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  1. 大分県議会 1995-07-01
    07月11日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 7年 第2回定例会(7月)平成七年    大分県議会定例会会議録(第三号)第二回平成七年七月十一日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成七年七月十一日     午前十時開議第一 代表質問     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 代表質問     ----------------------------- 出席議員 四十二名  議長  長田助勝  副議長 牧野浩朗      池田秀人      相良補三郎      志村 学      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      馬場文人      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      後藤利夫      首藤健次      久原和弘      賀来和紘      塙  晋      小野弘利      江藤清志      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      吉山和人      木許 晃      古屋虔郎      挾間 正      菅 正雄      冨沢泰一      山田軍才      竹中万寿夫      阿部順治      緒方喜代美 欠席議員 四名      佐々木敏夫      本多睦治      堤 隆一      重野安正 欠員 一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    帯刀将人  出納長    池辺藤之  教育委員長  永岡惠一郎  総務部長   木内喜美男  企画総室長  飯田益彦  企業局長   二宮正和  教育長    田中恒治  警察本部長  竹花 豊  福祉生活部長 小野進一郎  保健環境部長 工藤真一郎  商工労働         板井政巳  観光部長  農政部長   友永 清  林業水産部長 坂本陽一郎  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         中村信幸  事務局長  監査事務局長 神矢正樹  地方労働委員         長野雅明  会事務局長  総務部次長  外山邦夫  財政課長   山田朝夫  秘書課長   小松紘一郎     -----------------------------     午前十時三十六分 開議 ○長田助勝議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 代表質問 ○長田助勝議長 日程第一、これより代表質問にはいります。 発言の通告がありますので、これを許します。 山田軍才君。 〔山田議員登壇〕(拍手) ◆山田軍才議員 私は、平松第五期県政スタートに当たり、知事の政策を裏づける肉づけ予算を審議する重要な今議会において、新県政クラブを代表して知事並びに関係部長に質問をいたしたいと思います。 まず、質問にはいる前に一言申し上げたいと思います。 知事は、さきの統一地方選挙において県民の圧倒的な支持のもと五選を果たされ、引き続き県政の推進を負託されたところであり、木下元知事の四期十六年の在任記録を上回り、県政史上初の長期政権に乗り出すこととなりました。 言うまでもなく、五選を果たされたことは、平松県政四期十六年の数々の実績を政党や団体、中でも県民多数が高く評価したものと言えます。 平松県政の一期目より与党の立場を堅持いたしている我が会派は、平松知事の行政手腕に大きく期待をいたしており、知事の執行方針を心から歓迎いたしますとともに、これからも力強く支持することを表明いたしまして、質問にはいります。 まず最初の質問は、さきの知事選挙での公約、当選後の記者会見等で表明された今後の県政執行のモットー、「継続と改革」を踏まえ、若者に夢を、女性に魅力を、高齢者に安らぎを与える知事の県政運営の考え方についてお伺いをいたします。 質問の第二は、健全な財政運営についてであります。 今回提案されております補正予算につきましては、知事は景気対策、震災や災害に備えた安全で安心できる県土づくり、過疎からの脱却の三点を重点に置き、厳しい財政事情の中で積極的な予算編成をしたと強調されております。 その内容を見てみますと、景気対策として公共事業を優先的に受け入れるとともに、県単道路改良事業などの単独事業を積極的に伸ばし、また円高対策として全国的にも最低の金利と思われる中小企業者向け特別賞金を創設したほか、震災・防災対策、また過疎対策としては、市町村が都市住民との交流を目的につくる施設、道路に補助する過疎地域交通交流基盤整備事業を新たに展開するなど、地域バランスに配慮しながら生活大県大分を実現するための各種の施策が組み立てられております。 全体予算の伸び率は四・一%で、地方財政計画の四・三%を下回っていますが、本年度はコンベンションセンター、新県立図書館の建設など昨年までの大型プロジェクトが終了したことを考慮すれば、厳しい財政状況にもかかわらず景気対策に十分配慮した積極的な予算編成をされたものと高く評価するものであります。 さて、知事は九〇年代を地域構築の時代と位置づけ、四期の任期中に社会福祉介護研修センター、新県立図書館、コンベンションホール、産業科学技術センターなど全国に誇り得る施設を次々に完成させ、大分県勢を大きく伸ばしたところであります。 しかしながら、平成三年の台風十九号、五年の台風十三号による災害に見舞われ、その復旧事業に要する財源として県債を発行し、また景気の低迷に伴う景気浮揚対策として五年度に四度にわたる総額九百二十六億円の県予算史上かつてない規模の補正予算を編成したため、六年度の最終予算における県債の年度末現在高は五千三百四十五億円で、平成三年度に比べ一千三百九十九億円、三五・五%の増となっています。 そこで、本年度予算の歳入内訳を見てみますと、県税の一一・五%の伸びと比べ県債は四・一%の伸びと、一見低い感じではありますが、当初予算ベースで初めて一千億円を超え、このため七年度末の現在高見込みは六千六十億円、六年度末と比べ七百十五億円、一三・四%もふえることとなっております。 本年度は五期任期の初年度ということで、県病跡地開発事業県立看護大学整備推進事業職業能力開発短期大学校建設推進事業アグリカルチャーパーク建設事業等々で基本設計、用地買収など本格的に事業着手することとなっており、これらの事業は来年度以降建設段階にはいり、三年ないし四年後の完成を目指しており、建設期間中はいずれも多額の財源が必要になると予想されます。 さらに、大分駅高架事業、スポーツ公園整備事業など、完成までに長い期間を要する事業も着実に財政需要を増してきております。 これらのプロジェクトは、二十一世紀における大分県の発展のためには欠くことのできない基本的な事業であり、私はその実現を強く望むものであります。 しかしながら、事業の財源は基金を活用するものの、大部分を県債の発行で賄うなど苦しい財政運営になり、多額の県債の発行は県債残高の増加につながり、後年度の償還が大きな負担となるものと考えられます。景気回復がはかばかしくなく、税収、交付税の伸びに大きな期待を寄せることができない現時点では、将来の借入金の償還、すなわち公債費負担に一抹の不安が残りますが、財政の健全運営についてお尋ねをいたします。 質問の第三は、行政改革についてであります。 平松知事は、知事就任以来、簡素でスリムな行政を標榜して行政改革に積極的に取り組まれ、昭和六十年に大分県行政改革大綱を策定し、今日に至るまでの間、スクラップ・アンド・ビルド方式サンセット方式の導入による事務事業の見直し、社会経済情勢の変化に対応した組織・機構の整理合理化、職員数の抑制、一所属一改善運動による効率的な事務執行の確保など、相当の成果を上げてきたものと高く評価をしているところであります。 しかしながら、近年、バブル経済の崩壊に伴う景気の低迷や産業構造の高度化、急激な円高に伴う産業の空洞化等により、全国的には新日本製鉄における第三次中期経営計画や日産自動車における再建計画、県内でも昭和電工大分工場住友化学大分工場など、民間企業ではこれまでにない厳しいリストラが実行されようとしております。 行政においても、組織、人員の簡素効率化や業務の民間委託を推進するなど、これまで以上に簡素でスリムな行政の実現が期待されているところであります。 昨年十二月に当面の行政改革の推進方策について閣議決定がなされ、また本年二月には、国と地方の役割分担のあり方や自治体への権限移譲の大枠の手順を定めた地方分権推進法案が国会に提出され、内容的には十分とは言えないが、五月十五日に成立の運びとなりました。 さらに、地方分権推進委員会のメンバーが決定され、地方分権の行方は当委員会における今後の実質的な審議にゆだねられるなど、地方分権の機運は高まってきたと言えます。 一方、県では各界各層の代表十八名をメンバーとする行政改革推進委員会を発足させ、その初会合を先月二十八日に開催し、会長に野村大分大学学長を互選して、新たな行政改革大綱の策定に向けての意見等をまとめ、十月までに知事に提言するといった新聞記事が報じられております。 平松知事は、初会合の場で「民間企業は、円高や価格破壊の進行で企業体質の転換を迫られている。県も民間のリストラに倣って行政改革を進めたい」と発言されておられますが、今後の行政改革にどう取り組まれるのか、行政改革大綱の重点項目など行政改革の基本的な推進方針についてお伺いをいたします。 質問の第四は、災害に強い都市づくりについてであります。 一月十七日発生した阪神・淡路大震災が神戸市を初め周辺市町村に甚大な被害をもたらしたことは、まだ記憶に新しいところであります。私たちにとっても、阪神・淡路大震災は決して人ごとではありません。震災被害対策には、災害が起きた場合の応急対策はもちろん大切でありますが、私はそれに加え、耐震性を考慮した防災都市づくり、すなわち都市防災の観点から、ライフラインについてハード面からの対策も大切であると考えております。 テレビに映し出された震災の状況は、市街地を覆う大規模な火災であり、広範な地域での家屋の焼失でありました。また、幹線道路が寸断され、救援や復旧活動の車両さえ満足に移動できない状態でありました。さらに、ガス、水道などのいわゆるライフラインが多くの被害を受け、その復旧に長い期間を要したことは周知のとおりであります。近代都市がかくももろいものかと驚きを禁じ得ませんが、これらは従来の効率優先のまちづくりに大きな警鐘を鳴らしていると思われます。 そこでまず、非常時通信の確保であります。 完成した高度情報通信システムの適切な運用を期待しておりますが、兵庫県の場合、立ち上がりがおくれたと聞いております。本県の場合、大丈夫でしょうか。また、市町村の防災行政無線の整備が不十分ではないかとも思われます。アマチュア無線や民間放送との連携はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、震災に強いまちづくりであります。 特に電気については約千百十万戸が停電し、電話の不通が約二十九万回線に及び、大きな被害と連続的に襲う余震におびえながら、テレビ、新聞、電話等による情報が断たれ被災地の状況を把握することもままならず、対処について苦慮したと思われます。 そんな状況の中で、電気、電話の回線を共同溝及びキャブシステムにより地中化した部分については、全くと言っていいほど被害が発生しなかったということであります。 電線類を地中化することは、道路上の交通障害物となっている電柱及び電線が除去され、道路環境の改善が図られるとともに、地震等で電柱が倒壊し、交通阻害となることの防止対策にもなり得ることであります。今後、都市部の防災対策として電線類の地中化は早急に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、今回の震災において、都市公園の果たした役割が非常に大きかったことは明白であります。 例えば、まず避難地として、第二に救援復旧拠点として、第三に火災の延焼防止として、第四に物資の保管、配給基地として、第五に仮設住宅の用地、ヘリポート、情報拠点として都市公園の重要性が再認識されたところであり、国においては災害応急対策として補正予算を組んで対処しております。 そこで、今後の都市公園の整備方針についてお伺いをいたします。 質問の第五は、地域保健の確立対策についてであります。 地域保健を取り巻く状況は、急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サービスに対する住民のニーズの高度化、多様化などにより著しく変化しております。 こうした状況を踏まえ、国においては、終戦直後に構築された地域保健対策の枠組みを根本的に見直し、来るべき二十一世紀を展望しつつ、国、都道府県、市町村がそれぞれにふさわしい役割を分担し、地域保健対策の総合的な推進、強化を図ることを日的としました、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律が平成六年六月に成立をしました。 この法律では、従来の保健所法を地域保健法に改め、地域保健対策の推進体制の強化を図るための基本的な枠組みや方向が示され、平成九年四月の全面施行に向けて、各都道府県においては地域保健地域医療地域福祉との有機的な連携を進めるため、地域医療圏高齢者保健福祉圏域を参酌しながら保健所の所管区域を設定するなど広域的、専門的、技術的拠点としての保健所の機能強化を図るとともに、各市町村においては、住民に身近で頻度の高い保健サービスを一元的に提供する体制の整備に取り組むことが要請されております。 大分県では、がん、心臓病、脳卒中のいわゆる三大成人病の増加と寝たきりや痴呆性老人の急速な増加が予想され、また出生率が全国三十四位と低く、その対策が求められております。 保健所について、今後、地域保健法施行の趣旨を踏まえ、県民の健康づくりの大切な第一線の機関として、所管区域のあり方を含めどのように機能強化していくお考えか、お伺いをします。 また、市町村はみずから、地域保健対策が円滑に実施できるように必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならないとされておりますが、県としてどのように指導していくお考えか、お伺いをいたします。 次に、大分市では、大分市民が健康で安心して暮らせる「活き粋としたまちづくり」の一環として、平成九年四月一日に独自保健所を開設すると聞いております。 地方分権が叫ばれる中、住民に密着した行政を大分市が行うということは時宜を得たものであり、県として協力できることは協力し、機能分担を進め保健所のサービス機能を低下させないようにするため、大分市移管について県としてどのような対応を考えておられるのか、お伺いをします。 質問の第六は、生き生きとした社会構築のための女性の役割についてであります。 国連が男女平等、女性の地位向上を目標に提唱した一九七五年の国際婦人年からはや二十年経過し、いよいよこの秋には、アジアで初めての世界女性会議がお隣の中国北京市で開催されます。 補正予算では、北京会議への大分県の女性参加に支援措置を講じているようでありますが、せっかくの機会でありますから、大勢参加して、大いに勉強してきてほしいものです。 さて、国際婦人年以来、日本においては女性の活躍には目をみはるものがあり、男女雇用機会均等法育児休業法など法的条件整備もかなり進んできましたが、まだまだ不十分な点は否めません。 そこで、二点ほどお伺いをしたいと思います。 一つは、女性の登用についてであります。 近年、女性の活躍は目覚ましく、大分県の活力の一端を担っていただいていることは喜ばしい限りです。しかし、よく見ると、行政や団体、企業、さらには政治などの分野も含めて、社会の方向性を決めるポジションではまだまだ少数派という現実があります。 大分県では、審議会や委員会での女性委員の登用率を、おおいた女性プラン21の中で平成十二年までに二〇%と設定し、平松知事を先頭に頑張っておられますが、十二年といわず早急に達成していただきたいと思います。 次に、去る五月、大分県女性に関する懇話会が「いきいきとした地域社会構築のための女性の役割」と題した提言を平松知事に提出しましたが、生き生きとした地域にするためには、福祉、産業経済、文化、環境などあらゆる場面で、男性、女性といった性による決めつけでなく、一人一人がその持てる能力を主体的に発揮できる社会のシステムをつくり上げる必要があり、そのための具体的な方策の取り組みを提言したものであります。 これから迎える二十一世紀は、高齢化や産業経済のソフト化などがますます進展し、地域で果たす女性の役割は大きくなるばかりであります。女性の活用こそが地域活性化の決め手になると思われます。 女性を活用していくため、意識啓発や人材育成、また市町村指導など、条件整備が必要ではないでしょうか。取り組みについてお考えをお尋ねいたします。 質問の第七は、円高等の現状を踏まえた雇用対策についてであります。 国内の景気は、平成五年十月から十二月期を景気の谷として、バブル崩壊後の三十カ月にわたる長期の景気後退からの回復過程にあるとされておりますが、今回の景気回復は、過去の回復局面に比べて力強さに欠け、回復のテンポが極めて緩慢であると言われております。 また、本年三月の為替相場が一ドル九十円台を割り込み、以後、八十円台で推移するという急激な円高の影響もあって、景気回復はここへきて足踏み状態となり、先行き不透明感が広がっております。 雇用、失業情勢を見ますと、昨年八月以降、緩やかな上昇傾向にあった有効求人倍率が四月以降再び前月比マイナスに転じ、完全失業率も四月に三・二%と過去最悪の水準を記録、五月は若干回復したものの、雇用を取り巻く環境も非常に厳しくなっております。 一方、県内経済の状況でありますが、日銀大分支店が六月三十日に発表した「県内金融経済の近況」によりますと、「最近の県内経済は引き続き回復方向にはあるものの、そのテンポは極めて緩慢なものとなっており、先行き不透明感を背景に企業マインドも幾分慎重化している」としております。 また、民間の県内企業景況意識調査結果では、四月から六月期の業況判断が前期より悪化しており、「円高や価格破壊の進行によるデフレ効果から、景気は腰折れしてきたようだ」と分析しております。 県内の有効求人倍率は、一昨年以来、全国平均を上回っているようでありますが、最近は円高の影響による工場閉鎖等もあり、これらに伴う新規求職者も増加傾向にあるとのことで、今後の雇用情勢は予断を許さない状況が続くのではないかと危惧されます。 そこで、最近の円高の現状を踏まえ、県内の雇用、失業情勢の現状及び今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。 次に、最近の厳しい経済情勢を踏まえて、今後どのように雇用対策を推進していくのか、お尋ねをいたします。特に雇用構造に対応した失業なき労働移動をどのようにして実現していくのか、その方向性についてもお答えいただきたいと思います。 質問の第八は、県立職業能力開発短期大学校についてであります。 最近におけるマイクロエレクトロニクス技術を中心とする技術革新は、生産部門のみならず事務部門、サービス部門など企業活動のあらゆる分野で進んでおり、今後も加速される状況にあります。このような技術革新の進展に対応できる高度な技能者に対するニーズが増大している一方、若年労働力人口の減少と若者を中心とした技術、技能離れの風潮や、これまで物づくりを支えてきた技能者の高齢化等により、物づくりの基盤に陰りが見え出したことが指摘されております。 今日の我が国の産業経済の発展には、働く人々の高い労働力とすぐれた技術、技能があったからであり、これからも産業経済の発展、維持を確保し、物づくりの基盤を支えるためには、技能が尊重される機運の醸成に努めるとともに、高度な技術、技能を持った若年労働力を継続的に育成確保することが重要であると考えられます。 また、二十一世紀を目前にして産業構造の変化が急速に進む中で、中堅、中小企業の高付加価値化や新分野開拓等を担う創造性豊かな人材も求められているところであります。 また、本県では、新産業都市の建設や県北国東テクノポリスの推進によりハイテク企業、先端産業の立地集積が進んできたが、誘致企業地場企業の連携効果はいまだ十分とまでは言えず、産業の高度化を図るためにはこれら企業の持つ先端技術の地場企業への移転が課題となっているところであり、これを可能にするためにもハイレベルの人材の育成が必要であります。 さらに、企業誘致を有利に展開するためには、高度な技術、技能を持った若年労働者を安定的に確保しやすい環境を整備していることが重要であります。 今回、平成十年度開校を目指して予算化された職業能力開発短期大学校は、企業ニーズの強いレベルの高い人材を継続的に供給できるとともに、若者の県外流出を防止し、県内定住の促進にもつながるものであり、まことに時宜を得た事業であります。 そこで、お伺いをいたしますが、この短大校において育成しようとする高度技能者についてどのような構想をお持ちでしょうか。 また、一般的に出生率の低下等により十八歳人口が逓減するものと見られていますが、入校生の確保の見通し、さらに卒業生の県内定着の見通しについてお尋ねをいたします。 質問の第九は、米の流通についてであります。 昭和十七年に制定された食糧管理法、いわゆる食管法は、国が食糧の全面的管理計画的供給を行うことにより、国民の食生活の安定を図る重要な役割を果たしてきました。 その後、現在に至るまで、米の需給は生産性の向上等により緩和し、また社会が豊かになるにつれ消費者ニーズも変化する中で、そのときどきの需給事情や社会経済情勢の変化に応じてさまざまな改正がなされております。 さらに、一昨年のウルグアイ・ラウンド農業合意により、他の農産物については例外なき関税化が適用されることとなったわけでありますが、米については関税化の特例措置が適用され、ミニマムアクセスによる米輸入が開始されることとなり、新しい国際規律への対応が必要になってきたことから、国においては、このような米をめぐるさまざまな情勢の変化を踏まえ、昨年末に食管法を廃止し、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法を制定いたしました。これにより、輸入に関する規定は本年四月から、その他の規定については十一月から施行されることとなり、米に係る新しい制度がスタートしたところであります。 ところで、米は本県の農業粗生産額の約四分の一を占め、県農業の基盤を支える基幹作目であると同時に、消費の面で見ると、一人当たりの年間消費量は約七十キログラムと、昭和三十年代の百キログラムを超えていたころとは比ぶべくもなく大きく減少しておりますものの、平成四年の国民栄養調査によれば、日本人の摂取するカロリーの約三分の一が米からとられるなど、米は我が国の主食として大きな役割を果たしております。 また、日本人の平均寿命が延びておりますのも、医療の発達が貢献していることはもちろん、米を中心に野菜、魚などバランスよく摂取する我が国特有の食生活が大きな役割を果たしていると考えられます。 このように生産者にとりましても、消費者にとりましても大きな役割を果たしている米でありますが、その生産については、過剰や不作等に対応した需給計画に基づき種々の施策が講じられ、また今回の農業合意による輸入に伴う影響等を踏まえ、新たな対策も明らかにされております。 しかしながら、新食糧法に基づく新しい米の流通制度については、自主流通米を基本とする民間主体の流通になると説明されておりますが、具体的に消費者がどのようなメリットを受けられるのか。また、新聞報道によれば、アジア諸国のことしの作柄は不良であり、北朝鮮に続きフィリピンからも米の供与の申し出があるそうでありますが、一昨年のような不作に対処できるのかどうか、お伺いをいたします。 質問の第十は、漁業後継者対策についてであります。 本県における漁業後継者の現状を見てみますと、昨今の漁業をめぐる厳しい情勢もあって、年々減少傾向にあります。特に本県では四十歳未満の男子就業者の減少が著しく、統計によりますと、平成五年には千三百三十六名となって、五年前の昭和六十三年の二千五十三名に比べ七百名余の減少となっているようであり、漁業の将来を考えると極めて憂慮される事態であります。 申すまでもなく、漁村に漁業後継者が定住するかどうかは、漁業生産の維持にとって重要であるだけでなく、地域の発展にとっても極めて重要であります。 これまでの県の後継者対策により、厳しい情勢の中で懸命に頑張っている多くの漁業後継者がいることや、また若者が新たに漁業に従事していることなど、知事の言われる地方の定住が促進されるものと確信いたしております。 そこで、二点についてお伺いをいたします。 その一つは、さらなる漁業後継者の確保についてであります。 若者が将来にわたって夢と希望を持ち、漁業に従事することが大切であり、漁業のあるべき姿である資源管理型漁業の推進の先頭にたってもらう必要があります。そのためには、資源管理方法や新しい各種漁業技術の習得等の学習及び研修の充実を初め、国内及び国外の交流の促進で視野を広げるなどの人づくりが大切であろうかと思いますが、いかがでしょうか。 二点目は、後継者への支援による育成、定住対策であります。 例えば、意欲を持って後継者として地域に定住する場合や新たに漁業に従事する場合においても、また結婚し、独立する場合においても同様でありますが、その際、経済力の乏しい後継者にとっては資金面が一番の難題となっており、非常に残念なことではありますが、資金が障害になるようでは後継者の育成も困難になりますので、漁業後継者に対する金融支援についてどうお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。 質問の第十一は、日豊本線大分-佐伯間の高速化についてであります。 日豊本線大分-小倉間については平成五年から六年度に高速化事業が実施され、その結果、新型車両が導入され、大分-小倉間については約十分、大分-博多間については約二十分の短縮が図られたところであります。 そこで、次に取り組むべきことは、大分以南の高速化ではないかと考えます。 現在、県南地域は、佐伯市を中心に地方拠点都市の地域の指定を受け、一層の活性化が期待されておりますが、県北、県央との結びつきを強化するとともに、東九州軸の活性化を図る上からも、日豊本線の高速化は緊急の課題であると考えております。他の九州内の幹線鉄道と比較してみても、県南地域は速度が一番遅い地域であり、東九州地域の発展のネックになっていると言っても過言ではありません。 先般の新聞報道によりますと、大分-佐伯間の最高速度を時速八十五キロメートルから百十キロメートルに、時間は約七分の短縮を図り、高速化を実現するためには、総事業費約二十三億円が必要であるとされております。このことは、県が具体的に東九州の鉄道体系の整備に取り組むきっかけと強く期待をいたしておりますが、しかしながら、高速化事業の着手までには、財源の確保等クリアしなければならない多くの課題が山積していると伺っております。 今後は、それらを一つ一つクリアしていくためにも国やJR九州等に積極的に働きかけ、一日も早い県南の高速化の実現を念願しております。 ついては、大分-佐伯間の高速化に向けた取り組み状況と実現に向けての今後の見通しについてお伺いをいたします。 質問の第十二は、二巡目国民体育大会の開催についてであります。 我が国最大のスポーツイベントである二巡目国民体育大会の大分県開催を要望いたしておりましたが、日本体育協会国民体育大会委員会で承認され、事実上の決定を見たことは百二十三万県民の喜びであり、平松知事、工藤体育協会会長を初め関係各位の長年にわたるご尽力に対し、深く敬意を表する次第であります。 「剛健」「友愛」「信義」という国体史上初の大会テーマを掲げ、盛大に開催された昭和四十一年の第二十一回大分国体は、本県のスポーツ振興と県民の健康、体力の向上やスポーツ意識の高揚を初め、本県の発展に大きく寄与したことは衆目の一致するところであります。 国体は、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチャアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的として、昭和二十一年に第一回大会が京阪神地方で開催されて以来、昭和六十二年の第四十二回沖縄海邦国体をもって一巡目が終了し、翌年の第四十三回京都大会から二巡目となったところであります。 国体の開催は、スポーツ施設の整備充実などスポーツの普及、振興と文化の高揚にとどまらず、交通体系の整備、産業や観光の振興を初め県民の士気高揚が図られるなど、県勢発展に極めて重要であります。 また、国体の開催には長期にわたる準備と多額の経費を要することから、この国体開催の事実上の決定を受けた時点から早期に開催準備に取りかかっているのが各県の現状であり、既に本県も体育保健課内に国体準備班を設置し、準備を進めていると伺っておりますが、長期的な展望のもと、二十一世紀初頭にふさわしく、県民のための国体が開催できるよう総合的な準備計画を立案して臨むなど、諸準備に万全を期してもらいたいと念願しております。 ここで、二巡目国民体育大会を開催するに当たって、次の二点についてお伺いをいたします。 まず、二巡目国体開催と選手強化についてでありますが、本県の国民体育大会の成績は、第二十一回大分国体で総合優勝をおさめて以来、数年間は関係者の熱意と努力により全国中位の競技力を有していましたが、第三十九回奈良国体では天皇杯順位を全国最下位に甘んじたこともあります。 その後、四十位台に低迷いたしていましたが、県及び県体育協会の積極的なスポーツ振興策によって、第四十四回北海道国体で第三十五位の成績をおさめてからは、山形国体で第二十九位、続く東四国国体で第二十三位と躍進し、県民に大きな感動を与えてくれたところであります。 しかし、昨年の愛知国体の第三十二位という状況を見ますと、本県の競技力は向上してはいるものの、安定したものではないことを示しております。 国体における開催県の総合優勝は、昭和三十九年の第十九回新潟国体から昨年の愛知国体まで続いております。これは、開催県がフルエントリーできるなどの特典もさることながら、開催県独自の選手強化策が実を結んだものと思われます。 本県も他県同様、開催県として男女総合優勝を目標に今後、競技力の向上を目指した選手強化策を推進していくことが必要と考えますが、二巡目国体開催に向けた選手強化策についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、国民体育大会の競技会場についてであります。 現在の国体は、夏季、秋季大会合わせて三十六競技の正式競技のほか、公開競技及びデモンストレーションとしてのスポーツ行事等が実施されており、今後さらに正式競技の増加も考えられ、多くの競技会場や練習会場としてのスポーツ施設が必要となります。 現在、本県もワールドカップサッカーや二巡目国体のメーン会場を見通したスポーツ公園づくりに着手しておりますが、国体では地方スポーツと文化の普及、発展が重要なテーマであり、このためにも県内で分散開催することが必要ではないでしょうか。 そこで、市町村の積極的な参画を促進するための受け皿づくりとしての施設設備の充実が必要であると考えますが、今後、県としてどのような方針で市町村の施設整備を考えていくのか、他県での市町村の開催状況も含め、お伺いをしたいと思います。 質問の最後は、道路交通網の整備についてであります。 県内の状況を見ますと、九州横断自動車道は、ことしの春に日田-玖珠間が開通し、今年度中には玖珠-湯布院間が供用開始される予定であり、残る区間、大分市内の庄ノ原-米良間も平成八年度中に完成予定と聞いており、これで九州横断自動車道はネットとして完成されるわけであります。 また、大分の米良インターから臼杵を経由して津久見までの間二十七・五キロメートルにかけては施行命令も出され、東九州自動車道として建設に着手されましたことは、我々県民が非常に心強く感じているとともに、その波及効果も大いに期待されているところであります。 今後の課題として、県内はもとより宮崎、鹿児島に向けた南のルートの整備、さらにまた中津、北九州に向けた北のルートの整備が必要であり、これらは地域住民ともども県民一丸となって早期実現できるよう努力していかなければならないし、我が会派としても、行政と一体となって取り組むことに協力を惜しまないものであります。 さて、現在、県におかれては、これらの高規格道路を軸として県都大分市より各圏域の中心まで六十分、圏域の中心から末端の町村まで三十分以内という交通網の確立を目指し、その整備を進めており、平成六年度末でのその達成率は六十分五五%、三十分七〇%であり、二〇〇〇年にはその目標が六十分一〇〇%、三十分九四%となり、広域的な交通体系の整備目的は達成される予定と聞いております。 このように大きなビジョンを持ち、積極的に取り組んでおられる県当局に対し、心より敬意を表する次第であります。 しかしながら、このようにして県内の広域的な交通体系の整備が確立できることは喜ばしいことではありますが、今後、問題として残るのが、県都である大分市内の渋滞対策を含めた道路整備であると考えております。 今、大分市においては二十一世紀を展望したマスタープランを策定中であると聞いておりますが、私が特に懸念しているのが大分市東部地区における問題であります。 具体的に申しますと、七号地におけるFAZ開発構想と海の物流拠点となる大分港の拡充整備、さらには東九州自動車道の宮河内インター付近に予定されている流通業務団地の建設、またワールドカップサッカーや二巡目国体のメーン会場となる松岡・横尾地区に建設されるスポーツ公園、そして構想段階から具体化に動き始めつつある岡地区の開発等、いろいろなプロジェクトが予定されているところであります。 そうした中で道路交通網の整備とネット構成を考えるとき、今のままでは十分とは言えません。 臨海産業道路の六車線化が七年度中に完成することは確定いたしていますが、外環状線と言われる国道一九七号線の東バイパスや南バイパスの建設促進も重要な課題であります。 さらには、将来の展望として、都市軸となるグレードの高い道路の新たな計画とその建設も必要だと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 第一点は、今、都市軸の地域高規格道路として計画決定されている庄ノ原佐野線の問題であります。 大分駅高架化やその周辺の一体的整備を行うため、大分川右岸まで必要な区間として都市計画決定されておりますが、当然のこととしてこの路線は大分の東部地区まで都市計画決定され、道路建設されるべきものと考えられますが、いかがでしょうか。 第二点は、現在、外環を含めた道路整備の課題であります。 流通業務団地やスポーツ公園の建設が着手されれば、今でも大型ダンプ等を含めた交通渋滞にますます拍車がかかることが予想されます。さらに、スポーツ公園は二〇〇二年にワールドカップサッカーの日本開催の場合の会場であり、イベント開催時には相当の交通混雑が生ずることは明らかであります。 そこで、一九七号バイパスとなっている外環を含めた幹線道路とスポーツ公園にアクセスする道路整備をどのように対処すべきと考えておられるのか、お伺いをいたします。 最後になりましたが、今回の予算では、豊予海峡ルートの調査費が国レベル、さらに本県と愛媛県で予算化されることとなっております。これは、平松知事が全国に先駆けて、一極集中の是正と多極分散型国土の形成を目指し、第二国土軸の推進に取り組んだ大きな成果であると称賛を送るものであります。 ことし一月の阪神・淡路大震災の教訓が多軸の必要性を証明したことはもちろんでありますが、この九州と四国をつなぐ構想が二十一世紀の国家的プロジェクトであり、将来、大分が九州のハブとなり、大きく飛躍し発展することが夢から現実となるよう平松知事がさらなるリーダーシップを発揮され、ご活躍されるようご祈念申し上げ、新県政クラブを代表しての質問のすべてを終わります。ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝議長 山田軍才君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 山田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、県政の運営の考え方でございます。 私は、さきの選挙期間中、県内をくまなく回りまして、各地域の若者の方々、女性の方々、さらに高齢者の方々など多くの方と直接接する機会を得ました。その際、やはり農村における後継者の問題、過疎地域の花嫁対策、若者の職場、また女性の方の声をぜひ県政に反映してほしい、また高齢者の方の福祉施設をぜひここにつくってほしいといういろんな生の声を聞きまして、改めて皆様方の県政への期待の大きさを肌で感じたところでございます。 その期待にこたえるために、五期県政のスタートに当たりまして「継続と改革」と、地域づくり運動のようなものは引き続き継続していく、そしてまた行政改革など思い切って改革すべきものは改革していくということをスローガンにいたしまして、特に若者に夢を、女性に魅力を、高齢者に安らぎを与える新しい大分未来創造に向けて全力を傾注してまいる決意を新たにしたところでございます。 具体的に、まず、若者が将来に夢を抱き、誇りを持てる地域づくりでございます。 私はこれまで、地域のやる気を起こす運動として一村一品運動を進めてまいりましたが、さらにこれが発展いたしまして一村一文化、一村一スポーツ、またそれぞれの地域が風格のあるまちづくり、一村一風運動ということで、それぞれの地域が広域圏として、一つの生活圏として地域づくりをやろうという広がりになっておるわけでございまして、その精神が各地域に浸透をしているわけでございます。 特に、大分県の若者がみずからの地域を積極的にデザインをし、そしてビジョンを語り、そして自分たちでアクションを起こそうという若手のグループが育ってきております。まあ、中津の「豊の国クラブ」ということで中津市と豊前市との間で県境を越えて地域の活性化を考えよう、また日田の「天領を考える会」というようなことで地域の魅力のあるまちづくりに取り組む若者グループ、こういった直接な行動を起こす若者グループもできましたし、また、本年に策定されました大分県産業振興ビジョンの検討委員会には六十九名、多くの若手の経営者、県下各地域の若手の経営者、女性の方もはいっておりますが、参画いたしまして、新しい新鮮な感性でいろんな提言、検討をいただきました。今後、このグループとまた、いろいろと実行の際においても各分科会をつくってご相談をしながら、新しい大分県の産業ビジョンを実際に実行していこうということに相なっておるわけでございます。 また、私が一村一品運動を提唱したときにつくりました豊の国づくり塾の塾生の皆さんが今や千人を超えておりますが、それぞれの地域で新しい活性化のための活動を行っておるところでございます。 また、農業の活性化、魅力ある農業をつくろうということで農業平成塾に若い男女の方々が今勉強しておりますが、それぞれの地域の農業活性化のための具体的な努力もいたしておるわけでございますし、林業では林研グループの皆さん、また最近では漁協におきましても一斉休漁日を提唱して、現在行っております。これは国東漁協を初め四つの漁業組合の青年部の皆さんで、若者たちに魅力のある漁業をつくるのにはやっぱり一斉休漁日をつくらないかぬということで、これは全国的に今、波及をいたしておる。 そういった若者たちがそれぞれ魅力ある漁業、魅力ある農業、魅力ある林業をつくろうという努力を若者の手でやっていくというようなことになりますので、これからそういった人づくりが一番大切であろうと、このように思っております。 また、少年たちの夢であるワールドカップサッカー、これを二〇〇二年に誘致をするために今、一生懸命努力をいたしております。問題は韓国との競合でございますが、来年の六月までには日本か韓国か、アジアにおける最後の地域が決まるわけで、今その誘致に向けて国全体の政、官、財挙げて頑張っております。私もその副委員長として努力をいたしておるわけであります。 また、県内の文化グループが一生懸命努力しておる国民文化祭が平成十年に大分で開催をされますし、また、後ほどご質問にお答えしますが、二巡目国体、平成二十年の国体というようなことで、やはりこのスポーツ面、文化面、若者に夢を与えるようなビッグイベントも開催していきたい。スポーツにおいてもやはり人材の養成で、ぜひともアメリカのオールスターゲームに出る第二の野茂みたいな選手を大分の中でも育てていきたいと、こう考えておるわけであります。 同時にまた、若者が夢を持って地域に定住していくためには、どうしても魅力ある働く場が大分で確保されなきゃなりません。そういった意味で、何といっても農業、林業、水産業を振興して後継者にとって魅力ある農業、林業、水産業にしていかなきゃなりませんし、若い人のニーズに合った魅力のある商店街をつくる、また高速自動車道の沿線に流通団地、工業団地をつくって新しい産業の誘致もやっていかなければならない。また、若者が住むための質の高い住宅、これを過疎地域にもつくり、また農村地域にもつくって、若い人たちが喜んで住めるような住宅をつくる。 また、道路網、下水道など生活環境の整備、図書館、スポーツ施設、教育、文化施設の整備、また新県立文化ホール、香りの森博物館、アグリカルチャーパークといった、地域の特性を生かした県民文化、スポーツの交流の拠点の建設もハード面から努力をしてまいりたいと考えております。 次に、女性があらゆる分野で生き生きと活動していける地域づくりであります。 特に女性に魅力ある地域づくりということで、これも人材養成が一番大切でございますので、婦人の方が活躍する人材養成として婦人大学校、大分県豊の船、毎年毎年運航して、もう五千人以上の塾生がいて「豊の船の会」という会もできております。また、母子家庭のリーダーづくりとして「豊の国しらゆり塾」というようなものも、私が塾長で開講してまいっております。 また、今回の補正予算で一村一品ふれあい市場、「一村一品女にまかせろ百人会」という会ができて、そういった人たちがひとつ手づくりの一村一品を大分の五番街という商店街で開くとか、こういった消費者と生産者との触れ合いの場所を女性がみずからつくっていく、また、先ほどご提言がございました世界女性会議NGOフォーラム、これに参加する。また、よい子の育つ街づくり、それぞれのよい子の育つ湯布院町、よい子の育つ豊後高田、よい子の育つ別府市というようなことで、それぞれの子供が育っていくようなまちづくりの予算を計上しておりまして、その中心は女性の方がひとつ新しい提案をしていただくような女性グループが中心となったまちづくり運動というものを今度新しく始めることにいたしたわけでございます。 このように女性が地域で積極的に活躍できるための条件整備として乳幼児の医療費の補助の問題、また夜間保育への助成、安心して出産、育児ができる環境づくり、こういったものにも力を入れたいと考えております。 先般、女性プラン21というのを発表いたしまして、子供からお年寄り、高齢者に至るまでのライフステージに合わせた女性のあるべき方向、こういったものを皆さんに議論していただいて、発表いたしたところでございます。 次に、高齢者の方に安らぎを与える地域づくりであります。 高齢者の安らぎ、高齢者の幸せというのはまあ、三つのKと私は言っておりますが、第一番は健康、第二番は年をとっても経済的な自立ができる、第三番目は気力、生きがいであります。 まず、お年寄りが健康であるということで、大分県は平成二年に全国ねんりんピックを開催し、大変好評でございまして、その後毎年毎年、豊の国ねんりんピックというものでお年寄りの方が一堂に会していろんなスポーツをお互いにやっていく、地域間の交流もやるということをやっております。 そのためにまた、長寿いきいき振興センターという財団法人も設立いたしまして、お年寄りの健康問題、こういったことをやる財団もつくったわけでございます。 また、生涯学習という観点で、高年大学校、私が校長でもう既に五千人以上の卒業生が出ております。二年間、カリキュラムを決めて勉強していただいております。こういったこれまで培ってきた技術や知恵を地域に生かす場づくり、これを生きがい対策として進めてまいりたい。 また、地域医療の充実、高齢者住宅の改造助成、またこのたび条例を制定いたしましたやさしい福祉のまちづくり、ホームヘルパーの増員、デイサービスセンターの設置というようなことも積極的に進めてまいりたい。 こういったことで、若者、女性、高齢者の方すべての県民がそれぞれのライフステージの中で夢、魅力、そして安らぎが実感できますように、一番大切なことは地域で暮らす生活者としての視点に立って各般の施策を積極的に展開してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、行政改革の基本的な推進方針であります。 このたびの行政改革は、「継続と改革」をモットーに県政を執行するに当たっての最重要課題の一つと位置づけておるわけでございまして、新しい行政改革大綱の策定をするわけでございまして、それについては三つの視点から検討してまいりたいと考えております。 まず第一は、県民の価値観の多様化に対応した新しい行政ニーズに柔軟に対応する、そしてまた先ほど申し上げました生活者の視点に立った規制緩和、思い切って規制緩和をしよう。先般も例えば砂利採取法、こういったものの許可の期間が今非常に短こうございます。だから、国と同じようにこれを長くして、そうしょっちゅう県庁に行って許可の切りかえの手続をしなくてもいいような緩和、こういった規制緩和を国に倣って県のレベルでもできるものはやっていく。 それから、国のこれからの地方分権に備えて、県の権限を地方に移譲していく。昨年の十二月に十一事務、百四十七項目の事項の権限移譲を行ったわけでございますが、この権限移譲につきましても、ただ権限移譲だけでは、予算がない、お金がないという市町村長さんのご意見もありますから、大体三千六百万円の予算、経費もつけて分権をいたし、これからはやはり地方自治は教育でございますので、各市町村も分権に備えての教育ということも含めて、全国でもトップレベルの権限移譲を今積極的に行っておるわけで、そういった方向をさらに進めてまいりたいと考えております。 第二は、二十一世紀を展望した地方分権時代にふさわしい体制を確立するための組織・機構、職員配置の見直し、職員の能力向上といったようなことでございます。これからいよいよ新しく、特に地方分権の一番の単位は市町村でございますから、例えば保健所なども新しい法律によって、これからは市町村が保健行政も行うということになりますので、そういったことに伴って県は今度は保健所間のいろんな調整、また人材の養成といったようなことについての仕事をやるわけでございますので、そういった新しい事態に対応するこれまでの組織の見直しをいたして、職員の能力を向上させる。 第三番目は、今の厳しい財政状況にかんがみまして、民間も今リストラ努力をやっているわけでございますから、こういった民間のリストラ努力を参考にして事務事業整理合理化、民間委託の推進、行政経費の一層の節減でございますスリムな行政ということを知事就任以来これで進んでまいっておりますが、さらにこのスリムな行政を目指して、最小の経費で最大の効果を上げる予算執行ということを考えておるわけでございます。 そして、これらの三つの観点から、これまで以上に簡素でスリムな行政を目指し、行財政運営全般にわたる抜本的な見直しを行っていくことが必要だと考えております。 そのために、先月末に発足いたしました、県内各界各層の代表者からなる行政改革推進委員会の意見や提言を参考にしながら、私を本部長とする全庁的な組織の行政改革推進本部において、本年十月を目途に新しい行政改革大綱を策定することにいたしております。 いずれにいたしましても、このたびの行政改革につきまして、議会及び行政改革推進委員会のご助言もいただきながら、一つ一つ着実に実行してまいりたいと考えているところであります。 次に、保健所の機能強化及び市町村の指導でございます。 地方保健対策の枠組みが昭和二十年代につくられて、つまり昭和二十三年に保健所法というのができて約半世紀が経過をいたしたわけでございまして、その間、保健所を中心とする諸施策の推進によりまして、結核などの感染症の減少、乳幼児の死亡率の低下などに代表されるような成果が上がっているわけでございます。 一方、最近の急激な人口の高齢化と出生率の低下、疾病構造の変化、住民のニーズの多様化、食品の安全性、ごみ、地球環境等の生活環境問題への住民意識の高まりといったことから、地域保健の新たな体系の構築が求められておるわけでございます。 こうした要請を受けまして、今度、保健所法というのが地域保健法ということで法律が改められまして、この法律は再来年の平成九年の四月に全面的に施行されることになりますので、今から七、八、九年の間に、県としてこの法改正の趣旨の具体化をしなければなりません。 これによって、人口三十万以上のところには市が保健所をつくる。したがって県の大分保健所を市の方に移しかえるということになるわけでございますので、昨年十月に庁内に大分県地域保健対策会議を設置いたしまして、地域保健を一層充実する、また保健所の所管区域の見直しをする--大分の保健所は今、佐賀関地区もはいっておりますので、大分市に移管した場合、この佐賀関の辺を今度はどこの所管にするのかといったような問題があるわけでございますので、保健所の所管区域の見直し、市町村との機能分担、またこういったことを含めた保健所の機能強化といった調査検討を行っておるわけでございますが、すべて目的は、県民一人一人の保健所に対するニーズをちゃんときめ細かく行える、行政サービスがちゃんとそれで行えるということにならなければ意味がありませんので、国とも十分連絡をしながら慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 また、市町村については、老人保健の問題に加え、新しく母子保健、栄養指導といったことで、住民の皆さんに身近で頻度の高い保健サービスはだんだん市町村でやってもらわなきゃなりませんので、その役割がますます重要になります。そういった意味で県による技術的な支援も必要でございますし、まず何といっても、いい人材が大分市の保健所に来なければなりません。こういった意味で、それぞれの今後の保健所を中心に市町村の意見も踏まえながら、これまで以上に指導してまいりたいと考えているところでございます。 次に、女性の役割であります。 女性の地位向上ということは県政の非常に重点課題と考えておりますし、現在、過疎地域において、また農村地域において今それを支えているのは女性と高齢者の方と言っても過言ではないというようなことであります。そういった意味で、これから特に男女共同参加型社会、また都市におけるこれからの新しいまちづくりにも女性の感性、また女性の職場はだんだんふえてきておるということで、こういうことを入れて新しいまちづくりもしなければなりませんので、これからますます男女共同参加型社会が実現していくと、大分県はそれを先取りをしたいと、こう考えておるわけでございます。 で、このたび「おおいた女性プラン21」というのを作成したわけでございますが、今回の補正予算では、先ほど議員からもお話しがございました、今年度新たに北京で開催されます第四回世界女性会議NGOフォーラム、これは八月三十一日から九月八日まで、そのうちの九月二日から五日まで大分県もこれに参加をいたします、それに助成をするわけでございます。 また、今度の予算の中で若い男女を対象として、男とか女という意識でなくて男女がともに一緒になって男女共生ウイークエンドセミナーということを開催する。また、働く女性の環境改善のために、これは継続でございますが、これまでも毎年十月ごろ開いております女性フォーラム、また先ほど申しました、よい子の育つ街づくり、女性の方々のご意見を聞いてそれぞれの地域に、例えば保育所をもっとよくするとか、湯布院に訪れた観光客なんかで赤ちゃん連れの若い夫婦がいますと、その赤ちゃんをちょっと休ませるような場所が今ありません。そういったこともこれからの観光地では、子供連れで来る観光客のための子供さんをちょっと休ませるような場所をつくるとか、すべて、よい子の育つ街づくりという観点でもう一回、町を見直す事業を始めたい。 また、一村一品を女性の感性でさらに大きくしていくふれあい市場を行うというようなことで、それぞれの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 女性の人材育成としては、先ほども申し上げました婦人大学校、しらゆり塾、まちとむらをつなぐ豊の船、また特に消防関係、防災関係といったことで大分県婦人消防操法大会というのを開催して、婦人の力の消防ということも努力をしてもらおうということで、社会活動への共同参加を推進してまいりたい。 また、女性の新たな自立へのアクションプログラムということで婦人就業援助事業、これは商工労働部でございます。また、婦人の女性経営セミナー、農村の婦人の方に簿記のつけ方、コンピューターの使い方、また税務会計の仕方といった経営セミナーを勉強してもらう。また、おおいた農山漁村女性ビジネス確立事業、また女性の皆さんが、例えば自分たちのつくったものを売る特別販売所をつくるというようなことが今非常に多ございます、こういったことをやるためのやさしさライフ支援事業ということで県信用組合に歳計現金を積み立てまして安い金利で貸し出しをする、女性がみずからビジネスをやる、そういったものの支援事業も行っておるわけでございます。 特に最近は、地域に住む女性に一番身近な市町村に女性問題の窓口をつくることを指導しておりまして、現在、大分市では女性政策--政策というのはポリシー、女性政策推進室というのができておりますし、また女性の窓口ができておるのは今、三市二町、そういった窓口もできておるわけでございます。こういったことで、市町村レベルでこの女性問題をまた、いろいろ各グループをつくってやっていくということでございます。 また、県の各種審議会の女性委員の登用率でございますが、平成六年度に一〇%を突破したのでございます。平成十二年の目標が二〇%ということで、さらに積極的に努力をしてまいっております。で、今年度の登用率が一一%でございます。 特に私は、各委員会、行政委員会、教育委員会に現在女性一人、それから収用委員会にも一人、地方労働委員会にも今一人ということで、こういった行政委員会に女性の方をこれからとも積極的に登用してまいりたいと、こう考えております。 例えば、選挙管理委員会とか人事委員会とかいろいろまだございますが、こういったところにまだ女性は登用されておりません。選挙権を持っておる半分は女性でございますから、これからやっぱり選挙管理委員会などにも女性の方が一人はいってもいいんではないかとまあ、このようにも思っておりますので、議会の皆様方のご理解も得て、いい人がおりますれば、こういったところも登用してまいりたいということで、まあ十二年、二〇%というのはいささか遠ございますので、できるだけこれを前倒しにして、平成十年ぐらいには二〇%のところまで積極的に女性を各種審議会にもはいっていただくように各部にも督励して努力をしてまいりたい、こう考えているところでございます。 次に、漁村の若者定住のための支援でございます。 漁業を取り巻く環境、水産資源の減少、国際規制の強化、担い手の減少、高齢化の進行、極めて厳しい状況でございます。活力ある漁村を形成するのには、次代を担う若者を育てて漁村に定住するということが大切でございます。 現在、九州各県の漁業就業者数の推移、四十歳未満ということの数字がございますが、昭和六十三年から平成五年までのことでございまして、各県とも皆、減っているわけでございますが、全国も六二・一%、減少であります。八万七千人の就業者が平成五年には五万四千人ということで、六割ぐらいに減っているわけでございますが、大分県は六十三年から平成五年までの間は六五%、福岡がやっぱり半分ぐらいに減っております。各県とも減っておるわけで五〇%台でございますが、大分県と佐賀県が六五%、減り方が少ないという程度でございますが、やっぱり大分県は関アジ、関サバ、またマリノポリス、豊前海の貝類のこれからの育成、こういったことで各地域で漁業が非常に頑張っておりますので、漁業の就業者も全国の減り方に比べれば若干少ないということであります。こういった意味で、これからも若年、若い人の漁業の就業者を少しでもふやしていく、また減り方をとめるということに努力をしなきゃなりません。 そこで、金融支援の面でございますが、これまでも無利子ということでやっている沿岸漁業改善資金というのがあります、これをさらに枠を広げていく。また、漁業近代化資金、漁船の購入といったものにも県単独の利子補給を行うというようなことで、後継者が資金対策についても低利で金が借りられるということでございます。 しかし、私も昨年、津久見で漁業後継者との懇談会で、さらにこういった漁業資金について安い金利での制度の要望がございました。そこで今回の予算で、漁業を始める場合、また規模拡大に要する資金に県単独の利子補給をさらに上積みをいたしまして末端金利一%という、これは九州でトップでありますが--一番の低い金利という意味であります、漁業後継者の負担を今軽減をしております。 また、若者の漁村への定住、生活改善をするための長期低利の定住促進資金貸付制度、また技術習得のための研修、それから結婚に必要な資金、これは無利子で貸し付ける漁村の若者育成資金を新たに創設をいたしたわけでございます。 こういった新規施策を含めまして、これから漁業の後継者を育成して、定住対策を総合的に講じて活力ある漁村づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、二巡目国体の開催でございます。 二巡目国体の本県開催につきまして昨年六月に県議会の決議をいただきまして、関係機関に要望中でございましたが、ちょうど本日、きょうでございますが、日本体育協会の理事会におきまして、平成二十年、第六十三回国民体育大会夏季・秋季大会の本県での開催が内々定の運びになったわけでございます。この国体の手続は内々定、内定、決定という順序でまいるわけで、本日内々定になりまして、いよいよ開催の五年前の平成十五年、このときにいわゆる開催申請を出して開催が内定をいたします。平成十七年に開催が決定、そして平成二十年に開催と、こういう手続になるわけでございまして、本日がちょうどこの内々定になった日でございます。 そこで、お尋ねの選手強化についてであります。 これまで全国的にトップレベルを目指す団体、個人を対象に強化を行う新スポーツ推進特別事業、次代を担う中、高校生を対象に育成強化を行うジュニア選手育成事業といった各種事業を推進し、これからの国体成績の浮上、国際大会での本県選手の活躍といったことで多くの成果を上げたわけでございます。 国体の成績は、昨年は三十二位でございますが、私はまあ二十位台の実力にはなり得ると。ですから、二十位台確保に向けて今全力を挙げるように、この予算も特別に努力しておるわけであります。 本年は特に、昨年度造成が完了したスポーツ振興基金十一億八百万円、この果実によりまして国際競技会に日本を代表して出場する選手の激励、また本県スポーツの中心となり得る選手の県内定着のための奨励費、高等学校のせっかくいいスポーツの選手が県外に行かないように、県内に定着するために企業なんかにとってもらう、こういったような努力をいたしたいと思っております。 さらに、今後は早期に行政、また議会の皆さん方、競技団体、学識経験者からなります国民体育大会大分県準備委員会、これは八年度に設置をいたしまして、競技力向上の基本方針、総合計画を策定して、二巡目国体においては必ず全国優勝するように総合的、効果的な選手強化策を進めてまいりたいと考えております。 次に、競技会場でありますが、この競技会場は、地域スポーツの振興、地域の活性化を図る上から私は、山形県と同じように全市町村で分散開催をするということを考えております。重点的な場所でやるという県もありますが、大分県は過疎対策も含め、どの町村においても全部、何かの競技をやれるように競技場をつくり、これからのスポーツ場ができる、活性化にも役立つということで、そういった分散開催方式ということでやりたいと考えております。 山形県の場合は、本大会も県庁所在地じゃなくて天童というところでやったそうでございますが、大分の場合はスポーツ公園ができますので、メーン会場は大分県のスポーツ公園になりますが、各市町村にもそれぞれ必要に応じて競技場の施設の整備をしていきたいと、このように考えておるわけでございます。そういった意味で、これから競技会場となる市町村、競技団体と連絡を図りながら整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 大分県の第一回の国体は昭和四十二年、一九六六年でありました。今度の開催は二〇〇八年、四十二年ぶりの開催になるわけでございますから、これがひとつぜひ、大分県の二十一世紀初頭のスポーツイベント、また特にアジアとの交流拠点としての大分にふさわしい国体の創造を目指して、全力を挙げて取り組みたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては担当部長より答弁を……。 ○長田助勝議長 木内総務部長。 〔木内総務部長登壇〕 ◎木内喜美男総務部長 まず、今後の財政運営につきましてお答えいたします。 本年度の県債発行予定額は対前年度比で四・一%の増となっておりまして、骨格、肉づけを合わせました当初予算ベースでは、ご指摘のとおり初めて一千億円を超えることになったわけでございますが、この県債の内訳には、昨日、吉山議員にお答えいたしましたとおり二つあるわけでございまして、一つは、地方財政全般の財源対策といたしまして、例えばその年の財源不足を補う等のために臨時的に発行を許可される県債でございまして、もう一つは通常の建設地方債でございます。 本年度の臨時的な県債といたしましては、住民税減税に伴う減税補てん債二十三億二千万円、地方交付税等地方財源の不足を補てんするための臨時公共事業債等が三百二十七億三千百万円となってございまして、これらの償還に当たりましては、いずれも地方交付税が措置されることとなっております。 これらを除きます通常分の県債の発行額は六百六十一億六千八百万円ということでございまして、この額は前年度と比べますと二・八%の増でございまして、歳出全体の伸びが四・一%でございますが、その範囲内にとどめているところでございます。 さらに、地域総合整備事業債など、後年度の償還に地方交付税措置のあります優良な起債を積極的に活用するなど、公債費負担には十分配慮しているところでございます。 今後とも、財政運営に当たりましては、一般行政経費の節減合理化、事務事業の見直しの一層の推進を図りますほか、優良起債の活用や県有施設整備基金等各種基金の有効活用を図りますとともに、将来の財政負担を考慮した事業量の年度間の平準化や民間活力の活用など事業手法の検討も行いまして、健全財政の維持と計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、災害対策のうち、非常時通信の確保に関するご質問でございますが、その中のまず高度情報通信システムにつきましてお答え申し上げます。 大規模災害時には、電話回線等が途絶またはふくそうして利用できなくなる事態が予想されます。そのような場合、無線通信が情報伝達の唯一の手段となってくるわけでございます。このため、平成五年十二月に高度情報ネットワークシステムを構築したわけでございますが、これは衛星系、地上系の二系統で構成いたしますとともに、地上系につきましては回線の途絶時に備えまして迂回回線を整備するなど、全国的に見ましても最先端の機能を具備させたところでございます。 また、システムの非常用電源といたしましては、県本庁舎では全国で唯一、庁舎用の発電機に加えまして無線専用の発電機、それとバッテリー装置ということで三重化の装置を備えておりまして、また振興局におきましても無線専用の発電機とバッテリーを備えるなど、バックアップシステムの確立を図っておるところでございます。したがいまして、災害時におきましても威力を発揮するものと期待しているところでございます。 さらに、県本庁舎の無線装置が被害を受けた場合には、九州で唯一配備しております衛星移動車を代行として活用することといたしておりますほか、今回、可搬型の衛星地球局を新たに整備するための予算をお願いしているところでございます。 このようにいたしまして、非常災害時における通信体制の確保には万全を期してまいりたいと考えております。 次に、市町村防災行政無線の整備についてでございます。 大分県内におけます市町村防災行政無線局は、県下五十八市町村中三十六市町村が整備されておりまして、その整備率は六二・一%となっております。本年度は佐賀関町、野津町の二町で整備することとなっておりますが、未整備の二十市町村につきましては、国の補助金等を有効に活用いたしまして、早期に整備を図るよう引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。 最後に、アマチュア無線等との連携についてでございます。 災害情報の収集、伝達を的確に行うため、県や日本アマチュア無線連盟大分県支部等二十八団体で大分地区非常通信協議会を組織しておりまして、毎年、訓練等を実施しているところでございますが、本年度は特にアマチュア無線局を対象といたしまして、非常時における無線通信の運用についての研修会を開催することにいたしております。 また、民間放送との連携につきましては、NHK大分放送局及び地元放送局との間で、災害時における放送要請に関する協定を締結いたしまして、災害情報等の広報体制の確保を図っておるところでございます。 なお、緊急を要する場合におきましては、市町村から直接、放送要請を行える体制もあわせて整備しておるところでございまして、今後とも関係機関との連携のもと、災害情報の収集、伝達に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 電線類の地中化についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、都市部の防災対策及び都市景観の観点から、電線類の地中化は必要不可欠なものであると認識しております。現在までに大分市、別府市において、国、県、市及び電線事業者の施行によりまして約十三キロメートルの地中化を進めてまいっております。 今後の取り組みでございますが、平成七年度から十一年度までの第三次電線類地中化五カ年計画を策定し、本年三月に制定されました電線類共同溝の整備に関する特別措置法等に基づきまして、国、県、市において約二十八キロメートルの電線類地中化を進め、災害時における都市部での市民生活に欠くことのできないライフライン確保のため、この事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、都市公園の整備方針についてでございます。 都市公園は、都市における生活環境の向上、文化活動やレクリエーション需要に対応するとともに、自然との触れ合いなど潤いのある生活を営むために必要な施設として、また災害時の避難地として、その整備に取り組んできたところでございます。しかしながら、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、県といたしましても災害応急対策の拠点として、公園の機能や規模など再点検を指示してきたところでございます。 従来の公園の機能に加えまして、新たに食料、医薬品等の備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設、ヘリポートなど、より多面的な機能を備えた公園づくりが必要であるとの認識から国の補助制度も拡充されましたので、この制度の活用も図り、県、市町村一体となりまして、よりよい公園整備に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、庄ノ原佐野線についてでございます。 庄ノ原佐野線は、大分インターチェンジや大分駅等の主要拠点を結ぶとともに、中心市街地や今後開発が予想される大分市東部方面を連絡する主要な都市軸であり、現在、大分駅周辺整備に係る一キロメートルの区間については地域高規格道路として事業実施中でございます。 大分市東部地区においては流通業務団地整備計画等が進展しており、今後の市街化の動向を展望すると、大分市東部地区における本路線整備の必要性が一層高まっているのは議員ご指摘のとおりでございます。こうしたことから、今後、大分市東部地区につきましても、規格の高い都市軸道路としてルート確定に向けて調査検討してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ公園のアクセス道路整備についてでございます。 スポーツ公園のアクセスといたしましては、県内外の広域的な利用客のために、九州横断自動車道や東九州自動車道の整備促進を国に強く要望しているところでございます。 また、これらと一体的に機能いたします幹線道路といたしまして、国道一九七号バイパスの新設や米良有料道路を含みます国道一〇号の米良バイパスの拡幅も積極的に整備しております。 さらに、幹線道路と公園を直接結びます道路といたしましては、明野地区から国道一九七号バイパスを結ぶ向原尾崎線を県が整備いたしますとともに、国道一〇号の米良バイパスからスポーツ公園を経由し松岡に通じます片島松岡線等の市道につきましては大分市で整備していただくこととし、既に一部の路線につきましては着工しているところでございます。 今後、二〇〇二年のワールドカップサッカーの開催スケジュールに合わせまして、県、市が一体となりまして関連道路の整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 工藤保健環境部長。 〔工藤保健環境部長登壇〕 ◎工藤真一郎保健環境部長 保健所の大分市への移管について。 大分市は、地域保健法による政令市を目指しまして保健所開設準備室を本年度設け、平成九年四月一日の独自保健所の開設に向け、その取り組みを強化しているところでございます。県といたしましては、県保健所の機能を円滑に移行するとともに、市の設置する保健所の機能充実を図るため、昨年十一月に県と市で保健所設置県・市委員会を設けているところであり、この中で人的、物的支援を含め検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○長田助勝議長 板井商工労働観光部長。 〔板井商工労働観光部長登壇〕 ◎板井政巳商工労働観光部長 まず、雇用、失業情勢の現状等についてお答えいたします。 本県の五月の有効求人倍率は〇・七一倍となり、平成五年二月以降、二十八カ月連続して全国平均を上回り、九州ではトップとなっておりますものの、依然として休業等の雇用調整を実施する事業所に加えて、本年度にはいり円高の影響を受け、工場閉鎖等による新規求職者数も増加傾向となっているところであります。 また、七月五日、日銀総裁は「景気は足踏みぎみになっている」との見方をし、県下の主要三十四社の雇用過不足感の調査におきましても、今後の見通しとして、従業員は「大きな過剰」「やや過剰」の過剰事業所が増加しております。 このようなことから、今後とも県下の雇用情勢は当分、予断を許さない状況が続くものと思われます。 次に、今後の雇用対策についてでございますが、厳しい雇用情勢に対処するため、県といたしましては六月二十一日に、日銀大分支店長を初め経済団体の代表者十一名の出席のもと緊急経済対策懇談会を開催して、経済、雇用の動向や行政への要望、今後の対応などについて意見交換を行ったところであります。 六月二十六日には、来春新卒者の求人情勢が特に厳しいことから、大分県商工会議所連合会を初め経済七団体の代表者に、新卒採用枠の拡大について知事から直接要請を行いました。 また、県下ハローワークにおいては、滞留傾向にある求職者の再就職促進を図るため、事業所訪問体制の確立などによる求人確保に努めるとともに、きめ細かな職業相談、紹介を積極的に実施することといたしております。 さらに、雇用調整助成金や労働移動雇用安定助成金制度等を活用して新たな失業の発生防止に努める一方、六月二十七日に設置いたしました円高等雇用対策協議会の活用を図りながら、地域の関係者と一体となって失業なき労働移動を推進し、県民の雇用の安定、確保に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、高度技能者の育成についてでございますが、職業能力開発短期大学校では、最新の機械設備の操作ができることはもちろん、品質管理、新製品開発などの分野で即戦力となる実践的な技能者を育成したいと考えております。そのため、高校卒業生または同等以上の学力を有する者を対象に二年間の高度職業訓練を行うものであり、設置する科目は今後、県職業能力開発審議会の意見も参考にして具体的に決めてまいりますが、今のところ、機械、電子、建築系の中から生産技術科など四科目を考えております。定員は一科目二十名で四科目八十名、二年制ですので合計百六十名を予定いたしております。 次に、入校生の確保の見通しについてでございますが、昨年、県内の事業所、高校生及び高校の進路指導担当者を対象に職業能力開発実態調査を実施いたしましたところ、高校三年生の六・二%が職能短大校へ進学を希望しており、また進路指導の教師の八割が短大校への入学を勧めると回答をしております。 さらに、既設の全国の短大校でも三倍前後の応募倍率となっていること等から、入校生の確保は十分可能であると考えております。 次に、県内就職の見通しについてでありますが、実態調査の結果では、企業の四割強が卒業生の採用に前向きであり、特に建設業、加工組み立て型業種で採用に積極的であります。また、全国の短大校の就職状況も八倍近くの求人倍率があり、短大校の人気の高さを示しております。 開校後は、県内企業と短大校の連携を強め、県内就職の促進に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 友永農政部長。 〔友永農政部長登壇〕 ◎友永清農政部長 米の流通についてでございます。 新食糧法は、従来の政府米を主体とした厳格な管理体制から、自主流通米を主体とした民間流通や最小限の流通規制など、生産者を含め民間の自主性を生かすところに特色があります。 これを消費者サイドから見た場合には、生産者の稲作生産の体質強化を図ることによる生産コストの縮減や、集荷・販売業者の許可制から登録制への変更、流通経路の多様化など規制緩和により、消費者のさまざまなニーズに的確にこたえることができると考えられます。 また、アジア諸国への米の供与に係る国内の米の需給見通しにつきましては、新食糧法では、米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、百五十万トンの確保を基本とした備蓄を制度化し、政府がこの備蓄を含めた基本計画を策定することとしており、その中で全体需給の調整を図ることができるようになっておりますので、県といたしましては、消費者に対して安定した米の供給がなされますよう引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 漁業後継者対策についてお答えをいたします。 本県におきましては、毎年三十名前後の漁業後継者が新規に参入しておりますが、漁業就業者数は全国的な傾向と同様、年を追って減少してまいっております。このような状況のもとで今後の水産業の振興、発展のためには、漁業後継者の育成確保が何よりも重要な課題であると考えております。 そのため県といたしましては、少年期から漁業に対する理解を深めてもらうため、小中学生を対象にした水産教室の開催など各種の学習会や現地での実地研修などを積極的に実施するとともに、将来、漁業者として成長することが期待されます県立海洋科学高校の生徒を対象にした研修会の実施や、地域での中核的な漁家を目指す青年漁業士の育成にも力を注いでいるところであります。 また、人づくりの一環として幅広い国際的視野を養うため、漁業後継者や漁村女性を対象に海外研修を実施しており、既に十七名が研修を終え、研修の成果も漁業に生かされてきております。本年度は新たに若者が漁村に定住する条件などについて調査検討を行い、活力あるあすの漁村づくりの指針とするなど、今後とも引き続き、漁業後継者の確保のための施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○長田助勝議長 飯田企画総室長。 〔飯田企画総室長登壇〕 ◎飯田益彦企画総室長 日豊本線の大分-佐伯間の高速化につきましてお答えいたします。 日豊本線の大分-佐伯間は、単線で曲線区間も多く、最高速度が八十五キロに制限されておりまして、定時高速という鉄道輸送の特性が十分に発揮される状況にございませんで、高速化事業の一日も早い実施が強く要望されているところであります。 しかしながら、ご存じのように厳しい自然条件から最高速度が百十キロとする高速化事業には約二十三億という多額の投資が予想されておりまして、今年度も経常収支の大幅な赤字が予想されておりますJR九州の脆弱な経営状況を見ますと、実現までには財源問題等多くの課題があるわけでございます。 県としましては、日豊本線の高速化は、東九州自動車道の整備とあわせまして、県南及び東九州地域の活性化を図るためにも基幹的なものであると考えております。現在、日豊本線大分-佐伯間の高速化事業の早期実施に向けまして、その手法や財源等につきまして国やJR九州等関係機関と協議を行っているところでございます。今後は、事業実現の課題解決に向けまして、関係市町村長あるいは地元経済団体等と密接に協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝議長 以上で山田軍才君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって代表質問を終わります。     ----------------------------- ○長田助勝議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長田助勝議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後零時二十四分 散会...