまた事実であります。過疎は依然として厳しさを増しています。農業を初めとする第一次産業は、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意による深刻な影響を受けています。高齢化社会の到来もいよいよであります。 知事就任以来十七年が経過し、まさに長期政権になりました。長期間、行政の責任ある立場にある知事として、そして十八年目のスタートに当たり、どのような思いで、そしてどのような決意でこれからの県政の執行をされようと考えておられるのか、お伺いをいたします。 昭和三十年代後半から著しさを増した豊山漁村から都市への人口流出は、いわゆる過疎現象を顕在化させました。中でも特徴的なことは若年労働力の流出であり、そのため第一次産業が衰退し、地域社会における活力の低下につながりました。このような事態は全国的にも、地域的にも看過できない問題となり、過疎対策が始められました。昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が、昭和五十五年に過疎地域振興特別措置法が制定され、過疎地域の人口流出を防ぎ、過疎地の振興を図る努力が続けられてまいりました。さらに、平成二年には過疎地域活性化特別措置法が制定され、現在はこの法律に基づいて過疎対策が実施されております。 このように、過疎対策の歴史は早くも二十五年が経過をいたしました。この間、人口流出は幾分鈍化をしているとはいうものの、依然として過疎はとまらず、知事の言われる若者の定住、過疎からの脱却は十分な成果をおさめているようには見えません。しかし、努力を怠ればもっと過疎が進行する、過疎対策には決め手がないというのが真実だろうと思います。それゆえに過疎対策をこれからも県政の最重点課題として取り組まれることを強く求めたいのであります。今後の過疎対策にかける知事の熱意と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 県民の待望久しかった九州横断自動車道が、三月二十八日に玖珠-湯布院間の開通により全線開通の運びとなりました。これから物や人の交流、特に観光客誘致や地域経済の活性化等に大きな成果が期待されるところであります。まことにご同慶の至りであり、知事初め多くの関係者のご努力に敬意を表するところであります。 さらに、東九州高速自動車道の一部着工、地域高規格道路の事業促進など交通体系の整備は大きく進もうとしており、県内六十分・圏域内三十分構想は次第に現実味を帯びてまいりました。 そうした明るい話題の中で特に県民の関心が高いのは、太平洋新国土軸構想の豊予海峡ルートについてであります。夢のまた夢と思われていましたことが、建設省や運輸省による調査費の予算化や愛媛県との共同調査費の予算化がなされ、何か夢が一歩近づいてきたような思いであります。ことしの秋にも中間報告がなされる予定の五全総にも位置づけられる可能性が高いとも言われています。県民にとって明るい話題の一つであろうと思いますが、それは五十年先の話だと言う人もいますし、いや二十年ぐらいでできるんではないかなど各人各様の予測がありますが、知事は実現に向けてどの程度のスパンで考えておられるのか、希望的観測も含めて結構でございます。まず、夢のあるご答弁をいただきたいと思います。 現在まで私たちが聞き及んでおりますことは、トンネルにせよ、架橋にせよ、極めて厳しい諸条件をクリアしなければならないということであります。経済合理性だけではこの問題が前に進まないことは、だれの目にも明らかであります。とするならば、それを乗り越えるだけの理論づけが必要であり、国家的プロジェクトとしてどう位置づけていくかが今後のかぎであろうと思いますが、知事のお考えをお聞きいたしたいと思います。 もう一つの明るいニュースは、立命館アジア太平洋大学の誘致の決定であります。 この大学は、急速な発展を遂げるアジア・太平洋地域社会の近未来と二十一世紀の世界を見通し、アジア・太平洋地域における人材育成の拠点づくりを目指すものであると説明をされています。平成十一年開校を目指して、急ピッチで準備が進められることになるわけであります。別府市十文字原の所有地を別府市が提供するとのことでありますが、平成八年度以降から始まる校舎建築、アクセス道路、その他の助成について県としてどのような対応をすることになるのか、その概要についてお答えをいただきたいと思います。 「災害は忘れたころにやってくる」というのは、寺田寅彦氏の名言であります。今日ほど、防災について県民の関心が高まっているときはないと言っても過言ではありません。 昨年の阪神・淡路大震災は、死亡者六千三百余人という戦後最大の大惨事となりました。災害の恐ろしさを全国民に強力に印象づけました。そして当時、政府の危機管理体制が大きく問題にされたことは、我々の記憶に新しいところであります。 我が大分県も、これまで幾多の大災害に見舞われました。そのたびに災害対策が叫一ばれ、一定の対応がなされてまいりましたが、今度ばかりは、今までとは異なった災害対策の抜本的見直しが求められることになったと思うのであります。 今日までの大分県における災害の特徴は、主として台風などによる風水害がその中心でありました。しかし、今回のような震災、雲仙普賢岳のような火山災害、津波による災害、土砂崩れ災害、その他の人災を含めて、いつ何が起こるかわからないのが災害の恐ろしさであります。 大分県防災会議は、今次の阪神・淡路大震災の教訓をもとに大分県地域防災計画の見直し作業を進めているとのことでありますが、主にどんな点をどのように見直そうとされているのか、お尋ねをいたします。 沖縄の米軍基地問題が、我が国の大きな外交、内政の重要課題となっています。 昨年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、沖縄県民や多くの国民の怒りが爆発し、沖縄に存在する米軍基地の整理縮小問題が、新たに設けられた日米特別行動委員会の場で本土への移転を含めて作業が進んでいると報じられています。そうした経緯の中で、キャンプ・ハンセンの県道越え実弾砲撃演習場の本土移転候補地として全国五カ所が取りざだされています。その中の一つに本県の日出生台演習場が上げられていることはご承知のとおりであります。 米ソ両国による冷戦構造が崩壊した現在、日米安保条約の内容も大きく変わってしかるべきであり、在日米軍基地も整理縮小へ向かうのが当然であります。沖縄の痛みを分かち合おうという美名のもとに基地の拡散を図ることは、時代の流れに逆行するものであります。全国五カ所の候補地に挙げられている演習場の存在する自治体の首長や地域住民のすべてが、その受け入れに反対の姿勢を明確にいたしております。 日出生台演習場につきましても、玖珠町、九重町、湯布院町、庄内町、挾間町の五町議会、そして別府市議会も移転反対の意見書や決議を採択している状況にあります。我が県議会でも昨年の第四回定例会において、「日米地位協定の見直しと在沖縄米軍基地の整理縮小を求める意見書」を全会一致で採択いたしましたことはご承知のとおりであります。こうした県民や関係住民の切実な願いに対し、県当局の対応に私は疑問を持つものであります。 知事は、昨年の第四回定例会における日野議員の質問に対し、「現在は、国から何の打診もない段階で私の見解を述べるわけにはいかない。打診があったと仮定した場合、地方自治体の立場として、何より県民の安全確保を最優先すべきものと認識しており、移転反対を願う地元の意思を念頭に置いて意見を述べる」旨、答弁をされています。これでは、外交、防衛問題は国の専管事項であるから軽々に物が言えない、意見を聞かれたら、地元は反対している旨伝えるとしか聞こえないのであります。余りにも消極的に過ぎるのではないかと私は思うのであります。知事も当事者であります。大分県の最高責任者として明確な意思表示を求めたいのであります。 次に、平成八年度一般会計予算は、前年対比三%増の六千六百八十九億円余となっています。国及び地方自治体の財政状況は、年を追うごとに悪化をしています。国では二百二十兆円を超える公債残高となり、我が大分県でも七千億円をついに突破することになりました。公債費比率は次第に高くなり、いわば借金をして借金を返すという悪循環に陥りそうな財政状況にあると言っても過言ではありません。新聞の見出しにも「借金財政一段と」となっておりましたが、まさにそのとおりであります。 平成八年度の予算編成方針では、二十一世紀への扉を開く九〇年代において「継続と改革」をモットーとして地方分権を推進するとともに、災害に強く安心して暮らせる地域づくり、交通通信体系の整備、定住と交流の促進を中心として、真の豊かさの実感できる、若者に夢を、女性に魅力を、高齢者に安らぎを与える新しい大分の未来創造に向けて全力を傾注しなければならないと、その方針をうたい上げています。 しかし一方では、厳しい財政事情を考慮して事務事業の整理合理化、行政の責任分野の見直し、施設の新増設等への慎重対応、国庫補助事業の効率的受け入れ、食糧費の縮減など多くの努力目標を列記しています。 苦しい選択をしながら景気対策等のために、かなりの無理を承知でこの予算が編成をされたのであります。知事及び財政当局のご苦労とご努力を多とするものですが、幾つかの懸念も払拭できないのであります。 まず、歳入についてであります。 長引く景気の低迷によって、自主財源の根幹をなす県税が前年に比し約三十億円の減収となっていますが、地方交付税の伸び五十五億円を見込むことによって、それを一補うことができたようであります。 さらに、県債の発行を一四・七%、金額にして百四十四億円を増発することにより、そして基金二百七十一億円を取り崩すことにより、ようやく三%の伸び率を確保したのが実態だと思います。その結果、公債残高は七千億円を突破し、ついに当初予算額を上回ることになりました。これによって、歳出に占める公債費は八・八%から九・三%へと上昇し、基金残高も平成八年度末見込み八百八十億円となったのであります。県内景気の回復に責任を持たねばならない県行政として、傷を負いながらも必死に耐えている姿であろうかと思います。 そこで、景気対策として特にどの部分に意を用いたのか、、そしてその成果をどのように予測されておられるのか、お尋ねをいたします。 いわゆる大型のプロジェクトが次々に構想をされ、着工に向けて準備がなされています。そして既にその幾つかは工事が始まっています。県勢の振興を図る上から、いずれの事業も重要な意味を持つものであります。しかし同時に、これだけの事業を限られた期間内にやり遂げるだけの、いわゆる体力を我が大分県は持っているのであろうかという危惧を抱くのであります。 県民文化ホール、スポーツ公園、日豊本線の連続立体交差事業と大分駅周辺総合整備事業、アグリカルチャーパークの四大プロジェクトに加えてFAZ、流通業務団地、・看護大学、職業能力短期大学校、大分川ダム、日出バイパス等の道路、その事業はメジロ押しであります。いずれも数十億から数百億の財源を必要とするものであり、合計をすれば、恐らく二千億円をはるかに超えるのではないかと思うのであります。もちろん国を初め市町村等の補助金や負担金などを含めてでありますから、すべてが県の一般財源からではありませんけれども、当然起債の増発、基金の取り崩し等、避けて通ることのできない問題であります。こうした大型プロジェクトの遂行に伴う財政運用について、短期的あるいは中長期的にどのように考えているのか、伺います。 いま一つの懸念は、県政における他部門へのしわ寄せであります。 限られた財源をもとに県政を執行するわけでありますから、当然のことながら、特定の分野に大きな金を投入すれば、どこかにそのしわ寄せが起きると思われるのであります。現在のところ、景気対策という大目標のために公共工事を中心に大きく伸ばしておりますが、そのために伸ばすことのできない分野が出てくるはずであります。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 昨年来、全国的に官官接待と食糧費、空出張、空会議などの問題が大きく取り上げ」られ、世間の耳目と関心を集めました。知事は早速、食糧費につきましては、昨年の第三回定例会において既決予算の下半期三五%凍結を打ち出し、今年度は前年比四六%削減をしたと発表をしています。その努力は評価をいたしたいと思います。本県においては違法的なことはないと信じていますが、今後とも、県民の不信を招くことのないように十分な対応を強く求めておきたいと思います。 「二十一世紀まであと五年、高い創県の志を持って新しい展望を切り開きたい」、知事は提案理由説明の中でこう述べられました。二十一世紀に向けた大分県をどのようにつくり出していくか、それは極めて重要な課題であります。県土づくりという視点に立つとき、新しい発想を取り入れたまちづくりやインフラの整備が求められていると思うのであります。 従来からの土木建築施設を見ますと、いかにも無機質で冷たさを感じているのは私だけではないと思います。機能重視、安全重視の視点のみが先行されていたのではないかと思うのであります。 例えば、河川であります。安全に洪水を流下させるために、ブロック積みで定型断面に整備されていますが、自然や生き物を全く感じさせません。道路にしても、車が通る幅があれば、人が歩く幅があれば、それでよいのでしょうか。さきの阪神・淡路大震災では、道路の効能が、公園の機能が改めて認識をされました。むだや遊びも必要と思うのであります。 建設省は緑の政策大綱を決定し、緑の公的空間を三倍にすると言っていますが、環境問題は今や地球規模で論じられる時代を迎えています。 二十一世紀に向けての、また二十一世紀初頭の土木建築行政はどういった課題のもとに何を目指すべきであるとお考えか、お伺いいたします。 高速道の発達は、人的交流、物的交流を促し、産業経済の活性化をもたらします。しかし一方では、地方圏では、高速道の沿線や地方中心都市以外の地域では人口が減少するなどの問題も生じています。個々の地域に定住、発展を支えるだけの十分な集積が不足している場合、広域的な地域が連携して、地域全体としての集積規模の拡大を図ることが必要になります。そうした集積圏の活性化を図るため、多様で選択肢の多い交流機会の確保を図る施策の一つが地域高規格道路の整備であると私は思っています。 県内では、大分集積圏と熊本集積圏とを連携する中九州横断道路を初め五路線が地域高規格道路の指定を受けています。これらの道路は、まさに二十一世紀を目指した新しい県土づくりに欠くことのできないものであります。その早期完成に期待を寄せるものですが、今後の整備とその見通しについてお尋ねをいたします。 二〇〇二年のワールドカップサッカーの、そして二〇〇八年の二巡目国体のメーン会場として、スポーツ公園の建設が始まりました。今後の国際交流、スポーツ振興、地域振興等にその波及効果が期待されるところであります。 さて、国体は全国から、ワールドカップは世界から多くの人々が来県をするわけで、まさにビッグイベントであります。これらのビッグイベントに際し、県内各地や全国、外国から来る人々にとって、会場までの交通ネットワークの形成が不可欠な課題と考えます。国体の開会式の参加者は四、五万人程度、来場する車は一万台、またワールドカップサッカーの場合も、ほぼ同様と見られています。 聞くところによりますと、Jリーグの試合で、鹿島スタジアムや広島ビッグアーチでは、一方向だけのアクセスのため、特に帰りに、スタジアムから出るのに一時間半もの時間を要するとのことであります。 そこでお伺いをいたしますが、利用者のさまざまなニーズに対応して、空港、鉄道の駅、港、ホテル等の利用者とスポーツ公園のアクセスについてはどのように考えているのでしょうか。私は、近い将来に新交通システムも構想されるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。 臼杵港コースタルリーゾート計画は、平成三年度の開発調査実施により具体化をし、平成六年十一月の大分県地方港湾審議会の議を経て決定をされたと聞いています。ところが平成七年三月に入って計画の見直しを求める陳情が出されてきました。一方で同計画の早期実施を求める陳情も出され、その後は反対、賛成のそれぞれの運動が繰り広げられているようであります。 まず、この計画は平成四年と六年に市議会に、平成六年末に関係漁協等に対して計画の説明が行われたようであります。一般市民には、港湾審議会終了後の平成七年一月の市報で初めてこの計画が知らされたと聞いています。つまり住民、市民不在の計画立案であったのではないか、計画立案から実施へ向けて拙速に過ぎたのではないかということであります。このことについてどのように認識をしているのでしょうか。 自然環境保護問題が世界的関心となっている昨今であります。環境アセスの結果、影響は軽微とのことでありますが、どういう判断に基づいての結論なのか、また諏訪・大浜地区の干潟は鳥獣保護区とのことでありますが、このことは判断基準には入れられていないのか、お尋ねをいたします。 臼杵市の財政指数を平成六年度で見ますと、財政力指数は〇・四ぺ経常収支比率は九三%、公債費比率は二〇・七%と県内ワーストであります。 この港湾計画の事業費は約三百七億円となっており、うち臼杵市の負担総額は五十一億円余と見積もられています。うち四十億円余が起債、一般財源からの持ち出しが十一億円となっていますが、将来にわたり臼杵市財政に多大の影響を与えることになるのは必至であると思うのであります。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 最後に、この計画はどのような性格のものなのか、既にコンクリートされたものなのかどうかであります。私は、将来に禍根を残さぬためにも、そしていたずらに市民の対立を増幅しないためにも、いま一度、特に干潟部分の埋め立てについては市民の意思を十分に集約すべきだと思うのであります。これから臼杵市とどのように協議をしていくおつもりか、お尋ねをいたします。 当面注目すべき県政の課題の一つは、景気の動向であろうと思います。 国内の景気は、平成五年十月を景気の谷として回復の過程にあるとされておりますが、今回は過去の回復局面に比べ、回復のテンポは極めて緩慢であります。また、咋年は阪神・淡路大震災という不測の事態もありましたが、特に一ドル七十九円といった、春先からの円高の急激な進行によって産業の空洞化に拍車がかかり、一部の業種を除いて生産は抑制ぎみに推移し、景気回復はおろか、むしろ景気腰折れやデフレが懸念される状況で推移したわけであります。 しかしながら、ここへ来てようやく持ち直しの兆しが見られ、経済企画庁が二月九日に発表した月例経済報告では、「民間設備投資、公共投資及び住宅建設等に明るい動きが見られ、景気はこのところの足踏み状態を脱し、緩やかながら回復の動きが見られる」とあります。 そこで、県内の状況はどうかということになりますが、日銀大分支店が一月三十一日に発表した県内金融経済の近況では、「公共投資が順調に増加しているほか、個人消費や設備投資も緩やかながら回復を続けており、持ち直しの兆しが広がりつつある」と表現をしております。 一方、雇用情勢を見ますと、全国の完全失業率は昨年十一月時点で三・四%となり、過去最悪の状況にあります。また、大分県の有効求人倍率は全国平均を上回ってはいますが、昨年十一月時点で〇・七二倍で、これは四月や六月の水準と変わっておらず、一進一退の状況にあります。 加えて、この春、高校を卒業し就職する予定者の就職内定状況を見ますと、昨年十二月末現在で前年同期に比べ二・九%と低くなっており、一段と厳しい状況にあります。雇用情勢については決して楽観できる状況ではないと思います。 そこで質問ですが、県内の経済情勢と雇用動向の現状及び今後の見通しについてどのように認識をされているのか、知事の見解をお伺いをいたします。 第二は、中小企業対策であります。 昨年一年間の県内の企業倒産件数は百二十九件と、平成に入って最多になりました。これにより、全国における倒産率の順位も、前年の三十位から二十二位に上昇をしています。 倒産原因で見ますと、いわゆる販売不振一や赤字累積、回収難といったいわゆる不況型倒産の割合は三二・六%に及び、ほぼ三件に一件の割合を占めています。また、倒一産という事態には至らなかったものの、昨年は円高の影響等から工場を閉鎖する企業も続出をいたしました。佐伯の二平合板、野津町のメンズコスモあるいは日田市のテキスタイルなどがそれでありますが、それぞれ百人から数十人規模の離職者を出しており、現在の厳しい雇用情勢の中では再就職も思うに任せぬ実態であろうと思うのであります。一刻も早い景気対策、景気回復が望まれるところですが、構造変革や規制緩和への厳しい対応が迫られている中にあって、地場中小企業に対する振興支援策や雇用促進対策、特に新規学卒者の雇用促進対策についてどのように考えているのか、伺います。 質問の第二は、企業立地の見通しについてであります。 地方への企業立地が、バブルの崩壊とともに目に見えて減少をしています。円高による産業の空洞化、海外、特に東アジアとの国際分業の進展など、企業の国内投資は極めて慎重であり、本県でも企業誘致は困難をきわめているようであります。しかしながら、地域経済の発展や若者定住のためには、新たな雇用の場がぜひとも必要であります。 六号地に日産自動車が進出表明をしたのは平成三年一月で、当初計画では操業開始は平成七年の予定となっていましたが、既に五年が経過をしております。用地も一部は売却されていますが、昨年十二月には「大分進出断念」という報道が一部でされました。また、中津市に進出予定のダイハツ工業につきましても、「予定どおり用地買収が進まなければ、断念もあり得る」という報道が二月にされています。 来る二月二十八日には大分自動車道がほぼ全通し、企業の立地環境が格段に改善をされることになります。また、FAZの基盤整備が進み、佐野地区流通業務団地の整備も始まろうとしており、今まさに景気浮揚や県勢発展に向けた正念場の時期であろうと考えますが、これら両企業の立地についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 労働時間の短縮は、勤労者とその家族にゆとりをもたらし、生活大国の実現を目指す最重要課題の一つであります。このため国は平成四年に生活大国五カ年計画を閣議決定し、年間労働時間千八百時間の達成を目標にしています。そのため、平成六年四月の労働基準法改正によって、一週間の法定労働時間が原則四十時間制に移行をいたしました。さらに、平成七年十二月には「構造改革のための経済社会計画」を閣議決定し、年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図るために、その取り組みを強化することを決めています。 しかし、業種や従業員規模によって、来年の三月まで猶予期間が設けられていますが、猶予期間を一年後に控えて、使用者団体側には猶予措置の延長や特例措置の適用範囲の拡大を求める動きがあるやに聞いています。連合大分も先ごろ、各政党の本部や県連に週四十時間制の完全実施を要請をしておりますが、県として今後の積極的な対応が求められているわけであります。完全実施へ向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。 平成六年の調査によりますと、県内には四十二の無医地区が存在し、全国でも上位にランクをされています。五百人以上の居住者がいる無医地区は、安岐町の朝来、津久見市の四浦、庄内町の阿蘇野、玖珠町の古後、宇佐市の麻生、緒方町の長谷川と六地区もあります。 県内における医師一人当たり人口は約五百二十人余でありますから、当然、一人の医師がいてもよい地域であります。さらに、無医地区以外にも、医療が不十分な地区として、当該市町村が医療の必要性を認める地区が十六地区あります。 現在、過疎対策は、そこに生きる人々が安心して暮らせることに主眼が置かれてきています。しかし、そのための不可欠の条件であります医療につきましてはいよいよ厳しさを増しており、過疎地域の医療サービスの低下が懸念をされるところであります。 また、平成六年十二月の市町村の意見調査によりますと、民間診療所が十年以内に閉鎖され、新たに無医地区等が発生すると予想される地区は十五地区になっています。 同じく、民間診療所調査によりますと、過疎地域では開業医の高齢化が進み、医師の平均年齢は六十・六歳、七十歳以上の医師の割合は三〇%となっています。したがって、診療所の廃止についても五年後」と考えている医師が一〇%、「十年後」と答えた者は二一・八%となっており、診療所や医師の絶対数が減少していくことは間違いなく、その上、高齢者世帯が増加をし、路線バス廃止等により受療環境が悪化をしておりますから、ますます僻地医療の前途は多難であります。 今日まで、行政は巡回診療の実施、公立診療所への医師派遣、患者輸送車の運行などの施策を講じてきましたが、さらなる対策の強化が急務であります。 医師数や病院、診療所数等を見ますと、本県の場合、いずれも全国的には上位に位置をしていますが、余りにも都市部への偏りがひどく、市部集中率で見ますと、医師が七〇%、医療施設は八〇%以上となっているのであります。 まず、僻地医療に熱意を持つ医師を確保することが重要なポイントでありますけれども、それが不可能に近い実情にあることはまことに残念であります。このような状況認識に立つとき、今後の過疎地医療にどのような手だてを講じられようと考えられているのか、また医師や看護婦など医療従事者の確保をどのようにしようとされるのか、お伺いをいたします。 昭和四十七年開学をしました自治医科大学の卒業生は四十名に達し、修学中の者が十四名と聞いています。義務年限終了者の県内残留が望まれるところですが、どのような状況なのか。また、平成十年開校を目指して看護大学の建設が始まっていますが、僻地医療との関連はどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 現在、精神障害者数は全国で百五十七万人、大分県では約二万人であります。社会環境の複雑化に伴い、その数は増加する傾向にあります。病因がはっきりと解明されていないことや治療が長期化することなどから、本人はもとより家族の労苦は大変なものがあります。また、県民の精神障害者に対する理解は十分とは言えず、誤解や偏見も根強いものがあるわけであります。 精神障害者が本当の意味で社会復帰、社会参加をするためには、病院でなく地域の中で共同して生活し、かつ必要な訓練や指導を受けることのできる社会復帰施設の整備促進が必要であると考えますし、家族の皆さんもそのことを強く希望をしているのであります。 国においては、全員参加の社会づくりを目指して、障害者に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として総理府に障害者対策推進本部を設置し、昨年十二月に障害者プランを策定しましたが、その中でも、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るため、社会復帰施設等の整備を促進していくことがうたわれています。一般的に精神障害者の社会復帰対策は、身体障害者や知的障害者の対策に比べて格段に立ちおくれております。 そこで、本県における精神障害者の社会復帰対策についてどのように認識をし、今後どのように推進をしていくのか、お尋ねをいたします。 本県の高齢化は、全国平均を上回る速さで進んでおります。平成六年十月一日現在の高齢化率は一八・〇%で、全国で十番目の高齢化県となっています。この傾向は今後とも続くと見られ、厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、平成十二年には二一・一%と超高齢化社会に突入し、三十七年には二六・六%に達すると予測をされています。 平成六年、高齢者福祉施策推進の基本となる豊の国新ゴールドプランを策定し、高齢化対策を県政の最重要課題として取り組んでいることは十分承知をするところであります。大分県高齢者保健福祉計画、すなわ豊の国新ゴールドプランの達成状況を見ますと、多少のばらつきはあるものの、おおむね順調に推移していると思われます。しかし、今後に目を移すとき、幾つかの懸念も持つものであります。 その第一は、福祉行政の主体が市町村に移されたことによるものであります。地方分権推進の立場から当然のことですが、財政力の差が福祉供給の差となってあらわれつつあるのではということであります。このことについて現状はどう把握されておられますか、そしてまた今後の対応や指導をどのように進めるのか、お尋ねをいたします。 その二は、マンパワーの確保であります。 ホームヘルパーを初め多くの職員を必要としますが、現状ではいかがでしょうか、また将来にわたってどのようにお考えでしょうか。 第三は、二十一世紀の高齢者福祉のありようであります。 豊の国新ゴールドプランは平成十一年度を目標とする短期的施策でありますが、それ以降の施策の中心はどこに置かれるとお考えでしょうか。 二十一世紀の大分を担う子供たちを健全に育成することは、県民すべての願いであり、責務であります。しかしながら近年、少年を取り巻く環境は大きく変貌し、健全育成を阻害する多くの要因が生じています。それらは性を露骨に扱った雑誌等のはんらん、ツーショットダイヤルの出現、ニューメディアの浸透などであります。そして、これらに起囚した殺人事件を含め、犯罪の発生も数多くあらわれ、まことに憂慮される事態になっています。大人社会のなりふり構わぬ商業主義、享楽主義、倫理観の欠如の反映であり、青少年の健全育成は大人社会の反省から始めねばならないとも言えるのであります。 こうした事態に本県では今議会に、青少年のための環境浄化に関する条例の一部改正案を上程されました。時宜を得た対応であります。しかし、これによって事が解決するというものではありません。これを機会に大人社会がどう変わっていくかが問われるのであります。大人社会のありようについて、そして県民意識の高揚をどう図るか、知者のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、あわせて、今次改正案のねらいについてもお尋ねをいたします。 我が国農業をめぐる環境は厳しさの度を増しています。大分県においても同様であります。農家戸数及び農家人口は減少の一途をたどり、この二十年間で半減しました。農村が活気を失いました。それにつれて県経済に占める割合は大幅に低下し、現在では県内総生産額のわずか二・九%まで落ち込みました。そして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意によってさらに苦境に立たされています。 こうした状況の変化に対応すべく、今日までさまざまな施策が行われてまいりましたが、いずれも決定打とはならず、過疎と相まって、いかに農村を存続させることができるかが問われる時代になってきたと思うのであります。 反面、一極集中が続き都市が肥大化し、その矛盾が増大する中で、今まで以上に農村の果たす役割は重要になってきているとも言えるのであります。自然環境の保護が、そして自然への回帰が叫ばれる今日、農村や農業の存在は欠くことのできないものです。農業の存続を図り、農村の再生を図ることは国家的課題であります。 去る一月二十九日の大分県農政審議会で、新農業プラン21の見直し案が了承されました。ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意によって農産物の輸入自由化が一段と進む中で、それに耐え得る農業を目指すため、そして新食糧法施行による水田農業の激変という新しい事態に対応するためであります。 その骨子は、企業的農業を目指す認定農業者を五千人にし、それを中心に現状の粗生産額を約一八%ふやして二千百八十億円にするというものであります。そのために各種制度を設けて、意欲のある人々の農業への参入を積極的に進めることが最も中心的課題としてうたい上げられています。 ところで、この担い手であります認定農業者の育成であります。基準年であります平成六年は、認定農業者数は八百六十一人とされています。目標年の平成十二年に五千人とするためには、並大抵のことではありません。しかし、大分県農業を再生させ、農村に活気を取り戻すためには、避けて通ることのできない課題であろうと理解をするものであります。現実との乖離にいささか不安を感じますが、その見通しと、そしてその達成に向けての決意のほどをお伺いをいたします。 さて、今後の大分県農政は、この農業プラン21に依拠しながら重点的に進められるわけでありますが、認定農業者以外にも多くの農業者がいることを忘れてはなりません。高齢者、女性等の自給的農家や兼業農家の存在も無視するわけにはいきません。県下三千三百の農村集落を支える大きな役割を担っている人々であります。たとえ細々としてでも、趣味としてでも、生きがいとしてでも農業を続ける意思を持つ人がいる限り、そういう人々に対する施策も農業対策であり、農村対策であります。このことについてはどのような対策をお持ちでしょうか。 大分県一村一品の代表的な存在でありました姫島、国見のクルマエビ養殖が、ウイルスによる感染病のため全滅の危機にあります。また、県南地方を中心とするハマチ、タイ等の養殖も、魚価の低迷、イワシの不漁による餌料費の高騰などにより、その経営は極めて苦境に立だされています。 今日まで行政は、水産業の将来を見据えながら、とる漁業からつくり育てる漁業に力点を置いてきました。そしてそのことは間違っていないと私は思っています。しかし今、養殖環境の悪化、魚病の多発、多様化により被害が増大しているとき、全力を尽くしてその問題解決に当たらなければならないと思うのであります。 今年度当初予算において養殖業活性化総合対策事業が新規にスタートをしておりますが、今後、魚病対策、餌料対策、魚価対策、販売対策等についてどのように進められるのか、お尋ねをいたします。 大分県産の杉の蓄積量は日本一といわれています。ところが木材の消費は低迷を続け、製材業の不振が大きな問題となっています。住宅着工件数の長期間にわたる減少、円高による安い外材の輸入急増、阪神・淡路大震災による木造住宅のイメージダウンなどの影響をまともに受けたためと言われています。四年前の風倒木被害の復旧が峠を越した今、再び大きな危機とも言えるのであります。 この深刻な事態に労働省は、一般製材業を、昨年十月から二年間、休業手当の四分の三以下を国が助成する特定雇用調整業種に指定したと聞いています。育林業と製材業は大分県林業の二本柱であります。杉の蓄積量が日本一と言ったところで、この状況ではまさに宝の持ちぐされであります。今後の木材需給の見通し、国産材と輸人材の関係、そして今後の県産材の販路拡大にどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。 香りのテーマパークであります県民の森平成森林公園の拠点施設として大分香りの森博物館が完成し、来る七月七日、落成式を行う運びとなったようであり、喜ばしいことであります。計画段階から幾つかの論議がありましたが、その一つでありますアクセスはどのように整備をされたのか、施設の利用促進を図るためにどのようなPRを考えているのか、施設の運営はどのようにするのか、お尋ねをいたします。四十四億円の経費を投じてつくられました。その成功を強く願うものであります。 「いじめる者、いじめられる者は、いつの時代にも、どこの社会にもある。これからも決してなくならないだろう。ただ、現代社会では深刻化、深層化している。その大きな原因は、人の命のとうとさが軽んじられている点にある。命の大切さを体験し考える場や時間が、学校にも家庭にも地域社会にもない。受験教育や管理教育ができる教師はいても、人間の師たる教師が少なくなった。自分の哲学を持った教師が果たしてどれだけいるだろう。もっとも、教師の大半が、みずから受験戦争に勝ち抜き、管理教育を是として採用された人たちだ。だからこそ教師自身の自己啓発が切望される。家庭でも、親の確固たる教育信念や人生に対する信念が揺らいでいる。情報や流行、世相に押し流され、格好よさは見せられても、子供の心や挙動は見抜けない。そのような親を見て育つ子供にも、同じような現象があらわれている。親も、教師も、子も、人間として生きる勇気と強い意志を育てるべきだ。そのためには、人間関係の中で考え、行動し、話し合い、読書して思索することを大切にして、命のとうとさ、互いに必要として支え合う人間関係を築く意志を体得するまで努力すべきだ。だれかれを責めるのではなく、皆に課せられた責務だ」。少し長くなりましたけれども、これは新聞に載ったいじめ特集の投書の文章であります。 私は、この文章の中に問題の本質が述べられていると思うのであります。すなわち、いじめ問題は、教育が、家庭が、そして社会が問われていると思うのであります。このことについてまず教育委員長のご所見をお聞かせください。 いじめの態様にはいろいろありますが、全国でも、本県でも最も多いのが、冷やかし、からかい、続いて暴力、仲間外れなどとなっています。 ちなみに、平成六年度、いじめの発生件数は全国で五万六千六百一件、県内では三百六十三件と報告をされていますが、実数はさらに上回るものと思われます。 文部省からの「いじめ問題への取り組みの徹底等について」の通知もありますが、県教育委員会としてはいじめ根絶へ向けてどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 ことし三月の中学校卒業生は一万六千四百五十四名ですが、八年後の平成十六年三月のそれは一万二千八百二十一名と推計をされています。八年間で実に四千五百白八十三名の減少であります。 ここでどうしても問題になってくることは、学校配置の再編であります。小中、高校を含めて、学校統廃合の問題は早晩避けて通ることのできない問題になりつつあると思っています。しかし、各学校は今日まで多くの卒業生を送り出してまいりました。地域の人々や卒業生にとってはかけがえのない思いが込められている所であります。生徒が少なくなったからといって、軽々に廃止や統合をすべきではないと思います。それまでに十分な対策がなされなければなりません。県教育委員会はこの課題に対してどのような基本的考えのもとに対応しようとしているのか、お尋ねをいたします。 ことしは交通死亡事故の発生が極めて多く、二月まで二十六人のとうとい命が失われました。昨年の七人を早くも大きく上回っています。交通事故の防止が声高に叫ばれながら、結果的にはまことに残念でありますが、その成果があらわれていないのが現実であります。 交通事故防止対策は、一義的には警察の所管でありますが、そこには当然、限界があります。幾ら取り締まりを強化しても、そのことによって交通事故をなくすことはできません。私は、県政の全分野にわたる協力こそが最も重要だと思うのであります。今日までそのことはなされてきたわけですが、さらに県民の交通安全意識の高揚、ドライバーの安全運転思想の徹底、交通安全施設の充実などを積極的に進める手だてを講じる必要があります。交通事故防止に向けた今後の県政全般の総合的取り組みをどう進めていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。 最後に一言申し添えておきたいと思います。 現在、大分県議会は、いわゆるオール与党と言われる状況にあります。執行部と議会は県政推進を図るための車の両輪によく例えられるのであります。この両輪が機能することが県政や議会の活性化にもつながると思うのであります。そのためにも、私たち社会県民クラブは、これからも是は是、非は非の基本姿勢を堅持しながら大分県勢の発展のために努力を続けていくことを申し上げまして、私の代表質問を終わります。長時間にわたってのご清聴をいただき、ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗副議長 内田淳一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 内田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、村山政権の評価であります。 戦後五十年を経て、我が国を取り巻く政治経済情勢が大きく転換点を迎えた時期に郷土我が大分県から初めて誕生いたしました村山前総理は、連立政権という当初から非常に難しいかじ取りが予想されたことに加えまして、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン、また全日空ハイジャック事件、また信用組合の破綻、住専問題等金融システムの崩壊、また戦後五十年の決算と言われる被爆者援護法制定、戦後五十年国会決議、水俣病の救済、こういった天災地変、予想外の事件、また戦後五十七年を象徴する解決困難な問題の解決に向けて、持ち前の人柄と確固たる信念で困難な案件を一つ一つ誠実、着実に解決をしてこられました。もちろん連立与党としての自民党の協力も大変あったわけでございますが、この業績は私は必ずや、戦後屈指の名宰相として歴史に名をどめるものと確信をしておりまして、郷土の誇りであると、県民の皆さんとともに心から本当にご苦労でありましたと、立派な総理であったと、こう申し上げたいのでございます。 先般、私が代表発起人にならせていただいて、村山前総理をお迎えして、その労をねぎらう会をいたしたゆえんもここにあるわけでございます。 また、村山前総理につきましては、大分をこよなく愛されまして、大分がよくならなければ日本もよくならないというのが口癖でございまして、九州横断自動車道などの高速交通体系整備、また太平洋新国土軸構想、こういった大分の将来を左右する大型プロジェクトにも理解を示されたわけでございまして、村山政権下での二度の予算編成がございまして、この際、村山総理以下関係大臣及び県選出国会議員のご支援、また県議会議長を初め県議会議員の、本日お見えの皆様方--国の中央では野党でもある議員の皆さんは県政では与党でございます、皆さん挙げてご支援をしていただきまして、この要望の全項目についてほぼ満足すべき成果を得させていただきました。総理在任中を通じまして県政各般にわたり多大のご支援をいただいたことを深く感謝申し上げる次第であります。 特にまた引き際が鮮やかでありまして、政権に恋々とせず、第一党にバトンタッチをするということで橋本現総理にバトンタッチをされました。その鮮やかな引き際によって、、余力を残した引退と私は思っております。したがいまして、今後とも社会民主党の党首、また三党連立政権のキーパーソンということで、今後とも国政の中枢でご活躍をいただけると確信しております。したがいまして、大分県の諸施策についても引き続き強力にバックアップがお願いできると、このようにご期待を申し上げているところでございます。 次に、県政執行に関する決意についてでございます。 私は知事就任以来、「協調」「創造」「健康」を県政の基本理念といたすとともに、一村一品運動の提唱やテクノポリス、マリノポリス構想等、地域の特性を生かした各種プロジェクトの展開によりましてバランスのとれた地域づくり、高速交通体系の整備や情報化を踏まえた交通通信基盤づくり、農林水産業、商工業等の産業基盤づくり、豊の国づくり塾などによる人づくり、またニューライフ大分計画による高齢化社会への対応など、各般の施策を積極的に展開してまいったところでございます。 また、現場主義の立場に立ちまして、県民の視点に立ちまして、それぞれの現場の発想で物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりということで、伸ばすものは伸ばし、光の当たらないところに光を当てて、県民の皆さんが安心して老後が送れ、若者や女性に魅力のある大分の創造を目指して努力してまいったわけでございます。 その結果、全部が全部、満足すべき状態にあるとは申し上げませんが、県下各地において自立自助の精神、また活力に満ちた地域づくりの機運がみなぎりつつあると、こう言ってもいいんではないかと思います。 また、計数的に見ましても、一人当たりの県民所得が、今一番新しい平成五年度が発表されまして、二百五十二万六千円、全国で三十一位でございますが、九州では福岡に次いで二位と、山口、熊本を抜いておる数字でございます。着実に向上しておると言っていいんではないか。 経済企画庁の「豊かさ総合指数」では、平成七年では全国十九位、九州ではトップの位置でございます。 さらにまた、高速交通体系においても北大道路の全線開通、九州横断道も今月開通、県民待望のハイウエー時代を迎えるということで、県勢はおかげで着実に伸展しつつあると受けとめております。 しかし、我が国を取り巻く環境、特にアジア諸国が急成長する中、日本経済は停滞をしております。経済社会のボーダーレス化、国際化の進展、またマルチメディア、インターネットによる高度情報化時代、少子化による人口減少、高齢化時代到来ということになるわけでございますので、これからさらに豊かさの交流する時代、地方の住民が都会の豊かさを求めるだけでなくて、都市の住民も安らぎ、潤いといった地方の豊かさを満喫できる、それぞれが交流していくライフスタイルに変わっていくんではないか。 また、戦後五十年たって、今や欧米諸国のキャッチアップをなし遂げた一方、右上がりの経済社会構造が崩壊して、これを支えてきた制度、慣行が大きく動いてきておることも事実でございます。 そこで私は、五期の県政を二十一世紀に向けて取り組んでおる地域構築の時代、特に県民の生活、経済、産業活動などの社会基盤をこの間に概成していくと。そして、環境との共生、アジアとの共生、都市と農村との共生といった共生社会を目指して、みずからの自立を考えて、みずからの目標をみずからで達していく創県の志を持って県政の執行に当たってまいりたいと考えているところであります。 具体的に申し上げますと、まず第一に、災害に強く安心して暮らせる地域づくりを推進してまいります。 近年、我が国では、安心、安全神話が崩壊をし始めている。また、県民が赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせる防災対策、また高齢化社会に対応したやさしい福祉のまちづくり、そしてまた福祉と医療を一緒にした新しい介護制度の充実、こういったことに取り組んでまいりたいと考えております。 第二は、交通通信体系の整備であります。 太平洋新国土軸構想の推進、東九州自動車道を初めとする高速体系の整備、またアジアのゲートウエー、大分県のFAZ構想の推進、大分空港の国際化の促進、マルチメディア、インターネットに対応した情報通信体系の整備ということで、情報における地域格差の是正を図ってまいりたい。 第三は、定住と交流の促進であります。 過疎地域の活性化の一層の充実、若者の定住を目指し、国際化に対応した足腰の強い農林水産業の再生、また工業団地、流通団地の造成、質の高い住宅、下水道の生活環境の整備、高等教育の充実、大学の誘致、また各圏域の交流の中核となる施設を整備していきたいと考えております。 今後とも、県政十七年の実績を踏まえて引き続き社会経済の変化に的確に対応しながら地方分権を推進し、そのパイオニアとしての大分県を創造してまいりたいと、こういう所存でございます。 次に、今後の過疎対策でございます。 議員ご指摘のように、昨年の国勢調査結果速報値からしますと、人口減少率は鈍化をして、人口減に若干歯どめかかかったようにも認識をしておりますが、過疎地域を取り巻く状況は、高齢化の進展、出生率の低下などにより、依然として厳しい状況にあります。 先ほども午前中申し上げましたが、人口千人当たり何人生まれたかという出生率で見ますと、九州の中では福岡県が一〇・一、佐賀が一〇・六、長崎が一〇・三、熊本が一〇・〇、宮崎が一〇・五、鹿児島が一〇・〇、沖縄が一二・九、大分県だけが九・六ということで、出生率が九州で最低でございます。 したがって、これからやはりこの少子化対策が過疎対策の一環として大変大きな問題になろうかと思います。そのために平成八年度の予算編成に当たりましては、過疎対策、特に若者定住対策を最重点課題の一つとして取り組んだのでございまして、各種の施策を総合的、積極的に進めてまいりたいと思います。 過疎対策の第一は、何といっても定住人口の確保ということですから、過疎地域の基幹産業である農業、林業、水産業の振興、商店街の振興、こういったことで交通体系の整備を進めて高速道路の沿線に工業団地を整備して就労の場の確保、臨海工業地帯、臨空工業地帯、この次は臨ハイウエー工業団地ということでハイウエー沿線に、九州横断道の玖珠地域、また東九州自動車道の津久見、臼杵地域、それぞれ沿線に工業団地を確保する、また豊後高田の地域振興公団による団地の造成、こういったことで新しい就労の場を考えたい。 また、若者が定住できる住宅、国東の武蔵、安岐町の両町にまたがるハイテクニュータウンなどの住宅の整備、また新年度におきましては、過疎市町村の行うグレードの高い賃貸住宅の建設に対する新たな助成制度を創設いたします。 また、求人情報誌を活用した過疎地域の若者定住促進事業ということを盛り込む、また出生率の向上策として新たに第三子以降の三歳未満児の保育料の無料化、三歳以上就学までの幼児の入院医療費の無料化、全国的にも先駆的な取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。 第二番目は、交流人口の増加であります。 都市と農村の交流拠点、例えば別府のコンベンションホール、コアやまくに、また香りの森博物館、宇目町のオートキャンプ場、久住町の地球にやさしい村、アグリカルチャーパークー山香町、安心院町であります、こういった施設整備を進めて、都市住民と過疎地域の住民の交流事業ということで交流人口もふやしてまいりたい。 第三番目は、心の過疎の克服であります。 たとえ人口が少なくても、その地域に住んでいる人が地域に誇りを持ち、安心して豊かな生活が送れるような、いわば適疎社会という言葉でも言えるかと思いますが、むしろそれを適疎と考え、現在おる人間が適正規摸ということで、その人が豊かな生活が送れるような社会基盤、またそれぞれの地域の産業の振興ということをやっていけば、おのずからまたそこに人も魅力を感じて住むようになるという考え方の社会を構築するということで、例えば一村一文化を通じた大野町の水墨画のまちづくり、一村一スポーツを通じた犬飼町のカヌーのメッカづくり、地域の人々が誇りを持っていけるような地域の文化を育てることも必要ではないか。 このように定住と交流、心の過疎の克服の三つの柱を基本に各種の施策を展開しまして、これからの過疎対策にさらに努力を進めてまいりたい。議員も言われたように過疎対策に決め手はないという点は確かにございますが、あとう限り大分県の地域に最も適した対策を重点的かつ積極的に講じてまいりたいと考えております。 次に、豊予海峡ルートでございます。 太平洋新国土軸並びに豊予海峡ルート、これを二十一世紀に新たな飛躍を遂げるための大分県の最重要プロジェクトと位置づけまして、実現に向けて積極的な取り組みをしておるところであります。 ご案内のように豊予海峡ルートにつきましては、建設省や運輸省による技術調査、経済社会調査が進められておりまして、大分、愛媛両県で長大橋を想定した基礎的な技術調査を進めております。 特に第二回目の豊予海峡架橋調査委員会の成果といたしまして、先般発表いたしましたが、最浅、最も浅いルートの発見ができましたので、新たな架橋計画の可能性が見出されたことは画期的なことでございまして、大変心強く思っておるわけでございます。 早期実現を図るためには、豊予海峡ルートや全体構想でございます太平洋新国土軸構想が次期の全国総合開発計画に明確に位置づけられることが不可欠でございます。幸いに昨年の十二月に新しい全国総合開発計画の基本的考え方が公表されまして、この中に新しい国土軸形成の必要性が明示され、四つの国土軸のイメージの一つとして太平洋新国土軸が明示をされました。これはちょうど大分を中心に、大分から豊予海峡を通って、四国から紀淡海峡を通って伊勢湾口、また大分から鹿児島を通って沖縄と、ちょうど大分を中心にツルの羽を広げたような格好の太平洋新国土軸という図が示されております。 この実現の見通しについてでございますが、平成六年に閣議了解されました公共投資基本計画、日米構造協議の一環としてつくられた計画でございますが、一九九五年から二〇〇四年までの十年間に六百三十兆円の公共投資の方針が示されております。こういったことも考えまして、どのくらいのスパンで考えるかというご質問でございますが、これは今言ったように橋の技術が今、日本ではまあヨーロッパのノルマンディー橋も二キロちょっとでございますので、これを三キロ、またそれをさらに広げていく長大橋の技術の開発がどの段階でできるかというものとの関係でございますので、ちょっと技術的な可能性と相絡みますので、どのくらいの何年ということにはなりませんが、少なくとも基礎調査が終わり、また設計調査が終わりまして事業が始まるということになると、それから先は早くやらないと、財投その他借金でやっておりますから、金利がかさみます。 ですから、例えば佐賀関と四国にトンネルを掘ったと仮にすると、青函トンネルの場合は五十三キロで十三年六カ月、英仏ドーバー海峡は五十キロでわずか三年七カ月ということで完成をいたしておりますので、問題は、このスパンの方は、今から何年で調査が終わって、何年ごろ着工するか、そのスパンの長さだと思います。それが今言ったように技術の問題。トンネルですと、これはもう技術的に可能ですから、あとは国の計画と政府がこれを合意して実行するということがどこに来るかということでございますので、まあ私は二十一世紀初頭ということで今のところご勘弁賜りたい。国土計画が今度決まりまして、もうちょっと具体的にこれが明示されてくれば、もう少し具体的な数字が出てくると思いますが……。そこで、着工までとにかく持ち込みたいというのが私の念願でございますが、何とか皆さん方の髪の毛の黒い間に、この席におられる方がご存命の間に橋は渡りたいということで頑張りたいと思っております。 次に、国家的なプロジェクトの位置づけでございますが、豊予海峡ルートにつきましては太平洋新国土軸の重点プロジェクトということでありまして、この太平洋新国土軸の実現ということが一番大切で、これはただ東京までのバイパスということだけではなくて、新しく地域交流軸という意味で、東京を中心とした一軸一極から多軸多極という意味があるものでもございます。また、西日本における広域的な経済文化圏の形成、また阪神大震災に見られるように、一軸一極でございますと神戸がやられますと福岡と東京の間が寸断されるということで、やっぱりゆとりある国土--国土のリダンダンシーという言葉がありますが、その意味でこの新しい軸が必要であるという認識も出てきているわけでございますので、来年の春に出される新しい全国総合開発計画で明確に位置づけられることが必要でございますので、今後は豊予海峡ルートの調査を促進する一方で、国に対して太平洋新国土軸の次期全総への位置づけを働きかけることが当面一番重要な問題でございますので、議員各位の皆さんの全面的なご支援をお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。 次に、実弾射撃の日出生台移転問題であります。 米軍基地の整理縮小、演習、訓練のあり方につきましては、現在の国際情勢と日本の果たすべき役割をどう認識し、今後の日米安保体制、日米関係のあり方をどのようにしていくかという枠組みの中でこれは論議すべきものであり、この問題は防衛事項、国の判断すべき事項であると私は考えておるところでありますが、しかし関係町及び住民の方々はもちろん、移転反対を訴える県民多数の方の切実な思いは私も十分承知をしておりますし、住民の安全確保は地方自治体の基本的責務でございます。最優先課題であるということを私は考えておるところでございますので、国は移転候補が決まったら地元との協議に入るということでございますので、国との協議があった場合には、移転反対の地元の意思を最優先にして対応してまいりたいと、このように考えているところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。 次に、県内の経済情勢と雇用の現状とその見通しであります。 県内の経済情勢でございますが、東京商工リサーチ大分支店の調査でいきますと、今年一月の企業倒産件数が十三件、昨年一月の八件に比べてやや大きくなっております。しかし、日本銀行大分支店が三月一日に発表いたしました県内金融経済の近況によると、「企業マインド面での改善の動きが引き続きうかがわれているほか、実態面でも緩やかながら回復に向けての動きが広がりつつある」ということで、議員ご指摘の一月末に比べ、より明るさを強調した表現にはなっております。 個別的に見ると、企業の生産動向には業種によるばらつきはございますが、前年比マイナスが続いておりました、例えば住宅着工件数でございますが、一月は四〇%近い増加に転ずる、大型小売店売上高のプラスへの転換、好調な家電、乗用車販売、最終需要面の明るさがだんだん増してきておるように思われるわけでございます。 次に、雇用情勢でございますが雇用情勢の回復は一般的に景気の回復におくれてはおりますが、本県の一月の有効求人倍率が〇・七四倍、昨年十月の〇・六九倍を底に徐々に回復に転じてきておるところでございまして、九州の各県に比べるとトップの率であります。 一月に実施いたしました県下主要企業六十社の雇用過不足感の調査におきましても、前回十一月の調査に比べますと、過剰としている事業所も、今後何らかの雇用調整を予定している事業所も、それぞれ減少をいたしておるところであります。 このようなところから、本県の雇用情勢は、これまで以上に悪くなるおそれは薄らいできており、リストラの進展等、懸念材料はございますが、このまま景気が順調に回復すれば、緩やかに好転していくのではないかと思います。 県内の景気も全国の景気と連動してくると思いますけれども、県としてもこうした県内の景気回復を確実にするために平成八年度の予算で特に景気対策に配慮いたしまして、一般公共事業については予算全体の伸び三%を上回る六・一%、普通建設単独事業については四・三%ということで予算編成をいたしたところでございます。 民間の自主的な景気回復力が今非常に弱っておりますので、何といっても財政面からの努力で景気を支えるしかないところでございますので、国にも要望いたしますが、県といたしましても本年度の補正予算とあわせて、この八年度予算もご審議を賜り、ご可決をいただきまして、切れ目のない予算執行に努めて景気を下支えしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。 次に、僻地、過疎地域医療の確保であります。 僻地の医療の確保については、従来からの施策に加えまして、七年度からは市町村が開業医に出張診療を委託する経費、また高齢者等の通院手段を確保するためにタクシー会社等に患者輸送を委託する経費について県単独補助制度を設けたところであります。 また、過疎地域等において民間診療所の承継が円滑にできますように施設の整備に対する助成制度を設け、診療所が存続しやすい環境づくりにも努めたところでございます。 さらに、本年度から全国に先駆けて整備をしております、姫島村と医師会立アルメイダ病院との間の医療診断支援システム、いわゆるリモート診断、マルチメディアで姫島村の診療所のレントゲンをアルメイダで解析する、こういった動画像の伝送による遠隔医療相談の実証実験の成果を見ながら今後、僻地診療所の診療支援に向けたシステムの拡充も検討してまいりたいと考えております。 また、僻地医療に従事する医師の確保でございますが、自治医科大学卒業医師を計画的に町村の僻地診療所に派遣しているところでございまして、八年度からは特にまた新たに、本県独自の制度といたしまして佐賀関の国民健康保険病院を僻地診療所支援病院と指定いたしまして、町村立診療所に代診医師を派遣する経費に対して助成を行って、僻地に勤務しているお医者さんの研修する機会や、また医療の負担の軽減を図るということで、医師が僻地医療に従事しやすい環境整備にも努めてまいりたいと考えております。 また、高齢化の進展に伴いまして、寝たきり老人に対する在宅ケアの充実等が求められておりますから、これを支える看護職員につきましても県立看護大学の整備を進めておりまして、養成施設の整備、運営費に対する助成、また県内定着を促進するための修学資余の貸与、こういった事業を推進して看護職員が確保できるように努めてまいっているところでございます。 今後とも、県民が住みなれた地域、それぞれの地域で安心して生活が送れるように市町村、医療関係者と十分協議して、各地域の実情に応じた地域医療充実のための支援措置を推進してまいりたいと考えております。 最後に、青少年の健全育成であります。 今回の青少年のための環境浄化に関する条例の一部改正でございますが、ツーショットダイヤル営業の出現等、青少年にとって有害な環境をつくり出した大人社会の責任をより明確にし、より重く認識してもらうことをねらいとして、青少年のためのよりよい環境づくりの推進を目的にいたしております。議員ご指摘のとおりでございます。 この改正の特徴点でございます。 第一が、実効性の上がることを考えましてツーショットダイヤルに関連した事務を公安委員会が担当することにいたしております。 第二は、有害なニューメディアから青少年を保護する規定の新設でございます。 第三は、最近の青少年の暴走行為等深夜非行の防止対策でございます。 重要なことは、県民の皆さんが青少年を健全に育てることの重要性を認識していただいて、みずからの行動が青少年に大きな影響を及ぼしているということを自覚してもらうことでございます。 このために、条例改正の趣旨、内容を県民の皆さんに広く知っていただき、有害環境の浄化を図っていかなければならないと考えておるところでございまして、販売業者等関係者に対する講習会の開催、リーフレットの作成のほか、県、市町村、団体等のあらゆる広報媒体を活用して県民意識高揚のための啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 特に七月と十一月は青少年健全育成強調月間でございますので、PTAや自治会、学校等関係機関と連携を密にしながら、環境浄化、健全育成に取り組んでまいる所存でございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○牧野浩朗副議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕 ◎飯田益彦企画総室長 まず、立命館アジア太平洋大学に対する県の助成につきましてお答えいたします。 建設費等につきましては、現在、設置主体であります学校法人立命館が、学部構成、定員等の大学設置基準に基づきまして基本構想、基本計画を策定中でありまして、八年度中に具体的な内容が明らかにされることになっておりますので、これを踏まえまして、他県の例を参考に支援措置を検討いたしたいと考えております。 次に、道路についてであります。 現在のところ国道五〇〇号からの進入道路のみでありまして、災害等不測の事態に備えまして大学への通学路を確保する必要がありますので、別府市と十分協議を行いながら、県道別府山香線の道路改良計画の前倒をしますとともに、別府市におきまして市道関ノ江平道線の改良工事を継続して、国道一〇号線からの道路の整備を進めることにいたしております。 そのほか、別府市が行います上水道等のインフラ整備などに対しましても、必要に応じ既存の助成制度を活用し、助成してまいりたいと考えております。 次に、交通事故防止のための総合的な取り組みについてであります。 交通事故防止は、県民への交通ルールの遵守の徹底が何よりも肝要であります。県としましては、交通安全施設整備を積極的に行いますとともに、交通ルール遵守の趣旨でイエローストップ運動を柱に、四季の交通安全運動など各種の意識啓発施策を推進してきたところであります。 去る一月十六日、交通死亡事故多発全県非常事態宣言を発令し、また先般の二月二十七日でありますが、交通死亡事故抑止県民総決起大会を開催いたしました。今後は、県内各地域で交通死亡事故防止決起大会を開催するなどしまして、県民の交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 平成八年度に策定いたします第六次大分県交通安全計画におきまして、道路交通環境の整備など総合的な交通安全対策を積極的に推進いたすことにいたしております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 まず、地域防災計画の見直しにつきましてお答えいたします。 地域防災計画は、災害に強い県土づくりを進めるに当たりましての根幹をなすものであり、さきの阪神・淡路大震災の教訓や国の防災基本計画などを踏まえ、震災対策編を新たに設けまして詳細に規定いたしますとともに、風水害等その他の災害編の見直しも行いまして、火山災害や油流出、航空機事故等の災害対策につきましても充実することにいたしております。 計画の策定に当たりましては、一点目としましてハード対策としての災害に強いまちづくりの推進、二点目といたしましてソフト面からの災害に強い人づくりの推進、三点目といたしまして、初動態勢の確立等の機動的即応態勢の強化ということを基本に、施設設備の防災対策の強化、高齢者や身体障害者などの災害弱者対策の充実、ボランティアとの連携強化、情報の収集伝達体制の充実、防災ヘリコプターの導入等により、平常時の備えと災害時に的確な対応がとれるような体制を構築することといたしております。 次に、景気対策等についてでございます。 当初予算編成に当たりましては、景気の回復の足取りをより確実なものとするため、景気対策を重点の一つとして公共投資の確保に努めることといたしまして、普通建設事業費は実質四・六%増と、予算全体に対し高い伸びを確保したところでございます。 具体的には、国の公共事業を積極的に受け入れるとともに、県単道路改良事業を六・三%増と拡充いたしましたほか、下水道整備を初めとする生活排水対策など県民生活に直結する基礎的インフラの整備、スポーツ公園、県立看護大学等各種施設の計画的整備を図ることとし、厳しい財政状況の中で可能な限り景気に配慮した予算編成としております。 その成果の見通しでありますが、公共投資は、労働力や建設資材等の直接的な需要喚起のほか、民間設備投資や雇用者所得を通じまして個人消費支出を刺激する効果を有しており、景気の下支え効果は十分期待できるものと考えております。 次に、大型プロジェクト推進に伴う今後の財政運営についてお答えいたします。 大型プロジェクトの推進に当たりましては、国庫補助制度や地域総合整備事業績等、後年度の元利償還に交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、民間活力の導入、市町村との役割分担、事業の年度間平準化など、中長期的な視点に立って財政負担の軽減を図りながら事業の着実な推進を図っているところであります。 今後の公債費の増高には十分配慮をしていかなければなりませんが、有利な地方債の活用に努めた結果、八年度の県債発行額のうち約九〇%が交付税措置のある県債となっております。 今後とも、財政運営に当たりましては、地方財政計画にのっとった予算編成を行いますとともに、新行政改革大綱に基づいて行財政の簡素合理化を徹底しながら、健全財政の維持と計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 最後に、予算の公共事業以外の部門への配分についてお答えいたします。 予算編成に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドや事務事業の徹底した見直しにより新規事業の財源を確保しながら、景気対策や社会資本整備だけでなく、福祉、医療、商工業、教育など幅広く施策の充実を図っているところでございます。 具体的には、第三子以降の三歳未満児の保育料の無料化や三歳以上就学までの幼児の入院医療費の無料化など、福祉、保健、医療分野において全国的にも先導的な事業を実施することといたしましたほか、ベンチャービジネスの起業化支援や過疎地域の商店街の活性化など、商工業の振興にも配慮しております。 また、教育面においては、小中学校の基礎学力向上対策、インターネットによる国際交流学習に取り組むほか、国民文化祭の開催準備や本県スポーツの競技力向上対策など文化、スポーツの振興にも力を入れ、県政のすべての分野できめ細かな施策を展開するよう努めたところでございます。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 二十一世紀に向けての土木建築行政についてでございますが、今後の課題は、まず広域的な交流基盤の整備として東九州自動車道、地域高規格道路、港湾を初めとした総合的な交通体系の整備の促進であります。また、河川、公園、下水道などの定住基盤の整備であります。これらの整備に当たりましては、生活者の視点に立った施策を進めてまいります。 具体的には、生態系と親水性に配慮した多自然型川づくりであり、快適な住環境のための下水道整備であります。また、段差の解消や手すりの設置、車いすが離合できる幅の広い歩道の整備など、バリアフリーの生活空間の形成などに力を注いでまいります。 さらに、これからの土木建築行政を進めていく上で、従来の圏域を越えた新たな連携、交流が不可欠であります。このため、県及び市町村のみならず、民間活力も含めた幅広い地域づくり活動と連携して、そのニーズに対応した施策の展開が重要と考えております。 次に、地域高規格道路の整備計画でございますが、中九州横断道路は、犬飼町から大野町までの間につきまして現在、建設省で環境アセスメント等を実施中であり、今後は測量等に着手する予定でございます。 次に、大分空港道路の一部であります日出バイパスは、建設省及び県において来年度も用地取得を行い、一部工事に着手する予定でございます。 大分中央幹線道路は、庄ノ原佐野線として大道から金池南の間におきまして、引き続き用地の取得に努めてまいります。 中津日田道路は、県で中津市--耶馬渓町間で環境アセスメントを行っており、来年度より本耶馬渓町から耶馬渓町の間で測量等に取りかかる予定でございます。 また、候補路線でございます豊後伊予連絡道路は、国の調査のほか、愛媛県と合同で架橋としての技術的可能性調査を行う予定でございます。今後は、早期完成が図られるよう最大限の努力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、スポーツ公園のアクセスでございますが、まず九州横断自動車道が米良インターチェンジまで平成八年度に完成予定であり、引き続き、米良インターチェンジから県南地区へ向かう東九州自動車道及び大分市の東部地区を結びます一九七号バイパスの新設、さらに米良バイパスの拡幅とあわせ、スポーツ公園に直接通ずる県道及び市道につきましても積極的に整備を図ることにしております。 また、ワールドカップサッカーや国民体育大会等のビッグイベント時には、各施設からスポーツ公園へのシャトルバスの運行も関係機関に依頼してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国、県、市が一体となり、スポーツ公園のアクセス道路網の整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、新交通システムにつきましては、一般的に百万人規模以上の都市でも採算性の面で大変厳しい状況であると言われており、現時点では困難であると予測されますので、ご了承を賜りたいと存じます。 次に、臼杵港コースタルリゾート計画でございます。 まず、市民への周知についてでございますが、臼杵港港湾計画の策定に当たりましては、平成三年度から平成五年度にかけまして検討のための委員会を設置し、臼杵市長、商工会議所、観光協会等の地元の代表の参加を通じて市民の意向を反映するよう心がけてまいりました。また、平成六年八月からは、市政懇談会での説明や市報への掲載、シンポジウムや説明会の開催等、市が主体となって市民への説明を打ってきたところでございます。 次に、環境アセスメントについてでございますが、諏訪地区小型船船だまり整備のための環境調査では、埋め立てが小規模であり、周辺海域における潮流、水質の変化も小さいことから、海生生物等の生息環境に与える影響は軽微であるとの報告を受けております。 なお、環境調査の実施に当たっては、鳥獣保護区につきましても検討の一項目として取り上げております。 次に、臼杵市財政への影響についてでございますが、臼杵港港湾計画はおおむね平成十七年を目標年次とした長期的なマスタープランであり、実施に当たっては地域の社会経済状況等、十分見きわめるとともに、臼杵市の財政状況を踏まえ、将来の財政運営に支障が生じないよう地元と協議してまいりたいと考えております。 最後に、今後の協議についてでございますが、諏訪地区のマリーナ等の計画は地域の活性化を支援するための事業としての性格を有することから、計画のあり方は地元の総意に沿った形が望ましいと考えており、引き続き臼杵市に対し、地元のコンセンサスの形成に向けた努力を要請してまいりたいと考えております。 香りの森博物館のアクセス整備についてでございますが、県道三重野津原線の大野町から野津原町に至る約十四・七キロメートルの区間をアクセス道路と位置づけ、整備促進を図っております。 香りの森博物館を中心に大野町側につきましては、延長七キロメートルのうち、特に狭隘な区間の三・九キロメートルについて改良事業を進めており、オープンまでに完成の予定であります。 野津原町側につきましては、延長七・七キロメートルのうち五・三キロメートルを平成八年度までに整備を終える予定でございます。残る二・四キロメートル区間につきましては、一部用地の取得に難航し、収用の手続も並行して進めている状況でございますが、平成九年度にはぜひとも完成させたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 まず、地場中小企業に対する振興支援施策と雇用対策につきましてお答えをいたします。 急激な円高を初めアジア諸国の台頭や経済のボーダーレス化など先行き不透明の中で、倒産の防止とともに地場企業の体質強化を図ることが地域経済の活性化の上で重要な課題であると考えております。そのため、製造業では、新分野への進出や独自技術高付加価値製品の開発、販路の拡大などの施策を一層強化するとともに、創業ベンチャー活動に対する支援を新たに行うほか、商業では、構造変化により影響の大きい地域商業の活性化を図るための支援などを積極的に推進することといたしております。 また、雇用対策につきましては、厳しい雇用情勢が続いておりますことから、雇用調整助成金制度の活用や求人開拓の積極的な実施により、雇用の確保、安定に努めているところでございます。 新規学卒者対策といたしまして、昨年十一月に高校生を対象に、また本年二月に大字生を対象に合同就職面接会を実施したのを初め、もろもろの対策を実施してきたところであります。その結果、一月までの県内高校生の就職内定率は九二・六%となり、全国の八七・七%を四・九ポイント上回っております。今後とも、完全就職を目指し、新規学卒者の就職活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、日産自動車及びダイハツ工業の進出についてでございますが、日産自動車大分工場は、苅田の九州工場や東南アジア市場に近く、すぐれた立地条件を有しており、エンジンの主力工場としての位置づけは変わらないと伺っておりますが、具体的な着工の時期は明示されておりません。今後とも早期着工に向けて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ダイハツ工業についてでございますが、現在、中津市が三月末までに地権者全員の用地取得同意を得るよう全力で取り組んでおり、一日も早く用地取得が実現するよう願っているところでございます。 県におきましても、周辺インフラの整備を含め、市と緊密な連携をとりながら、会社が早期に円滑な立地ができますよう引き続き努力してまいる所存でございます。 最後に、週四十時間労働制の完全実施についてお答えいたします。 県といたしましては、ゆとり創造推進事業として地域時短推進協議会の開催、ラジオスポット広報の実施、さらには商工団体に魅力ある職場づくり推進協議会事業を委託するなど、労働時間短縮のための啓発活動に積極的に取り組んできたところであります。 平成九年四月からの週四十時間労働制の実現のためには、完全週休二日制の導入を初めとする環境づくりが必要であり、来年度は、これまでの取り組みに加え、新たに週四十時間労働制実現・大分県労働時間短縮推進大会を開催するなど、より一層の啓発普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 工藤保健環境部長。 〔工藤保健環境部長登壇〕 ◎工藤真一郎保健環境部長 自治医科大学卒業生の県内残留についてお答えいたします。 本県の自治医科大学卒業医師四十名のうち、義務年限を終了した者は現在十九名となっております。そのうち十二名が県内の自治体病院等に勤務しておりまして、中でも引き続き僻地勤務医師として僻地診療所に勤務する者が、一名ではありますが確保したところでございます。 現在、義務年限内の医師の中にも、年限終了後引き続き僻地医療従事を希望している者も出てきておりますことから、今後とも、一人でも多くの卒業医が僻地に勤務するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、県立看護大学と僻地医療についてでございます。 県立看護大学では、特に全国平均を上回る人口の高齢化や過疎化の進展という本県の特殊性を考慮し、高齢者に対する継続看護や在宅看護を初め、健康教育から終末期医療を含めた包括医療に対応できる人材を養成するため、成人、老人看護及び地域看護に重点を置いた教育を行ってまいりたいと考えております。 卒業生は、過疎地域の保健、医療、福祉サービスを支える中核看護職員として、僻地医療にも貢献できるものと確信いたしております。 また、公開講座等を通じ、過疎地域に就業する看護職員の資質の向上や住民への生涯教育にも貢献していきたいと考えております。 次に、精神障害者の社会復帰対策についてでございます。 精神障害者の自立の促進及び地域での自活を支援するため、これまで、大分県精神保健福祉センターの機能充実を初め六カ所の社会復帰施設、三カ所のグループホーム及び十三カ所の小規模作業所を整備するとともに、保健所デイケアや職親制度の充実強化を図ってまいりました。 また、昨年今月から精神障害者保健福祉手帳の交付を行い、手帳所持者には所得税の減免措置などが講じられております。しかしながら現状では、その他の障害者対策に比べ立ちおくれていることは議員ご指摘のとおりでございます。 平成六年度に、平成十五年度を目標とする障害者施策に関する新大分県長期行動計画を策定したところでありますが、今後、国の平成十四年度を目標とした障害者プランとの整合性を図りながら、大分県精神保健福祉審議会等におきまして社会復帰施設の具体的な整備目標などについて検討し、市町村等関係団体と連携を図りながら、精神障害者の社会復帰対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 豊の国新ゴールドプランについてお答えをいたします。 まず、市町村の財政力格差と福祉供給の差についてでございますが、平成六年度において市町村が実施主体となるホームヘルプサービスデイサービス、在宅介護支援センターなどの各事業は、いずれも年次計画の目標を上回る達成率となっております。しかし、各市町村の取り組みの違いによりまして、サービスの実施状況にばらつきも出ております。 一方、市町村事業の財源でございます地方交付税につきましては、毎年、高齢者保健福祉費の大幅な増額がなされているところであります。 そこで、県としましては、県の各福祉事務所に設置いたした、市町村など関係機関で構成する福祉サービス連絡調整会議などにおきまして計画の進行管理を行っているところであります。 さらに、プランの着実な推進を図るため、昨年十一月には県内のすべての市町村長を対象としたトップセミナーを開催し、高齢化社会への対応に力を入れていただくようお願いしたところであります。今後とも、各市町村長の一層の理解を求め、計画の達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、マンパワーの確保についてでありますが、ホームヘルパーにつきましては、社会福祉介護研修センターを初めとして県の婦人就業援助センターなどでヘルパーの養成を行っているほか、高等学校四校でもヘルパーの養成課程を設けており、平成八年度には六校になると伺っております。 また、そのほかの人材の確保につきましても、福祉人材センターにおける就業希望者の登録、あっせんの状況を見ますと、求職者約六百人に求人約五十人と、求職が求人を大きく上回っておりまして、いずれも当面、人材が不足するような心配はないものと今のところは考えております。 さらに、社会福祉介護研修センターにおきまして広く県民を対象とした介護研修を行い、福祉マンパワーのすそ野を広げてまいりたいと考えております。 最後に、二十一世紀の高齢者福祉についてでありますが、国において検討中のいわゆる公的介護保険制度の動きに十分注視をしてまいりたいと考えておりますが、当面は、豊の国新ゴールドプランの着実な目標達成に向けて誠心誠意、精いっぱい努力をいたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 友永農政部長。 〔友永農政部長登壇〕 ◎友永清農政部長 認定農業者の育成についてお答え申し上げます。 農業振興の基本は、農業を担う人であります。本県農業の発展や農村の活性化は、認定農業者を中心とする農業者の高い営農意欲に基づく経営の改善と発展にかかっております。このため県といたしましては、認定農業者の育成を新農業プラン21の中心的な課題として位置づけるとともに、みずからの担い手はみずからが確保するという考え方から、認定農業者を認定する市町村に対し積極的な取り組みを指導しているところでございます。 本年二月末現在の認定農業者は千七百三十六人となっておりますが、指導支援活動を行う市町村経営改善支援センターの充実強化や農業経営基盤強化資金の大幅な融資枠の拡大など支援体制を整備し、認定農業者五千人の確保に向け、市町村を初め関係機関が一丸となって最大限の取り組みを行ってまいる所存でございます。 次に、自給的農家などに対する施策でごさいます。 ご指摘のように、認定農業者のみならず高齢者や農村女性など農業に従事する人々が適材適所で農業に携わり、活躍していただくことが、農村の自然環境や集落機能を維持していく上からも極めて大切でございます。 こうしたことから、本県では平成六年度から新農業経営体育成事業を重点事業として実施し、県下の二十六カ所において集落営農方式を基本とする農業構造への転換を強力に推進するとともに、女性、高齢者に適した農作物の導入、農産加工の振興などを積極的に指導、支援しております。この結果、国東町の見地や杵築市の新庄地区などその成果があらわれつつありますので、今後はこれら地域の成果を県下の農村集落に波及できるよう努めますとともに、はつらつ農村女性支援事業などにより、農村高齢者や女性が生き生きとして参画できる農業、農村づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 初めに、養殖業対策についてお答えをいたします。 県といたしましては、不況が長引いている魚類養殖業者に対し、魚類養殖指導指針に基づく漁場の管理や利用、さらには養殖管理技術の指導を重点的に行うとともに、漁業近代化資金やはまち養殖漁業経営維持資金緊急利子補給事業による金融面での助成措置を講じてきたところであります。 特に、魚病が発生いたしましたクルマエビ養殖につきましては、ウイルス性の病原体の感染経路や発病要因の解明及びワクチンの開発などの課題について、今後とも大学や国の研究所と連携しながらその対策に取り組んでまいりますが、当面は病害抑制に効果があるとされる低密度養殖の普及を図り、安定生産に努めてまいりたいと考えております。 また、県南部のブリなどの魚類養殖業につきましては、その養殖魚の販売を他県業者に依存する流通構造など、その経営体質の脆弱性が指摘をされておりますので、今後、県、市町村、水産団体、養殖業者が一体となって、生産から流通まで一貫した経営の合理化を進めるための高度化推進計画の策定、付加価値を高めるブランドの確立、安価で高品質の配合餌料の早急な開発など、魚類養殖業の振興のための総合的な施策に取り組んでまいることにいたしております。 次に、今後の木材需給見通しについてであります。 ここ数年の木材需要につきましては、全国的に見て一億一千万立方メートル前後で推移をしておりますが、国産材の自給率は約二二%程度と低下をしており、外材主導型の構造は当分の間続く見通しであります。 一方、本県におきましては、素材生産量が百万立方メーターに達し、今後とも増加する見通しであり、県内自給率も七〇%を超えております。 本県の製材業においては、その増大する素材生産を背景に生産量の七〇%弱を県外に出荷しておりますことから、県産材の需要拡大につきましては、品質管理を徹底しました県産銘柄材「オーウッド」を首都圏等に向けて共同出荷を行うなど県外市場の開拓に努めるほか、新たに阪神等の新規流通ルートの開拓や県産材フェアの開催をふやすことにしております。 今後とも木材関係団体と一体となって、木材産業の育成や県産材の販路拡大などを一層強力に推進してまいることにいたしております。 次に、大分香りの森博物館のPR及び運営についてであります。 まず、PRにつきましては、県民の幅広い利用を図るため、既にポスターやパンフレットによりPRに努めており、今後はロードサインを設置するほか、オープンに先立ち、報道関係などを招待しての施設の公開など、テレビ、ラジオ、新聞、情報誌等のマスメディアを活用したPRを幅広く展開することにいたしております。 また現在、県下各地で香りの文化の普及、創造を図る大分香りの文化の会が結成され、幅広い活動がなされておりますので、この会を核としてのPRも積極的に行ってまいることにいたしております。 次に、運営につきましては、財団法人大分香りの森博物館に委託することにいたしておりますが、当施設は香りに関する総合的な機能を網羅するものであり、極めて専門的な分野もありますことから、香料関係などの専門家が参画した、全国でも例のないユニークな施設として運営をしてまいることといたしております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 新堂教育委員長。 〔新堂教育委員長登壇〕 ◎新堂英夫教育委員長 いじめ問題についてお答えをいたします。 議員ご指摘のように、学校における指導のあり方、家庭での養育態度、さらには社会の風潮などそれぞれの要因が複雑に絡み合って起こるものてあり、子供の健全な成長にとって看過できない深刻な問題であると認識しております。 この問題の解決に当たっては、教師は子供一人一人をかけがえのない存在として受けとめ、人格のよりよい発達を支援することが役割であるという教育観に立ち、全教育活動を通じて、お互いを思いやり、尊重し合う態度を涵養することが重要であります。 また、家庭や社会におきましては、生命のとうとさ、善悪の判断、人を助ける勇気等人間としての備えるべき基本的な生活習慣や態度を身につけさせるとともに、未来を担う子供の健やかな成長を社会全体で支援することの重要性について一層の自覚が求められていると考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、いじめの根絶についての取り組みにつきましてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、これまでも教職員の研修を一層充実させるとともに、巡回生徒指導相談などを実施してまいったところでございます。今年度からは新たに、各教育事務所にいじめ・登校拒否対策相談室の設置、県教育センターの教育相談部の独立、スクールカウンセラーの中学校や高等学校への派遣などといった、よりきめの細かい相談活動を実施しておるところでございます。 さらには、大分県PTA連合会と連携をいたしまして、いじめ問題等校区連絡会の設置や親子チャレンジコンクールなどの家庭教育力向上支援事業といったものを実施いたしますとともに、各種研修会におきまして保護者の啓発に努めているところでございます。 今後とも、いじめ問題の解決に向けまして各種事業の充実を一層図りますとともに、家庭、地域社会、関係機関の一体となった取り組みを積極的に推進をしてまいる所存でございます。 次に、学校の統廃合についてお答えをいたします。 小中学校の統廃合につきましては、国の指導も考慮いたしまして、学校の有する地域的な意義や教育活動への影響などをも十分検討しながら、地域住民の理解と協力を得て行うよう、今後とも市町村教育委員会を指導してまいりたいというように考えております。 また、高等学校についてでございますが、各学校がそれぞれの地域社会におきまして重要な役割を担っておりまして、県教育委員会といたしましては、これまでも生徒急減地域を中心にいたしまして、国の定めております学級定員以下で学級を編制したり、あるいはまた地域のニーズにこたえた学科やコースを設置したりするなど、学校の特色づくり、あるいは魅力づくりに鋭意努めてまいったところでございます。 しかしながら、生徒数が減少する中で高等学校としての教育水準を維持し、教育効果を高めるためには、ある程度の学校規模が必要であるというようにも考えております。したがいまして、議員ご指摘の今後の県立高等学校のあり方につきましては、平成五年五月の学校教育審議会答申にも述べられております「生徒減少期に対応する高等学校教育の在り方について」という答申を踏まえまして、県教育委員会内部に設置しております高等学校教育推進委員会において検討を重ねてきているところでございますが、今後とも引き続き鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 以上で内田淳一君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の代表質問を終わります。     ----------------------------- ○牧野浩朗副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○牧野浩朗副議長 本日は、これをもって散会いたします。  午後三時四十分 散会...