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  1. 大分県議会 1995-07-01
    07月12日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 7年 第2回定例会(7月)平成七年    大分県議会定例会会議録(第四号)第二回平成七年七月十二日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号        平成七年七月十二日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十三名  議長  長田助勝  副議長 牧野浩朗      池田秀人      相良補三郎      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      後藤利夫      本多睦治      首藤健次      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      浜田 博      吉山和人      木許 晃      重野安正      挾間 正      菅 正雄      冨沢泰一      山田軍才      竹中万寿夫      阿部順治      緒方喜代美 欠席議員 三名      堤 隆一      相良勝彦      古屋虔郎 欠員 一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  永岡惠一郎  総務部長   木内喜美男  企画総室長  飯田益彦  企業局長   二宮正和  教育長    田中恒治  警察本部長  竹花 豊  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 工藤真一郎  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   友永 清  林業水産部長 坂本陽一郎  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         中村信幸  事務局長  監査事務局長 神矢正樹  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  外山邦夫  財政課長   山田朝夫  秘書課長   小松紘一郎     -----------------------------     午前十時五十六分 開議 ○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○長田助勝議長 日程第一、第六三号議案から第八九号議案まで及び第三号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 安部省祐君。 〔安部議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 質問にはいるに先立ち、今回の一般質問のトップバッターとして私に質問の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆様方に、まずは心から感謝申し上げたいと思います。 平松知事には、県民皆様方の圧倒的な支持を得られ、再選を果たされましたことに改めて敬意を表したいと思います。 平松県政五期目のスタートに当たり、私も微力ではありますが、これからも研さんを深め、少しでも県勢の発展や県民の負託にこたえられるよう努力、精進してまいる所存でありますので、知事並びに執行部の皆様にはこれからもご指導のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。 さて、去る六月二十一日の日本体育協会国体委員会における了承、昨日の日本体育協会理事会における平成二十年の大分県における第六十三回国体夏季・秋季大会の開催が内定を見ましたことは、県民の一人としてまことに喜ばしく、これから二十一世紀に向け大分県の将来にも大きな明かりを灯すこととなり、また大分県のまちづくりにも一つの指針を示す方向性が示されたことになります。 国体の開催は、二〇〇二年のワールドカップサッカーとともに、大分県におけるスポーツのビッグイベントとして関係者から早期開催が強く望まれておりましたが、今まさにその一つである国体の開催が決定されたことにより、残すは来年のワールドカップサッカーの開催決定に向けての朗報が待たれるところとなりました。 既にそのメーン会場となるべき大分県スポーツ公園は工事も着々と進行しておりますし、開会式が行われるメーンスタジアムについても既に設計コンペが終了するなど、開催に向けて事実上のスタートが切られております。こうした状況の中で、これからクリアしていかなければならない問題点も数多く山積しております。特に市町村における開催競技やその他の施設整備、多数の来県者を迎える受け入れ態勢の整備や輸送手段の確保などがこれからであります。 私はこれまでに、二巡目国体に向けての基本姿勢、特に底辺層の拡大が今後の大分県にとって最も重要との観点から、県民がいつでも、どこでも気軽に使える施設整備、底辺層拡大のための施策、目標と取り組みについて、大分県スポーツ界の強化策を初め、県民レベルの向上並びに競技力のアップや施設整備等について質問をしてまいりましたが、今回は別の角度からこの将来にわたるビッグイベントに向けての展望について質問してまいりたいと思います。 ご存じのように各地の国体の開催は、その開催県の経済やインフラの整備に大きなインパクトを与えてきました。当然のことながら、国体を契機に交通体系の整備が一段と進められ、数多くの人々が開催地にはいり込む状況を見ておりますと、これはごく当たり前のことであり、またそれから派生する人的交流という面から考えるならば、定住人口から交流人口へという現在の行政目的に沿った、すべての面でまちづくりに通じてまいります。 実際に近年の国体の参加人員の状況を見てみますと、第四十六回大会では、夏季大会が五競技で参加選手団五千二百二十七名、競技役員千六十五名、補助員六百五十六名の計六千九百四十八名となっており、また秋季大会が三十一競技、一公開競技で参加選手が二万四百五十二名、競技役員五千八十八名、補助員五千百十名で計三万六百五十名となっております。これに応援者や観光客を合わせるとその数は相当なものに上り、今後さらに女子サッカー、ゴルフ、ビーチバレーなどの競技種目の追加が予想されており、その参加人員はますます増加するものと思われます。 また、もう一方で、国体を契機とした地場に根差した地域スポーツの盛り上がりという点も見逃せません。県内でも過去に玖珠町のホッケーや犬飼町のカヌーなど、その成功例もたくさんありますし、他県においてもそのスポーツのメッカとなっている事例も少なくありません。 まちおこし、むらおこしという点も大きな要因として国体というイベントには含まれております。 さらに、国体に限らず、大きな大会には大会運営にかかわるボランティアの存在も近年大きなウエートを占めるようになってきており、大会に出場する選手以外の人員、開会式に出場する県民から、それを見るということで参加する人員、民泊する選手を受け入れる県民に至るまで、相当数の県民が他県から来県する人々との人間関係を深め、人材交流や若き青年たちを育成していくという点からも見逃せない大きなイベントでもあります。 このようなソフト面の整備はもちろんのことでありますが、ハード面の整備も大きなインパクトを持ちます。施設整備はもちろんのこと、山形の「べにばな国体」における山形新幹線のように、この時期に合わせた大都市部からの輸送手段、交通手段の確保も県勢発展には欠かせないものがありますし、これを契機として、豊かさと利便性の持てる交流に適した交通体系の整備が必要となります。 これから平成二十年の国体開催までに十四年の月日しかないことを考えると、輸送、交通手段をいかに利便性を高め確保していくかが十分に検討され、その整備を図っていかなければならないことになります。 過去から現在まで、太平洋新国土軸構想リニアモーターカー、日豊線のミニ新幹線構想などが議題となってまいりました。この大量かつ高速交通手段、輸送手段の確保は、当然のことながら二十一世紀の大分県には欠かせないものでありますし、この国体というビッグイベントに合わせ整備をする必要性があるということは言うまでもありません。 こうしたことを考え合わせるならば、国体開催というこの大きなイベントの内定を契機に、大分県の二十一世紀の将来ビジョンをもう一度検討する必要が出てまいります。 現在、二十一世紀の将来の指針とすべきものとして策定されております21長期総合計画--豊国地域構築プラン21は、その目標年度を平成十二年にしております。これから特に、平成十四年に開催予定のワールドカップサッカーや平成二十年の国体の開催などを含め、将来ビジョンを考え直し、見直しをしていく必要性が出てきましたし、今までの計画にさらに上乗せをし、平成二十年までの超長期にわたる取り組みを進める必要性が出てきたことになるのではないでしょうか。 既に県都大分市においても、中心部の再開発、大分駅高架化、駅南区画整理事業や庄ノ原佐野線などの平成二十年か、それよりも先までの事業展開が図られ始めました。 現状で二十一世紀長期総合計画を上回る長期事業が出てき始めた以上、多くの課題の解決は長期に目標を設定し、その中で順々に解決を図っていかなければ、時と場合によっては場当たり的な政策にしかなり得ません。 また、この目標に向け、これまで知事が提唱されてきました一村一品を初めとする人づくり運動にもさらに拍車をかけ、物も豊か心も豊か、人材も豊富な大分県づくりに突き進んでいかなければなりません。 二巡目国体に向け、また二十一世紀の大分県づくりに向け、基本的にどういう戦略を持とうしているのか、また県民全体にその基本戦略をアピールする上で必要不可欠な長期総合計画をどう組み立てていくつもりであるのか、目標年次の改定、その内容の再検討などを含め、お伺いいたします。 あわせて、県外からの都市間交通の基本とでも言うべきリニアモーターカーミニ新幹線構想などの高速交通体系の整備の基本方針、その他の輸送手段の強化策について、その方向性をどのように持っていこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、国体と同様に、大分県に大きなインパクトを与えつつある情報化への取り組みについてお伺いいたします。 最近、特に「マルチメディア」という言葉を聞くようになりました。マルチメディアとは、情報と人間の自然かつ能動的なコミュニケーションを可能とするための手段または表現形態と考えることができます。また、その特性として、第一に、自然なコミュニケーション環境を創出するものとして映像や音声中心の臨場感豊かなコミュニケーション、機器や伝送路の存在を意識させない操作利便性の向上、第二に、越境性、ボーダーレス性としての情報機器の複合一体化、通信と放送の融合など既存の社会制度の枠組みを融合化、統合化、第三に、新たな文化レベルへステップアップとして自由な情報の表現形態の抽出、幅広い用途への転用、だれもが情報の一方的受信者から能動的発信者に変身、第四に、時間と距離の克服へ大きく接近するものとして、交通手段にも代替するフェース・ツー・フェースに近い通信の実現、東京一極集中の是正、地球環境問題への貢献などがあります。 また、意義としても、経済構造の変化、高齢化社会への対応、一極集中の是正、環境問題への対応、国際社会との調和、ゆとりある豊かな社会生活の実現という課題に対して、ホームショッピング、ビデオ・オン・デマンド、在宅老人コミュニケーションシステム、遠隔医療、遠隔教育、国際間のオンラインショッピングサテライトオフィスネットワークカンパニーなどの効果が、マルチメディア社会が実現することにより考えられます。 さらに見逃せないのが、マルチメディアの経済効果であります。現状の予測として、二〇一〇年にはマルチメディアの市場規模は百二十三兆円になり、雇用の創出は二百四十万人になると予想され、さらにその中で光ファイバー網により創出される市場は五十六兆円と予想されております。 このマルチメディア社会に向け、我々の生活、経済システムは既に大きな変化を始めております。既に電話回線を使い、十年前の新聞記事を引き出すサービスは始まっておりますし、パソコンを通じてショッピングを楽しんでいる人も多いと聞いております。 こうした環境の中、大分県においては平松知事を先頭に、地域の活性化のためには地域からの情報発信は大切なものであり、コアラは一九八五年から活動を開始しており、現在は会員数も二千五百名を超し、全国的にも高い評価を受けております。また、一九八九年には豊の国情報ネットが全面運用を開始し、ニューコアラオスカル--大分統計情報データバンクオリオン--大分研究情報ネットワークシステムコロンブス--大分中小企業地域情報ネットワークシステムなどと連動して運用されております。また、本年はNTTのマルチメディア地域実験に都道府県として唯一参加され、情報先進県として大分県がローカルにして大都市並みの水準であることに敬意を表しますとともに、その実験の成果が大きく上がることを期待いたしております。 この新たなる流れは、社会の変化というよりは革命に近い大きな流れの変化でもあります。情報、通信の著しい発達は、今、大分県が抱えている多くの問題点の解決にも役立ちますし、これに進んで取り組んでいくことこそが大分県の将来を明るくするものにもなります。 今までのメディアとマルチメディアの大きな違いは、情報の送り手と受け手が異なるものから、同じ媒体を使用して情報を送ったり受けたりすることができることにあります。また、必要とする情報が即座に呼び出すことができる点も、マルチメディアの大きな特色であると言えます。そして、始まったばかりのインターネットも、英語という障害はありますが、これからは自動的に翻訳する機械ができるでありましょうし、そうなると言葉の障害はなくなり、より世界が近くなることとなります。 しかし、情報化は、情報化そのものが目的ではなく、それを使いこなして個を実現することが目的であります。マルチメディアも、個の実現にどうかかわっていくのかを念頭に置き実践していかないと、ニューメディアと同様の結果、失敗を繰り返すこととなります。 そのためには、情報を送ることはまずおいておき、地域としての文化を育てることが重要となります。パリやニューヨークを例にとってみますと、その町そのものが情報を発信しているわけではありません。情報を欲しい人が勝手にアクセスして情報を取り出しているのが現状であります。つまり、各市町村がその町で独自の文化を育てることが必要となりますし、またそれをとりやすいように整備していく、この整備を行政がしっかりとしていかなければならないわけです。 要するに、まずは県はもちろんのこと、各市町村、町の単位でそれぞれの地域がそれぞれの文化を育て、その上で情報が流通しやすいような環境を整備していかなければ、マルチメディア時代において情報先進県とは言われなくなってしまいます。また、その過程において、知事が常々言われますまちおこしもできることとなります。つまり、マルチメディア化が町を活性化していくことともなります。 私は四年前の平成三年第二回定例会で、住民福祉の向上と地域の活性化、住民サービスの一環として公共施設の案内・予約システム図書館情報ネットワークシステム地域カードシステム等コミュニティーネットワーク構想推進プロジェクトについて、その情報のシステム化について今後、具体的にどのような方針で臨まれるのか、お伺いいたしました。 また、先進的な事例として、平成三年四月より島根県出雲市で実施されております総合福祉カードシステムのようなICカード、個人の基本情報、保健情報、緊急情報及び行政情報が記録されており、このカードを使えば必要に応じた記録を簡単に見ることができるので、緊急時の医療、日常での健康管理、市役所等の窓口での手続の簡素化ができ、まさにこれからの高齢化社会を考える上で見逃せないシステムについてもお伺いし、情報化社会における新しい取り組みについて提言をしてまいりました。 もう一方で、これまでの行政のOA化の流れを考えていきますと、コンピューターの利用はただ単に事務系の処理が中心となっており、全県庁内でその情報資源が本当に活用されているのかといえば、疑問が残ります。 情報先進県である大分県において、確かに一部の統計情報はデータベースからオンライン化されておりますが、行政の情報化の一元化がおくれている点は極めて残念なことであり、その上、その他の情報を取り出そうとしても、まだまだ情報量として不足しておりますし、オンライン化もされていないのが現状であります。 知事を先頭に高度情報化社会に向け、県民に開かれた大分県の情報やその資源をいち早く一元化して、簡単にアクセスできるようにしていただきたいと願いますし、他県の人々から見ても、大分県はすばらしいと言えるようなシステムの構築を願うものであります。 先進的な事例として、全国に約百六万人の会員数を持つ国内最大級通信ネットであるニフティーサーブには、既に「ふじのくに静岡情報」や「彩のくにさいたま情報」、静岡県警察情報などがオンラインされております。 また、その内容を見てみますと、「ふじのくに静岡情報」には、一、ご案内、二、県政ニュース、三、こんにちは県庁です、四、県内の景気動向、五、静岡県へひとこととなっており、同じく「彩のくにさいたま情報」には、一、ご案内、二、県政ニュース、三、県政・県一般、四、消費・生活、五、医療・福祉、六、産業、七、施設利用、八、講座・催し物となっており、さらに静岡県警察情報は、一、ご案内、二、県警からのお知らせ、三、警察行事ご案内、四、各種手続きご案内、五、情報提供のお願い、六、交通取り締まり情報、七、相談Q&Aコーナー、八、駐在所だより、九、県警掲示板、十、県警宛メールとなっております。 また、もう一方の国内最大級のネットであるPC-VANには、さらにこれを上回る数の情報がオンラインされており、その中には大阪府行政情報を初めとして、「ふじのくに静岡情報」、静岡県県警情報、さらには「北海道ふるさとガイド」、「やまなしの観光情報」、「岩手まるごとPACN情報」、「すっぴん徳島(定住情報)」、「やまがた「遊学館」から」などの各地の自治体から情報発信がなされ、特筆すべきは大阪府知事に対する目安箱までもが設置されていることであります。 この二大商用ネットの項目に豊の国大分情報がないのがかえって不思議なくらいでもありますし、残念なことでもあります。 確かに、大分県においては各ネットとして単独の運用は以前より開始されておりますが、このように地域を選ばず、時間を選ばない、多くの人々が利用することのできるネットに向けた情報発信には少々おくれをとっている感がありますし、これからますます地域活性化の方向を地域情報として発信する必要性があるような気がいたします。 さらに、これから大分県における各種統計情報CD-ROM化はもちろんのこと、高度情報化社会においてはリアルタイムでネットにオンラインし、いつでもどこでも情報がとれるようにしていかなければなりません。そのためにも、全国でも先進的な取り組みでもある豊の国情報ネットワークの機能をさらに充実させ、大手の商用ネットオンライン化していくならば、大分県というものの情報発信機能が増すことは言うまでもありません。 そうした中で本年、総合情報ネットワークが運用を始めており、これが今後の情報の一元化につながることとマルチメディア時代における地域おこしにつながることを大きく期待するものであります。 まさにこれからの高度情報通信社会において、光ファイバーなどの高速、大容量の通信回線が今後整備され、全国どこからでも幅広い情報のやりとりができようとしている現在、高度情報化は、行政に必要な情報から逆に県民が必要としている情報の伝達まで幅広く各部をまたがり、大分県内の産業の高度化はもちろんのこと、住民においても必要不可欠なものでありますし、さらには他県との差別化にもつながってまいります。それを積極的に行政も進めていかなければなりません。 そこで、県として統一的な高度情報化への取り組みを強化するために全庁を挙げて取り組みをし、積極的に進める上で必要となる庁内の横断的組織、大分県高度情報通信社会推進本部というようなものを設置し、取り組んではいかがなものかと思いますが、考えをお聞かせください。 あわせて、その全体が連携をし、地域おこしと文化の醸成、通信手段の確保と発展、情報のデータベース化と利便性、これらを考え合わせ、今後、情報化についておくれた部分をいかに取り戻し、進めようとしているのか、その方向性をお伺いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、二巡目国体を契機として大分県の将来ビジョンについてのご質問であります。 私は、二十一世紀に向けまして大分県が世界に開かれた、ローカルにしてグローバルな産業文化大県として大きく飛躍するために、二十一世紀までの間を地域構築の時代と位置づけまして、21長期総合計画をつくりました。これは二〇〇〇年を目標、つまり平成十二年を目標年次といたしまして、県北国東地域テクノポリス県南地域マリノポリス、またリバーポリスグリーンポリス、また大分、別府の情報産業圏というようなそれぞれの地域に五大プロジェクトをつくりまして、それぞれのプロジェクトを発進をさせております。 また、県内一時間・圏域内三十分交通圏構想ということで具体的な施策をいたしまして、一人一人の県民の皆さんが豊かさを実感できるGNS型社会、総満足度社会の実現を目指しているところでございます。 この計画は、国際化、情報化、高齢化、高速交通時代を視野に入れまして、各分野の主要施策のほか、東九州自動車道の整備、豊予海峡ルートの建設、大分駅高架事業を初め二巡目国体、ワールドカップサッカー等、現計画の二〇〇〇年を超える長期的なプロジェクトについても視野に入れて、その整備に向けた一定の方向づけをこの計画でしておるわけでございます。 しかし、議員も言われましたが、これをつくってから今日までの間、アジア経済は非常に大きく成長し、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意があり、また最近の急激な円高に伴う産業の空洞化、価格破壊、構造変革、そしてまた高齢化、少子化というような進展で、計画想定時には想定していないような経済社会情勢の変化も生じていることも事実でございます。 したがって、お尋ねの計画の見直しについてでございますが、確かにこれから論議しなければならない時期が参っていると、私もこのように考えておりまして、これからひとつ二〇一〇年を目標とした県計画の方向づけを考えたい。そのためには、指針となります第五次の--次期全国総合開発と言っておりますが、四全総に次ぐ全国総合開発計画が国におきまして平成九年、再来年を目途に今作業が進んでおるわけであります。これは二〇一〇年を目標としております。大分県は、ワールドカップサッカーが二〇〇二年、国体が平成二十年、西暦で言うと二〇〇八年でございますから、二〇〇二年、二〇〇八年を視野に置いて二〇一〇年を目標とした計画をこれから作業を始めなけりゃなりません。 大体、県の計画は、国の全国総合開発計画が策定されまして三年ぐらい後に、それに合わせてつくることになっておりますが、今回私は、平成九年にこの第五次全総、つまり次期全国総合開発計画がつくられましたら、間髪を入れず、割に早い時期にこの県の計画をつくりたいと、このように考えまして、時期を失することなくこれをつくりたい。そのためには、現在の計画の今、フォローアップ委員会ができておりますので、その中で二〇一〇年へ向けてのいろんな各要因を検討し、国が平成九年に全国総合開発をつくった段階で、まあ一年、二年、若干タイムラグがございますが、その辺の段階で二〇一〇年へ向けての計画をつくりたいと、このように考えているところでございます。 また、二巡目国体につきましては、議員がご指摘のように経済社会的にも波及効果も大変大きいということでございます。そのことで私も積極的に二巡目国体の誘致をいたしたわけでございます。 これを機会に大分県が九州の玄関口になる、またアジアの交流拠点になるというためのインフラストラクチャーの整備、例えば豊予海峡ルートの整備、橋をかける、トンネルをつくる、また九州横断自動車道、大分-熊本の中九州横断道路、また太平洋新国土軸、九州新幹線、四国新幹線、東九州自動車道、こういった東九州軸の高速交通体系の整備にさらに努力を払いたい。 また、県内の交通体系についても、国体やワールドカップサッカーに備えて、先ほど申し上げました県内六十分・圏域内三十分をぜひともこれに合わせて完成をしていきたい、こう考えているところでございます。 なお、お尋ねがございました東九州新幹線、これは福岡から鹿児島に至る路線でございまして、昭和四十八年に基本計画路線ということになっております。また、四国新幹線は、大分から豊予海峡を通って、四国から大阪に行く新幹線、いずれも四十八年に基本計画が策定をされております。 東九州新幹線鉄道建設期成会、東九州新幹線鉄道建設促進議員連盟ということで、現在、整備計画に格上げしようということで今要望をいたしております。現在は、整備新幹線、鹿児島、富山、東北で今の整備新幹線の議論が非常に白熱しておりまして、私どもはそれに負けないように、この基本計画から整備計画への格上げということを今、運輸省に強く申し上げておるところであります。 この整備手法でございますが、議員も言われましたリニアモーターカー、ミニ新幹線等がございますが、どういったやり方が一番よいか。現在、大分を起点として豊予海峡から四国を通って大阪まで行くこの四国新幹線については、その一環として鉄道建設公団が新しくトンネルの調査費を一千万つけたわけで、その際、ここをどういう線にするか、リニアモーターカーか、またカートレインか、いろんな形があります。これをこれから検討するわけでございますが、私は余り、これはミニ新幹線というような当座的なもんじゃなくて本格的なリニアモーターカーか、新しい方式の新幹線でしてもらいたいと、このように今考えているところでございます。 その他の質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕 ◎飯田益彦企画総室長 高度情報化に対する取り組みにつきましてお答えいたします。 本県におきましては、高度情報化社会に対応するために豊の国情報ネットワークの構築、パソコン通信「ニューコアラ」の発足等、県内の情報通信インフラを整備しますとともに、あわせまして県立図書館情報や生涯学習情報、あるいは県の統計情報等の県民生活に直結しました行政情報をデータベースとして提供してきたところでございます。 また、行政の情報化につきましても、平成三年に策定いたしました十カ年計画の大分県行政情報化推進基本構想に基づきまして、各部局の主管課長で構成します県行政情報化推進委員会の総合調整のもとで、システムの開発、あるいはOA機器の導入、情報ネットワークの整備等につきまして積極的に取り組んできたところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、この高度情報通信社会への進展はかつての産業革命にも匹敵するような大きな潮流となっておりまして、行政の各分野におきましても、これまで以上にネットワークを活用した情報化政策を積極的に推進する必要があると考えております。 そのため、まず全庁的な取り組みを強化するために、さきに述べました県行政情報化推進委員会におきまして行政情報のデータベース化、ネットワーク化を推進し、県の持っております多種多様な情報が広く県民に提供されるよう努めますとともに、地域の情報化につきましては、必要に応じまして全庁的な、横断的なワーキンググループ等を設置するなどしまして適切に対応してまいりたいと考えております。 また、本年度より開始します、NTTとの共同によりますマルチメディア地域実験におきまして、県の行政情報等を動画を含む画像情報として発信しますとともに、県庁と東京事務所間でのメールシステムの構築やインターネットでの電子メールの送受等を試験的に行うなど、他の地域が行ってないような新しい方法での情報の受発信を行うことを予定いたしております。 これらの取り組みによりまして、行政の情報化と地域の情報化が一体となりました開かれた高度情報化社会を築き上げるよう努力してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 内田淳一君。 〔内田議員登壇〕(拍手) ◆内田淳一議員 このたびの県議会議員選挙に大分市選挙区より立候補し、大分市民及び地域の皆さんの温かいご審判をいただき、再び県政に参画させてもらうことになりました。微力でありますが、初心を忘れることなく、県民、市民の立場に立って努力を重ねたいと決意を新たにいたしております。平松知事を初めとする執行部、そして議員の皆様方の引き続いてのご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 平松知事は、知事就任以来十六年が経過をし、その間、知事の行政手腕が遺憾なく発揮され、大分県政に大きな前進をもたらしていただきましたことは多くの県民のひとしく認めるところであり、さきの知事選の結果にそのことがよくあらわれています。これからの四年間にさらに大きく期待をする者の一人であります。 さて、五期二十年の長期政権になるわけですから、知事の存在が大きくなることは当然のことであります。しかし、一般論として、長期政権の傾向や弊害として指摘されることはマンネリ化であります。部下職員との年齢差も開いてまいります。おのずと知事に物を言うことは、大きな勇気が要ることになります。その結果、いわゆるパイプが詰まるということにもなりかねません。これから四年間、県政の執行に当たって県民の声を十分にくみ上げ、県民に信頼をされる県政を執行していただきますようお願いをしておきたいと思います。 それでは、以下、四点について質問をいたします。 代表質問もありましたから、多少細部にわたる内容になりますが、お許しをいただきたいと思います。 まず、公共事業等と埋蔵文化財調査について質問をいたします。 埋蔵文化財は、大昔から人類が意識的に、また無意識的に大地に残してきた歴史資料でありまして、現代人の歴史を探るための貴重な文化遺産であり、一度壊すともとに戻すことができないものであります。そのままの状態で保存することが最も望ましいことは当然ですが、宅地開発や道路建設などの地域開発により保存ができなくなる場合は、発掘調査をすることは当然であり、そのことをなおざりにすべきではありません。 地方自治法や文化財保護法に基づいて、埋蔵文化財を包蔵する土地について地方公共団体は発掘を施行することができる、となっています。そして、埋蔵文化財保護の仕組みは、公共工事等の事業者が施行に当たり遺跡の有無を照会すること、または工事中に発見し、届け出ることに始まるのでありますが、結果的には、分布調査、試掘調査を経て遺跡なしの場合、及び発掘調査、記録保存の作業を経て初めて工事着工となるのであります。 近年、高速道を初め多くの公共工事が施行される中、埋蔵文化財調査箇所は相当数に上っています。 ところで、この埋蔵文化財の調査は、県教育委員会文化課が所管をしているわけですが、調査に要する人員と必要調査箇所数とのバランスがとれず、そのため調査がおくれ、公共工事の進捗に大きな障害が生じているのであります。 ちなみに、県土木建築部の調べによれば、県営事業の調査箇所は、平成六年度工事予定五百八十九カ所のうち五十七カ所、平成七年度は四百七十一カ所のうち百十カ所となっています。そのため、当該年度内で調査を終了することができず、工事の発注はしたものの着工することができないという事態に至っているものが幾つもあります。 平成七年度の調査予定工程を見ますと、Aランクの調査箇所九十のうち、今年度は対応しないが三十カ所、試掘調査未定が十三カ所となっているのであります。 国道一九七号大分東バイパス佐野高架橋の場合で見ますと、平成六年六月二十二日に用地の取得が完了し、文化財保護法に基づく届け出がちょうど一年前の七月十二日に行われ、同年九月二十九日に工事の契約が行われています。試掘調査を同年十月三十一日から二日間行い、ようやく本年七月一日より本調査にはいりました。恐らく三、四カ月間の調査が行われることになると思われますから、工事の着工は契約日より一年以上経過ということになるわけであります。これでは予算の適正な執行という面からも異常であります。 一方、これらの調査を担当する文化財行政の体制は、県教委文化課に二十一人、各市教委に三十五人、各町教委に十三人、村教委に一人で、全県下合計七十人となっています。 試掘の場合で短いものは二、三日で終わるものもありますが、本格調査を要する場合は数カ月も必要になります。 文化課職員の業務は、県営事業分の調査にとどまらず、道路公団、建設省関係の調査のほか学術的調査等もあるわけですから、公共工事等にかかわる埋蔵文化財調査が思うに任せぬ状況にあることは容易に推察できるところであります。こうした公共事業と埋蔵文化財調査の現状について県教育委員会はどのように考えているのか、まず伺います。 次に、こうした状況を是正するためには、調査機能を充実させる必要があります。それは当然、調査員の増員をしなければならないことになりますが、そのことについてはどのようにお考えですか。 調査は急がなければならない、しかし簡単に人員増はできない、こうした現実の中で極めて難しい問題ですが、そのことについて昭和六十年、文化庁次長通達、「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化について」の中の「調査体制の充実その他の項」において「発掘調査、出土品の処理等の拠点となる公立埋蔵文化財センターの整備を進めること」と明示をされています。 このことについては、全国四十七都道府県のうち、既に三十八都道府県において埋蔵文化財センター等の組織があり、その実を上げていると聞いています。本県においても検討に値することであると私は思うのですが、その考えがあるかどうか、伺います。 次に、環境影響評価についてお尋ねをいたします。 環境影響評価、いわゆる環境アセスメントは、昭和四十七年の各種公共事業にかかわる環境保全対策についての閣議了解以来、さまざまな形で環境影響評価に関しての枠組みがなされていますが、いまだに統一的な環境影響評価法は制定をされていません。したがって、閣議決定要綱、公有水面埋立法、港湾法、通産省省議決定、運輸大臣通達などを根拠として環境影響評価書が作成されていますが、それぞれの制度によって評価書の内容、手続等が異なっているのが現状であります。 県内における環境影響評価の審査件数は増加傾向にあり、昭和四十九年度より平成六年度までの二十一年間に百七十六件の審査が終了したとされています。実施主体別に見ますと、国が十三件、県が八十七件、市町村が五十一件、公社、公団が三件、民間が二十二件となっており、圧倒的に行政側の開発事業等にかかわるものが多くなっています。 そこでお尋ねをいたしますが、大分県においては、昭和五十六年度の庁内協議、開発事業等にかかわる環境影響評価に関する協議について、平成二年のゴルフ場の開発事業に関する事前指導要綱、平成三年のゴルフ場等の開発事業に関する環境調査指導方針等が環境影響評価行政の根拠となっています。他自治体においては条例をつくり対応しているところもあるやに聞いていますが、環境行政の重要性が叫ばれる今日であります。環境影響評価条例の制定を考える必要があると思いますが、このことについてどのように考えているのか、伺います。 次に、提出をされた環境影響評価書に対して県はどのように対応をしているのか、どれだけの権限を有しているのか、それはどの機関でチェックをしているのか、伺います。 いま一つは、住民への周知についてであります。 一部の環境影響評価において、住民手続、縦覧の制度が具備されていないのはなぜなのでしょうか。調査をして行政だけがその資料を整えているというのでは、形式に過ぎると思いますが、どのように考えているのでしょうか。 続いて、デイサービス事業について質問をいたします。 デイサービス事業には、ご承知のとおり老人デイサービス事業と身体障害者デイサービス事業の二つがあります。このうち老人デイサービス事業は、近年、急速にその制度が充実し、平成六年には実施施設数が八十八カ所に達し、利用延べ人員は約三十五万八千人に達しようとしています。 老人デイサービス事業は、老人福祉法による老人居宅生活支援事業の一つであり、老人デイサービスセンターに通所し各種のサービスの提供を受け、老人の生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的としているものであります。 私の周りにも、デイサービスに通う多くのお年寄りがいます。さらに、デイサービスを受けたいと希望する人もたくさんいます。デイサービスに通う老人たちは、一週間に一度のその日を楽しみに待っております。この事業の拡大充実は、まさに時宜を得た福祉政策であると思います。 新ゴールドプランによると、今後五年間に県内で九十二施設を整備し、平成十一年度には合計百八十五カ所で、年間六十六万四千三百五十人の利用を構想しているわけですが、私は、計画の先取り、前倒しをしてでも充実を急ぐ価値があると考えています。 そこでお伺いをいたしますが、老人デイサービスの今後についてどのように考えているのでしょうか。また、現在は一人の老人が週一回の利用が原則のようでありますが、今後複数回の利用ができる可能性は検討をされているのでしょうか。 一方、老人デイサービス事業に対して、身体障害者デイサービス事業は、同じデイサービス事業ですが、身体障害者福祉法に根拠を置いています。 しかし、昭和五十五年の制度創設以来、老人デイサービスに比べ立ちおくれていた身体障害者デイサービスは、平成二年度から日出町で始まりました。最近になって日田市、三重町、大分市の三市町で事業開始が予定をされていますが、その数は少なく、極めて偏在をしているのが実情であります。対象地域もそれぞれの地域内が原則であり、これら以外の地域の対象者、希望者はデイサービスを受けることができないわけであります。ところが、六十五歳を過ぎると老人デイサービスを受けることが可能となります。こうした実態を考慮して、以下質問をいたします。 老人デイサービスと身体障害者デイサービスは、根拠法は異なりますが、その趣旨は全く同じであると考えます。しかし、身体障害者は、そのサービスを受ける機会が極めて制限をされているということになります。 そこで、数カ所の老人デイサービス機関のうち一カ所に、身体障害者デイサービスを併設なり合築するというシステムを導入すれば、多くの希望者が待つこともなく、そして家族とか友人から遠く離れないでいられると思うのであります。老人の介護と若い身体障害者の介護とは、もちろん違う点もあるでしょうが、相当部分は共通をしていると思うのであります。独立した身体障害者デイサービスをつくるよりは、むしろ人の配置や効率性の面で大きなメリットが生かせるのではないかと思うのであります。このことについてどのようにお考えでしょうか。 最後の質問に移ります。 私は、四年前の九月議会で初めて質問をいたしましたとき、大分市東部地区出身の議員として、新大野川架橋について質問をいたしました。そのとき執行部より、全く計画はないし、よりよい答弁はできないとの事前説明がありましたが、私はこのことを言うために、このことを訴えるために議会に出てきたのだからと言って、あえて質問をしたことを今思い出しています。予想どおり、そのときの答弁は「将来の研究課題としたい」というものでありました。 あれから四年がたちました。この間、大分市東部地区の状況も大きく変わりつつあります。区画整理事業の進捗によって大在、坂ノ市地区はその姿を変え、人口の新たな集積も始まりました。新たな団地の開発も始まろうとしています。日産自動車の進出計画は大きく予定を狂わせましたが、岡団地の開発基本構想もほぼまとまり、大在公共埠頭におけるFAZ計画も具体化をしてまいりました。流通業務団地の佐野地区への立地も決まりました。 四年前に指摘した鶴崎橋の交通渋滞はその後ますます激しくなり、当時の日通行量が推定で一万三千台であったものが、現在では一万五千台になっているのであります。特に隣接の志村交差点の渋滞はひどく、六号地方面から宮河内方面への渋滞時間は実に三百七十一分にも達し、大分市内で最も長くなっているのであります。 こうした実態に大分市も大野川架橋の必要性、緊急性を認識し、さきに行われた今年度の知事要望の中に初めて、新大野川架橋の促進方について明記をしたのであります。また、岡団地開発検討委員会の知事ヘの答申の中でも、新たな大野川架橋を構想する必要がある旨、述べています。その手法や実施主体、都市計画道路の決定、財政的事情等多くの問題があることは十分理解をいたしておりますが、大野川をもっと渡りやすくしてほしいというのは、地区住民にとってはまさに悲願であります。 そこでお伺いをいたしますが、この問題について地元の大分市との協議はどのようになされていますか、そして県はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、新架橋実現までには相当の時間を要することは承知をいたしていますが、架橋とは別に道路改良など短期的、暫定的な渋滞緩和対策も必要であると考えますが、どのようにお考えかを伺いたいと思います。 以上、質問をいたしましたが、ひとつ夢のある答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 内田淳一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 内田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 新大野川架橋構想であります。 大野川の架橋でございますが、ご案内のように現在、大野川には五つ橋がかかっておりまして、川下から言いますと、まず大野川大橋であります。その次は鶴崎橋であります、これが非常に込んでおるわけであります。それから上流に参りますと川添橋、それからさらに上がりまして舟本橋、これは市の橋でございます。それで一番上の方に白滝橋と、こうかかっているわけでございまして、この中で一番、国道一九七号の鶴崎橋の付近が大変な渋滞でございます。議員ご指摘のとおりでございます。これに対応するため現在、大野川大橋の六車線化を施行中で、これはもう本年度末に完成をいたします。したがってまあ、今の線が六車線になりますから、まずここでかなり混雑は解消されると思います。 それからもう一つ、今度着工いたしました東九州自動車道、これが米良インターチェンジから大野川をまたぎますので、ここに橋を一つ、宮河内のインターチェンジとの間に一本橋をかける、これは道路公団がかけることになっております。もう一つ一九七号線、この道路をもう一本つくらなきゃいけませんので、これをつくりますと、ここにもう一つ橋をつくらなければなりません。 したがって、この東九州自動車道の架橋と国道一九七号の大分南バイパスの整備の架橋ということでもう一本かけるわけですから、七本はかけなきゃならぬと、こう考えておるわけでございます。こういったことによりまして、東部地区からの交通も非常に分散をされて、市街地の渋滞緩和もできるだろうと思っております。 大野川の右岸の大分市東部地区には、議員も言われました大在の土地区画整理がいよいよもう最後の段階に参りました。全面的な区画整理が、日本で一番大きな区画整理が完了しつつあります。また、ここの佐野地区の流通団地、また公共埠頭がFAZで整備される、また岡団地の開発ということで、議員が言われましたように四年前の事態からはるかに事態は進展をしつつあるわけでございまして、これに対応してもう一本、ここに新しく橋をつくろうという議論でございます。私もその必要性は十分認識をいたしております。 したがいまして、これから市の中心部と東部地区の連絡強化を図るための大分市全体の道路網の再編成をする中で、ここにもう一本橋をつくることについて、市の橋もあるわけですから、これから市と十分連絡をとりながら、どういう形でこの新しい道路について橋をつくるかということについて検討してまいりたい、夢のある答弁ということでございますので、夢を持ってこれから検討を進めてまいりたい、研究段階から一方踏み込んだ答弁ということでお受けとめいただきたいと、このように思います。 その他の質問については担当部長から答弁……。 ○長田助勝議長 田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中恒治教育長 まず、公共事業などと埋蔵文化財調査についての現状に対する考え方についてお答えをいたします。 諸開発の増大と大規模化に伴いまして、埋蔵文化財の発掘調査は件数、金額ともに年々増加をしております。そのため、発掘調査に当たりましては、土木機械の併用、測量図化の業者委託など調査の迅速化を図りますとともに、開発部局との連絡を密にし、調査の優先順位などによる対応をこれまでしてまいりました。県教育委員会といたしましては、こうした努力をさらに重ね、埋蔵文化財の保護と開発事業の調和に引き続き努力をする必要があると、こういうふうに考えております。 次に、調査機能などの充実についてお答えをいたします。 これまで県教育委員会は、事務量の増大に伴いまして調査員を増員してまいりましたほか、市町村の埋蔵文化財担当職員の充実を指導するなどして、開発事業との調整に努めてきたところでございます。しかしながら人員の増は極めて困難な問題でありますので、今後とも施設の整備や調査体制の改善、民間委託の拡大などに一層取り組むことといたしております。 なお、議員ご指摘の埋蔵文化財センターなどの組織につきましては、今後の課題として考えていきたいと思いますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 工藤保健環境部長。 〔工藤保健環境部長登壇〕 ◎工藤真一郎保健環境部長 環境影響評価条例の制定についてお答えいたします。 本県では、環境と開発の調和を配慮しながら長期的な視点に立って、地域の特性を考慮し、自然環境の保全と快適な地域環境の創造を目標とした特色ある環境基本計画を本年度から三カ年かけて策定することといたしております。この環境基本計画で定める目標を確実に達成するために、環境影響評価につきましても、同時に本年度から三カ年かけまして統一的な指導要綱を制定いたしたいと考えております。 なお、国は環境影響評価制度総合研究会を設置いたしまして、法制化を含めた検討を行っていると聞いておりますので、環境影響評価条例の制定につきましては、その成り行きを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、環境影響評価の審査についてでございますが、環境影響評価の実施に当たりまして、その実施計画書を提出させまして事前に事業者を指導し、調査結果を踏まえて提出された環境影響評価書案について技術的な審査を行い、必要に応じて追加調査や予測内容の再検討を指導するなどして、事業者に対し適切な環境影響評価書を提出させているところでございます。 なお、審査には、保健環境部の関係課において、国の技術指針などに基づいて実施しており、必要に応じて専門分野の学識経験者等による意見を徴するなど、万全を期しているところでございます。 次に、環境影響評価書の住民への周知についてでございます。 高速自動車国道など閣議決定要綱等に基づく環境影響評価につきましては、環境影響評価書案の作成の段階及び最終評価書の提出後において、それぞれ二週間から一カ月間、住民に対し縦覧を行うこととなっておりますが、港湾法、総合保養地域整備法や大分県独自の制度については縦覧制度が義務づけられておりません。 しかしながら、環境影響評価の手続におきましては、住民への周知やその意見表明のための機会を設けることも重要と考えられますので、今後、環境影響評価の指導要綱の制定に当たりましては、この点につき十分留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 老人デイサービスの充実についてお答えをいたします。 老人デイサービス事業につきましては、これまでも計画的に普及を図ってまいったところであります。平成四年度の高齢者百人当たりの大分県の利用率は全国第四位となっております。中でも、家庭での介護が大変であります痴呆性老人が毎日利用できるE型デイサービスセンターの整備促進には特に力を入れてまいっておりまして、整備率は全国第二位となっております。 議員ご指摘のようにデイサービス事業は利用希望者が多く、センター整備の一層の促進を図る必要があると考えております。 豊の国新ゴールドプラン実施の初年度であります昨年度は、市町村の年次計画目標九十カ所を上回る九十三カ所まで施設の整備を進めたところであります。 また、このプランの基礎となりました市町村老人保健福祉計画の策定に当たりましては、平成十一年度には寝たきり老人等が週複数回でも利用できるようにしているところであります。 今後とも、高齢者のニーズに対応できるよう市町村に対して、早期の整備を強力に指導いたしてまいりたいと考えております。 次に、デイサービス機関の身体障害者との併設についてでございます。 身体障害者デイサービス事業につきましては、現在、日出町の身体障害者療護施設で実施をいたしております。 なお、このほか地域福祉センター、それから老人デイサービスセンターにおきましても、六十五歳未満の身体障害者の方々の利用がなされているところであります。 さらに、本年十月には、日田市と三重町において身障デイサービスの事業開始を予定いたしております。 また、大分市におきましては、議員ご指摘のように効率的な運営を図るため、老人デイサービスセンターと身体障害者のデイサービスセンターとの合築整備を行うことといたしております。 なお、身体障害者デイサービス事業につきましては、地域の実情に合った方法を勘案しながら、その拡充に向けて市町村を積極的に指導いたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○長田助勝議長 再質問はありませんか。--内田淳一君。 ◆内田淳一議員 自席から、重ねてちょっと要望をいたしておきたいと思います。 今、知事から、四年前のお答えよりは一歩前進をいたしましたお答えをいただいて、まあこれからに夢が持てるというふうに考えておるところですが、今まで何度も申し上げてきましたけれども、川添橋と鶴崎橋の間は、地図を見ていただきますとわかりますけれども、四キロ余りの距離があるんですね。市内でそんなに間隔の開いた橋と橋との区間というのはここだけでありまして、東西交通路がないわけですから、そのことは、これからの均衡ある大分市の発展の観点からもぜひお考えをいただきたいというふうに思います。 また、先ほど大野川有料大橋が六車線化になるというお話し、これは大変地元としては喜んでおりますから、これによって交通緩和もかなりできるというふうには思います。 しかしながら、ご承知のとおり有料橋でありまして、毎日百円、普通の自動車の場合、払わなければなりません。私なども一カ月あれしますと、八千二百四十円払って回数券を買って、毎日使っているような状況であります。これを今までもう十二年余り東部の住民は支払いをしてきたんですけれども、また今度新たに有料橋が六車線化でかかりまして、去年でしたか、さらにこれから三十年間、有料橋でいくということになりましたから、予定どおりの通行量でいきますと四十二年間、まあ実際は縮まるだろうと思いますが、料金を百円といえども払わなければならない、そういう事情にもありますし、臼杵や津久見の皆さんも、この橋を通っていこうとすれば臼坂バイパスで三百円払って、さらにまた百円、二回払わないと大分へ出てこれないという特殊な事情にある地域でもありますから、生活道路としての、あるいは産業道路としての架橋をできるだけ早く実現をしていただきますように重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、文化財調査につきましては、ことしも景気対策として政府レベルで七五%の前倒しをやる、知事は県内では八〇%でいきたいということを先ほどおっしゃっておりましたが、こういった観点からも一億や二億、三億というお金を使う工事が発注をされたけれども、一年以上も先に工事が始まるというようなことでは、本当の意味での景気対策に、パーセントの上では計数は合うかもしれませんけれども、実質的効果をもたらさないということも出てまいります。したがってやっぱり、現在、例えばことし工事として出すところの三十カ所はことしはもう調査不能ということは、今年度は対応できないということになりかねないわけですから、もう少し調査機能を充実をするようにぜひご検討をいただきたい。 特に埋蔵文化財センターというのは、第三セクターとか、あるいは財団法人とかでやれば、今は独立採算も仕事が多いということはできるわけでありますし、人員増も県の職員の定数に縛られないで少しはふやせるのではないかというふうに思いますから、ぜひこれも前向きに検討をしていただきますようにお願いを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○長田助勝議長 以上で内田淳一君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時五分 休憩     -----------------------------     午後一時十六分 再開 ○牧野浩朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 長尾庸夫君。 〔長尾議員登壇〕(拍手) ◆長尾庸夫議員 平松知事の五期県政スタートの重要な今議会に質問の機会をいただきましたので、当面する諸課題等につき、知事並びに関係部長にお伺いをいたします。 私は、質問に先立ち、平松知事への熱い期待感を表明したいと存じます。 知事は、四期十六年間の輝かしい実績をもとに知事選に臨まれ、投票率の低さに悩まされながらも、絶対得票率で見ますと、全国の知事のトップで五選を果たされました。大多数の県民が知事の実績を認め、知事の掲げた各般の公約に期待をし、引き続き今後の県政のかじ取りをゆだねたものであります。 バランスのとれた地域づくりと健全財政の堅持のもと、文化ホールの建設、スポーツ公園の整備、大分駅高架化等各種プロジェクトの着実な推進に、ぜひ平松知事の手腕を存分に振るっていただきたいとお願いを申し上げます。 さて、質問の第一は、二十一世紀に向けた本県の産業振興のあり方についてであります。 経済社会のソフト化、成熟化、ボーダーレス化、アジア地域の目覚ましい経済発展、円高の進行など、我が国の経済社会を取り巻く環境は急激に変化をしております。 今や経済社会の構造の一大転換期を迎えていると言われておりますが、構造改革の歩みは緒についたばかりであり、最近の内外の環境変化のスピードは改革のテンポを大きく上回っている状況にあります。このため、戦後、日本の経済成長を支えてきた社会システムが現実の動きに対応できなくなりつつあり、制度疲労を来しているとも言われております。 こうした変化は地域経済にも当然大きな影響を与えておりますが、本県におきましては、高速交通体系の整備や太平洋新国土軸構想の推進を初めとする数々のプロジェクトが進行中であり、高齢化、少子化、過疎化の進行という流れの中で、二十一世紀に向けて大分県産業の姿が大きく変わろうとしております。今こそ二十一世紀に向けた本県の産業振興のあり方をどう考え、どう実現していくのか明確なビジョンが必要であり、そうした意味でこのたび大分県産業振興ビジョンが策定をされたことは、この変化の激しい時期だけに大変意義あるものと考えます。 そこでお尋ねをいたしますが、まず二十一世紀に向けた本県の産業振興のあり方について大分県産業振興ビジョンではどのようにとらえておるのか、その基本的な考え方をお伺いをいたします。 また、その実現に向けてどのように取り組まれているのか、どうお考えになっておるのか、具体的な考え方をお伺いしたいのであります。 質問の第二は、流通問題であります。 最近の流通業を取り巻く環境は、物流の量の増大や配送の多頻度小口化などの変化が進み、労働力不足や物流コストの上昇を招くとともに交通渋滞などさまざまな問題が発生をし、流通業者の経営の圧迫要因となっております。 さらには、「価格破壊」や製造と販売の「製販同盟」の言葉に象徴されますように流通の変化に対する要請は非常に厳しく、卸売業の商店数はこれまでの増加傾向から一転して減少するなど、中小流通業者の経営環境は極めて厳しいものがあります。 本県の場合、企業規模が零細で経営体質も脆弱である流通業者が多く、厳しい経営を余儀なくされているのが実態でありましょう。今後、九州横断自動車道の全線開通など高速交通体系の整備が進むことにより、福岡経済圏との競争が一層激化することから、流通業の淘汰が加速するのではないかと懸念をされているところであります。 このような厳しい経営環境の中で県内の中小流通業者が存続、発展していくためには、個々の合理化や経営体質の強化もさることながら、中小流通業者の集団化、共同化に向けた取り組みが極めて重要であります。 一方、本県は九州の東の玄関口に位置し、良好な港湾を有し、高速交通網の整備や大分港の整備、またFAZ計画等の進展により、大分が物流や情報のハブとしての機能を果たすことが期待されているところであります。このような背景を踏まえ、県においてはFAZ計画を推進するとともに、昨年十月、流通拠点の立地場所を大分市佐野地区に決定をし、流通拠点整備の具体化に向けて鋭意取り組んでいると伺っております。 そこで、流通拠点の整備と県内流通業の効率化に向けてどのような取り組みをされているのか、業界への指導を含め、お伺いをいたします。 質問の第三は、県立病院跡地開発事業と連携をした大分市中心部商店街の整備についてであります。 県立病院跡地開発は、平成十年十月のオープンを目指し、来年一月、いよいよ着工の運びとなるわけで、客席二千席の大ホールを備えた県立文化ホールを中心にNHK放送センター、ホテル、商業施設など多様な施設が整備をされ、文化の創造、発信、情報の交流及び人々の交流の拠点として大分県の新しいシンボルゾーンとなるプロジェクトであります。 一方、商店街を地域の魅力ある買い物の場とするため、カラー舗装やアーケード等、公共的な共同施設の整備が進められております。大分市中心部の商店街では、ガレリア竹町や府内五番街などに続き、今回の補正予算で中央町商店街やサンサン通り商店街などが整備をされることになっております。 特に中央町商店街のアーケード等整備は、ガレリア竹町と結び、大分駅前から竹町イベント広場、旧県病を結ぶ一大回廊となるものであり、商店街のにぎわいの比較において久しく不振が言われた駅前通りから西側のエリアがようやく、トキハやパルコなど中核店舗の多い駅前通りから東側のエリアに対抗できるのではないかと考えております。 また、商店街としても、県立病院跡地開発事業による集客効果により、人の流れが商店街へ回遊することに期待を寄せているところでありますが、反面、施設の中に予定をされておる相当規模の商業施設との競合に少なからぬ不安を感じているのもまた事実であります。 開発事業の効果を大分市中心部商店街の活性化にどのようにつなげていくのか、ご所見をお伺いをいたします。 第四の質問は、大分市での在宅介護支援体制の整備についてであります。 本件につきましては、先ほど三十四番の内田議員から詳しく説明もされ、答弁もいただきましたが、必要上、私もまた、重複を避けながらも質問を申し上げてまいりたいと思います。 本県においては、本年四月一日現在の六十五歳以上の高齢者人口は二十二万六千人を超え、全人口に占める高齢化率は既に一八・二%となっており、特に高齢化率が二五%を超える市町村数は二十八であり、全市町村の約半数を占めている状況であります。さらに人口の高齢化が進展することが予想されておりますことから、高齢化社会への対応は極めて重要かつ緊急に取り組まなければならない課題であると考えます。 ところで、これまで人口の高齢化を示す指標として、いわゆる高齢化率が使われてきたところでありますが、私は、高齢化の問題は単に高齢化率のみで議論をすることは適切でないと考えております。 大分市の高齢化率は一一・七%で、県内市町村の最低を記録しておりますが、一方、高齢者の人口は四万九千余人であり、県下では最大であります。 私は、大分市のように高齢者人口の多いところに高齢者対策に対するより多くのニーズがあり、同時に対策の充実強化の必要性があるのではないかと考えております。均衡ある地域づくり、あるいはまたバランスのとれた施設配分というような理由だけが先行し、高齢者人口をとらえた利用度配分が後退をしておるのではないかと、こういう感じがいたしております。 一方、高齢者の在宅生活を支援する福祉サービスは、主なものとしてホームヘルパー、デイサービス、ショートステイのいわゆる在宅三本柱がありますが、これらはいずれも高齢者の在宅生活を支援する上で、また高齢者の介護に当たるご家族の負担を軽減する上でも大変効果的であります。県においては、これらのサービスを必要とする方々が、いつでも、どこでも気軽に利用できるよう早急に必要な体制を整備することが必要かと考えております。 そこでお伺いをいたしますが、まず第一点は、在宅介護支援センターの機能の充実等についてであります。 ホームヘルパーなどの在宅福祉サービスについて、どのようなサービスがあるのか知らない人も多いと言われております。このため、ホームヘルパーなどの在宅福祉サービスの利用の促進を図る観点から、在宅福祉サービスに関する総合的な相談や福祉用具の展示などを行う在宅介護支援センターの普及を図るとともに、その機能を充実することが必要であります。 県は、高齢者人口の最も多い大分市について在宅介護支援センターの設置状況をどのように把握をしておるのか、また今後、センターの普及をどのように図っていこうとなされておるのか、お伺いをいたします。 さらに、センターの機能強化等に関する施策をどのように講じたのか、あわせお伺いをいたします。 第二点は、デイサービスセンターの充足についてであります。 在宅の高齢者は、とかく社会的な孤立感を抱き、生きがいを見失いがちになることが指摘をされております。また、在宅高齢者を介護するご家族にとっては、介護期間の長期化などにより身体的、肉体的に多くの負担を抱えていると言われております。このため、在宅高齢者の社会的孤立感を解消をし、その心身の機能の向上を図るとともに、ご家族の負担の軽減を図る上で、地域において身近に利用できるデイサービスセンターの普及を図ることが極めて重要であります。 県は、大分市におけるデイサービスセンターの設置状況をどのように把握をしておるのか、今年度の大分市におけるデイサービスセンターの新規開設の予定はどうなっておるのか、あわせお伺いをいたします。 さらに、センターの機能強化に関し何か新たな施策を講じたのか、お伺いをいたします。 第五の質問は、南大分地域を中心にした交通渋滞解消についてであります。 まず、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想及び改良率九州中位達成の二つの道路整備基本方針を掲げて取り組んでおることは周知のとおりであります。 また、この基本方針に基づき第十一次道路整備五カ年計画の大分県版を平成五年度に策定をし、国道及び県道の整備を行っておりますが、この間、補助事業、いわゆる公共とあわせて県単事業を重点的に実施をし、その目標達成に努力なされていると思われます。この計画の進捗と達成見通しについて、まずお伺いをいたします。 次に、南大分地域の渋滞の解消についてでありますが、県内の交通体系の整備は、九州横断自動車道等の高速交通網及びそれを補完する国道、県道、市町村道の整備は着実に進められているようであります。 一方、大分市の人口は依然増加をしており、住宅対策も郊外に向かって大規模団地造成が依然として進んでおり、郊外人口は急増しておるところであります。 また、大分インターが開通して以来、そのアクセス道路など大分市内の道路は需要に耐え切れず、特に朝夕の渋滞はひどく、通勤の時間的ロス、車の燃料消費等、県民に与える経済的損失は大なるものがあり、大分市内の渋滞解消対策は緊急な課題であります。 そこで、渋滞のひどい箇所についてお伺いしたいわけですが、まず、国道一〇号線の中判田地区から敷戸団地入り口までの渋滞は極めてひどく、朝夕の通勤通学時のラッシュは全く身動きもできない状態であります。加えて、大分大学入り口は新たに高江ニュータウンの進入路とも重なるわけで、車の渋滞はさらに激しくなり、一刻も早い解消策が望まれますが、その対策と見通しについてお伺いをいたします。 次に、国道二一〇号線の南大分地先であります。 この区間は、過去二車線で改良済みであるものの、車道及び歩道幅員が狭い上、現実の利用規模にそぐわなくなってまいりました。自転車通学生も多く、また沿道には商店街が密集しているため歩行者も多く、車の流れに対し大きな障害となっており、交通渋滞の解消及び交通安全対策上からも強くその対策が望まれておりますが、対応についてお伺いをいたします。 次に、県道高崎大分線の御幸ガード付近の渋滞であります。 大分市賀来方面から市街地や別府方面への車は、国道二一〇号線が渋滞をするため金谷迫地区を経由して集まる車と、九州横断自動車道大分インターチェンジ付近の渋滞による車の一部も合流いたすわけでございます。この付近は国道、県道、市道がクロスしており、思いがけない小さな道路も大変混雑をしておる関係上、この御幸ガード付近が大渋滞を来していると考えられます。 加えて、今後、県住宅供給公社が金谷迫の台地に住宅団地の計画をなされているようでありますが、交通渋滞解消策の道路整備の優先が地区住民から強く求められております。 また、長年要望し続け、陳情を重ねております御幸ガードの改良計画の今後の取り組みと見通しをあわせてお伺いをいたします。 質問の最後は、国民文化祭についてであります。 目覚ましい技術革新や国際化の進展、そしてかつて経験したことのないスピードで進んでおる高齢化社会への移行など、近年、私たちの生活は大きな変化を遂げつつあります。 特に国民生活においては、労働時間の短縮などにより、余暇時間の過ごし方とともに人々の暮らしについて国民の間でいろいろと論議を呼んでおり、とりわけ生活水準の向上や自由時間の増大などにより人々の価値観は大きく変動をし、物よりは心のゆとりと安らぎを求め、文化への志向は今までにない高まりを見せているようであります。 このように国民生活の様式が大きく変わり、人々の価値観はゆとりや潤い、自然や人々との触れ合いなど文化性豊かな生活志向に変わってきていますが、それだけ文化への関心が深くなっていることをあらわしているものと思われます。 文化の範囲は、芸術分野から生活分野まで幅広く、文化度を高めるためにはすぐれた芸術の鑑賞活動の機会を多くつくる一方、ふるさとを思う温かい心を養うことが必要であろうと思われるのであります。 大分県の文化は、歴史的に、田能村竹田や福沢諭吉、滝廉太郎、野上弥生子など多くの文化人を輩出するとともに、古くから県北・国東地域を中心とした仏教文化の芽生え、さらには大友宗麟による西洋の音楽や演劇、医術などの導入など多くの文化遺産に恵まれており、進取の気風と風土に培われた県民性のもと、県民の文化度は非常に高いものがあると考えております。 このような背景のもとに平松知事が推進をする一村一文化運動は、地域の活性化とともに、文化活動を通して生活の潤いを見出す手段として効果のある運動であり、評価に値すると考えております。今回、知事の受賞が発表された、権威あるフィリピンのラモン・マグサイサイ賞の受賞理由にも明らかであります。 今後、高齢化社会を迎えるに当たり、ますます地域での活動が重視をされる中で、生活と文化は切り離すことができない状況にあるものと考えられます。このようなことを考えますと、大分県としても、二十一世紀に向けて豊の国文化の指針が具体的に示される必要があろうと考えるものであります。 さて、昭和六十一年度から東京都を皮切りに国民文化祭、別名文化の国体が毎年開催されており、今年度は栃木県で「第十回国民文化祭・とちぎ」が開催されます。 昨年度の三重県で開催された第九回国民文化祭では、全国各地から観客数は延べ八十万人に達し、県民の積極的な参加のもと、盛況であったと聞いております。 大分県は、平成十年に第十三回国民文化祭を開催することが内定をしていますが、二十一世紀に向かって大分県文化の創造にふさわしい時期であり、大分県で開催する意義が深いと考えております。第十三回国民文化祭は、ぜひ県民に活力と勇気を与えるものにしてほしいと願うものであります。 そこで、国民文化祭を大分で開催する意義、さらには国民文化祭を今後の県民文化の構築にどのように結びつけていこうとするのか、また国民文化祭開催に向けてどのような形で準備をしていくのか、お伺いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○牧野浩朗副議長 長尾庸夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長尾議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、産業振興のあり方についてでございます。 今回策定いたしました産業振興ビジョンでございますが、これは21大分県長期総合計画の基本理念でございますGNS型社会、つまり県民一人一人が豊かさの実感できる地域づくり、これをGNS型社会と言いますが、の実現を目指す中で、産業と生活とのかかわり合いという観点から物づくり、暮らしづくり、自然との共生の三つの分野を原点といたしまして、それぞれが高度化と融合化を進めることによりまして新しい産業構造を大分県の中でつくっていこうということで、豊の国の産業ユートピアという実現を目標にして、目標年次はおおむね二〇一〇年ということでございます。全国総合開発計画の新しい計画と同じ年次を目標年次にしております。 産業展開の具体的な方向といたしましては、工業、製造業の分野におきましては創造的高付加価値型産業、また研究、情報等高次知的産業づくり、例えば素材生産ではこれから知識集約型産業に移行していく、また加工組み立て型の産業ではアジアとの共生を考えてマザー工場--母親、母工場化になっていく、東南アジアに対する母親の役割をする工場化、また創造的な産業への移行を目指したいと思っております。 また、商業、流通、サービス業の分野におきましては、ライフスタイル創造を支援する生活文化提案型の産業づくり、例えば小売業におきましては消費者のニーズを重視をする複合的な商圏を形成していく、また卸売業でございますと、交通体系が発達して九州全体の広域的な統合の中で地域に密着してその中で卸業をやっていく、またサービス業では特に生活関連分野の成長を目指す、さらに観光・リゾートの分野においては自然のあふれるゆとり、豊かさ創造型の産業づくり、例えば地域の特性を生かした観光地の形成、話題性を持ったネットワークの形成、自然、文化、農林水産業との連携、こういった中で厚みのある第一次、第二次、第三次産業の構造を構築してまいりたいと考えております。 次に、ビジョン実現に向けた取り組みの基本的な考えですが、このビジョンは一冊の本として発行されておりまして、全体が行政の指針でもございますが、各企業や経済団体、教育研究機関のいろんな活動の行動指針としても位置づけておりますので、この実現には行政、企業、住民皆さん方が一緒になって行動を起こしていただくことを期待をいたしておるわけでございまして、この策定に当たりましては、二十一世紀の大分県の産業界を担う若手の経営者の方々、県下各地から選びました六十九人の方を中心に議論をいただいたものをまとめたものでございます。ご婦人の方も七名はいっております。こういった方々の知恵を出していただいてこれをまとめたものでございますから、二十一世紀産業政策研究会と言っております。こういったものにつきまして新しい大分の産業づくり推進会議というものをつくりまして、これからこのビジョンに沿ったアクションプログラム、行動計画をつくって具体的に事業化を進めていこうと、こう考えておるわけであります。 県といたしましては、行政といたしましては、こういったボーダーレス社会、成熟化社会、高度技術・情報化社会、環境と共生する社会といった新しい時代の流れの中で特に三つの点、第一番が交通、情報のインフラストラクチャー、基礎、基盤の整備、例えば太平洋新国土軸、ハイテクニュータウン、流通業務団地、マルチメディア通信基盤といったような交通通信体系の整備、第二番目は国際的な交流基盤の整備、大在埠頭のFAZ、別府のコンベンションホール、大分空港の国際化、またアジア交流圏のハブ地域化といった国際交流基盤の整備、また第三番目は人づくり、産業を担う企業や人材、そのために産業科学技術センターの機能の充実、また民間の研究開発の支援、職業能力開発短期大学校を開校する、こういったこの三点から、産業界の持っているポテンシャルが十分発揮される環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、国民文化祭でありますが、国民文化祭の目的は、国民全体の文化活動への参加意欲にこたえまして、全国的な規模で発表と交流の場を提供することによりまして県間の文化の交流を通じて新しい芸術、文化の創造を促す、そして地域文化の振興に寄与する、こういうことをねらいとして毎年持ち回りで開催されておる文化の国体であります。議員ご指摘のとおりであります。 大分の開催は平成十年、ちょうど切りのいい年でありまして、二十一世紀を目指した国民文化祭でありますので、大分で二十世紀の日本文化の集大成を行い、二十一世紀の扉をたたくスプリングボードにしたいと考えております。 その意味で、大分で開かれる国民文化祭は、「二十一世紀へ文化をおこす豊の風」をテーマにいたしまして、県下各地域を会場にして、国の内外から八十万人を超す参加者を得て開催するものでございまして、大分のローカルな文化に磨きをかけてグローバルにも通用する文化をつくり上げる。特にこれからのキーワードはアジア、環境、マルチメディア、この三つであります。この三つをキーワードにいたしまして、これからの大分県の新しい伝統文化、自然を生かした大分らしい文化、これをつくり上げていく文化祭にしたいと考えております。 また、この開催を契機に地域文化を掘り起こし、伝統文化を継承し新たな文化の創造を図るとともに、これまでの一村一文化運動を発展させまして新しい県民文化創造運動というものを展開して、まかれたこの文化の種が大きく成長していくことを期待をするものであります。 今後の開催準備の過程でありますが、平成五年にこの平成十年の第十三回国民文化祭を大分で開催することの内定を受け、六年に基本構想検討委員会を設置して基本構想を策定し、七月の七日、今月の七日に国の実行委員会の承認を得たところでございます。 そこで、今年度は国民文化祭の実施運営に当たる県の実行委員会を設置をいたしまして、本格的に取り組み体制を強化することにしております。 また、国民文化祭に向けて県内にあります多くの文化団体の育成強化、またアジアとの文化交流を図ってまいりたいと、このように考えて補正予算にも予算を計上しております。 いずれにいたしましても、大分の国民文化祭は県民総参加のもとで繰り広げられることが基本でございますので、県と各市町村、また文化団体初め各界各層の方々と十分連携を図りながら準備を進めまして、開催に当たりましてはこれを基盤として、二十一世紀の文化立県大分の構築に資する、そのスタートにしたいと、こう考えております。 これからの大分県の文化立県の一番の目標は、守、創、情、地、材というんですが、守というのは守るということで、これは伝統文化を守る、次の創というのは新しい文化を創造する、第三番目の情というのは、文化の情報の発信であります。第四番目の地は、地域文化の掘り起こしであります。第五番目の材は、人材であります。そういった意味で、守、創、情、地、材の五つを基本理念として二十一世紀の文化立県大分を目指してつくっていく、このスタートとして国民文化祭を位置づけたいと考えておるわけでございます。よろしくご支援のほどをお願い申し上げます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○牧野浩朗副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 まず、商業流通拠点の整備と県内流通業の効率化についてお答えいたします。 流通拠点の整備につきましては、フォーリン・アクセス・ゾーンの整備と連携しながら、東九州における広域流通拠点の形成を目指して取り組みを進めているところであります。 昨年度は、立地場所の決定、事業の具体化に向けての地形測量等を実施し、ハードプランであります流通業務団地造成基本計画を策定したところであります。本年度は、引き続き環境アセスメントなどの所要の調査を行うほか、基本設計や都市計画決定に向けた取り組みを進め、平成十二年度の分譲開始を目指すことといたしております。 また、県内流通業の効率化につきましては、経営体質強化のための共同事業の取り組みに向けて、これまで物流連携促進事業や共同化事業基本計画策定事業を通じて指導、助成を行ってきたところであります。今後とも、大分卸商協同組合などの流通業界の物流効率化の取り組みにつきまして積極的に指導、支援をしてまいりたいと考えております。 次に、県病跡地開発事業と連携をいたしました大分市中心部商店街の活性化についてお答えをいたします。 県立病院跡地開発事業の効果を今後の中心部商店街の活性化につなげていくためには、商店街側も回遊性を持った、若者に魅力あるにぎわいの場となることが必要であります。現在、平成六年三月に大分市が策定をいたしました特定商業集積整備基本構想に基づいて、公共事業と一体となったアーケードやカラー舗装等、商店街の整備が進められておりまして、県といたしましても本年度は、中央町商店街のアーケード整備とカラー舗装、サンサン通り商店街のオープンモールによる舗道整備等に助成することといたしております。 今後とも、関係者と十分協議を重ねながら、中央通りで分断された東西商業集積の一本化や駐車場の確保などの検討を含め、中心部商店街の活性化に積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 なお、県病跡地開発事業に係る商業施設につきましては、商業機能が相互に補完し合いながら相乗効果を発揮できるように、導入業種などにつきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 在宅介護支援センターについて、まずお答えを申し上げます。 在宅介護支援センターは、相談業務を初めサービスの調整や市町村への申請手続の代行、広報などの業務を行っておりまして、人口の高齢化の進展に伴い、議員ご指摘のようにその果たすべき役割は今後ますます重要になってまいります。 この在宅介護支援センターの設置計画については、各市町村が昨年三月に策定した老人保健福祉計画の中で定めているところでございます。 大分市における在宅介護支援センターの設置状況は、本年六月末日現在で十カ所となっており、大分市の老人保健福祉計画では、平成十一年度までに十六カ所のセンターを設置することとされております。 なお、本年度、大分市では新たに二カ所が十月にオープンし、年内にはさらに一カ所、建築に着工することとしております。 在宅介護支援センターの機能の強化につきましては、従来からの施設整備費、運営費に対する助成に加えて、今回の補正予算で新たに訪問用自動車の配置に対する支援措置を県単独事業として講じることとし、センターの職員が積極的に地域に出向き、各種相談業務などを行えるよう配慮いたしたところでございます。 次に、デイサービスセンターについてでございます。 デイサービスセンターにつきましても、各市町村の老人保健福祉計画でそれぞれの目標が設定されているところであります。大分市におけるデイサービスセンターの設置目標は二十二カ所で、本年六月末日現在の設置状況は十一カ所となっております。 また、本年度、大分市におけるデイサービスセンターの新規整備は、今回の補正予算による整備を含めまして、痴呆性老人の方が毎日通所できるE型デイサービスセンターなど計三カ所となっております。 なお、デイサービスセンターの機能強化に関する新たな施策といたしましては、痴呆性老人向け毎日通所型デイサービスセンターを休日にも開所できるよう、県単独事業として休日デイサービス推進事業を開始することといたしております。 今後とも、豊の国新ゴールドプランに基づき、市町村と連携を図りながら在宅介護支援センター、デイサービスセンターなどの計画的な整備の推進及び機能強化に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 国道及び県道整備五カ年計画の進捗状況についてお答えいたします。 この五カ年計画は、地域の交通基盤の早期完成を図り、各種地域振興計画を支援しようとするもので、例えば高速道路のインターチェンジ関連道路あるいは大型プロジェクト関連道路、また過疎地域などの市町村の交流を図る道路などを重点整備路線と位置づけまして積極的に整備することといたしております。 また、大分県長期総合計画の目標年度でございます平成十二年度までに改良率を九州中位にするため、この五カ年計画では平成九年度の目標改良率を国道では九一%、県道では六一%といたしております。現時点ではおおむね計画どおり進行しておりますが、今後とも道路整備を積極的に促進し、目標を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、渋滞解消についてでございますが、まず大分大学入り口付近の旦野原交差点でございますが、平成四年度より建設省と大分市で既に立体交差を含む交差点改良事業に着手しており、本年度は用地取得と一部工事に着手する予定と聞いております。 また、白滝橋から敷戸団地に至る現国道一〇号の慢性的な渋滞解消を図るため、平成六年度から建設省と県において、国道一〇号米良バイパスの四車線化の工事に取り組んでいるところでございます。 次に、国道二一〇号の南大分地先でございますが、議員ご指摘のとおり二一〇号は幅員も狭く、商店、人家が連檐しており、交通の隘路となっております。このため、当路線の交通量の分散を図る観点から、現在、木ノ上バイパスの整備に取り組んでおり、大分市木ノ上地区から宮崎地区までの四車線工事が本年度中に全線完成の予定でございます。また、交通のネックとなっております羽屋交差点付近につきましても拡幅工事の施行中であり、これも本年度、三ケ田町交差点の間までが概成いたします。 また、御幸ガードの改良計画につきましては、今年度より具体的な調査を実施いたすことにいたしております。 いずれにいたしましても、都市部におきます交通渋滞対策につきましては、道路整備のほか、例えば時差出勤等ソフト政策も講じていく必要があると考えており、今後、関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 再質問はありませんか。--以上で長尾庸夫君の質問に対する答弁は終わりました。 菅正雄君。 〔菅議員登壇〕(拍手) ◆菅正雄議員 何かと話題の多かった別府市議会より、今春の統一地方選挙において短期戦ながら数多くの別府市民の皆様方の力強くも温かいご支援を賜り、はえある大分県議会議員の末席に加えていただきましたことにまずもって心からなる感謝の意を表させていただくとともに、負託された今期四年間、初心忘るべからず、常に一市民としての素朴な感性を抱きつつ、かつ地方議員としては豊の国商人塾一期生としての経験を初め、自分のこれまでの人生で培ってきた経済の論理に立脚した価値判断を心のよりどころとし、多少なりとも県勢発展のお役に立てればとの決意も新たに、この壇上に臨ましていただいております。 平松知事初め代々の執行部、諸先輩の議員の皆様方に対しましても、一昔前には無名に等しかった大分県の名を高らしめ、県勢発展に多大の寄与をされたことに深甚なる敬意を表すとともに、浅学非才な私に対してもご高配、ご指導を賜らんことをお願い申し上げ、初めての一般質問にはいらしていただきます。 質問の初めは、大分県の観光振興策についてであります。 経済企画庁は昨十一日、それまでの「日本経済は緩やかな回復基調をたどり、個人消費は持ち直しつつある」との判断を修正、新たに「足踏み」と加え、景気の停滞感を鮮明に打ち出し、今後の経済見通しは決して楽観を許さない状況であると示唆しております。 さらに、最近の急激な円高傾向によって産業の空洞化現象も見られるところでありますが、観光・リゾート産業におきましても同様であり、消費の低迷や海外旅行の増加などの状況が見受けられるところであります。 総理府がことし五月にまとめました、いわゆる平成七年版観光白書によりますと、昨年の観光状況は、記録的な高温と渇水の影響に加え、円高などによる海外旅行の急増と国内旅行の相対的な割高感から厳しいものとなったと報告されております。 内容を細かく当たってみますと、海外旅行者数は、円高や関西国際空港の開港などの影響により旅行がしやすくなり一三・八%もの増加を示し、千三百五十八万人と史上最高を記録しております。これに比べまして、国内の宿泊を伴う観光・レクリエーションの延べ人数は前年比一・二%減の二億二百万人、消費総額も〇・八%減といずれもやや減少し、国内旅行や観光客の伸びは低迷しております。 平成五年大分県観光動態調査によりますと、平成三年の入り込み観光客数は四千八百八十七万人をピークに、四年、五年は台風災害や冷夏、長雨等による影響とも相まって減少し、最近は円高等の影響も出ていると伺っております。 この中で別府市の観光を見てみますと、修学旅行の減少や自然志向、旅行形態の変化により、まことに厳しい状況があらわれております。別府市は観光客数で大分県の四分の一、同観光消費額では五〇%を超え、別府市の停滞は本県観光の停滞であり、別府観光の浮揚は大分県観光の浮揚にとって大変重要な課題であります。 平成四年六月、国は生活大国五カ年計画におきまして、「国民一人一人が生活の中で豊かさとゆとりを実感できる生活大国を目指す」とうたっており、総理府が行った国民の自由時間に対する意識の世論調査結果でも、生活の豊かさのためにレジャー、余暇生活の充実がトップに上げられております。 これからの観光は、ただ物見遊山的な観光だけではなく、古代歴史を学んだり、陶芸や竹細工、スカイスポーツやマリンスポーツといった体験する観光が求められているようであります。 別府市には本年三月、ビーコンプラザがオープンし、来年三月には九州横断自動車道が大分-長崎間で全線開通いたします。また、久住高原、やまなみ沿線などのすぐれた自然景観、環境が存在するなど明るい材料がたくさんあり、受け入れ態勢も整いつつあります。 このようなことから、別府観光を中心として県観光の浮揚策について新たな観光形態への対応とともに、ビーコンプラザを基盤に別府市を中心に都市型観光やコンベンション観光の推進、また別府温泉という世界に誇り得る強力な資源を初めとして、豊富な地域資源を生かして広域観光の展開や観光拠点の開発、あるいはその推進体制など特性ある大分県観光の振興はどうするお考えか、基本的な考えをお伺いいたします。 質問の第二です。過去四年間の別府市議会における種々の論議の中で、時折、別府市政と県政の方向性に若干の差異があるのではないかと私自身感じたこともあり、市民の間でも「別府市と県とはうまくいっちょらんのやないか」と懸念する声も聞かれておりました。ぜひ賢明なる執行部の皆様方より、かかる別府市民の懸念を払拭していただけることを期待し、別府市政と県政のかかわりのあり方について何点か質問させていただきます。 第一点、県サイドにおいて平成二年六月に21大分県長期総合計画が策定され、その後の各種施策の指針とされているのと同様、別府市においても平成元年、第二次別府市総合基本計画が策定され、その後三年ごとの実施計画も発表され、市政全般の指針とされてきました。これら別府市の各種計画策定段階において、県政の方向性との整合性を図るための調整作業はどのように行われてきたのか。また、ご承知のとおり別府市長が交代され、各種事業の見直しも検討されているやに聞いており、今後の県サイドの対応についても、あわせてご答弁いただきたいと存じます。 次に、ことし三月オープンしたビーコンプラザに関し、私なりの懸案事項を述べ、県当局の今後の対応策についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ご案内のとおり、ビーコンプラザは別府市のほぼ中央の恵まれた立地に位置している反面、その周辺にはニューライフプラザ、別府公園、ビーコンプール、野球場、市民体育館等各種スポーツ、集客施設が集中しており、休日の混雑は予想をはるかに超え、別府市もその対応に苦慮しているのが現状です。 高速交通体系の整備進行とともに、今後ますます北九州、福岡両経済圏と大分経済圏との地域間競争の激化が予測される中、後に詳述する大分・別府ペアシティー構想の趣旨に照らし合わせても、ビーコンプラザを中心とした基盤整備事業は今後とも県と別府市共同事業との位置づけで対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。特に緊急課題である駐車場の増設、アクセス道路の整備事業についての見解も伺いたいと存じます。 さらにもう一点、国際コンベンションニーズに対応すべく楠港埋立地への大型シティーホテル誘致計画も、現在のような景気情勢では今後ともその難航が予想されるので、この際、国、県当局にもかかる背景にご理解いただき、暫定措置としての整備、例えばイベント広場と駐車場兼用可能な程度の簡易な整備等の方針転換の要もあるのではないかと感じているのは、決して私一人ではないと思います。今後の別府市への指導方、いかがでしょうか。 続いては、最近目を通した大分県産業振興ビジョン第二節「今後取り組むことが望まれるプロジェクト」の中で述べられている大分・別府ペアシティー構想に関して、私の所見を述べながら、若干の質問をさせていただきます。 この構想の趣旨として、両市が互いにリンクして地域の特性を生かしたアーバンリーゾート地として高度に整備され、他経済圏との差別化の中で活性化を目指すとの理念であると私なりに理解させていただき、最近の私の心境とも相通ずるところが多く、大変喜ばしく感じているところです。 別府の経済的活性化を望んでいる多くの市民の方々と意見を交換するときに、私なりの理念として、まちづくりの二極分化論の話をさせていただいております。すなわち、一極集中の続く東京、大阪や大分市等の県庁所在地、すなわち過密地域の目指す方向と逆に高齢化、過疎化の進行する地域、過疎地域の目指す方向とはおのずから差があってしかるべきで、言葉で例えれば、近代化と旧代化、スケールメリットとスケールデメリット、文明と自然と言えるほどの差だと考えております。 幸いなことに、別府市は県都として発展を続ける大分市に近い立地条件に恵まれ、今後のまちづくりの方向として、大分市の失いつつあるもの、あるいは大分市にない資源を生かすことに別府再浮揚のかぎがあるものと考えております。そのかぎを探るためには、大分市、別府市という地方公共団体の枠を越え、両市の間で率直な意見交換できる場の創設が必要ではないでしょうか。 私も平成三年、諸般の事情で実現には至りませんでしたが、前述の趣旨に賛同する大分、別府両市議会議員有志による大分・別府市議会議員連盟の発足協議の場に参加させていただいたこともありました。県当局においても、大分・別府ペアシティー構想実現に向けての今後の取り組み方、ご答弁お願いします。 さらにもう一点、前問同様、広域圏でリンクし、その事業効果を上げる例として、県内各温泉地にそれぞれの役割分担を図り、温泉に対する観光ニーズの多様化にこたえる指針策定も急がれるべきではないでしょうか。 去る六月二十九日、ビーコンプラザで開催された日本温泉協会総会の場で、千葉大の山村教授が基調講演の中で「日本人の観光に対するニーズは昔も今も温泉入浴がトップであり、今後とも、高齢化社会の進行とともにさらに増加が見込まれる」と話されておりました。 県内においても、湯布院に代表されるとおり、各温泉地で地域の特色を生かし、それぞれ独自の発想で活性化の努力をされていることはすばらしいことであり、残念ながら我がふるさと別府市では、若干立ちおくれている感があります。しかし、その量、質においては現在でも世界有数である事実に変わりはなく、十分将来に期待が持てると考えております。 今後予測される温泉に対する観光ニーズはますます多様化し、単に入浴するに限らず、心身ともに安らげる人間の五感すべてに心地よさを提供できるまちづくりを目指すと同時に、専門知識に裏打ちされた予防医学、保健ニーズにも対応できる温泉地の整備促進が、必ずや大分県の観光・レジャー産業の発展につながるものと私は考えております。 県当局におかれましても、県内各温泉地間の情報交換の場設立に向けて努力していただき、基本的な指針策定、温泉資源への投資が有効かつ連動して行われるよう調整機能を果たしていただければと念じているところでありますが、いかがお考えでありましょうか。 以上、県政と別府市政とのかかわり方についてご答弁、お願いいたします。 質問の第三は、母子保健対策についてであります。 先日、厚生省が公表した平成六年の人口動態調査によれば、本県の出生数は一万一千七百七十人で、前年の一万一千三百一人と比べれば四百六十九人と大きく上回り、近年の減少傾向の中で、昭和四十八年の三百五十八人の増加以来、実に二十一年ぶりに三百人を超える増加となっており、死亡率の低下とも相まって喜ばしい現象であります。 しかしながら、昭和四十年代後半の第二次ベビーブーム期の一万九千人前後の出生数と比較すると、約六割程度であることを考慮すれば、生まれてきた子供を健全に育成することが求められ、周産期対策を初めとする母子保健対策が一層重要なものとなっていると言わざるを得ません。 こうした観点から本県の母子保健水準を見ると、周産期死亡は昭和四十五年には四百六十六人であったものが平成六年には五十一人、同じく乳児死亡は二百九十七人が四十一人と著しく減少しております。 さらに、平成六年には周産期死亡率は出生千人に対して四・三人で、全国順位ではベスト六位、九州・沖縄ではベスト三位、乳児死亡率は同じく出生千人に対して三・五人で全国ベスト四位、九州・沖縄ではベスト二位という高い水準となっております。 これは、医療機関や保健所など関係者の努力があったことは言うまでもありませんが、これまでの乳幼児医療費に対する助成や県立病院における新生児集中治療室・NICUの設置、また新生児専用救急車である「豊の国カンガルー号」を整備して、超未熟児を初めとする病気の新生児をより高度な医療機関に迅速に搬送するシステムづくりなどの周産期医療対策、また妊婦健診や保健婦による訪問指導などの保健対策が一定の成果を上げたもので、高く評価いたします。 しかしながら、核家族化や女性の社会進出の増大といった今日の出産、育児を取り巻く社会情勢をかんがみると、これまでの母子保健対策に加え、新たに地域においてよりきめ細かな取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 質問の第四は、県立看護大学の準備状況であります。 二十一世紀の本県の来るべき高齢化社会を考えるとき、県民だれもが住みなれた地域や家庭で安らかな生活を送ることのできる、豊かで安心できる地域社会の実現は、ひとえにそれを支える人をいかに確保していくかにかかっていると言っても過言ではではないと思います。 特に少子化、高齢化が進む中で、乳幼児の健全な育成や高齢者に対する在宅看護を初め、各種保健医療・福祉サービスを支える看護婦、保健婦といった看護職員の担う役割は極めて重要であり、その確保は急務であると思われます。しかしながら、人材の育成は長い年月を要し、簡単にできるものではありません。また、そのための努力を惜しんではならないと思います。 昨年の第二回県議会における川添議員に対する知事の答弁では、「県内で資質の高い看護職員を養成、確保するため、まず大分医科大学に看護学科を開設し、次いで県立看護大学をつくる」とお答えになっております。 ご案内のとおり、大分医科大学の看護学科は、昨年の四月に開設されたところであります。しかし、大分医科大学看護学科への県内からの入学者を見ますと、昨年が十九名、ことしが二十八名で、今後はこのレベルで推移するものと思われ、これからの県内医療現場等における資質の高い看護職員に対する需要を十分には満たし得ないものと考えられます。 こうして見ますと、県内にもう一つの看護系大学が必要であるとする知事の考えに共鳴を覚えるものであり、平成十年四月開設に向けて県立看護大学設置の準備が進められていることは、まことに喜ばしいことと考えているところであります。 昨年十一月に策定されました看護大学の基本計画によりますと、高度の知識、技能とともに豊かな人間性を兼ね備え、二十一世紀における県内各地域の保健医療を担うことのできる実践的な看護職員を養成をするとともに、地域住民を対象とした公開講座の開催や卒後教育の中核的機関として地域における看護職員の生涯学習ニーズにこたえるなど、本県の看護教育、研究及び研修の拠点として、地域へその成果の還元を目指すこととしております。また、県内生をできるだけ受け入れるための推薦入学制度や社会人特別選抜制度等の導入にも配慮しており、私としましても賛同の意を表したいと思います。 平成十年の開学を期待している県民は多いと思われますが、とりわけ第一回生となる現在高校一年生とその父母は、この県立看護大学の進みぐあいに関心を持って見守っていると思いますので、現時点での準備の状況と今後のスケジュールについてお伺いします。 質問の第五は、高齢化社会と介護についてであります。 長寿化や少子化の進展に伴い、我が国の人口の高齢化は諸外国に例を見ない急速なスピードで進んでおり、昨年十月には高齢化率が一四%を超えたが、二十一世紀前半には二五%を超えるものと予測されている。その中でも、特に介護を必要とする確率が高いと言われている七十五歳以上の後期高齢者の数が大幅に増加するものと見込まれている。この介護の問題は、平均寿命が男女ともに七十五歳を超えた今日、だれにでも起こり得る可能性を持っている問題であると言えます。 本県のことし四月の統計では、六十五歳以上の高齢者が二十二万六千九十七人で、高齢化率も一八・二%に達しています。全国平均を上回る速度で高齢化が進んでおり、全国に先駆けた要介護の高齢者に対する対策を進める必要があると考えます。 高齢者の多くは介護が必要になっても住みなれた家庭や地域で生活を送ることを願っており、また、在宅の介護において家族が果たしている役割は極めて大きく、家族が両親や配偶者を愛情を込めて懸命に介護している家庭が数多く見られます。 しかし、家族による介護に過度に依存するのではなく、在宅三本柱と言われるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの各事業が豊の国新ゴールドプランに従って進められなければならないのは当然のことであり、今後とも計画の推進に期待しています。 一方、これらのサービスに加えて、高齢者が住みやすく介護のしやすい環境整備は、高齢者の自立度を高め、介護負担の軽減を図る上でも必要であり、その意味で、昨年度は県の単独事業として在宅高齢者のための住宅改造に対する補助制度を創設し、また本年三月には福祉のまちづくり条例を策定したことに大いに賛同するものであります。 そこで、次の二点についてお伺いいたします。 この在宅高齢者住宅改造助成事業は、昨年の十月に九州では初めてスタートしたが、この半年間の市町村の実施状況を含めた実績と県民の反響についてお尋ねいたします。 次に、せっかくの制度も県民への周知や改造方法の指導が十分でなければ、よい効果を期待することも難しく、県としては今後の有効活用に向けてどのように対処しようとしているのか、お尋ねいたします。 質問の第六は、大分県地域保健支援センターの機能強化についてであります。 本県の平成六年十月一日現在における六十五歳以上の老齢人口は二十二万一千八百二十一人、県人口に占める割合は一八・〇%となっており、全国平均の一四・一%を大きく上回っております。西暦二〇〇〇年における老齢人口は二〇%を超えることがほぼ確実視されており、人口の五人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えようとしております。 このような高齢化の急速な進行に伴い、死亡原因の六割はがん、心臓病、脳卒中のいわゆる三大成人病で占められていることから、成人病を予防するための健康教育、早期発見のための健康診査の受診率向上対策、寝たきり予防対策や老人保健施設等の整備など、高齢者がそれぞれの地域で豊かな老後を送れるよう総合的な保健対策を充実させる必要があります。 このため、県及び県内の各市町村が平成五年度に高齢者保健福祉計画--豊の国新ゴールドプランを策定し、平成十一年度を目標年次として各種施策を展開していることと思いますが、特に市町村が老人保健事業等を推進するに当たって、技術やマンパワーの確保といった市町村単位では困難な問題に対して、県が積極的に人材の育成、支援を行うことが急務であろうと考えます。 このような状況の中で、県、市町村などが出資して、本年二月に地域住民の健康づくりを支援することを目的として、結核予防会大分県支部と大分県対ガン協会を統合し新たに財団法人大分県地域保健支援センターを設立したと伺っております。県民の健康に対する関心が高まる中、市町村の保健対策を充実していくためには、当センターに期待される役割は非常に大きなものがあると考えます。 そこで、当センターの今後担うべき役割について、また県はどのようにセンターの機能強化を図っていくお考えか、お伺いします。 質問の第七は、ごみの減量化、リサイクルヘの取り組みについてであります。 我が国のごみ処理対策は、事業所や家庭から排出されたごみを焼却、破砕処分するという適正処理を中心として行われてきました。このようなごみ処理対策では、産業活動の進展や生活様式の変化などに伴うごみの増加や質の多様化に対処できない状況も出てきており、ひいては不法投棄等ごみの処理が深刻な社会問題となってきております。 このような状況に対処するため、平成三年十月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が抜本的に改正され、従来の適正処理を中心としたごみ処理対策という考え方から、減量化、再生利用をその視野に入れたごみ処理対策へ転換するとともに、同年四月に制定された再生資源の利用の促進に関する法律とあわせて、ごみの減量化、再生利用に向けた本格的な取り組みが開始されたところであります。 しかしながら、これらのリサイクル二法によっても、生産、流通、消費、廃棄の各段階において事業者、消費者等の役割分担が不明確であり、ごみの減量化と再生利用は十分な効果を上げることができておりません。 このような状況を踏まえ、国は本年六月に、家庭系ごみのうち、重量比で三〇%、容積比で六〇%を占め資源化の技術が容易な瓶や缶、プラスチック容器、段ボールなどの容器包装廃棄物について最終的にはその一〇〇%の回収と資源化を目指し、分別収集及び再商品化の促進等に関する法律を制定し、二年後の平成九年から施行するとしております。 大分県内の平成五年度のごみの発生量は、対前年比三・五%増の四十六万七千トンに上りますが、そのうち資源化されているごみの量は、全体のわずか四・九%にすぎません。もちろん、県内の先進的な市町村では、食品トレーや牛乳パックの資源化、フリーマーケットの実施、あるいはリサイクルセンターの設置などごみの減量化、リサイクルについての具体的な取り組みを進めておりますが、まだ十分とは言えないようであります。 ごみの減量化とリサイクルは、循環を基調とする経済社会システムを構築し、県民の快適な生活環境を創造するために緊急に取り組まなければならない課題であると思われますが、何よりも市町村によるごみの分別収集やごみの広域的な処理が必要となるのではないかと考えます。県ではごみの減量化、リサイクルについてこれまでどのような指導、助言を行い、また今後どのように進められようとしているのか、最後の質問としてお伺いいたします。(拍手) ○牧野浩朗副議長 菅正雄君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 菅議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 大分の観光振興策であります。 私は、これからの観光対策としては環、学、遊、この三つがキーワードであろうと思います。環というのは、環境の環でございます。つまり豊かな自然環境の中でゆっくり安らぐ、これがまず環であります。第二番目は、それぞれの地域の歴史と文化を学ぶ、学であります。第三番目はスポーツ、また各種の体験を通じて遊ぶ、また自分で窯を持って窯を焼くとか、こういった自分の自己実現をやる。これをまあ「遊ぶ」という言葉で言いますと、環、学、遊の三つがこれからの観光のキーワードであろう。こういった三つの行動でこれからの人間性の回復を求める、またゆとり、豊かさを求めるというような志向に合ったものではないかと思います。 こういったこの三つのキーワードから見ると、幸いにも大分県は有数の温泉群もございますし、自然や歴史、文化遺産にも恵まれております。こういった資源を活用した新しい観光に合う整備を進めるべきではないかと思っております。 まず、自然環境の中でゆとりある生活をするということになりますと、例えば緒方町の原尻の滝ふれあいの館、それから荻町の白水の滝、陽目の里「名水茶屋」、また九重町の長者原地区自然公園、山香町でこれからつくるアグリカルチャーパーク、山国町のコアやまくに、佐伯の大入島の海女夏館、こういった自然と触れ合える観光拠点があります。 第二番目の学ということになりますと、豊後高田市の富貴寺や真木大堂、宇佐の歴史民俗資料館、宇佐神宮、中津の福沢旧居、また野津原町の香りの館はこれからつくるわけでございます、臼杵市の二王座歴史の道、武家屋敷、佐賀関町の関崎海星館--今度できました、蒲江町のマリンカルチャーセンター、朝地町の朝倉文夫記念館、竹田市の滝廉太郎記念館、大山町の木の花ガルテン梅資料館。 また、遊ということから見ますと、簡保レクリエーションセンター、これは宇佐でございます、また日田の小鹿田焼、小野民芸村「ことといの里」、前津江村の椿ケ鼻オートキャンプ場、また犬飼町の大野川リバーパーク、津久見市の運動公園、それぞれきょうご出席の議員のふるさとが皆、それぞれの場所でございます。 こういったそれぞれの体験型の観光拠点、県下各地にそれぞれの地域の特性を生かした魅力のある観光地づくりが進んでおるわけでございます。 次に、これからの観光においては、何といっても味、いわゆる食文化、地域産品のグルメを楽しむ味、そして安心、安全、この三つのAということも大切でございます。 そこで、例えば耶馬渓のそば道場とか、城下カレイでございますとか、関アジ、関サバ、豊後牛、いろんな特産品のグルメというような味も、これから新しい観光開発にはなくてはならないもんでございます。そして安全に旅ができるといったような観光地づくり、またそのネットワークを図っていかなけりゃなりません。 そこで、別府についての観光でございますが、別府市の進むべき方向としては、私は三つを考えております。 第一番目は、国際温泉健康都市であります。別府の温泉をひとつ健康ということで、まあ昔、九大の温研もございましたが、あれを健康として役立たせる、最近は非常に、泥湯でございますとか、いろいろ健康に役立つということで来る人も大変多いようでございますから、別府温泉健康都市。 それから、いわゆるビーコンプラザを中心とした国際コンベンションシティーということで多くのコンベンション、また多くの行事をこのコンベンションで行って、一つのコンベンションシティーとして成長させていく。 第三番目は、国際研究学園都市、あのリサーチヒルに今度、エプソン等新しいソフトウエア産業も参ります、国際研究学園都市。 この三つの国際温泉健康都市、国際コンベンション都市、国際研究学園都市という方向で整備を進めていきたいと思っておるところでございます。別府市の方とも十分よく相談しながら、皆さん方のコンセンサスを得ながら進めたい。これらを総合しましたリゾート・アンド・リサーチ・アンド・コンベンションということで別府の観光は必ず活性をしていくものと思います。要は、別府市民の意欲、それからもう一回、別府に来たくなるようなホスピタリティー、これを別府市民が持つことであるのでございます。 特に観光振興のためには、交通体系の整備が一番大切でございます。北大道路、また来年三月、全線開通の九州横断自動車道、JR日豊線の振り子電車の導入、このたび大分と松山を結ぶ一時間四十五分の高速で行くスピーダーの就航、こういったことを追い風にいたしまして、県観光はもとより、別府の観光の振興を図ってまいりたい。 特にまた、来年の三月できる九州横断自動車道、全線開通でございます。これを機に、大分と福岡、佐賀、長崎の三県知事にも申し上げまして、この横断道の特色は温泉街道、別府温泉、由布院温泉、天瀬温泉、日田温泉、原鶴温泉、嬉野、そして雲仙ということで全部、この横断道は温泉街道でございますので、来年の夏ごろ九州横断自動車道全線開通記念博覧会、温泉万博--万博という言葉は使えませんので、温泉博覧会、仮称でございますが、これを今、四県の知事もやろうということになっておりますので、この沿線でそういう記念博覧会をやりたいと思っております。 こういったことを起爆剤で別府八湯の個性化等による別府のまちづくりを進める、また沿線の温泉地域の活性化を進めるということを考えたいと思っております。 また、平成六年から新たに県と市町村、民間団体が一体となって大々的に展開しております「ゆ~わく大分キャンペーン」、ゆ~わくというのは、大分県にいざなうということと湯がわくというのを一緒にして「ゆ~わく大分キャンペーン」という名前で、韓国を初めとする国際観光客の誘致を行うことなど広域観光の展開を図りながら、大分県観光の振興を積極的に図ってまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○牧野浩朗副議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕 ◎飯田益彦企画総室長 市計画と県計画との整合性及び事業見直しに対する県の対応についてお答えいたします。 別府市総合基本計画及びこれに基づく実施計画は、地方自治法に基づきまして策定しているものでありまして、別府市の事業につきまして、別府市の判断と責任において取りまとめているものであります。しかしながら、別府市は大分市に次ぐ本県の中核都市でありますことから、別府市総合基本計画の策定に際しましては、市の要請を受けまして関係県職員が審議会の委員として参加したことはございます。 県の21大分県長期総合計画の策定に当たりましては、各市町村の構想や計画を踏まえ整合性を図って策定したところでありまして、市町村が基本計画等の改定作業を行うに際しましては、このことに配慮するよう指導しているところであります。 なお、各種事業の見直しの中で県事業について別府市から要望がありました場合には、関係部局において個別に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 四点についてお答えをいたします。 まず、ビーコンプラザと駐車場についてでございます。 ことしの三月、別府市にオープンいたしましたビーコンプラザは、オープン以来好評でございまして、県内外から数多くの人々に利用されております。六月末現在で本年度既に二百八十二件の利用申し込みが来ておりまして、またグローバルタワーには当初の見込みを大幅に上回る四万九千六百二十人、これは六月末の数字でございます、が入場するなど順調なすべり出しとなっております。 ビーコンプラザを円滑に運営するためには、設備のPRはもちろんでございます、周辺の基盤整備も重要でございます。この地域は近年、ビーコンプールを初めニューライフプラザ、体育館、野球場、陸上競技場、都市公園など各種施設が集積をし、文化、スポーツなどの一大ゾーンとしてとみににぎわいを増して、魅力的な地域となってきております。 議員ご指摘の駐車場整備につきましては、現在、常設の駐車場としてビーコンプラザ地下、別府公園東側、山の手町、ニューライフプラザ西側などに約七百七十台、また臨時の駐車場として野口原野球場、市役所西側ほか二カ所に計千六十台を設定しておりまして、合計で千八百三十台分を確保いたしております。しかしながら、休日や催事のときの混雑もございまして、周辺にさらに駐車場を確保するよう別府市に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、楠港埋立地についてでございますが、別府市から要請を受けております国際級のハイグレードな大型宿泊施設の誘致につきましては、これまでも幾つかの企業と折衝してまいりましたが、昨今の厳しい経済情勢や多額の資金を要することなどから、いまだ固まる段階に至っておりません。 お尋ねのイベント広場や駐車場の暫定使用は法的にも十分可能でございますので、所有者であります別府市の意向を尊重してまいりたいと考えております。 次に、大分・別府ペアシティー構想への今後の取り組みについてでございます。 大分県産業振興ビジョンに示されております本構想は、大分市と別府市に高次都市機能を備えた魅力ある都市空間を形成し、互いにリンクすることによりまして、福岡や北九州経済圏と桔抗するアジアの拠点都市としての地位を確立しようとする構想でございます。 具体的には、両市の持つ個性や潜在力に着目した都市整備を進め、両市が連携を強化することによりまして相互の補完機能と相乗効果を発揮し、魅力あるペアシティーの実現を目指すものであります。 また、県北国東地域テクノポリス計画におきましても、両市は母都市と位置づけられておりまして、一体として機能を果たす都市ととらえられております。 この大分・別府ペアシティー構想推進のためには、地元経済界や行政による意見交換、両市の共同イベントの開催、マルチメディア時代に向けての情報基盤の整備等が考えられますので、県といたしましては、構想実現に向けたこのような民間の取り組みに対し必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、温泉地の指針策定等についてでございます。 議員ご指摘のように先般、総理府がまとめました余暇と旅行に関する世論調査では、国民の旅行目的の第一位が温泉にはいることになっており、保養や療養を目的としたクアハウス施設などを望む声が多くなってきております。 幸い県下各地には、質、量とも日本一であります別府温泉を初め湯布院、日田、天瀬、宝泉寺、長湯温泉などの設備の整った温泉から山奥に秘められた露天ぶろに至るまで、特色ある温泉が数多く湧出しております。このようなユニークで豊富な温泉を広域的にネットワークし、温泉に対するさまざまなニーズに対応するため、別府を初め県内の各温泉地がそれぞれ地域の特性を生かして魅力あるまちづくりを進めるに当たり、ご提言の趣旨を踏まえ、県といたしましても必要に応じて指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 アクセス道路の整備についてでございますが、ビーコンプラザヘの主要なアクセス道路といたしましては、都市計画道路富士見通り鳥居線を考えております。 本路線につきましては、国道一〇号からビーコンプラザの前を通り南立石小学校前までの三・四キロメートルの間は既に四車線で整備が終わっておりますが、南立石小学校前から堀田までの間約二キロメートルが二車線道路であるため、平成六年度から街路事業と道路改良事業とによりまして四車線化事業に着手したところでございます。このルートにつきましては一部住宅密集地を通るため、用地買収等に地元関係者のご理解とご協力が何よりも重要でございますので、別府市や地元関係者の協力を得ながら、今後とも早期整備に一層努力してまいりたいと考えております。 また、その他の周辺の道路整備につきましても、今後とも別府市と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 工藤保健環境部長。 〔工藤保健環境部長登壇〕 ◎工藤真一郎保健環境部長 母子保健対策についてお答えいたします。 県としてはこれまで、新生児死亡率の改善を図るため、特に周産期医療体制の充実強化に努めるとともに、市町村の出産祝い金等に対し助成する豊の国すこやか赤ちゃん対策事業や育児サークルに対する支援、また全国に先駆けて男性の育児参加を促すための父子手帳を交付するなど、県独自の施策を積極的に実施しているところであります。 さらに、母子保健法の改正により平成九年度から県が行っている、住民に身近な三歳児健診や保健婦訪問指導等は市町村が実施することになりますので、医師会等関係機関との連携を深めながら市町村と一体となって、それぞれの地域の実情に合ったよりきめ細かな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、県立看護大学の準備状況についてお答えします。 現在、平成十年四月の開学を目指し、大学教育の根幹であります教員の確保、カリキュラムの編成等に鋭意取り組んでいるところでございます。特に、教員確保につきましては非常に厳しいものがありますので、引き続き関係方面への働きかけを強力に進めてまいりたいと考えております。 また、今議会に大分県看護教員養成のための修学資金貸与条例案を上程しておりますが、これは教員確保を円滑に進めるため、大学院等に在籍する者に修学資金を貸与する制度を創設するものでございます。 一方、施設の整備につきましては、土地の取得、造成に着手するとともに、来年七月には校舎の建設に着手し、平成九年十二月の竣工を予定しております。 また、大学の設置につきましては、平成九年十二月の文部大臣の大学設置認可に向け、精力的に文部省と協議を重ねているところでございます。 次に、財団法人大分県地域保健支援センターの機能強化についてお答えします。 同センターは、従来の結核検診、基本健康診査、各種がん検診に加えて、地域住民の健康づくりを支援する役割を担うため、本年度より新たに検診車による乳がん検診や骨粗鬆症検診を実施するとともに、理学療法士を市町村へ派遣することとしており、県としてもこれらの機器整備に対してその一部を助成することなど、センターの機能の充実強化を促進してまいりたいと考えております。 今後は、センターが地域医師会等関係機関と連携を深めながら、より多くの人々に利用していただき、地域保健の向上に一層貢献できるよう育成指導してまいりたいと考えております。 次に、ごみの減量化、リサイクルについてお答えいたします。 産業構造の高度化や国民のライフスタイルの多様化などに伴うごみの発生量の著しい増大を踏まえ、県では平成三年度に大分県ごみ減量化・資源化基本指針を策定し、平成四年度には学識経験者等による廃棄物減量化・再生利用推進協議会においてごみの減量化、リサイクルの方針を決定、これに基づき市町村に対し積極的に指導してきたところでございます。 本年度は、一昨日、吉山議員にお答えしました市郡別ごみ問題対策協議会の場におきまして、ごみの減量化、リサイクルのあり方等について検討するとともに、資源回収ルート整備のための基礎調査を実施することとしており、これらを踏まえ来年度、大分県資源ごみ回収ルート整備方針を策定し、すべての市町村において具体的に取り組むことができるようきめ細かな指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 小野福祉生活部長。 〔小野福祉生活部長登壇〕 ◎小野進一郎福祉生活部長 在宅高齢者住宅改造助成事業の昨年の実施状況についてお答えを申し上げます。 県における在宅高齢者住宅改造助成事業の創設を受けまして、県下の全市町村において必要な要綱などの整備と予算計上がなされたところでありまして、昨年度の実績は八十件でございました。 なお、昨年度、県の広報として新聞紙上で本事業を取り上げましたところ数多くの問い合わせをいただき、またこの事業を利用した方々からも大変よい評価をいただいておるところであります。 続きまして、今後の有効活用についてでございます。 議員ご指摘のように、住宅改造の有効性に対する理解を深めるための啓発、それから有効な改造方法に関する広報などが重要になってまいります。平成五年の十月に開設をいたしました大分県社会福祉介護研修センターには、住宅を改造するに当たっての参考としていただくための住宅改造モデル展示場を併設いたしておりますほか、ことしの四月には最新の介護機器を備えた高齢者向け住宅を設置し、展示しているところであります。 さらに、同センター内の高齢者総合相談センターにおきましても、関係団体の協力を得まして、住宅改造に関する専門相談をこれまでの月一回から週一回に強化したところでございます。 また、新たに住宅改造に関し指導、助言をするため、介護福祉士、理学療法士、保健婦、設計士などで編成をいたします住宅改良ヘルパーを育成するほか、住宅改造事例を紹介するビデオや、住宅改造の方法や有効性を広報するパンフレットを作成することにいたしております。 さらに、今回、補助予定件数を大幅にふやし、二百五十件と増額しているところであります。 今後とも、高齢者の在宅生活を支援するため、この事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○牧野浩朗副議長 再質問はありませんか。--以上で菅正雄君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○牧野浩朗副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○牧野浩朗副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○牧野浩朗副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時五十二分 散会...