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  1. 大分県議会 1995-12-01
    12月07日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 7年 第4回定例会(12月)平成七年    大分県議会定例会会議録(第三号)第四回平成七年十二月七日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成七年十二月七日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十七名  議長  長田助勝  副議長 牧野浩朗      池田秀人      相良補三郎      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      堤 隆一      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      重野安正      挾間 正      菅 正雄      冨沢泰一      山田軍才      竹中万寿夫      矢野晃啓      阿部順治      緒方喜代美 欠席議員 なし     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  新堂英夫  総務部長   木内喜美男  企画総室長  飯田益彦  企業局長   二宮正和  教育長    田中恒治  警察本部長  竹花 豊  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 工藤真一郎  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   友永 清  林業水産部長 坂本陽一郎  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         中村信幸  事務局長  監査事務局長 神矢正樹  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  外山邦夫  財政課長   山田朝夫  秘書課長   小松紘一郎     -----------------------------     午前十時三十五分 開議 ○牧野浩朗副議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------牧野浩朗副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○牧野浩朗副議長 日程第一、第一一〇号議案から第一四五号議案まで並びに第四号報告及び第五号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 堀田庫士君。 〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 七番、自由民主党の堀田庫士でございます。 本年四月、県民より負託を受けました県議として、初心を忘れることなく、心を込めて質問をしたいと思います。特に今回は教育の問題を中心に、直接私自身が視察、見聞して感じた問題点に絞って質問をいたします。執行部の皆さんの真摯かつ積極的なご答弁をお願い申し上げます。 まず最初に、テレホンクラブツーショットダイヤルに対する青少年のための環境浄化の条例改正と取り組みについてお尋ねをいたします。 近年、青少年を取り巻く環境は、大人社会の享楽的な志向を受けて悪化への一途をたどっているように思われます。性を露骨に扱ったコミック誌のはんらんは言うに及ばず、ついに一般週刊誌までがフルヌードを載せるようになりました。このような世相を反映するかのように、これらの影響を受けた少年の非行は悪質化、低年齢化しているようであります。 フルヌードを載せた日本の一般週刊誌は外国の飛行機から排除され、姿を消したと聞いています。ポルノがはんらんしていると言われる諸外国においても、少年少女に対しましては、自己判断能力ができるまで保護する必要があるということで、きちんと規制すべきところは規制をしております。日本においては、常に憲法十二条の公共の福祉よりも二十一条の表現の自由の方が優先され、本来なら最も大切なはずの青少年の保護育成が後回しになってきたと思います。 新聞報道によると、福岡県は、ことしの夏休み中だけでツーショットダイヤルに絡む事件で保護された少女は九人に上り、九月時点で昨年一年間の二十二人をはるかに上回る五十一人が保護されたと書いております。 また、大分県警の資料によりますと、ことしだけでツーショットダイヤルにかかわる事件で未成年者を含む二十一人が検挙され、九人の少女が保護されています。しかしこれは氷山の一角で、日本PTA全国協議会が昨年六月に中学生だけを対象にした調査によりますと、女子中学生の実に二七%が「ツーショットダイヤルを利用したことがある」という驚くべき結果が出ております。これについて母親は、九三・九%が「うちの子に限っては利用したことがないと思う」と答えており、親や大人の感覚と現実とのギャップはかなりのものがあるということがわかります。 福岡県教育委員会調査では、高校生の三七%が性交渉を是認しており、また福武書店教育研究所で東京都と埼玉県の公立高校の生徒の意識調査を行ったところ、七〇%以上の生徒が性交渉を是認している現状が把握されました。この調査報告書は最後に、「高校生の間にいずれ健康なデート文化をつくり上げていかないと、大変ゆがんだ形になってしまう。これには大人社会の支援が絶対に必要である」ということを力説しております。 このような青少年の環境悪化による問題点として、一、性モラルの低下による妊娠、エイズ感染の危険性が広がること、二、保護された少女たちには被害者意識が全くなく、遊び感覚であること、三、テレホンクラブツーショットダイヤル等で中高生が簡単に大金を手にすることによって、額に汗して働く大切さ等が失われ、将来の職業意識に多大な影響が出てくると思われること、四、中高生は数年で大人になり、親となります。今以上に、子供を教育できない親の拡大と家庭崩壊が続発すると思われること。以上、ちょっと考えただけでも、単に青少年の問題だけにとどまらず、深刻な社会全体の問題へと発展することは目に見えています。 時代は急激に変化しています。性のはんらんともうけ主義は、情報の先端であるインターネットに目をつけ、利用を始めました。ことし七月、イギリスにおいて、インターネットで子供のポルノ写真を流していたグループ九人が逮捕されました。また、アメリカ連邦議会では、インターネット経由で子供にわいせつ文書を見せた者を罰する通信の良識法案というものが超党派で提出され、表現の自由を唱える反対論を抑え、八十四対十六の大差で上院を通過しました。 翻って我が大分県の状況を見てみますと、県として、このような青少年の有害環境を浄化するため大分県青少年育成県民会議と一体となって、ツーショットダイヤル宣伝用チラシの撤去活動や青少年に利用させないために県民意識の高揚等に取り組んでいると聞いております。県当局のご努力につきましては敬意と評価をいたしますが、このような施策では既にもう限界に来ているということは明白であります。 岐阜県ではことし十月、ツーショットダイヤル営業場所規制等を含めた青少年保護条例を改正しています。 私は、大分県においても青少年のための環境浄化に関する条例を、現在の環境悪化に対応できるように変えなければならないのではないかと考えております。 これまで述べましたように、青少年に与える影響の大きさ、社会問題としての重要性、県条例の変更と問題が大きいので、知事としてお考えをお聞きしたいと考えます。知事は、青少年のための環境浄化に関する条例の改正に対してどのように考えておられるのか、また改正するとすれば、いつごろ時期を考えておられるのかについてお伺いをいたします。 次に、学校週五日制が第二、第四土曜日の月二回実施となりましたが、その定着状況についてお尋ねをいたします。 実施前は、事前のアンケート調査で、子供と教師は賛成、保護者は反対という意見が多かったようでありますが、導入される前に言われていた心配な点についてお尋ねいたします。 その一つが、中学校、高校における学力の低下であります。 二つ目が、それらのことを心配する保護者あるいは本人の意向で、結局、休日には塾へ通うようになるのではないかということ。 三点目が、スポーツや部活指導の低下になるのではないかということ。 四点目が、第二、第四土曜日の授業分を補充すれば、現行の学習指導要領のもとではゆとりある学校生活が困難になるのではないか。 これらのことについて現状がどうなっているのか、お尋ねをいたします。 さらに、学校五日制は、一方では家庭二日制とも言われ、家庭の教育力が問われる問題でもあります。しかし、現実問題、夫婦共働きの家庭が多くなっており、休日、土曜日は「家庭ほったらかしの日」となっているところも数多くあると考えられますが、この現状についてもお尋ねいたします。 家庭の教育力の回復と並行して、地域の教育力の回復も目指しているこの週五日制ですが、地域における教育力の回復について具体的にどのような方策がとられているのかも、あわせてお尋ねいたします。 次に、先ほどの質問中、三点目のスポーツ、部活動の指導について少し掘り下げて質問をしたいと思います。 二巡目国体が決定したこともあり、大分県のスポーツ界は上昇機運にあり、国体での成績も三十位台から二十位台へとなりました。その中では、高校生の成績もかなりのウエートを占めているようであります。学校五日制が進めば進むほど、学校現場での指導者の置かれている環境や立場の改善を図る必要があると思われます。 現在、部活動における指導手当の支給対象は、土曜日、日曜日の四時間以上の指導に対して七百五十円、日曜日については通勤手当も支給されてないと聞いております。 強化部の指導者にあっては、一年じゅうのすべての持てる時間を練習、指導に費やし、ある程度、家庭の時間を犠牲にしてまで頑張っているという事実をよく聞きます。また、かなりの数の指導者は、生徒を運ぶためのワゴン車を自分で購入したり、大型免許を取ったり、さらには自宅に生徒を住まわして食事の面倒まで見ている献身的な指導者もいるということであります。どちらにしても、中学校、高校における優秀なスポーツ選手を育成しようと思えば、指導者への対応が一番重要であることはだれの目にも明らかであります。 先ほどの部活動手当は、自己申告制になっていて、高校では五万件ほどの申告があるようでありますが、中学校ではゼロ件であるというふうに聞いております。これはちょっと不思議な現象で、高校の先生に負けないくらい頑張っている中学校の先生は幾らでもいると思います。事実、私もそういった熱心な先生を何人か知っております。これは組合か何かの理由で、一律に出さないと決めているとしか思われませんが、学校週五日制を迎えて、国体を照準に入れた中学校のスポーツ界がこのようなことでは、やる気を持った先生方の意欲を奪ってしまう結果になると、こういうふうに深く憂慮、危惧するものであります。一律に出さないということは、悪平等であると思います。努力している者に日を当てなければ、どのような組織も死んでしまいます。 学生スポーツは、そのまま社会スポーツの振興へとつながり、社会の活性化へと連なっていきます。スポーツは人間形成にも多大なよい影響を与えるものであり、事の重大さは教育委員会の範疇をはるかに超えるものがあると思われます。 学校現場においては、部活動は勤務時間外の活動であるため、指導者や顧問については学校管理者が職務命令できないこともあり、顧問の確保に頭を痛め、所によっては指導者、顧問の確保がままならず廃部に追い込まれている部活動も見受けられます。教育委員会はこのような現状を明確に把握していますでしょうか、担当部局として、将来のために強力な指導に乗り出すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、この学校週五日制は心身障害児の学校についても適用されるところから、一つ質問をいたします。 健常者にとって五日制は、ゆとりやスポーツ活動ボランティア活動、地域活動への参加という多様な選択肢の可能性があると考えられますが、障害児にとっては、何も対策をとらなければ、本人と親の負担が大きくなるだけの五日制になってしまいます。この点について、大分県としてとっている具体的な方策と望ましい方向性についての考え方をお尋ねいたします。 ことしの夏休み私は、心身障害児を持つ親たちが中心となってボランティアを募り、夏休みにおける障害児の療育と交流を図るために計画された行事を見学いたしました。先ほどの学校週五日制の施行、夏休み、冬休み何もしないと退行する可能性のある障害児にとっては、これからはこういったソフト的な事業が大切になるなあと感じた次第であります。 そこで、類似した事業を調べてみますと、滋賀県で、夏休み期間中二十日以上活動している事業に、障害児サマーホリディサービス事業として助成をしています。また、京都府も、養護学校に在籍する障害児の夏休みなど長期休業期間中における必要な療育を確保することを目的に心身障害児季節療育支援事業をやっています。また、東京都は、適切な指導訓練に欠ける在宅の心身障害児の自立を促進することを目的に、週二日以上行う事業への助成として心身障害児通所訓練事業等があります。 大分県においても、平成七年の夏休み、ダウン症児のための発達促進トレーニングキャンプ脳性麻痺児者療育訓練キャンプ等に対し助成していますが、私は、こういった障害児者の療育と交流、地域、ボランティア、健常者との交流等のソフト面での行事取り組みが今後ますます必要な時代になってくるのではないかと考えています。ハードな施設整備に比べて、わずかな助成で効果も大きいと考えられます。 そこでお尋ねいたしますが、こういった有益な事業と認められる、そして実績を重ねているところに対し、あるいは療育等のソフト事業に対し積極的に支援していくべきだと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。 最後に、連日、マスコミをにぎわしている、いじめ、自殺、非行、登校拒否等について質問いたします。 このことについては、実例を含め数多くの出版物が出され、また現実問題として私たちの身近なところにも見受けられる切実な問題でもあります。 日本の教育荒廃を分析した臨時教育審議会等の資料を見てみますと、教育荒廃については二重の側面があると見ています。一つは、現代という時代と文明が直面している世界共通の問題として、いま一つは、日本の特殊な近代、戦後という時代の産物として分析をしております。 世界八十七カ国の校内暴力等の実態調査を行った資料によりますと、日本は、イギリス、アメリカ、スウェーデンと並んで重症国になっています。中症国はフランス、西ドイツ、イタリア等が続き、軽症国には韓国、台湾、インドネシア等が上げられています。 重症国のイギリスでは、校内暴力は職業災害であると見なされ、教師は傷害保険に加入しておりますし、アメリカでは一年間に七万件もの校内暴力事件があり、千三百四十万人の女子高生のうち一〇%近くが出産するという驚くべき数字が上げられており、また高校生の一五%、中学生の一一%が麻薬の常用者、高校生の七四%がアルコールを飲み、三四%がマリファナを吸うという統計も出ております。 有名なタイム誌では、「子供が子供をつくっている」という特集を組んで、「アメリカでは毎年百万人以上の十代の少女が妊娠する」と書いています。 これらの教育荒廃の重症国の中に日本が位置しているということは驚くべきことであり、また実に悲しいことでもあります。先進自由主義国教育荒廃の重症、中症国になっている。その根底には、人間性の喪失と生きがいの喪失という現代文明共通の問題が潜んでいると言われています。 臨教審第二次答申は、「現在、我が国の教育、とりわけ初等、中等教育は深刻な危機の中にある」という書き出しで始まり、「教育荒廃は子供の心の荒廃」と率直に、端的に指摘をしています。 ここに、ある本に載っていた小学生の詩がありますので、ちょっと紹介したいと思います。「いのちがあと五日しかなかったら」という題ですが、こう書いてあります。 「ハンマーで信号をぶっこわしたる 車で人をひいてやる 冷凍車に人をとじこめてカチカチに凍らせて 海へほっぽり出してやる 近所の家に放火したる 人の頭をトンカチでなぐってアホにしたる たばこ買って吸う 大人があかんというたら「おまえかてすうとるやんか」というたる」と、こういうふうにずっと続いて、最後に「どうせ死ぬねんもん やけくそや」と書いています。 この詩を小学生に聞かせると、「そうだそうだ、偉い。おれもそうする」という反応が返ってくるといいます。 また、中学生のつくった川柳にこういった川柳があります。「偉人伝、ごくろうさまと読み終わり」。私は、この中学生の川柳を読んで、ぞっとしました。どんな偉人の苦労も、どんな偉人の努力も、はい、ご苦労さんというふうに読み終わる子供たちに、何をどのように話したらいいのか、わからなくなるような気がします。 臨教審第二次の答申は引き続いて、「子供たちの心の荒廃をもたらした原因と責任は、その最も根深いところで大人社会全体にある」と断じています。 先ほどのテレホンクラブツーショットを見るまでもなく、子供たちの世界に、これでもかこれでもかと心の荒廃を招く事柄を大人社会が見せつけています。 中学校におけるいじめ問題でも、「見て見ぬふりをする」「そっと慰める」で全体の三分の二を占める、いわゆる傍観者が多いことが統計であらわれています。一人の自殺者が出る背景には、私たちが想像する何倍もの子供たちの心の苦しみが横たわっているのではないかと思われます。 現在、全国で五万人にも上る小中学生の登校拒否があると言われています。また、十一万人にも上る高校生が中途退学をしています。 昔は、日本の社会は教育力があったと言われていますが、現代の日本の社会にはそれも余り期待できません。 そこでお尋ねします。現状認識において、この臨教審が抱いている教育荒廃の危機感といいますか、そういった感覚に比べ、大分県教育委員会としてはどのような現状認識と把握をしているかということをまずお伺いいたします。 特に、いじめに関してどのようなご指導をされているのかについてお尋ねいたします。 ご存じのように、現在の経済状況は先行き不透明ということで、就職難であり、リストラのあらしが吹いているというありさまで、高校の中途退学者を迎え入れる状況にはありません。 学校においても、大分県において中途退学者を受け入れるのは日本文理大学附属高校がありますが、男子のみで、退学したが途中で勉強したくなったという女子については、全く受け入れる学校はないと聞いています。勝手に落ちこぼれたのでは仕方がないというには、余りにも数が多くなるのではないかと心配されますが、これらの点について県当局としてどのような対策が考えられるのか、お尋ねいたします。 次に、登校拒否に関してですが、私はかつてこの議会で、カウンセラーの体制を充実させるように発言したことを覚えていますが、臨教審の答申においても「養護教諭、臨床心理学者カウンセラーをスタッフとする子供の心身相談システムを組織し、従来、生活指導で扱っていた子供の非行、いじめ、登校拒否の行動問題を、心の健康という視点から個別に指導する体制をつくること」とありますが、形だけ何カ所整えても、何にもなりません。保護者にとっては、一カ所でもいい、本当に相談できるところが欲しいというのが現実のようであります。このことに関して、教育委員会現状認識と対策をお聞かせください。 最後に、私自身の考え方を述べさせていただきます。 昭和六十二年一月、世界の教育専門家を集めたハイレベル教育専門家会議、これは通称、教育サミットと呼ばれていますが、そこで義務教育の改革をテーマに、徹底した議論が行われました。そこでは、要するに、これまでの教育では子供たちの生きる力にはつながらず、また生き方に還元できるような教育内容になっていなかった。客観的な知識は与えられるけども、それが力強く生きていく原動力や精神的バックボーンに結びついていなかったという反省が確認され、子供の心の荒廃の根底には、子供のアイデンティティークライシスにつながる学ぶ喜びの喪失という根本的な問題があることも確認されました。 そこで、本当に子供たちの生きる力になるような新しい時代に対する新しい基礎--ニューベーシック、基礎基本となる中核--コモンコア、このニューベーシックコモンコアについて徹底した議論が行われたということです。 この流れは、日本においては平成元年、新しい時代に対応する教育制度の改革について文部大臣より諮問を受けた中央教育審議会が、生涯学習と生涯学習における学校の役割を根本的に見直していく、その課程の中で中核の思想として受けとめられ、それは「みずから学ぶ意欲と態度をいかにして養うかということが最も肝要である」という答申の言葉にあらわされていくことになりました。そして、平成元年の学習指導要綱改定においても、このことが重要な観点となって改定が行われていったと私は理解しています。 私が何を言おうとしているかといいますと、今、時代から、教育は質の転換を求められているということであります。先ほどの教育サミットの言葉をかりて言えば、学ぶ喜び、学ぶ感動のある教育、生きていく原動力につながる教育、子供のアイデンティティー確立につながっていく教育、人間の精神的バックボーンに結びついていく教育、こういったものが今求められていると思うのです。 確かに青少年を取り巻く社会環境は悪化し、教育は崩壊寸前のように見えますが、「最も暗いときは夜明け前である」ということわざにもありますように、教育においてもイデオロギーの対立が解消しようとしている現在、本当の意味で真の教育が今から誕生しようとしているのかもしれません。学校現場の先生方と教育委員会が真に力を合わせ、切磋琢磨し、新たなる人間教育創造の第一歩が築かれますよう心から激励と祈念をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗副議長 堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 青少年のための環境浄化の取り組みについてでございます。 私は、青少年の健全育成を県政の最重点課題として位置づけておりまして、知事になりましてから、昭和五十六年から今日まで十六回になりましたが、毎年、小学校五年、六年の生徒五百名、四泊五日で沖縄に少年の船を運航し、私も片道それに乗って子供たちと話をしておりますが、親を離れ、先生を離れて初めてそういった沖縄に行くということは大変、子供の独立心、お互いの協調を養う上で役に立っているのではないかと思うわけであります。 また、二十一世紀を担う大分っ子育成推進事業にも取り組んでいるところでございますが、最近の青少年を取り巻く環境の悪化につきましては、私も議員と全く同じように大変危惧を抱いているところであります。 特にここ数年の間、ツーショットダイヤルテレホンクラブ営業、それに伴うカードの自動販売機が急速に増加をいたしておりまして、県といたしましては、これまでピンクチラシの撤去活動、また青少年にツーショットダイヤルを利用させないための県民運動に取り組んでいるところでございますが、この対策にもなかなか限界がございまして、この運動だけではどうにもならないというようなことで大変今、頭を悩ましているところでございます。 また、性を露骨に扱っておりますコミック誌、またこれを販売している自動販売機も増加の傾向でございまして、一年前に比較いたしまして倍増の七十六台というところまで達しております。業者に対しましては自主的な規制を指導しているところでございますが、その実が上がっておらないのが実態でございます。 このように、業者の自主的な規制、また住民の皆さん方の自発的な運動では、もはや青少年を取り巻く有害環境は浄化できないところまできている、私はこういった状況にあると今思っております。 そこで、さきの大分県青少年健全育成大会では、青少年のための環境浄化に関する緊急決議が採択をされておるところでございますし、また青少年と環境に関する懇談会がございまして、PTAの方々や青少年団体の方々から条例改正の要望意見も出されたところでございます。 私といたしましては、このような諸情勢を受けまして青少年のための環境浄化に関する条例の一部を改正いたしまして、書店等で青少年に好ましくないコミック誌が青少年に販売されないように規制を強化したい、そしてまたコミック誌や成人用のビデオを販売している自動販売機につきましても、設置場所や収納物品の規制を強化して青少年に購入させないようにする必要があるのではないかと、こう考えておるところでございます。 また、ツーショットダイヤル、テレホンクラプ、あるいは青少年の深夜における暴走行為、また興行といった深夜営業につきましてもこの規制対象にする、この規制措置を講ずることが必要であると、このように考えているところでございまして、青少年を取り巻く有害環境の浄化は一刻を争うものであると判断をいたしておりますので、県民の皆様方、また関係団体の皆様方の意向も十分踏まえながら、今度の三月議会を目標に早い機会に条例改正を提案をいたしたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○牧野浩朗副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、学校週五日制の現状と対応等についてお答えをいたします。 一点目の学力の低下についてでございますが、県下の各学校とも教科などの授業時数を確保するために、学校行事を精選するとともに、指導内容の改善や指導方法の工夫などによりまして生徒の学習負担が過重にならないように配慮し、教育水準の維持向上に努めているところでございます。 二点目の塾通いの問題につきましては、平成五年九月と本年十月に実施をいたしました、生徒の学習塾やけいこごとに関する意識調査の結果を見てみますと、塾に通っている割合はほとんど相違ありません。 三点目のスポーツ、部活動につきましては、午前中の部活動は原則として実施をしないこととしておりますが、議員ご指摘のような部活動指導の低下は見受けられません。 四点目のゆとりある学校生活が困難になるのではないかという問題につきましては、今回の意識調査の結果を見てみますと、この点につきましてもほとんど変化しておりません。 次に、地域における教育力の回復についてお答えをいたします。 本年十月に実施をいたしました学校週五日制に関する調査結果によりますと、休業土曜日の過ごし方は、一位が「家庭での遊びやテレビゲームなどをしてのんびり過ごす」ということで、これが全体の約四〇%を占めております。次が「家族とドライブや買い物をすること」で、これが約一六%となっております。 県教育委員会といたしましては、地域における教育力を回復するために、PTA活動の活性化を図ります支援事業や、地域指導者の育成により子供のサークル活動への参加促進を目指します地域少年少女学校外活動促進事業などによりまして、地域ぐるみの子育てに努めているところでございます。 次に、スポーツ、部活動の指導につきましてお答えをいたします。 部活動の目的は、各種の運動などを通じまして生徒の自発的な活動を助長し、心身の鍛練を行いまして、相互の協力と責任を果たす態度を養うということにあるわけでございます。しかしながら、学校の管理下で実施する教育課程外の教育活動でありまして、教師の自主性に基づいて行われるものでございます。 部活動手当は一日四時間以上指導に従事しなければ支給されないものでありますが、議員ご指摘のとおり、中学校では現在までのところ手当支給の実績はございません。 したがいまして、今後、県教育委員会といたしましては、来年度、文部省で実施する予定でございます中学生、高校生のスポーツ活動に関する調査研究事業に基づく部活動の実態調査の結果を見きわめながら適切に対応してまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、心身障害児への対応の具体的な方策と望ましい方向性についてお答えをいたします。 休業土曜日に保護者の負担を軽減し、障害児の文化的、体育的活動などを援助するために、県教育委員会は平成四年度から障害児学校を開放し、指導員を配置してまいりました。 また、平成六年度からハーモニーランドで実施している子どもフェスティバルにおいては、ボーイスカウトなど各種団体の協力を得まして、障害児と健常児との交流を図り、社会参加を促進しているところでございます。今後は、障害児の社会参加活動の機会拡充や啓発などに一層努めてまいる所存でございます。 次に、教育に対する現状認識など及びいじめ対策についてお答えをいたします。 我が国の初等、中等教育におきますいじめや登校拒否、中途退学などは全国的な社会問題となっており、特にいじめの問題につきましては、議員ご指摘のように子供の心の荒廃のあらわれであると認識しておるところでございます。また、子供の人格の尊厳にかかわることでもありまして、これは早急に解決しなければならない極めて深刻な教育問題であると受けとめております。 県教育委員会といたしましては、今年度から新たに、各教育事務所にいじめ・登校拒否対策相談室を開設いたしまして相談員を六名配置いたしますとともに、県教育センターの教育相談部を独立させまして相談員二名を増員し、地域により密着したきめの細かな相談活動を推進しておるところでございます。 また一方、生徒指導管理職講座やいじめ・登校拒否研修講座などの各種研修講座を通じまして、管理職員や生徒指導担当者、学級担任等にそれぞれの立場に応じた実践的な指導力の向上に努めておるところでもございます。 さらに、子供一人一人を大切にする教育を推進するという基本に立ち返りまして、豊かな人間関係をはぐくみ、いじめを出さないための学習活動や体験活動などのあり方を積極的に指導しているところでもございます。 次に、高校中途退学者対策についてお答えをいたします。 本県の公立高等学校の中途退学者数は、ここ数年来、全国でも低い位置にございます。一たん中途退学しました子供が再び学業を続けたい場合には、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると校長が認めまして、教育上支障のない場合には、選考を経た上で編入学ができることとなっております。 また、通信制高校においても他の高校の中途退学者が入れる道が開かれておりまして、ここには多くの生徒が、中途退学した学校で修得をした単位を生かしまして編入学をして、学業を続けておる状況でございます。 最後に、登校拒否への対策についてお答えをいたします。 本県におきます登校拒否児童生徒数は、全国平均に比べますとはるかに低い数ではありますが、今後とも教育上、十分留意しなければならない課題であると受けとめております。 登校拒否の原因、背景につきましては、学校、家庭、地域社会におけるさまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えられます。県教育委員会といたしましては、登校拒否に悩む児童生徒や保護者、教職員に対しまして専門的なカウンセラーが相談員として各地区を巡回するとともに、子供の心の専門家であります臨床心理士などをスクールカウンセラーとして中学校や高校に派遣をし、教育相談事業の一層の充実を図っているところでもございます。 また、登校拒否児童生徒の学校復帰を援助するため、県教育センターで適応指導教室を開設いたしまして、大分市など四つの市においても開設をしておるところでございます。 今後とも、いじめや中途退学、登校拒否などの解決に向けまして、引き続き最大限の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 療育等のソフト事業への支援についてお答えを申し上げます。 障害児の成長、発達にとりまして日常的な訓練や人とのかかわり合いが大変重要であり、夏休みにおいてもこういう機会が確保されることが必要であると認識をいたしております。県では、議員ご案内のとおり、ダウン症児、自閉症児、脳性麻痺児及び心臓疾患児の親の会が行う療育キャンプに対しまして支援を行っており、障害児の療育に大きな効果を上げているところであります。 また、大分県身体障害者福祉センターでは、障害児の夏休み期間中の訓練の場として、親子料理教室、水泳教室、音感教室やスポーツ教室などを実施いたしております。 さらに、障害児の療育訓練を行う通所訓練事業を大分市、野津町、三光村の三カ所で、またことしの十月には、全国で初めてでありますが、県単独の重症心身障害児を対象としたデイサービス事業を野津町で、また県立施設の糸口学園におきましても、夏休みを利用して親子療育キャンプを実施しているところであります。 なお、ご指摘のございました夏休みにおける退行防止の対策につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 再質問はありませんか。--以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 竹中万寿夫君。 〔竹中議員登壇〕(拍手) ◆竹中万寿夫議員 まず、質問の機会を与えていただきました関係者に心より感謝を申し上げる次第でございます。 さて、平松知事の好きだと言われている歌に、「君の行く道は果てしなく遠い」で始まる「若者たち」がございます。その詩の中に、「君の行く道は希望へと続く 空にまた陽がのぼるとき 若者はまた歩きはじめる」とあります。作家の城山三郎さんは、平松知事をこの詩のような人だと評しています。日夜、県民に希望と夢を与え続けていただき、安心して暮らせる地域づくりを推進する知事にまず敬意を表し、質問に入らせていただきます。 初めに、知的障害者に対する取り組みについてでございます。 私は今、県内各地で、知的障害児を持つ保護者と懇談する機会を与えていただいております。そこで多くのことを学ばせていただきました。家庭内で抱える問題を初め、子供の将来の問題、当面の進路、学校に対する感想、施設や行政に対する注文、地域社会の皆様方のご心配等数多くあり、これに対する保護者の不安と心労ははかり知れないものがございます。子供の将来のために我が身を捨て、必死になって努力されている保護者の皆様の一言一言からにじみ出る必死の訴えは、決して忘れることはできません。 知的障害者に対する私の基本的な考えは、施設や家庭を出て自立し、社会参加できるようになることが理想であります。しかし、知的障害の程度の違いもあり、個々のケースでは問題が違ってきます。中には、子供を思う余り、施設に入れてしまえば安心だという考えの保護者もいますが、ほとんどの保護者は子供の自立を望んでいますし、子供も強い社会参加の意思を持っている人が多くいるということであります。 しかし、景気の低迷が長期化している今日的な社会状況において、弱者であります知的障害者の就労の場はますます狭められてきておりますし、自立の道は果てしなく遠くなってきております。 障害者の雇用の促進等に関する法律により、障害者の雇用状況は、大分県においては他県と比較した場合、高率を確保していますが、知的障害者の場合、職種も少なく、周囲の深い理解や配慮を必要とする人が多いことなどの問題もあり、同法第十四条における雇用義務企業で実際に就労している人は百十人程度でございます。プライバシー等の問題もあり、知的障害者を完全に把握することは難しいと思いますが、療育手帳を交付している成人者は、平成六年度末で四千四百二十七名となっております。知的障害でも軽度の場合は、本人や家族の支えにより、授産施設、通勤寮、福祉ホーム、福祉工場、グループホーム等々、福祉の立場からの対応が考えられますが、自立の難しい重度の方の社会の受け皿は厳しいものがあります。 県下の更生施設の定員は現在一千百九十一名であります。平成四年度より、新しい更生施設はできておりません。私は、先ほど申し上げましたように、知的障害者にとっては基本的には自立と社会参加が目標でありますが、障害の程度によりどうしても即社会生活になじまないで、時間をかけて更生した方がよい方もいらっしゃるのではないかとも思います。更生施設で教育、訓練し、社会に送り出す。長い目でその人の一生を考えていく、その意味で更生施設の整備充実を強く要望するものであります。 そこで、更生施設にも入れず、就労もできない在宅の知的障害者の実態と福祉行政の立場から、更生施設の整備充実に対する県当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。 また、軽度の知的障害者の自立と社会参加を福祉の立場から支援する「ナザレトの家」に代表される福祉工場等の拡大を期待していますが、現状はどうなっているのか、今後の積極的な推進も期待し、その取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 今、「ノーマライゼーション」という言葉を知らない行政マンはいないと思いますが、障害のある人もない人もともに生活できる地域社会の実現こそ、障害者行政の目標ではないかと思います。その立場から、商工労働観光部の所管になるかと思いますが、知的障害者も含め、障害者の能力開発から職場の定着に至るまで一貫して支援する、民法三十四条による障害者雇用支援センターの設置を強く望むものでございますが、お考えをお聞かせください。 次に、養護学校高等部の人事異動及び養護教育についてお尋ねいたします。 養護学校の生徒の教育に当たる教職員のご苦労は並大抵のことではないと思います。そのことを前提にした上でのご意見を申し上げます。 保護者の立場からしますと、こういった疑問がございます。それは、高等部に普通科の先生が人事異動で赴任されますが、養護の立場から子供の目線で本当の教育ができるのか、という声であります。先生個人の人柄と資質の問題にもよりますが、一般的には、普通科高校で数学や英語を教えてきた先生が人事異動により養護学校に来ますが、そこで生徒の心を理解し、保護者の気持ちを受けとめながら教育していくには、ある程度時間が必要となるのではないでしょうか。もう少し子供の立場に配慮した人事異動のあり方はないものかと思いますが、この点いかがでしょうか。 と申し上げますのは、養護学校の免許状所有者数に、免許を持たないが養護学校を経験した人数を加えた割合を比較しますと、高等部は小中学部の半分であります。さらに、教員の免許の上から問題はないとはいえ、高等部において養護学校の免許を持っていない教員の割合はかなりの高率であります。養護学校高等部の教員採用計画はどのようにお考えになっているのか、あわせて、養護学校免許のない教員に対する対応はどのようにしているのか、お聞きいたします。 また、養護学校高等部も、教育委員会のご努力により日田養護学校の高等部の開設などで、希望する人の入学はほぼ満たされるのではないかと思います。しかし、臼杵養護学校高等部の例に見られますように、通学地域は、竹田方面を含め県南全域に及びます。通学時間も、スクールバスでの対応はあるとはいえ、遠い人で片道一時間半もバスに揺られての通学になります。生徒数の問題も十分検討する必要があろうかと思いますが、やはり全県的に均衡のある配置を要望いたします。 障害児教育は、人間教育そのものでなければならないと考えています。その意味で、障害児教育に当たる教師像はいかにあるべきか、現場で働く先生方の激励の意味を含めまして教育長のご所見をお伺いいたしたいと思います。 先ほど、堀田議員の質問に知事より積極的な取り組みの答弁がありました。重なる部分があろうかと思いますが、青少年のための環境浄化に関する条例の改正についてご質問いたします。 総務庁の主唱する全国青少年育成強調月間行事の一環としまして、十一月に県青少年健全育成大会や青少年と環境に関する懇談会等が開催されております。特に県青少年健全育成大会では、青少年のための環境浄化に関する緊急決議が採択されております。九月議会におきましても、大分県公立高等学校教職員組合から青少年の健全育成に向けての陳情が提出され、本議会でも青少年のための環境浄化に関する条例の改正を求める請願書が提出をされております。 青少年を取り巻く環境は近年とみに悪化しており、青少年を何らかの形で、悪化した環境から守ろうという働きが今、県民世論として大きく高まってきております。 ご承知のように、岐阜県では県民世論の意向を受け、本年秋の県議会で議決、岐阜県青少年保護育成条例の一部が改正され、平成八年一月一日より施行されるに至っております。また、他の県でもこのような動きが見られており、福岡県では十二月議会で、青少年健全育成条例の改正案が提案されました。 岐阜県の場合の改正内容として、自動販売機等への有害指定図書類の収納禁止、テレホンクラブ等営業の規制や禁止区域の設定、届け出制の導入、自動販売機による利用カードの販売禁止、広告物の表示の禁止などが新たに入れられております。 さて、本県におきます福祉犯の検挙状況を見ますと、平成三年は検挙件数三十六件、被害少年三十五人、平成四年は検挙件数五十二件、被害少年五十三人、平成五年は検挙件数五十件、被害少年六十一人、平成六年は検挙件数七十九件、被害少年八十八人となっており、この四年間で件数、被害少年とも倍を超えてきております。 また、大分県におけるテレホンクラブにかかわる福祉犯検挙状況としまして、平成五年が四人、平成六年が十五人となっております。 さらに、今問題になっておりますツーショットや有害図書等の自動販売機の設置状況につきましては、ツーショット自動販売機は百二十一台、有害図書自販機は七十六台となっております。 このように検挙件数や被害少年の人数、それに自動販売機の設置数が異常なスピードで激増しておりますが、事件の摘発は氷山の一角であると言われております。未来ある青少年が大人のつくった悪い環境に染まり、大人たちの性的な犯罪に巻き込まれていくことは、絶対に防がなくてはならないと思います。青少年を愛護し、心身ともに健全な社会人に育ってもらうためにも、青少年のための環境浄化に関する条例の一部改正がぜひとも必要ではなかろうかと考えます。 そこで、関係行政機関の責任者であります福祉生活部長、教育長、警察本部長に、青少年の健全育成に関する日ごろからのお考えをお伺いいたしたいと思います。 さらに、二十一世紀を担う人材の育成に力を注がれている知事に、青少年のための環境浄化に関する条例の改正についてどのようにお考えになっているのか、先ほどと重複する部分があるかと思いますが、ご所見をぜひとも賜りたいと思います。 次に、官官接待についてお尋ねいたします。 官官接待が大きな社会問題となっております。県民の貴重な税金が不透明かつ不明朗な形で浪費されている実態は、県民の行政に対する信頼を失わせるものであると考えます。 官官接待に関する問題の基本的な背景は、行政の権限や財源が中央に集中し、中央への陳情要請等を通じてしか地域住民の福祉向上を図ることができない今日の中央集権的行政に起因するものであるとも考えられますし、したがって地方分権を一層推進する必要があろうかとも考えます。しかし、たとえ分権されても、職員の意識の変化がなければ、国と県との間の問題は今度は県と市町村の問題にすりかわるおそれもあります。 昭和五十四年十一月二十六日、官房長会議申し合わせにおいて、官公庁間の接待は行わないこととされておりますが、長年の慣習もありましょうし、同時に地方自治体の接待費用の不透明性、監視システムの不備、住民のチェック機能の不足も、この問題の発生を助長しているのではないでしょうか。 ところで、自治体予算の支出科目の「節」は、昭和三十八年の省令改正により、二十八節に統合することになりました。このため、食糧費も大きな需用費でくくられております。そのため、議会や住民の経費のチェックもできにくくなってきております。議会審議用の予算に関する説明書においても、款、項、目、節までであり、積み上げられた節の細節までは不明であります。 そこでお伺いいたしますが、食糧費は県民負担をもって賄われております。現在、平成八年度の予算編成中かと思いますが、当然、食糧費につきましても厳格な査定をされているものと思われます。食糧費につきましては、すべて悪という考えは持っておりませんが、連日報道されるニュースや新聞記事を読み、また「ミックス」や「アドバンス大分」で取り上げられている実態について、これは決して県民感情として許容し得る範囲に入るとはだれも考えないのではないでしょうか。県民感情から見て、社会通念上、許容し得る飲食基準を明確にし、透明性を確保する必要があろうかと考えます。 九月議会でも一応明らかにされておりますが、現在、平成八年度の予算編成作業中でもありますし、ここで改めて、県民があらぬ誤解や不信を招くことのないためにも、食糧費に対する予算方針をどのようにお考えになっているのか、お聞きいたしたいと思います。 また、本年度下半期予算で三五%をめどに食糧費を凍結いたしましたが、凍結された食糧費の金額はすぐには把握できにくいかと思いますが、その凍結された食糧費は今後どのように取り扱うのか、そのお考えをお聞きいたします。 また、中央省庁と県における官官接待が問題になっていますが、これに似たような関係が県と市町村の間にないとは限りません。知事のお考えをお尋ねいたします。 ところで、既にニュースでも報道されておりますが、北海道庁では約一年半で空出張や空会議で十一億円ため、パーティー券購入や慶弔費、それに職員間の飲食に使っていたとのことであります。長い間の慣習がそうさせていたようであります。大分県庁ではこういうことはないと信じておりますが、県民にいささかも疑惑を与えることのないよう厳正、厳格な執行を強く要望いたします。 次に、アジア・太平洋地域との交流についてお尋ねいたします。 一村一品運動を展開する平松知事の見識は、日本はおろか、世界の注目を集めております。まさに、ローカルにしてグローバルな知事の活躍は大分県民の誇りでもあります。特にアジアとのローカル外交は、マグサイサイ賞やアジア九州地域交流サミットに象徴されますように今、大きく花開こうとしております。 一方、太平洋新国土軸の構想実現やFAZ、つまり輸入促進地域の指定など、大分を九州、アジアの玄関口とすべく大分県の活性化のための精力的な行動は、決して称賛してもし過ぎることはないと思います。さらに、アジアの人材の拠点となるアジア太平洋大学構想も、平成十一年の春、開学に向けて前進を始めました。 「文芸春秋」十一月号で、マグサイサイ賞の受賞に対し知事はペンを走らせ、「この受賞で私の責任も重くなった」と結ばれておりますが、健康に留意され、ますますの活躍を期待するところであります。 話は変わりますが、私はこの秋、新県政クラブの菅議員とともに香港、広州、タイの視察の旅に出ました。今回の視察目的は、大分県がアジア・太平洋地域の経済、文化、人材の拠点地域として、今後いかにすれば飛躍できるかということでありました。また、立命館アジア太平洋大学の構想も視野に入れ、タイでの大分県人会の準備会など、アジアの人々との人脈の拡大を図りたいと考えたからであります。 アジアから日本を、そして大分を見ることができ、特に中国やタイではダイナミックでエネルギッシュな経済の発展を目の当たりにいたしました。香港での山九香港有限公司社長豊福功氏の中国セミナーや香港港湾開発局関係者との懇談、広州における商談会の視察は、多くの触発を受けることができました。これらその感想をもとに提案とご質問をさせていただきます。 昨日も菅議員よりご質問が出ておりましたが、大分県人会についてでございます。 草の根国際交流のあり方の一つとして、海外、特にアジア・太平洋地域における大分県人会の結成であります。立命館アジア太平洋大学も視野に入れたアジア外交を大分県が今後展開をしていくとき、アジアの各地域において、県のリーダーシップのもと大分県人会の発足を働きかけていってはどうかと思います。 タイのバンコクでも準備会を呼びかけましたところ、七人の県出身者が集い、大分弁丸出しで会話が弾みました。世界に出て行った人は、日本の国というよりも、むしろ出身県を誇りにします。タイでも、バンコクを中心に四、五十人の県出身者がいるとのことでありました。 県人会として、県出身者は当然でございますが、大分県とかかわりを持った留学生も含め、大分・豊の国の情報をアジアに向け発信できる受け皿づくりを急ぐべきではないかと考えます。そこに大分県の情報や新聞等を定期的に送付する、またインターネットを活用した情報発信の方法も検討してしかるべきでしょう。方法はいろいろと考えられると思いますが、国際交流の一環として、アジア・太平洋地域での大分県人脈を組織化するお考えはないかどうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、大分港のポートセールスについてお尋ねいたします。 現在、中国、アジアをにらんだ新規航路の開設に向け取り組みを開始していますが、物流の中心であった神戸も、今や韓国の釜山に取ってかわられようとしております。日本経済も、アジア地域の経済力の向上や円高に伴う国内での産業の空洞化等で、相対的に地盤沈下をしてきているようにも思えます。 香港での中国セミナーの折、世界の物流の動きの中で日本の地位は相対的に低下してきているとの話がありました。そうした世界経済の動きの中で、ポートセールスのノウハウの知識も乏しく、大きな消費地も背後になく、港湾整備や交通体系整備もおくれている大分県のポートセールスについてどのような見通しを持っているのか、どのようにして成功させようとしているのか、今後の取り組みの状況も含め、県当局の力強い決意もあわせてお伺いをいたしたいと思います。 次に、昨日も議論をされておりましたが、立命館アジア太平洋大学についてであります。 開学は平成十一年春を目指してと、既に発表されております。県においても年内に副知事主宰の誘致推進組織が発足し、いよいよ開学に向けての本格的な事業がスタートすることになります。 そこで、現在のところまで別府市、大学とどのような協議が行われてきたのか、またどういうことが検討されてきているのか。当然、三者で大枠としての基本的な合意はできていることと思いますが、開学までに乗り越えなければならないハードルも多くあるのではないかと思います。別府進出に決まった背景や経緯、立命館大学理工学部が進出した滋賀県と草津市の事例も含め、お聞きいたしたいと思います。 ところで、ハード面の対応と同時に、アジア・太平洋地域は日本と物価面で格差があります。留学生を受け入れる施設や奨学金制度、卒業した場合の就職先はどうなるのかなど、学生を迎え入れるソフト面の環境条件整備も図っていかなければなりません。どういった切り口で学生を募集をしようとしているのか。少なくとも開学二、三年前までには、アジア・太平洋地域の学生に入試情報を知らせなければなりません。外国人教師の問題や、また文部省の認可の関係もあります。その辺の見通しはいかがでしょうか。 さらに、新大学構想の基本フレームの一つでありますアドバイザリーコミッティはどのような機能を持ち、そのメンバーや具体的な活動はどうなるのか。同じく基本フレームの一つであります立命館アジア太平洋大学後援会はどのような性格のものか、立命館大学としてどのような考え方で学生を受け入れようとしているのか、その方針や取り組み状況をお聞きいたしたいと思います。 ところで、留学生や外国人教員の受け入れにつきましては、重要な国際交流の場にもなります。方法はいろいろ考えられますが、別府市も当然対応されるものと思いますが、通学可能範囲である近隣の日出町や大分市にもご協力いただくような考えはないのか、お聞かせください。 私は、知事の見識、外交力、またリーダーシップや行動力に最大に敬意を表する一人であります。また、県知事として構想実現に全力で取り組んでいる姿や、文化振興課職員の奮闘にも最大のエールを送る一人でもあります。 沈滞が続く国際観光温泉文化都市別府市にとりましても、知事によって最大の夢と希望のにじをかけていただいたのではないかと思っております。しかし、夢を形に変えていかなくてなりません。平成十一年春の開学に向け、並々ならぬ決意を込めたご答弁を知事にお願いするところであります。 次に、地域防災計画についてご質問をいたします。 「のど元過ぎれば熱さ忘れる」といった言葉があります。残念ながら、日本人の短所として表現されている言葉のようであります。 ご承知のように本年初頭の一月十七日の未明、阪神・淡路大震災が発生いたしました。五千五百人を超える死者、行方不明者、四十万世帯を超える罹災者、約二十万戸の家屋の倒壊、焼失、交通機関の寸断など甚大な被害が生じました。震災後十一カ月がたっておりますが、急速な復興がなされているとはいえ、今なお悲惨なつめ跡が町のあちらこちらに残っております。この被害を教訓にしながら、全国各地の自治体は災害に強いまちづくりを目指し、今までにない意識で多くの予算を割り当て、その対応に乗り出してまいりました。 さて、本県におきましてもさまざまな防災対策が検討され、事業が進んでおりますが、震災発生から十一カ月が経過し、地震はもう昔のこと、よその出来事として熱さ忘れるようなことがあってはならないと思います。大分県においても、地震ではございませんが、また人命等の大きな被害が出なくてほっとしておりますが、硫黄山の突然の噴火がありました。「災害は忘れたころにやってくる」という言葉もあります。今こそ冷静に落ちついて震災対策を考える時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 阪神・淡路大震災を教訓に、ことしは規模を大きくして、大分県地震対策総合防災訓練を九月三日に別府市で行っております。訓練の内容は新聞等でも大きく報道されておりますが、今後も市、町等のご協力をいただくことになりますが、予算的にも次年度以降、さらに充実した内容で取り組むことを強く要望いたします。 さて、本年一月二十六日の中央防災会議において防災基本計画を改定することが決定され、これを受けて防災基本計画専門委員会を設けられ、検討が進められてきております。これを受けまして、大分県におきましても地域防災計画の見直しが行われておりますが、国の新防災基本計画のポイントの一つに、自発的支援の受け入れの中で「ボランティアの環境整備」が新しく盛り込まれております。 本県におきましても、国の防災基本計画を受けて、平成八年三月までに大分県地域防災計画を見直すようになっておりますが、特にボランティア活動に関して、策定する地域防災計画の中でどのように位置づけを行い、まとめようとしているのか、強い関心を持つところであります。 と申し上げますのは、今回の阪神・淡路大震災でもボランティアの活躍は非常に大きいものがありました。兵庫県では、このたびの震災を契機にボランティア活動の一層の推進を図るため、新しいボランティア活動支援システム検討委員会を設け、ボランティア活動への参加を促進するための条件整備や、災害時を含めた行政ボランティア活動への支援について検討をされております。 そこで、大分県におきましても現在、作業部会を設け、検討中とのことでありますが、現在策定中の大分県地域防災計画の中で、ボランティアを全般的に把握し、いざというときに備える体制をどのように整えようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、火山災害に伴う防災計画についてであります。 県内に鶴見山と久住山の二つの活火山があります。くじゅう連山に十月十一日夕方から十二日にかけまして降灰があり、硫黄山の噴火が確認され、今なお続いております。幸い人命にかかわるような大きな被害もなく今日に至っておりますが、関係の市や町の防災計画でも検討されなければなりませんが、火山災害に関する防災計画も地域防災計画の中により詳しく位置づける必要があろうかと思いますが、ご意見を伺います。 なお、硫黄山の噴火、降灰による環境面からの被害状況があれば、お聞かせください。 最後に、セアカゴケグモ対策についてお尋ねいたします。 大阪府下で発見された毒グモ、セアカゴケグモの生息分布が予想以上に広がってきております。セアカゴケグモに限らず、検疫をくぐり抜けて害獣、害虫、病原菌の侵入は増加の傾向にあるようであります。セアカゴケグモは、オーストラリアや東南アジアなどの熱帯から亜熱帯にかけて生息する毒グモで、もともとは日本にいない種類であります。雌は、ラトロトキシンという強い神経毒を持ちます。攻撃性はなく、めったに刺さないものの、海外では刺された幼児等の死亡例もあります。 県では十二月一日に生息実態調査を行っておりますが、幸いにセアカゴケグモは見つかりませんでした。見つからないからいないということにはなりません。県民に安心して生活していただくためにも、引き続き調査を行うことを要望いたしますが、今回の調査を踏まえ、今後の対策をどのようにお考えになっているのか、お聞きいたします。 また、検疫業務は国の仕事でありますが、県民の安心、安全を確保するため、県内の検疫体制はどうなっているのかもあわせてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗副議長 竹中万寿夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 竹中議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、青少年のための環境浄化に関する条例の改正についてでございます。 議員もご指摘されましたが、青少年を取り巻く最近の環境につきましては大変憂うべき現状でございまして、その対策については一刻の猶予も許されないと、このように深刻に私は考えております。特に大人の享楽的な志向の中でつくられ、はんらんしている有害環境ということを考えますと、この対策はやはり大人の責任が大変大きい、この有害環境を浄化することは大人の責務であると、このように考えておるところでございます。 先ほども申し上げましたが、最近のツーショットダイヤルテレホンクラブの営業、またカードの自動販売機、いずれも増加の傾向にもございますし、また性を露骨に扱っておるコミック誌、自動販売機も激増の傾向にもございますので、業者の自主的な規制、県民運動といったことにもおのずから限度もあるわけでございますので、私といたしましては、青少年のための環境浄化に関する条例の一部改正をする必要があると判断をいたしておるところでございまして、県民及び関係団体の皆さんの意向を踏まえながら、来年の三月議会提案を目標にできるだけ早い機会に条例改正を行わなければならないということで今、環境、福祉生活部に指示をいたしておりまして、現在その改正案の検討中でございますので、またいろいろ県議会の皆さんのご示唆も賜りたいと考えているところでございます。 次に、食糧費の執行についてでございます。 私はもともと、「食糧費」という言葉が極めてあいまいでございます、言葉を変えるべきではないかと。これは自治省の省令に出ておる言葉でございますので、勝手には変えられませんが、本来、食糧費というのは会議や行事に伴う県政執行上の必要な経費という意味でございまして、いわば会議費というようなことの名前の方が適当ではないか。会議を行う際、昼食になったというときに、いろいろ食事をしながらまた懇談するということも当然あるわけでございますので、こういった必要な経費というものは予算として当然計上し、執行しなければならないと、こう考えているところでございますが、最近の官官接待等の面からも考えまして、この執行につきましては極力、簡素化と経費節減に努めたいということで去る十月一日に、行為の必要性、出席者の基準、単価の基準など具体的な執行基準を定め各部局に通達をいたしまして、部長会議でその一層の厳格な執行について指示をいたしたところでございます。 お尋ねの平成八年度の県予算につきましては、編成方針におきまして食糧費の削減について特に項目を設けまして、食糧費総額につきまして前年度予算額の三五%カットということで各部からの要求をすることに決めたところでございますが、それを査定するに当たりまして、個々の事業ごとにその必要性、所要額について十分吟味をいたしまして、必要最小限度のものにとどめるということで認めることにいたしておる方針でございます。 また、平成七年度の下半期に執行を凍結いたしました食糧費の三五%につきましても、年度末に減額補正または他の節への振りかえを行い、適切かつ効率的な執行を図ることにいたしたいと考えております。 また、市町村との関係でございますが、厳正な服務規律を保持いたしまして県民の信頼を損なうことがないように、厳に節度ある態度で臨むように職員に周知徹底をいたしております。これまでもそのような批判を招くようなこともなかったと思いますが、さらに一層、それを徹底をいたしております。 なお、旅費につきましても、従前にも増して適正な執行を行うようにあわせて指導もいたしたところでございます。 今後とも、食糧費や旅費等が県民負担をもって賄われていることを強く認識して、いやしくも県民の皆さんの批判を招くことのないように、私が常々申し上げておりますように、信なくば立たず、行政は県民の皆さんの信頼の上に成り立っているということを自覚いたしまして、厳に節度のある執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、立命館アジア太平洋大学、十一年の開学に向けての決意についてのご質問でございます。 県勢の振興を図る上で、人材の育成というものは極めて重要な課題でございます。特にこれから情報化、国際化、技術革新に対応した高等教育の充実を私は県政の最重点課題と位置づけまして、これまでも県立芸術文化短期大学の充実、また大分大学の拡充といったことに積極的に取り組んだところでございます。 しかも、来るべき二十一世紀はアジアの世紀とも言われておるわけでございまして、これから日本とアジアとの共生、先般APECの会議も大阪で開かれましたが、ますます大きな問題になりますが、中でも地理的に見ましても、九州とアジアというものはこれから一つの経済圏をなしていく、九州・アジア経済圏構想というのを私は持っているわけでございまして、特に九州、大分県はアジアのハブ、軸として役割が期待ができると、このように考えておりまして、昨年は第一回九州アジア地域交流サミットということでアジア各国の知事、市長、また九州各県の知事も別府に集まりまして、マレーシアのマハティール首相も招待して、EAEC構想を講演をしていただきました。今年はマニラで行いました。来年は福岡県で行うことになっておりますが、こういったことを通じて九州、アジアの文化、人材の交流、また地域活性化のノウハウの交流ということも続けてまいりたいと考えております。 昨日も菅議員から、本日また議員からもご提案のありました、こういったアジアの情報を知るためのそれぞれの地域の県人会の構想は大変示唆に富んでおるところでございますので、私も積極的にそれぞれの地域における大分県人会--まあブラジル県人会というのは非常に伝統的にございますが、それぞれの地域のアジアにおける県人会設立にも積極的にこれから進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 特に、このアジア・太平洋地域における人材の育成の拠点に大分を考えたいと。これまでも大分の文理大学、それぞれの大学においても留学生を招き、そして養成をいたしておるところでございますが、それをもっと大きく全体的な規模でこの人材養成拠点にしたいと考えておりまして、かねがね立命館大学がそういった意思を持っておるということで、学長さん初め多くの方々、私もまた現地に講演に参りまして、両方の意見が合致をいたしましてこのたび学校法人立命館、大分県、別府市の三者で合意いたしました立命館アジア太平洋大学の設立を見るに至ったわけで、まさにアジア・太平洋地域の経済、文化、人材養成の拠点づくりということで大きなこのアジア・太平洋地域の発展にも資するというように考えておりまして、これをバックアップするいろんなアドバイザリーコミッティの人選も進んでおりますが、皆さんに話すと、大変にいい構想だ、自分も喜んでその委員になりたいという方で今、そういった方々の人選にも入っておるわけでございます。 新大学の構想では、これまでの既存大学との教員、学校、学生の相互交流も積極的に行うことになっておりますので、大分県内において、また九州各県間においてこういった交流も進めてまいりたい。 また、この大学の公開講座の開設によりまして、別府市民及び県民全体にもキャンパスを開放して、生涯教育の観点からもアジア・太平洋問題についての講座も開設をいたしたいということを大学側とも話しておるところでございます。 さらに、立命館大学側からの推計によりますと、この設置に係る経済的な波及効果、学生さんが来られ、教授が来られ、また下宿をするいろんな消費効果、観光効果、いろんなものがおおむね年間百二十億円程度ということで、これがずうっと続くわけでございますので、特に最近の別府はオリアナ号の撤退や近鉄の撤退等人口減少ということで、大変観光資源にも恵まれておるにもかかわらず衰退を続けておる別府につきまして、これを新しく国際観光温泉文化都市として再生するための起爆剤という意味もあるわけでございますし、また別府の観光が大きくなれば県全体の観光もまた活性化するわけでございますので、県全体の観光の問題にも寄与するということで本県の教育、文化、経済等さまざまな分野に多大の効果をもたらすことになりましょうし、また若者の流出が続いておる現在において、こういった三千二百名の大学をつくることは若者の定住や地域の活性化、国際化にも大きく資すると考えております。 もちろん、開学に至るまでのいろんな越えるべきハードルは、議員もご指摘のように大変いろいろと大きな問題がございますが、この大学設置のいい効果を十分踏まえ、また県議会の皆様方にも十分ご理解をいただきまして、大学、別府市とも協調しながらこういった財政問題等も十分クリアをして、これをご支援をいただいて立命館アジア太平洋大学の平成十一年度開学を必ず実行するように私も全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、より一層のご協力も賜りたいとお願いする次第でございます。 その他のご質問につきましては、関係部長より答弁をいたさせます。 ○牧野浩朗副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 まず、在宅の知的障害者の実態と更生施設の整備充実にお答えを申し上げます。 在宅の知的障害者の実態につきましては、プライバシー等の問題もあり、正確には把握できておりませんが、更生施設へ入所の必要のある方はただいま二十四名であります。過去三年間を見ますと、一年間に三十人から四十人の方が就職などにより更生施設から退所いたしておりますので、それほど長期に待つことなく入所できるものと考えております。 近年、障害福祉の考え方は、たとえ重度の障害があっても通所施設などを利用して地域で生活していこうという方向に向かっており、県では従来の入所型の施設から通所型の施設へ、さらには更生施設から社会へ出ていくために、通勤寮や福祉ホーム、グループホームなどを積極的に整備をいたしているところでございます。 なお、更生施設は知的障害者を教育訓練し、社会に送り出すという重要な役割を持っておりますので、内容の充実につきまして指導いたしてまいりたいと考えております。 また、重度の障害者の家族の中には、地域で住まわせたいという非常に強い希望もございますので、知的障害者のデイサービス事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福祉工場等の現状と今後の取り組みについてでございます。 福祉工場は、作業能力はありますものの、一般企業への就労が難しい障害者が働く施設でございまして、措置費で運営されているのではなくて、国と県で指導職員の人件費などを補助する仕組みとなっております。知的障害者の自立生活を確保するためには大変有意義でありまして、今後その役割が大きく期待されているところでございます。 現在、全国では二十カ所あります。そのうち大分県では、全国で初めての「ナザレトの家」を含む二カ所で七十人の障害者が働いております。さらに今年度、大分市においてビル清掃を中心とする福祉工場を今整備中でございまして、平成八年度の事業開始を目指しております。 今後とも、福祉工場の整備につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、青少年の健全育成についてでございます。 青少年の健全育成を図るために、これまで、青少年の自立と社会性を養うための社会参加活動などの促進に努めてまいりました。しかしながら青少年を取り巻く環境は年々悪化しておりまして、先ほど知事も申し上げましたが、青少年のための環境浄化に関する条例を早急に改正し、社会環境の浄化を急ぐ必要があると考えております。 一方、青少年の自立と社会性を養うため、大分県少年の船や九州青年の船の運航、健全な家庭づくりや青少年の社会参加活動の推進などに取り組んでいくほか、市町村ごとに委嘱をいたしております約六百五十人に上る、二十一世紀を担う大分っ子育成推進委員という方々による地域に根差した文化伝承活動あるいはスポーツ活動などを通じまして、旺盛なチャレンジ精神を持ったたくましい青少年の育成に今後とも力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 まず、障害者雇用支援センターの設置につきましてお答えを申し上げます。 このセンターは、昨年、障害者雇用促進法が改正をされ、新たに設置が認められました施設であり、公益法人が市町村に一カ所のセンターを設置するものでございます。 センターの業務は、市町村レベルで福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、知的障害者の就職、職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行うことになっております。法施行後一年を経過しました現在、全国で三カ所のセンターが設置されておりますが、必ずしも当初予定したとおりの運営ではないようでございます。 しかしながら、知的障害者の雇用促進は極めて重要でありますことから、他県の設置状況や運営状況を注視しながら本制度の周知徹底を図るとともに、申請が出された段階で積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、大分港のポートセールスについてお答えいたします。 本県では、大分県地域輸入促進計画に基づき、中国、東南アジア地域に近く、九州の東のゲートウエーに位置するという地理的優位性を生かしまして、アジアの貨物を中心にした東九州の輸入拠点の形成を目指しまして現在、コンテナターミナルの整備や冷凍冷蔵倉庫などの輸入促進基盤施設の整備を積極的に進めているところでございます。 しかしながら、先進港湾との競争は厳しいものが予想されますので、他港に比べて低廉なポートチャージの設定や二十四時間フル稼働の港をセールスポイントに積極的なポートセールスを展開していくことが何より重要でございます。このため、官民一体となって発足しましたポートセールス実行委員会を中心に、内外の荷主や船社等に対しまして、新規航路の開設やベースカーゴの開拓等に向けまして積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    牧野浩朗副議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、養護学校高等部の人事異動のあり方についてお答えをいたします。 高等部教員の配置につきましては、年齢構成や所有免許状の状況に配慮いたしますとともに、障害児教育の経験者や障害児教育に深い理解と関心を示し、児童生徒には教育的愛情を持った人材の配置に努めているところでございます。 次に、高等部教員の採用計画につきましては、公立学校教員採用選考試験で盲、聾、養護学校教諭の区分を設けまして、養護学校教諭普通免許状及び高等学校教諭普通免許状を所有し、障害児教育に意欲と情熱を持った優秀な人材を求めているところでございます。 また、養護学校教諭普通免許状を持たない現職教員に対しましては、免許状取得のための認定講習や種々の研修を実施いたしますとともに、養護学校教育に実効ある人的条件の充実に努力をしているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも、障害児教育振興の立場に立って人材の配置に努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、障害児教育に当たる教師像についてお答えをいたします。 申し上げるまでもなく、障害児教育のねらいは、心豊かな人間性を培うとともに、一人一人の障害の状態、能力、適性などに応じた教育によりまして、可能な限り積極的に社会参加や自立する人間の育成を図ることにあります。そのため、障害児教育に携わる教職員には、とりわけ児童生徒一人一人の障害の状態を的確に把握すること、あるいは発達段階などに即した実践的な指導が求められております。また、児童生徒と心を共有できる、すぐれた人間性を備えることが肝要であると考えております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、教職員が自己研さんに励み、教育の目的と責任の重大さを自覚し、教育専門職員としての使命感に燃えて児童生徒の指導に当たることを強く期待するものでございます。 最後に、青少年の健全育成についてお答えをいたします。 とりわけ学校教育や社会教育におきましては、子供一人一人の個性を伸ばし、知、徳、体の調和のとれた、心豊かでたくましい人間を育成することが肝要であると考えております。 学校教育におきましては、子供の生活の実態を細かに把握するとともに、共感的な温かい人間関係をつくり出して、子供たちが存在感や充実感を持って学校生活が送れるよう生き生きとした学校づくりを推進していくことが大切であると考えております。 また、社会教育におきましては、子供の多様な自然体験活動やボランティア活動など、社会参加の促進に一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 竹花警察本部長。 〔竹花警察本部長登壇〕 ◎竹花豊警察本部長 青少年の健全育成についてお答え申し上げます。 県警が職務執行を通じて承知している少年非行の実態は非常に深刻であります。例えば、昨年中に検挙、補導した少年は一千百四名に上り、また深夜徘回などの不良行為で警察職員に注意を促される少年は毎年約一万二千名に上っておる状況でございます。 このような実態に直接接している警察としては、社会の風潮や商業活動の一部には少年非行の誘因となるものがあることを実感するところであります。このような少年の健全育成を害する要因をいつまでも存置させておくことは、その社会の成熟度を疑われることになりかねないものと考えます。このため警察としては、これまで関係機関、団体、少年補導員等多くの方々と連携して、少年の有害環境の除去に努めてきたところであります。 また、本年四月には大分っ子フレンドリーサポートセンターを設置し、子供たちを支えるのだ、支援するのだとの新しい発想で健全育成に取り組んでおりますし、今後、適切な補導活動を含め、これらの諸活動を強化してまいりたいと考えておりますが、テレホンクラブ等がもたらす有害環境の除去について法規範がさらに充実、確立するならば、青少年の健全育成に大きな前進となると考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕 ◎飯田益彦企画総室長 まず、大分県人会の結成についてお答えいたします。 本県におきましてはローカル外交を積極的に推進しておりまして、各地域との交流やアジア九州地域交流サミットの開催等を通じまして本県の情報を世界に発信しますとともに、海外からの留学生や研修生を大分のかけ橋となる人材として受け入れ、支援してまいっておるところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、海外に在住する大分県関係者は、本県の国際交流の推進にとりましてもよき理解者であり、有力な支援者になるものと考えております。 そこで、昨日、菅議員にお答えしましたとおり、在外県人会組織は関係者が相互の親睦を目的に自発的に結成するものでございますが、県としましては、そのような動きに対し情報提供等の支援を行うなど緊密な連携を図りながら、本県のローカル外交、さらには海外への情報発信の拠点としてもお願い申し上げたいと考えておるところでございます。 次に、立命館アジア太平洋大学についてお答えいたします。 まず、別府市、大学との協議についてでありますが、現在までのところ、留学生対策、それを支援しますアドバイザリーコミッティの組織化、建設スケジュール及び周辺整備等を中心に協議、検討をしているところでございます。 次に、別府市進出の背景でございますが、立命館大学と昨年四月ごろから接触を始めまして、別府市側からも強い要請があり、また大学側としても、高速道路網の整備などにより国際観光温泉文化都市としての環境が整いつつある別府市が最適であるとの結論に達したことによるものでございます。 なお、同大学の滋賀県草津市への理工学部移転につきましては、緑豊かな琵琶湖を一望し、約五十八ヘクタールのキャンパスという大変恵まれた環境のもとで、滋賀県と草津市の熱心な誘致と相応の財政支援等がありまして実現したものと聞いております。 次に、立命館アジア太平洋大学の留学生募集や就職等についてでございます。 既に立命館大学におきましては、中国の南開大学あるいは韓国の高麗大学、オーストラリアのメルボルン大学など世界の二十三大学と相互交流を行い、またアジアを中心とした十二カ国から多くの留学生を迎えるなど留学生の受け入れを積極的に行っておりまして、この夏にはアジアの有名大学あるいは高校等へ視察団を派遣して、留学生や外国人教員確保への対応を開始いたしております。 また、現在、大学におきましては、その具体化を検討しておりますアドバイザリーコミッティでありますが、新大学設置や留学生確保についての助言や協力を得るために、日本及びアジア・太平洋地域の政界、経済界、文化人等を中心に構成しておりまして、立命館アジア太平洋大学後援会は、奨学金制度への支援や卒業生の就職受け入れ等についての協力を得るため、大学の同窓生やアジア進出企業等のトップで構成することにいたしております。 なお、文部省の認可についてでありますが、平成九年の九月に第一次の申請を行うことにしておりまして、文部省は留学生の受け入れを積極的に支援する方針を示しておりますので、留学生受け入れを盛り込んだ計画案を提出することによりまして、認可は十分得られるものと考えております。 留学生等の受け入れについてでありますが、国におきまして留学生受け入れ十万人計画を立てておりますが、これに基づきましてハード、ソフトの各種の施策を積極的に講じているところでありまして、県としましても、受け入れ施設等の整備は国際交流の場所や機会をつくるとともに、地域の活性化につながるものと考えておりますので、必要に応じまして、この国の制度を活用しつつ周辺市町村とも協議をいたしたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 まず、地域防災計画におけるボランティアの位置づけにつきましてお答えいたします。 今回の阪神・淡路大震災の教訓といたしまして、国におきましてもボランティア活動の環境整備を新防災基本計画の中に位置づけたところでございますが、県におきましても地域防災計画の見直しの中で、ボランティアの円滑な活動を確保いたしますため平常時の登録、研修、災害時の受け入れや活動の調整を行う体制などの検討を行っておりますほか、大分県災害ボランティア調査研究委員会を設けまして、災害時におけるボランティアのあり方などにつきましても検討を行っているところでございます。今後は、このような検討結果などを踏まえながら、ボランティアにつきまして地域防災計画に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、火山災害に関する防災計画につきましてお答えいたします。 火山災害につきましては重大な被害の発生が予測されるところから、県、市町村及び防災関係機関が一体となった応急対策を実施することが重要であると考えております。そのため県といたしましては、被害を最小限にとどめることを基本に、大分地方気象台との連携強化による情報の収集や防災関係機関に対する情報伝達、住民への避難勧告などの体制を中心といたしました火山災害対策計画を新たに、地域防災計画の中に位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 工藤保健環境部長。 〔工藤保健環境部長登壇〕 ◎工藤真一郎保健環境部長 硫黄山の噴火、降灰に伴う環境面からの被害状況についてでございます。 噴火、降灰による大気及び河川への影響については、比較的多くの降灰が見られた久住町の赤川に移動測定車を配置し環境測定を行うとともに、直近の鳴子川等で水質調査を行ったところでありますが、その結果、特に問題はありません。 また、硫黄山は阿蘇くじゅう国立公園内にあり、くじゅう山群には国の天然記念物に指定されているミヤマキリシマ、コケモモが自生していることから、これら植物に対する影響を調査したところでありますが、ほとんど影響は認められません。 今後とも、環境に対する影響につきまして引き続き調査してまいりたいと存じております。 次に、セアカゴケグモ対策についてでございます。 県といたしましては十一月二十九日、県民、特に児童生徒に注意を呼びかけるため、保育所、小中学校等に対して周知徹底を図るよう文書で指導するとともに、県医師会に対しても協力要請したところであります。 また、十二月一日には、外国産木材の輸入港である大分、佐伯の両港及びその周辺において調査を実施いたしましたが、該当するクモの生息は確認できませんでした。 このクモは、議員ご指摘のとおり危険性もありますので、クモの写真が入ったチラシを市町村や小学校等関係機関に配布し、引き続き注意を呼びかけるとともに、関係者を通じ情報収集に努めるなど適切に対処してまいりたいと考えております。 なお、検疫体制でありますが、輸入食品については指定検疫所において検疫を受けた後、流通しており、また外国産の有害な動植物については、門司植物防疫所大分出張所において、外国産木材等の消毒などにより県内に持ち込まれないよう所要の措置を講じていると伺っております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 再質問はありませんか。--以上で竹中万寿夫君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時二十分 休憩     -----------------------------     午後一時三十七分 再開 ○長田助勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 馬場文人君。 〔馬場議員登壇〕(拍手) ◆馬場文人議員 ちょうど十月の十二日に熊本市におきまして第七回太平洋新国土軸シンポジウムが開催をされまして、知事が二十一世紀への新たな国土づくりをテーマにパネラーとなられておりました。それに私も出席をしていた、そのやさきでございました。噴火につきまして耳にしたわけでございます。 質問に入りたいと思います。 去る十月十一日の夕刻、二百五十七年ぶりという噴火活動が再開しましたくじゅう山系硫黄山は、一時は千メートルもの噴煙を吹き上げ、これによる火山灰が久住町赤川を初め熊本県南小国町、阿蘇山、大津町、遠くは熊本市においても観測されました。 このニュースは、衝撃的に流され、全国の注目を集めました。福岡管区気象台や大分地方気象台では直ちに機動観測班を編成し、現地調査に着手したほか、各大学の合同観測班も各種の観測機器を設置するなど、その行動は極めて迅速でありました。 一方、県や地元町の対応も早く、それぞれの町に直ちに対策本部を設置し、各登山口を立ち入り規制し、県警ヘリコプター等による登山者への下山の指示を行うなどの措置をとりました。その結果、噴火の規模も極めて小さく、幸いにして人や家屋、農作物などへの被害もほとんどなく、県を初め関係機関の的確な対応に心から感謝を申し上げるものであります。 気象台や各大学では、さまざまな可能性に備え、万全の体制で調査、観測を続けており、大規模な噴火などの可能性を示す異常現象が発見されれば、臨時火山情報等により関係住民に対する避難態勢がとられるものと考えております。 しかしながら、私が危惧いたしておりますのは、今回の噴火により火口近くの北千里には噴出物の堆積が考えられることから、その下流にある法華院温泉や坊ガツルキャンプ場に対しての対策であります。 法華院温泉は、宿泊客二百三十名、キャンプ施設二百人の計四百三十人の収容能力を持っており、また坊ガツルキャンプ場は、シーズンには一斉にテントの花を開く、九州でも著名なキャンプ場であります。 現在、この谷には治山ダムが設置されておりますが、既にかなり多量の土砂で埋められており、泥流や土石流に見舞われた場合、こうした宿泊施設やキャンプ場等に被害が拡大することは明らかであります。 この地域は、阿蘇くじゅう国立公園の特別地域に指定されており、環境庁等との調整も必要であると思いますが、今回の噴火を踏まえ、治山ダムの整備についてどのように考えていただけるのか、お伺いをいたします。 次に、市町村の健全な財政運営の確保についてお伺いをいたします。 先般、平成六年度の本県市町村の普通会計決算が公表されましたが、これによりますと、歳入面で地方税及び地方交付税の伸び率がマイナスとなる一方で、地方債が二九%と大幅に伸びるなど財政構造については一段と硬直化が進み、引き続き厳しい財政運営が余儀なくされるようであります。 その内容を見ましても、経常収支比率は県平均で七九%となり、これは昨年度比では四・八ポイント上回り、このうち特に都市部の平均は八二%を超え、さらに個々の市町村でも八五%を超え、財政状況が極度に悪化している団体も幾つか見受けられるようであります。 また、公債費比率につきましても、県平均では一一・二%で、昨年度比では〇・七ポイント上昇となっており、いわゆるバブル経済の影響で税収が好調であった一時期から、昭和五十年代以降続いた地方財政の冬の時代に逆戻りした感があります。 また、国の財政も逼迫しており、先月の十四日には大蔵大臣による異例の財政危機宣言がなされましたが、その中で、平成八年度の予算編成に当たっては、景気の足踏みで伸び悩む税収などの歳入を国債費の急増などによる歳出が大きく上回り、十一兆五千億円という巨額の財源不足が生ずると言われており、これにより所得税、法人税、酒税等の一定割合を国から交付される地方交付税の総額の確保についても大変厳しいものとなることが予想されます。 加えて、本県の市町村税についても、景気の先行きに明るい見通しがない中で税収が好転する状況になく、さらに厳しいものにならざるを得ない状況にあると考えます。 このように、本県市町村の歳入総額の二五%を占める地方税と地方交付税の財源確保は容易ならざるものがあると考えます。 一方で、本県の市町村においては、景気対策に最大限配慮しつつ、住民に身近な上下水道や公園などの生活関連社会資本の整備に積極的に取り組み、平成六年度の歳出に占める投資的経費の割合は昭和五十三年度以降では最も高い三五・八%となっておりますが、その主要な財源は地方債に依存し、その結果、六年度末の地方債残高は対前年度比では一二・三%も増高し、合計で三千八百七十六億円と過去最大の規模に達しております。 このような状況を勘案しますと、平成七年度以降、県下市町村の財政状況はさらに硬直化が進むことが懸念され、中長期展望に立った健全な財政運営の確保が当面の大きな課題ではないかと考えております。今後の市町村財政の健全化に向けての指導についてはどのような方針のもとで臨むのか、お伺いをいたします。 次に、交通体系についてお尋ねをいたします。 第四次全国総合開発計画では、多極分散型国土の形成ということで、全国一万四千キロメートルの高規格幹線道路網が位置づけられたところであります。そのうち県内は二百十三キロメートルとなっており、今年度内に九州横断自動車道の玖珠-湯布院間が開通し、名実ともに、大分県も高速交通体系の仲間入りができるようになったことはまことに喜ばしい限りであります。 また、次期全国総合開発計画の中では、自立分散型国土の形成ということで、新たな国土軸を位置づけるやに聞いております。 大分県においても、太平洋新国土軸構想の実現に向け本年度より、国の補助調査を初め各種の調査に取りかかっており、平松知事は構想実現に向けて積極推進の必要性を強調し、さらに先月、ドーバー海峡を渡るユーロトンネルやノルマンディー橋を視察されたようですが、今後より一層この構想の実現に向け、県民一体のみならず、九州一丸となって取り組む必要があると考えております。 また、地域高規格道路も、県内では中九州横断道路を初め四路線が整備区間、調査区間の指定を受けており、今後は地域間の交流、連携がさらに進み、産業、経済の発展及び過疎対策にこの道路の貢献するところ大なるものがあると思われるので、早期完成を強く望むものであります。 このように骨格となる道路網の整備については着々と実現に向けた計画が図られておりますが、最近、大都市では、地方の道路はかなり整備されてきているので、今後の道路整備は恒常的渋滞に悩んでいる大都市へ重点配分するべきではないかという、地方にとって気になる議論が高まっておりますが、地方に住む我々としては、地域間の交流による活性化、また産業、経済発展の起爆剤ともなります道路網の整備はまだまだ立ちおくれている状況であり、県内六十分・圏域内三十分道路網の整備達成のためにも大幅な予算確保を図られることが重要であると考えます。 ここで、私の出身地の直入郡内のまちづくりを見ますと、直入町は、ドイツ温泉郷をテーマとした健康あふれる温泉リゾートヘの変貌を目指し、宿泊施設、温泉浴場などのドイツ村建設事業に平成五年度より着手し、人材交流推進事業として交流員をドイツに派遣しており、荻町では、大野川上流域の豊富な水を利用した農業施策として、農産加工施設を核に町の特産品開発に努めています。また、久住町では、久住高原を背景としたグリーンハイランド久住等の観光事業に取り組んでいますが、やまなみハイウェーである別府一の宮線の無料化に伴い、当地域への観光客もますます増加の一途をたどっているところであります。 そして、このようにそれぞれの地域の個性に応じた地域開発、観光、農業等の施策を推進していくためには、地域と地域がお互いに交流し連携を深めることが必要であり、これらを支えるのは道路であります。 そこで、竹田・直入郡内において骨格となる地域高規格道路である中九州横断道路、また交通量の増加により交通事故が多発している国道四四二号や、地域と地域の交流を促す庄内久住線の道路整備の現状と今後の整備計画についてお伺いをいたします。 次に、今さまざまな課題に直面している農業、農村について、現在の私の所感を述べながら、一、二点質問をいたしたいと思います。 一昨年末のウルグアイ・ラウンド農業合意の実施という、まさに歴史を変える大きな出来事は、米さえつくっていれば何とかなるという時代の終わりを告げようとしているように思います。もちろん、それ以前から高齢化や過疎化という赤信号が農業、農村には点滅していたわけですが、外国から農畜産物が自由に入ってくるという出来事は、これまで規制や保護のもとで営まれてきた我が国農業を根本から変えてしまうような気がしています。 一方で、この新たな局面は農業、農村に大きな一石を投じることとなり、決して滅びることのない農業という永久産業と、その営みの源泉である農村のあり方をいま一度、私たちに考え直させるよい機会となっているような気もいたします。 これからは米だけに頼らない多彩な農業経営を営むことが大切であり、とりわけ中山間地域と呼ばれる条件の悪い地域の多い大分県では、規模に頼った農業経営より、付加価値の高い農業経営の方が効果的であるということを示唆しているようです。幸い、農地の生産力も技術力も決して諸外国に引けをとらない、いやそれどころか、私は世界一だと思っているわけですが、品質のよい、安全性の高い農畜産物を生産していくことが可能であり、十分にやっていけると思っているところです。 そのためには、基礎的な条件であります生産基盤の整備が絶対的な要件となります。私は常々、農業農村整備事業の必要性を強く感じているところですが、まだまだ中山間地域を初めとした地域で農業生産基盤の整備がおくれているという気がしてなりません。水田や畑を整備し、ため池や水路を改修していくことは、単に生産を向上させるということだけでなく、地域資源を維持し国土を保全するという環境保護の側面をあわせ持っておりますし、積極的な整備が必要であると思うところであります。 国におきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け、昨年十月、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を閣議決定し、農業農村整備事業費三兆五千五百億円を中心に据えた総事業費六兆百億円のラウンド農業対策を実施に移しました。私は、この機会が絶好のチャンスだと思っております。平成十二年までのこの機を逃せば、大分県の農業が体質を強め、浮揚することはできなくなるとも思っております。ぜひともこの機をとらえ、計画的な事業執行に努める中で、国際的にも太刀打ちできる力強い県農業を構築していっていただきたいと思う次第であります。 そこでお尋ねしますが、平成十二年までに実施されることになったウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策のうち、その中心となります農業農村整備緊急特別対策について、実施方針と主な内容についていま一度明らかにしていただきたい。 また、本年度は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費に加えて、一般公共事業費、震災復興対策費など農業農村整備事業においては当初予算の一・四倍を超す補正予算が組まれたと聞きますが、大分県においてはどうなのか、その受け入れ状況と対応について明らかにしていただきたい。 以上、二点についてお尋ねをいたします。 最後でございます。ご要望になろうかと思いますが、平松知事におかれましては、厳しい財政状況の中にもかかわらず、県民福祉の向上発展のため数々の適正、的確な施策を講じられていることに対し、心から厚くお礼を申し上げます。 私の出身地である直入郡直入町では温泉が豊富に湧出しており、その含有成分も良質なものが多量に含まれております。特に炭酸成分の含有量は、入浴剤のバブ等でおなじみの花王石鹸株式会社が全国的な温泉調査をした結果、長湯温泉は質、量ともに日本一であると、科学的なデータを示し発表いたしております。 炭酸成分は、疲労回復はもちろんのこと、消化器系疾患や糖尿病、肝臓病等にも効果があることが実証されており、直入町では数々のイベントを通じて炭酸泉を大々的にアピールしており、炭酸泉では世界的に有名なドイツのバードクロチンゲン市等とも友好親善市町として交流を続けています。既に相互の行政関係者はもとより、民間人を含む延べ百七十人余の両市町民が相互訪問しており、近年は経済交流にまで発展いたしております。 直入町としては、バードクロチンゲン市が保健福祉施設等に炭酸泉を最大限活用している状況を交流を通じて目の当たりにし、良質で、しかも豊富に湧出する炭酸泉を生かした特別養護老人ホーム等福祉施設の建設に強い意欲を示しております。 しかしながら、大野・直入地域の同施設等の措置率は高く、通常の考え方からすると直入町での新設はまことに厳しいものがありますが、前述のごとく直入町民は炭酸泉を生かした施設の整備を熱望しており、事あるごとに県知事さんを初め県関係者にこの旨働きかけてもらいたいとの要請を受けております。 私自身も、長湯温泉を毎日利用しており、その効能を身をもって体験している一人であります。直入町に日本一の炭酸泉を備えた福祉施設が整備されれば、大野・直入地域を中心とする県内はもちろんのこと、広く県外の人々にも数多く利用していただけるものと確信しています。 ついては、措置率等厳しい採択基準は承知をいたしておりますが、特別なご配慮、お取り計らいをお願いを申し上げ、ご要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 馬場文人君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 馬場議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、市町村の健全な財政運営の確保でございます。 平成六年度の各市町村の経常比率は非常にばらつきがございます。経常比率、つまり数字の高いほど硬直化しているということになりますが、例えば別府は九一・一、臼杵市が九三・〇、低いところでは久住町、直入町、七一・五、七七・三、さらに低く耶馬渓町六六・九、山国町六六といったように、低いところは六六、高いところはもう九三というようなことでばらついておるところでございますが、やはり地域住民の複雑多様化するさまざまな行政需要に対応するために、市町村を初めとする地方自治体の果たすべき役割がますます今重要となってきておりますし、若者の定住と過疎からの脱却を目指して各市町村も新しい投資が必要となっております。しかも、これからの地域住民の本当の豊かさを実現するためには地方分権を強力に進めていかなきゃならぬということになりますと、なおさらその受け皿づくりとしての市町村の財政基盤の強化ということが必要になるわけであります。 しかし、やはりこの若者の定住、交流人口をふやしていくために、また本格的な高齢化社会というためにいろんな基盤を整備をしなきゃならないということで、市町村においても、国が景気対策のための経済政策をこのたび発表いたしましたが、これを受け入れて積極的に単独事業を進めていかなきゃならないということも大切なことでございます。 しかし一方、歳入の方は今大変厳しいということで、これからの市町村の財政の運営はなかなかかじ取りが難しいところでございますので、県としてはまず第一に、簡素で効率的な行政システムを構築してもらうということで、各市町村に対しまして、やはり県が決めたように行政改革大綱の早期策定をお願いをいたしております。 それから、各事業の実施につきましては、県が三重点事業といたしております、第一、災害に強い、安心して暮らせる地域づくり、第二番目、交通通信体系の整備、第三番目、若者定住と過疎からの脱却のための定住と交流の促進、定住人口、交流人口をふやす、この三つを頭に置いて事業の実施をしてほしいということで、計画的な財政運営を期するための行財政調査等を通じまして個々具体的な指導、助言を行っているところでございます。 また、財源の確保につきましても、市町村税の徴収率を向上してもらいたい、また事務事業の徹底した見直し等をやってもらいたいということで指導をいたしておりますし、また一方、地方交付税の確保につきましても、平成八年度予算に向けまして国に今強く要求を、お願いをしておるわけでございます。 また、地方債の許可につきましても、なるべく地域総合整備債や過疎債といったような、将来返済するときに交付税措置があるというような有利な起債の活用について、それぞれの市町村の自主性を尊重しながらきめ細かく指導して、健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えています。 要は、やはり各市町村のやる気というか自立の精神、特に市町村長さんのリーダーシップ、情熱、自主再建、自分で自分の財政を健全に運営していくという、このリーダーシップが一番強く求められているところでございます。 次に、竹田・直入地区の道路の整備につきましてでございます。 私は、五期の県政に当たりまして、災害に強く安心して暮らせる地域づくり、交通通信体系の整備、定住、交流の促進を基本条件に掲げたわけでございますが、議員もご指摘をされましたが、地域の特性を生かした開発、観光、農業といった定往人口の増加を目指した諸施策と同時に、都市と農村との交流を目指しました交流人口を重視した地域活性化対策にも積極的に取り組んでおるところでございます。 そのためにはやはり、地域と地域がお互いに交流し連携を深めるためには、何といっても道路の整備というのが交流人口、定住人口のためには必要であるわけでございます。 そこでまず、やはり大分県全体の高速交通ネットワークを整備をしなければなりません。私もこのたび全国高速道路整備の会長を仰せつかりまして、日本全体の高速道路の推進を進める立場にもございますが、特に大分県におきましては九州横断道、本年は日田-玖珠間が開通しましたが、来年の三月には全線開通の運びとなっております。それによって九州の各県庁所在地が高速道路で結ばれることになり、名実ともにハイウエー時代が来るわけであります。 また、一番おくれておる東九州自動車道、これも大分-津久見間が本年の三月に着工し、来年できるだけ早い機会、来年の秋と言っておられますが、国幹審、国土幹線道路審議会を開いていただいて、いよいよ津久見から県境、蒲江までの基本計画を整備計画に格上げする、それからまた大分から北九州市までの道路を東九州自動車道の整備計画にするということをぜひ実現をしたいと考えております。 こういった高速道路につながるところ、各県道、国道、そういった地域と地域の交流といったことをやっていくための今度は地域高規格道路もできましたので、議員がご指摘の大分から竹田を通って熊本に行く中九州横断道路、地域高速道路ほか四路線が既に整備区間の指定を受けておりまして、今後この整備について全力を傾注したいと思っております。 その他国県道につきましても、県内六十分・圏域内三十分交通圏構想に基づきまして年次計画をつくって、県単事業を大幅に導入して整備促進に向けて努力をしております。 そこで、議員ご質問の竹田・直入地域の道路でございますが、まずこの地域内の中九州横断道路について申し上げますと、本年、平成七年度は犬飼と大野町までの間が整備区間となりまして、一部工事に着工いたしております。また、大野-竹田間が調査区間に指定をされておりますが、来年の予算でこれを整備区間に格上げしてもらって事業も採択をしてもらうということで、平成八年度の予算で最重点項目でこれを働きかけたいと思っております。 残る区間につきましては、いよいよ今度は竹田から荻を通って熊本の方に行くわけでありますが、熊本側の方の動きがいまいちちょっと、大分ほど進んでおりません。そこでやはり、これから竹田から熊本にかけての中九州自動車道、地域高規格道路の整備について熊本の知事にも話し、また沿道の市町村長さんでお互いにそれを促進するための協議会をつくって推進を--今既にできておりますが、そこでまた推進方をお互いに要望したいと思っております。 次に、大分から野津原を通って温見から竹田、日田の方に行く国道四四二号でございますが、全線の整備率、改良率は七〇%でございますが、竹田、直入に関して申し上げますと、平成七年の四月現在で約八八%までなっております。現在残っておる未改良区間の竹田市城原地区におきましては、平成十二年度を目標に事業の完成を進めております。 また、この地域内の県道の庄内久住線につきましては、今改良率が六八%、現在、久住栢木地区で平成七年度、本年度末を目標に、また直入町の下田北地区で平成十年度を目標に今事業を実施いたしております。 また、直入町の長湯地区及び同町と庄内町との境界にかけてのバイパスルートも今検討しておりまして、その早期着工に向けて努力をしております。 先般、ボーイスカウトの全国大会がありましたので、かなり道路はよくしたつもりでございますが、さらに拍車をかけてまいりたいと、こう考えております。 いずれにしても、やはり過疎地域において道路の整備を進めることが地域間交流で大切でございますが、道路の整備にはやっぱり用地の確保ということでございまして、国におきましても用地は地方で確保して、それに対する補助を行うという方向に今変わりつつあります。したがって、地権者の方々や地域の皆様方のご支援、ご協力をお願いして、用地確保に大変時間がかかるわけでございますので、議員の皆様方、市町村長さんのご協力を得て用地の確保に早く手をつけて、一日も早い着工と早期完成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 また、ご要望のありました炭酸泉を利用した福祉施設等については、傾聴すべき意見でございますので、民間活力導入等も含めてこれから研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 硫黄山噴火の被害防止のための治山ダムの整備についてお答えをいたします。 硫黄山の噴火に伴う降灰につきましては、降灰直後の十月十四日にその状況を把握するため現地調査を行い、調査可能な噴火口から三百メートルの地点で十ミリメートル、四百メートルの地点で三ミリメートル程度の堆積を確認いたしております。 議員ご指摘の法華院温泉側につきましては、火口から北千里に至る約一・五キロメートルは国有林で、それより下流が民有林となっておりますが、この民有林部分におきましては、現在十六基の治山ダムがあり、調査結果の降灰の量に対しましては対応できるものと思われますことから、その状況を見守ってきたところであります。 しかしながら、噴火の活動は依然として続いており、最近の大分地方気象台からの情報によりますと、火口付近には相当量の堆積物が見られるとのことでありますので、今後、営林局や環境庁等の関係機関と協議をいたし、有効な治山対策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 友永農政部長。 〔友永農政部長登壇〕 ◎友永清農政部長 農業農村整備緊急特別対策事業の実施方針と主な内容についてお答えいたします。 ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う事業費ベースで総額六兆百億円の対策費の中で、その中心をなしております三兆五千五百億円の農業農村整備緊急特別対策費は、担い手の確保や農地の集積による高生産性農業の育成と、生産基盤整備を通じた中山間地域の活性化を目的としたものであります。 具体的には、相当数の担い手が存在し、高い投資効果が見込まれる地区を対象として、圃場整備などの面整備事業と関連するかんがい排水事業などを有機的に結びつけ、短期間に、かつ集中的に事業を実施するという新たな方式により、事業効果の早期発現を目指すものであります。 平たん部におきましては圃場の大区画化や農地の利用集積、排水条件の整備と農道網の整備など、また中山間地域におきましては地形条件に応じた圃場整備事業などの生産基盤の整備と、これと一体的に実施する農道整備や農業集落排水などの生活環境の整備が主な内容となっております。 次に、農業農村整備事業の国の補正の受け入れ状況についてでございます。 十月十八日に成立いたしました国の平成七年度第二次補正予算に伴う農業農村整備事業予算の本県への受け入れ状況は、事業費にして百五十八億円で、七月現計予算に比べ五四%の増となっております。これにより、平成七年度の合計事業費は四百五十二億円にも達する見込みであります。 執行に当たっては、限られた期間や人員の中ではありますが、事業の計画的かつ効率的な執行に努め、効果の早期発現に尽力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--以上で馬場文人君の質問に対する答弁は終わりました。 佐々木敏夫君。 〔佐々木議員登壇〕(拍手) ◆佐々木敏夫議員 平成七年、本会議であります第一回定例会に、さらにまた本日、ことし最後の定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたことはまことにありがたく、感謝申し上げる次第であります。 さて私は、知事が五選目の公約であります重要な柱の一つ、災害に強い、安心して暮らせる地域づくりと交通通信体系の整備について質問いたしたいと思います。 本年一月十七日午前五時四十六分に淡路島を震源としたマグニチュード七・二、直下型地震が発生し、道路、鉄道、港湾などの交通大動脈に大きな被害を与え、家屋等が多く倒壊し、電気、ガス、上下水道などライフラインも寸断され、死者五千五百名を超える未曾有の被害を生じました。地震発生と同時に緊急対策について、被災地域及び他地域の行政機関はもとよりボランティア活動等、広く国民的な援助活動、救助活動が行われたが、その支援道路が寸断されているため支援活動に支障を来したわけであります。その後、この教訓を生かして、国では今後の国土づくりのビジョンとして、太平洋ベルト地帯から離れた地域の自立性の向上と国土の安全性、強靭性を高める観点から、新しい国土軸の形成が必要であると提示しております。 平松知事におかれても太平洋新国土軸の必要性を十分に強調され、その実現に向けてご努力されていることに対して、深く感謝申し上げるものであります。 さて大分県では、阪神方面からの輸送路としては山陽道から関門海峡を経て二豊路への経路がメーンとなっていると思われるが、もし阪神・淡路大震災クラスの大地震が発生した場合を想定すると、阪神方面からの緊急輸送路としての高速道路を利用するほか、第二輸送路として山陽路を通り、また平松知事の西瀬戸経済圏構想による徳山からフェリーで国見町の竹田津港を経由して香々地町、真玉町、豊後高田市を通り北大道路を結ぶ輸送ルートが考えられると思っております。このルートの完成により、産業、経済の発展、地域住民の生活の向上に大きな効果をもたらすものと期待しております。 まして、過疎化や高齢化の進む中で人口増加を前提とする国土計画、地域計画のあり方が、さきに述べた国の方針にあわせて提示されており、これからは交流と連帯により地域の活性化を図る地域連帯軸構想を実現することが急務となっております。 また、国東半島地域は、頭脳立県、技術立県を目指した臨空工業地帯を基盤とする県北国東地域テクノポリス構想の中でIC産業やIC利用産業が数多く立地し、県全体の産業構造の高度化に大きく貢献しているところであり、また、古代仏教文化の宝庫と呼ばれるにふさわしく富貴寺を初めとする数々の史跡が点在し、年間約二百八十万人の観光客が訪れるところでもあります。 私はことし三月の定例会におきまして、県北拠点都市の機能強化を図る上で、海岸線に沿って県北中津市、宇佐市、豊後高田市を軸に東西に結ぶ高規格道路の設置を強く要望してきました。この設置により、過疎地域の活性化、拠点都市地域内の交流はもとより、沿線の周辺に及ぼす効果ははかり知れないものがあると確信しております。 若者が定住するために最も必要な条件は、まず職業、職場の自由な選択であります。第二に文化、スポーツ施設、にぎわいの場など、若者を呼び込む条件を整えることであります。 これらをさらに中津、宇佐、豊後高田、真玉、香々地、竹田津港へと高規格道路で結ぶことにより、県都より六十分、拠点都市圏域内三十分構想も実現され、圏域内の交流をすることにより活性化し、県北地域全体が拠点都市として一体的な住環境の整備が進み、人々は住みなれた自宅から職場への通勤が可能となり、必然的に若者は働く場を求めて転出することもなくなり定住が進み、過疎からの脱却はもちろん、均衡のとれた拠点都市の構築ができると思うのであります。 このような地域産業の発展、観光産業の振興を図る上からも、竹田津港から豊後高田市を経由して北大道路ヘアクセスする高規格道路の整備が必要であると考えております。さきに述べましたように、緊急輸送道路としても考えられるこのルートの実現を図ってもらいたいと思うのであります。知事の所見をお伺いいたします。 次に、保健所対応についてお伺いいたします。 保健所法が地域保健法に改められ、平成九年四月一日、全面施行されることになっておりますが、この地域保健法には、保健医療や社会福祉の施策と有機的な連携を図るため、地域医療圏と高齢者の保健福祉圏を参酌して設置しなければならないとされております。 大分県下におきますこの圏域はそれぞれ同じ地域でダブっており、ともに十カ所で、現在県下の保健所は十三。そこで所管の区域の見直しが求められることになり、大分県では法改正の趣旨を踏まえ具体化するため昨年十月、大分県地域保健対策会議が設置され、一、地域保健を一層充実、二、県内保健所の所管区域の見直しをする、三、市町村と機能分担、保健所の機能強化など調査検討中と聞きますが、県下で公立病院も総合病院もない地域にとって、保健所は地域医療、地域福祉の中核的公共施設として半世紀にわたり地域住民に信頼され、親しまれてまいりました。特に高齢化が著しい過疎地域におきましては無医村や無医地区も多く、知事の提唱する地域の振興と活性化に向かって住環境の整備、若者定住と住みよいまちづくりに懸命に努力をいただいているところではありますが、公的あるいは公共的施設などが一つ一つ統合あるいは廃止され消え去っていく今日、若者定住が望めず、過疎化が進み、そこで必要不可欠の行政機関である保健所の存続と機能強化は、物心両面にわたってかけがえのない重大な意義を持つものであります。 よって、活力ある大分県創造のため地域構築の一環として、高田保健所はもとより、過疎地におきます保健所の存続と機能の強化充実を切に望むものであります。知事の所信をお伺いいたしたいと思います。 最後に、道路維持補修業務の民間委託についてお伺いいたしたいと思います。 県が管理する道路の草刈り、側溝清掃、舗装補修などの道路維持補修は現在、土木事務所ごとに二班または三班の道路維持管理班が設置され、十二土木事務所で合計二十九班の百四十五名の職員によって直接実施しているようであります。 この維持補修業務は、道路現況の変化等に対応して業務のやり方を変える必要があり、県はこれまで砂利道補修班、舗装道補修班、道路の区間を受け持つ作業員等の編成によって一貫して直営体制で実施しており、現在の体制は昭和五十六年以来、既に十四年を経過していると聞いております。 この間、道路整備は県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の確立を目指して道路新設、道路改良及び舗装整備を中心に事業が大きく進展し、道路改良率、舗装率ともに大幅に改善され、これに伴い道路資産も大きく増大していると思うのであります。 一方、道路を取り巻く環境も大きく変わり、道路騒音、振動対策、道路環境美化の要求等、住民ニーズもまた多様化、高度化してきました。このような道路環境の変化に対応するため、県としては、安全で快適な道路交通の確保や良好な道路環境美化の確保等県民サービスの向上を目指して、現在の維持補修体制を抜本的に見直す時期に来ていると思うのであります。 さて、本年十月に大分県行政改革推進委員会から、単純、大量な業務、時期的に集中する業務、特殊または専門的技術を要する業務等については積極的に民間委託を進めることの提言があり、さらに同月、監査委員から、道路維持管理班を廃止し、道路維持管理班が実施していた業務を民間専門業者に委託することの行政監査の報告が出されました。 これらの提言を受けて、県は十二月四日に策定した大分県行政改革大綱の中で、事務事業の民間委託の基本方針として「行政が必ずしも直接実施する必要性がなく、また代替できる民間企業が充実している業務は、人的、経済的な効率化や地域産業の振興の観点から可能な限り民間委託を進めること」として、具体的に除草、側溝清掃、路面清掃等の道路維持補修業務を取り上げています。 したがって、道路環境の変化に適切に対応し、さらに積極的に行政改革を推進するためには、道路維持補修業務はその業務内容から、草刈りや側溝清掃は時期的に業務が集中するため、人、機械の一時的な活用が可能である民間業者による方が適していること、舗装補修業務等は機械力、技術力が必要であるが、県内ではその力を備えた専門業者も多く、適正な競争が確保されることから民間に十分受け皿があること、委託が直営より経費の節減になること、現在の深刻な不況では委託によって地域産業の振興が図られること等から、現行の直営体制を改め、全面的に民間委託にすべきであると考えられるのであります。 全国的に見ても民間に委託している県が大部分を占めており、九州各県では熊本県、宮崎県、沖縄県が既に委託し、県内では建設省が委託で実施している状況であります。県は今後、この道路維持補修業務をどのように対処しようとするのか、お考えをお伺いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○長田助勝議長 佐々木敏夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐々木議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、竹田津港から豊後高田を経由して北大道路ヘアクセスする高規格道路の整備についてでございます。 議員もご指摘になりましたが、本年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は大変大きな震災でございまして、未曾有の被害をもたらし、五千五百名ものとうとい人命と多くの家屋が火災や倒壊に見舞われ、道路、鉄道、港湾など交通網が破壊され、壊滅的な被害をこうむったことは記憶に新しいところでございます。 私といたしましては、そのときにも申し上げましたが、この災害は、別府島原地溝帯ということで、この大分県にとりましては昭和五十年に湯布院の直下型地震もありましたので、これは他人ごとではないと早速、大分県もこういった大きな地震に対する対策に取りかからなきゃならぬということで対策の要綱をつくり、先般、別府を中心に大型地震が来たときの訓練もいたしたところでございますし、また同時に、この被害地における援助も県民の皆様方の温かいご協力、ご支援で、被災地に対して人的、物的な援助を行うことができたわけでございます。改めてお礼を申し上げたいと思っております。私も、貝原兵庫県知事、当時の中川大阪府知事にも、参りましてお見舞いをしたところであります。 私がこの大災害で得た貴重な教訓は、まずやはり情報ネットワーク、情報を早く手に入れる、このネットワークの整備、それから交通体系の整備を図って災害に強い県土づくりをするということでありました。したがって公約の一番に、その災害に強い県土づくりを掲げたわけでございます。 それでやはり、一つの県に大きな地震が起こったら、一つの県だけでできませんので、本年度、九州の知事会議で、九州、山口九県で災害時に相互応援協定を締結いたしました。また、震度情報ネットワークシステムということで県下全市町村に震度計を設置をし、また落橋防止対策、橋げたの補強ということで災害防止に努めておるところであります。 また、私が八年前から提唱したいわゆる第二国土軸、太平洋新国土軸が図らずも、このたび東海道、山陽道の真ん中の神戸が大震災に遭うことによって一軸一極ではだめだと、やはり多軸多極に変わらなきゃならぬということが国民的な世論になりまして、近く発表される計画、国土開発審議会の計画部会においてこの太平洋新国土軸が、このたびは大分から沖縄まで延びるような新しい線になっておりますが、こういった大分を中心に沖縄、大分を中心に豊後水道、四国、紀淡海峡、名古屋の架橋、伊勢湾口といったような形の太平洋新国土軸というような形で、これが計画部会の中でも位置づけをされているような案が今出ております、こういったことでございます。 また一方、議員のご質問のありました県北国東地域では、県北国東テクノポリス構想の積極的な推進ということでIC工場の立地、中津港の整備、こういった若者定住の施策が進んでまいりました。 また、先般、同地域から日田地域にかけての大分県北・日田地方拠点都市地域が拡大指定をされまして、福岡の小倉から中津に至る道路と日田中津道路、両方の回廊について福岡県知事と私との間で経済協力の協定もできたわけでございます。 一方また、豊後高田市における鼎団地の工業団地を初めとして、これからこの地域の交流、提携がさらに進むということで若者の定住と人口の交流というのが一層図られるわけでございます。 そのためには、何といってもやはり道路の整備が不可欠であることは申し上げるまでもございません。皆様のお力添えで北大道路も本年の三月、全線開通いたしました。また、中津-日田におきましても地域高規格道路の指定を受けまして、現在、中津-日田間の中で本耶馬渓町と耶馬渓町の五キロが整備区間ということに今なって、これからこの整備も着々と進めたいと考えております。 また、東九州自動車道を来年の国幹審で整備計画に格上げする際には、中津から北九州までの路線も整備計画にも格上げしたいと考えておりますので、これから中津、宇佐、豊後高田を中心に新しい高速交通体系を整備していこうという構想になるわけでございます。 そこで、ご提案のありました竹田津港から豊後高田市を経由して北大道路、将来は東九州自動車道になっていくと思いますが、これにアクセスする高規格道路を建設するということでございますが、この中で豊後高田市より東九州自動車道ヘアクセスするまでの区間につきましては、平成六年の一月に策定いたしました大分県広域道路網整備基本計画の中で広域道路として位置づけられております。特に地域振興公団による鼎団地がここにできますので、それとの関連もございますので位置づけられております。本年の三月の定例県議会で議員のご質問の趣旨も踏まえて、本年度から地域高規格道路を念頭に置いたルート等の調査を今始めることにいたしており、今後、関係機関とも十分協議しながら、事業着手に向けて検討してまいりたいと考えております。 今度、豊後高田市から竹田津港でございますが、これは緊急輸送ルートとしての位置づけというご意見もございましたので、そういうことも含めて、また昨日、県北の皆さん方、県北地域開発促進協議会の皆さん方からの提案もございましたので、これからの研究課題として受けとめて、これから研究もしてみたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、過疎地域における保健所の存続と機能の強化充実であります。 ご案内のように、我が国における地域保健を取り巻く状況は、急速な高齢化の進展、慢性患者の増加、疾病構造の変化、保健サービスに対する住民ニーズの高度化、多様化ということで大変大きな変化が来ております。このために、終戦直後につくられました地域保健対策の枠組みを抜本的に見直しまして、来るべき二十一世紀を展望して、国と都道府県と市町村がそれぞれふさわしい役割を分担して地域保健対策の総合的な推進強化を図ることが必要となっております。 こうした状況を踏まえまして保健所法が地域保健法というのに改められまして、平成九年度に全面施行されます。これによりまして、老人保健事業に加えて新たに三歳児健診などの母子保健事業、また栄養指導といった住民に身近で利用頻度の高い保健福祉サービスは、各市町村において一元的に行われることになるわけであります。県といたしましては、市町村に対しまして、地域における保健福祉サービスの拠点としての市町村保健センターというものの一層の整備、また保健婦や栄養士といったマンパワーの確保、その体制の整備について十分助言、指導を行ってまいりたいと考えているところであります。 一方、県におきましては、保健所について地域保健の専門的、技術的な拠点ということで各市町村の指導、支援を含む機能強化を図っていくことになりますが、この保健所の所管区域も、この地域保健法の規定によりまして保健、医療と福祉の連携のとれたサービスを提供するために二次医療圏や老人保健福祉圏を参酌して設定しなければならないということになっております。 先ほど申し上げましたように大分県の高速交通体系もだいぶ整備されましたので、保健所の所管区域の見直し、また機能強化についてここでもう一回考えたいと、このように考えておるところでございまして、庁内に大分県地域保健対策会議というものを設置しまして、国との意見調整を図りながら現在慎重に検討をいたしているところであります。 今後とも、県、市町村がそれぞれの役割を十分果たし、過疎地域の人を含めたすべての人がライフサイクルを通じて保健、医療、福祉サービスをこれまで以上に享受できるように努めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、この検討の結果につきましてまたご報告、ご理解を賜る時期が来ると思いますので、よろしくひとつお願いいたします。 その他の質問については担当部長から……。 ○長田助勝議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 道路維持補修業務の民間委託についてお答えいたします。 ご案内のように、本県の道路維持補修業務については大部分は直営体制で実施いたしております。県としましては、日ごろから道路を取り巻く環境の変化等に対応して、より安全で快適な道路環境を県民に提供するために道路維持管理に万全を期しており、その管理体制について不断の努力をしているところでございます。 議員ご指摘の道路維持補修業務の民間委託につきましては、本年十月の県内各界各層の代表者からなる行政改革推進委員会の提言や、監査委員の行政監査の報告の中で指摘も受けております。また、今回策定された行政改革大綱において例示事項として取り上げられ、行政責任の確保、行政サービスの維持向上等に留意しつつ積極的に民間委託を推進することとされておりますので、他県の状況も参考にしながら職員の処遇等にも十分配慮し、ただいま鋭意検討しており、早急に結論を出したいと考えております。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--以上で佐々木敏夫君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長田助勝議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○長田助勝議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時四十九分 散会...