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  1. 大分県議会 1994-12-01
    12月08日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 6年 第4回定例会(12月)平成六年    大分県議会定例会会議録(第三号)第四回平成六年十二月八日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成六年十二月八日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長  友岡春夫  副議長 三浦良隆      後藤国利      後藤利夫      馬場文人      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      壁村史郎      相良補三郎      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      岡村泰岳      緒方喜代美      内田淳一      吉山和人      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 一名      池田秀人 欠員 二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    堤 新二郎  出納長    橋本 晃  教育委員長  永岡惠一郎  総務部長   池辺藤之  企画総室長  木内喜美男  企業局長   小野和秀  教育長    帯刀将人  警察本部長  竹花 豊  福祉生活部長 魚返敬之  保健環境部長 二宮正和  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   河野利武  林業水産部長 坂本陽一郎  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         中村信幸  事務局長  監査事務局長 小原井辰治  地方労働委員         荒瀬範己  会事務局長  総務部次長  染矢英丸  財政課長   溝畑 宏  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時三十七分 開議 ○三浦良隆副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○三浦良隆副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○三浦良隆副議長 日程第一、第一〇六号議案から第一二九号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 馬場文人君。 〔馬場議員登壇〕(拍手) ◆馬場文人議員 今年八月三日から五日間、「蒼き草原より未来へ」「地球にやさしいジャンボリーを目指そう」を合い言葉に、アメリカ、韓国等二十二カ国の海外からのスカウトを含め、北は北海道から南は沖縄まで全国のボーイスカウトガールスカウトたち三万余名が集う第十一回日本ジャンボリーが久住高原で開催をされました。 九州では初めての日本ジャンボリーが大分県の久住高原で開催されたのは、ひとえに平松知事の努力によるものであり、知事と関係者に心から敬意を表したいと思います。 全国から集まったボーイスカウト日本連盟の役員さんたちは、過去十回の大会に比べると、運営もさることながら、会場も最高であったと言っていました。ボーイスカウトの隊員はもちろんのこと、皇太子殿下も久住高原が大変お気に召された様子であったと聞いております。 数年前までは久住町への入り込み客が二、三十万人であったが、九州横断道路も今年夏から無料化されたこともあり、地元の人の話では、今年の入り込み客は二百万人を超えるであろうということであります。 竹田、直入の人たちは、日本ジャンボリーのようなビッグイベントのもたらすハード、ソフト両面での波及効果の大きさに今さらながら驚き、知事さんを初め運営に携わった皆様方にぜひお礼を申し上げてもらいたいとのことでございます。地域を代表いたしまして、改めてお礼を申し上げるところでございます。 今後も、この雄大な高原を生かしたビッグなイベントの開催を与えていただくよう知事さんに特にご要望申し上げ、質問に入らせていただきます。 まずは、過疎対策についてであります。 本県の過疎地域の人口は、昭和五十五年から六十年までの間に二・三%、昭和六十年から平成二年までの間に五・六%、約二万人減少しております。ごく最近の流動人口調査では、減少の傾向にやや歯どめがかかってきておりますが、一概に過疎化がとまったとは言えません。また、過疎地域では特に若者の流出が激しく、周辺部では老人ばかりの集落もあるなど、大変厳しい状況になっています。 私の住んでいる竹田・直入地域においても、同様の状況であります。これまで昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法、昭和五十五年の過疎地域振興特別措置法、平成二年の過疎地域活性化特別措置法と三次にわたり過疎対策法が施行され、国、県、市町村が一体となって施策が展開され、かなりの成果を上げていることは周知のとおりでありますが、全国的な傾向としても、また本県の傾向としても、過疎地域においては農業の不振や生活環境のおくれ、医療面における不便、集落機能の低下等は依然として続いているところであり、地域の活力の低下を招いているところであります。 こうした中、今年度、県及び過疎市町村においては、平成七年から十一年までの五カ年間を対象とした後期過疎地域活性化計画を策定中ということでありますが、基本的な考え方も含めて、二、三、お伺いをいたしたいと思います。 まず第一点は、基本目標、理念についてであります。 今申し上げましたような過疎地域の現状、また国民の価値観やライフスタイルの変化、自由時間の増大といった社会経済情勢の変化、さらには女性一人が生涯に出産する平均子供数を示す合計特殊出生率の水準が年々低下して、今後とも過疎地域においては人口の増加が望めない状況の中で、後期過疎地域活性化計画ではどのような基本目標及び事業展開の理念のもとに過疎対策事業を推進しようと考えているのか。また、この基本目標及び事業展開の理念を受けて策定される県及び市町村の後期の過疎地域活性化計画は、前期計画に対し、その内容、計画額はどうなっているのか、お聞かせを願いたいのであります。 二点目は、過疎地域振興プロジェクト推進事業についてであります。 過疎地域等の振興を図り、県土の均衡ある発展を推進することを目的に、本年度当初予算により創設した過疎地域等振興プロジェクト推進事業について、十月二十三日付の大分合同新聞では「申請わずか二件」という見出しで報じられておりました。厳しい財政事情の中で三十億円の基金を積んでスタートした事業であり、県としても大きな期待をかけていたと思いますが、記事の内容によれば市町村側の対応が間に合わなかったということのようであり、今年度はやむを得ないこととは思いますが、来年度以降の見通しはどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、税制改革についてであります。 去る十一月二十五日、地方税法等の一部を改正する法律を含む税制改革関連法案が成立し、十二月二日公布されました。 まず、今回の改革の大きな柱は、所得税、住民税の減税と消費税率の引き上げであります。所得税、住民税の減税は、課税最低限の引き上げと、収入が増加しても手取り額が相応にふえず、経済的なゆとりを感じられない中堅所得者層を中心に税負担の軽減を図るものであります。また、消費税率の引き上げは、今後到来する高齢化社会に対応するためのものでありますが、種々議論のあるところであります。 しかしながら、二十一世紀を展望した場合、勤労世代の人口が相対的に減少することは避けられず、現在のような所得課税に偏った税体系では、増大する福祉等の社会保障ニーズにこたえることが難しくなるのは明らかであり、社会の構成員が広く負担を分かち合うために税率の引き上げを行うこともやむを得ないと思うわけであります。 さらに、もう一つの大きな改革は、消費譲与税が廃止され、地方消費税が創設されたことであります。 平成四年度決算で見ると、国と地方の租税収入の割合は国が六二・四%、地方が三七・六%となっているのに対し、最終支出は国が三四・五%、地方が六五・五%と逆になっており、地方が果たしている仕事の量に比べ、現行の地方税収入は決して十分なものとは言えない状況であります。 しかも、現行税制のまま住民税減税が行われれば、地方税収入が減少し、国からの財政的支出への依存はますます大きくならざるを得ないところであります。 したがって、今回の税制改革において地方独立税としての地方消費税が成立したことは、地方自治、地方分権を進める上で大いに意義あることと評価できます。一方で、大分県の歳入がどのような影響を受けるのかも気になるところであります。 そこで、今回の地方消費税の創設についてどのように考えているのか、またこれが大分県へ及ぼす影響はどのようなのか、お伺いをいたします。 次に、市町村事業の財源確保についてであります。 先般取りまとめられました平成五年度の市町村決算の状況を見ますと、普通建設事業費の大幅な増加などにより歳出決算規模が初めて五千億円を超えるなど、活発な財政支出が行われております。 これは、県下市町村が国、県の景気対策に呼応して、住民生活に密着した社会資本整備や魅力ある地域づくりを積極的に進められたことの結果であると考えるところでありますが、本年度においても地方財政計画では景気に配慮した地方単独事業の積極的な推進が掲げられ、地方自治体が積極的に取り組んでいる旨の報道もなされております。 こうした地方自治体の取り組みにより、最近では、急激な円高による企業業績の回復のおくれ等の不透明さは残るものの、景気に多少の明るさが感じられますことは、景気の下支えを行うという所期の目的が達成されつつあるものと、関係者のご尽力に対し敬意を表する次第であります。 また、先ごろ国において、二十一世紀初頭を展望した新たな総額六百三十兆円の公共投資基本計画が示されたところでありますが、私は、地方分権が進む中で、地域社会の中心的な存在である市町村が主体となって高齢化社会に対応した個性的、魅力的で住民が真に豊かさを実感できる地域社会を実現するため、国の事業等にあわせて地方単独事業の実施による社会資本の整備が急務であると考えております。 しかしながら、財政規模が小さく、景気低迷により税収が伸び悩む中、住民税特別減税などの措置により厳しい財政環境にある市町村にとって、その財源確保が大きな課題となっております。 そこで、税制改革等地方財政の枠組みが変化する中で、市町村の単独事業実施に係る財源の確保についてどのように指導されるのか、お伺いします。 最後に、地方行革と地方分権についてお伺いをいたします。 知事が福沢諭吉の「分権論」を引き合いに、最近特に地方分権を強く主張されていることは、私も各種の情報でよく存じ上げているところであります。 一方、国においても、臨時行政調査会行政改革審議会の答申等を受けて、規制緩和と地方への権限の移譲、さらに人員削減による行政の効率化などの行政改革に取り組んでいるようでありますが、地方分権についてはここで改めて議論するまでもなく、民主主義の定着、東京一極集中の現状の是正、画一的縦割り行政の弊害の排除と、その目的は非常に有意義なものであり、ぜひとも積極的に推進すべきであるとの点では、多く知事に同感するものであります。 こうした地方分権を推進していくためには、その受け皿となる地方公共団体の役割がますます重要となってきております。 一方、近年、産業構造の変革、国際化、情報化社会の到来、高齢化の急速な進展等社会構造が著しく変化し、また住民の行政ニーズも、量的豊かさを求める傾向から質的充実を求める傾向へと変化するとともに、ますます複雑多様化してきております。 また、国会では消費税率を実質三%から五%ヘアップする税制改革法が先月成立し、今後、国民負担はさらに増すものとなっております。 このような中で、県民の期待にこたえ、活力に満ちた地域社会を築き上げていくためには、県みずから行財政の効率化や事務事業の見直し等について不断の努力を傾注し、行政改革の推進に積極的に取り組んでいくことが必要であります。 去る十月七日、自治省は、地方の行政改革を推進するための新たな行政改革大綱の策定を求める指針をまとめ、すべての自治体に対し通知したようであります。その指針では、一つ、大綱は三年から五年間の計画とし、基本方針と見直しの内容を盛り込むこと、二つ、行政改革推進本部を設置し、一年内をめどに策定すること、三つ、大綱策定に当たって、住民の代表者等からなる行政改革推進委員会等の意見を反映すること、四つ、行政監査を有効に活用すること、などを求めているようであります。 本県では、昭和六十年にも同趣旨の自治省からの要請を受けて大分県行政改革大綱を策定し、これまで十年間にわたりスリムな行政を目指し、行政改革に取り組んできたことは我々も承知しているところでありますが、国における行政改革とあわせて、本県においてもこれまで以上に行政改革を積極的に推進する必要があると考えております。 そこでまず、行政改革を推進するに当たっての基本姿勢についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。 次に、具体的な推進体制についてもお伺いをいたします。 次に、地方分権についてであります。 特に住民に密着した福祉や保健などの分野については、行政の対象となる一人一人の住民の顔や名前がわかる、いわば固有名詞の行政とも言える市町村で取り組まれるのが、本当の意味で住民のためになるのではないでしょうか。 ところで、最近の国の動きを見てみますと、特別養護老人ホームなどへの入所措置権が平成五年四月から町村に移譲されたり、施設や在宅での保健福祉サービス提供の実施主体が市町村に一元化されたりしております。また、地域保健法などの成立により、平成九年には住民に身近な保健行政の一部を市町村で実施するようになるとも聞き及んでいます。さらに、県においても、県の権限を市町村におろすべく、この四月から検討に入っています。まさに地方分権が具体的に進行しつつあると考えております。 しかし、ここで考えなければならない問題があります。それは、市町村にこれだけの権限を受け入れてやっていけるだけの強い足腰があるかどうかという点です。足腰というのは、財政の問題であり、人の質や数の問題であります。今、保健、福祉を初めとする各種の権限が市町村に移譲されるのに伴い、加えて昨年度策定した高齢者の保健福祉計画の進行管理に伴う要員等の関係職員の確保が急務になっております。 一方、冒頭申し上げましたように、市町村職員の数の問題につきましては関係部局から、行政改革、定員削減の流れに沿った厳しい定員管理が指導されていると聞いております。 そこで、県の指導行政は一体的になされるべきであるとの観点から、一つ、県の行政権限の市町村への移譲に関する検討はどこまで進んでいるのか、二点、地方分権の流れの中で市町村の受け入れ態勢の整備を定員抑制との間でどのように指導していくのか、以上について、行政全般の総合調整及び定数管理の具体的指導に当たっておられます総務部長にお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○三浦良隆副議長 ただいまの馬場文人君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 馬場議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 その前に、去る八月、久住高原で開かれました日本ボーイスカウトジャンボリー、地元竹田、直入の住民の皆さん方の大変なご協力で、おかげで大変盛大に終了いたしました。また、久住町、竹田・直入地域にも大きなインパクトを与えたと私も思っております。地元県議としてのご協力に厚く御礼を申し上げる次第であります。 さて、まず最初の質問でございますが、後期活性化計画の基本目標と理念についてでございます。 私はこれまで、若者の定住と過疎からの脱却を県政の最重点課題に掲げまして、各種の施策を総合的に、計画的に行ってまいったところでございます。その結果、過疎地域におきましては、基礎的な公共施設の整備、また交通体系の整備も進んでまいりまして、議員ご指摘のように人口の減少も鈍化傾向を示してまいりましたが、過疎地域を取り巻く状況は、依然として高齢化の進展、出生率の低下など厳しい状況にあることはご案内のとおりでございます。 このような中で後期の過疎地域活性化方針でございますが、これまでの過疎対策の成果に加えまして、こうした過疎地域を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえた上で、「人口の定住を目指した豊かな地域の構築に向けて」ということを基本目標といたしたところでございます。 かねがね私が申し上げておりますように、二十一世紀は都市と地方が交流しながら共生していく、双方の住民がお互いに豊かさを享受する、いわゆる豊かさの交流する時代であるということを展望いたしておりまして、これまでは大都会に住んでいた若者がだんだん地域の豊かさを望んで地域に定住する、時々、都会に行くようになる。情報網の発達、また交通網の発達によってそういう社会になっていくということを展望しまして、まず現在住んでいる人口を基本にいたしまして、まずその人たちが豊かに暮らせる、お年寄りが豊かな老後が送れる、若い人がそこで健全に暮らせる、そしてまた赤ちゃんがすくすくと育っていく、こういった社会。私は常に、それは過疎と言わずに適疎と呼んでおるわけでありまして、たとえ人口は少なくても、少ないなりにその地域の人たちが現在そこで安心して豊かに暮らせるという地域をつくっていけば、おのずからまたその地域が活性化し、若い人がそこに定住するようになる、このように考えまして、そういった活力を十分持っておる、しかも豊かな自然と調和した社会生活が送れるような生活基盤を整備していく。すなわち、適疎社会の構築をこの事業展開の理念として、実効のある若者定住の促進、例えば住宅等をつくっていくとか、また集客施設、文化施設をつくっていく、そしてまた都市環境を整備していく、広域的な機能を充実していく、それぞれ各町村がばらばらじゃなくて一つの広域圏を形成していく、そしてまた高齢者福祉の充実、医療の確保ということを基本方針として過疎対策事業を推進することとしたわけでございます。 その一つのモデルとしてルーラルアメニティープランということで山国町を取り上げまして、この中でそういった新しい、それぞれの地域で適疎社会ができていくような一つの方向を今構築しようといたしているところでもございます。 今後とも、地域からの発想によりまして、市町村、住民と一体となりまして過疎対策を積極的に推進しまして、各地域の住民の皆さんが安心して、しかも豊かに暮らせるルーラルアメニティープランを中心とする適疎社会の実現に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、行政改革を推進するに当たっての基本姿勢でございますが、私は知事に就任いたしましてから、簡素でスリムな行政というものを県政執行の基本といたしまして、これまで事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理の適正化といった行政改革に積極的に取り組んだところでございます。 しかし、最近の高齢化、情報化、国際化の進展、国民の価値観の多様化、生活の質、環境への関心の高まりなど社会経済情勢の変化、また地方分権の大きな流れの中で、住民に身近な地方公共団体の果たすべき役割がますます重要となってきております。議員ご指摘のとおりでございます。 また、現下の地方行財政を取り巻く環境も大変厳しいものがございまして、所得税の減税やそれに見合う消費税アップなどの税制改革に伴って、国、地方を通じて行政改革が大変強く求められております。行政改革は、今や国民的な世論であります。 一方、本県におきましては、先ほどから申し上げておりますように若者の定住と過疎からの脱却のための過疎地域における交通体系、生活基盤投資の充実、また円高不況の克服、災害対策、そしてまたこれから新しい国民文化祭を開催する、また県立看護大学の新設、流通拠点の整備、二巡目国体に向けてのスポーツ公園の整備、こういったような二十一世紀を展望した大規模プロジェクトの推進が県政の重要かつ緊急な課題となっておりますので、今後、これに対処するための各部局の人員の増大要求も強くなることも事実でございます。 こうした情勢の中で行政改革を推進するに当たりましては、第一に適材適所、第二にスクラップ・アンド・ビルド、第三番目にサンセット方式、こういうことを強く推進していかなければならないわけでございますので、昭和六十年に策定いたしました行政改革大綱が策定後ほぼ十年を経過しようとしておりますので、来年度早々にも、新しい情勢を踏まえまして、住民の代表等からなります行政改革推進委員会というものを設置したい、そして行財政運営全般にわたる抜本的な見直しを行いまして、新たな行政改革大綱を策定して、地方分権に基づくモデル的な県としての地方の実情に即した柔軟な行政サービスを提供し、住民サービスの低下を招かないように、生活者の立場に立った簡素でスリムな行政の実現を目指して取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○三浦良隆副議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 まず、後期過疎地域活性化計画の内容等についてお答えいたします。 後期過疎地域活性化計画につきましては現在、国と協議中でありますが、その概要を申し上げますと、県計画では計画事業費がおおむね三千七百億円、前期計画より約三二%の増加となっております。そのうち、県道の整備など交通通信体系の整備及び農林水産業、商工業等の産業の振興、この二つの分野で全体事業費の約八五%を占めるということになっております。 また、前期計画に比べまして伸び率が高い分野といたしましては、生活環境の整備、医療の確保、集落の整備でございますが、その要因といたしましては、県立看護大学ハイテクニュータウン等が上げられます。 次に、市町村計画でございますが、計画事業費はおおむね三千五百億円、前期計画より約五四%の増加となっております。特に生活環境の整備の構成比は、前期計画では全体の一九%を占めておったわけでございますが、それが一二ポイントばかり伸びまして約三一%と大きな伸びを示しております。 また、地域福祉センター等高齢者福祉施設の整備や在宅福祉サービスの充実など、高齢者等の福祉の増進を図るという内容になっております。 このように県計画、市町村計画のいずれも、生活環境の整備という分野の占める割合が前期計画を大きく上回っておりますが、その内容といたしましては、県計画では公共下水道の代行事業、河川や海岸などの水環境整備などが上げられますし、また市町村計画では公共下水道農村集落排水施設などの下水処理施設が上げられます。 次に、過疎地域等振興プロジェクト推進事業についてお答えいたします。 本年度の申請件数は二件でございましたが、この二件にとどまった理由といたしましては、事業規模が広域圏の事業では三十億円から五十億円、市町村事業では一億円から十億円ということで大変事業規模が大きく、事業化の検討に時間を要すること、またこの補助金交付の前提としております国の地域総合整備事業の申請時期との関係などから、広域圏の事務組合や市町村等の対応が間に合わなかったことが主な理由であると思われます。 しかしながら、要望を調査したところでございますけれども、それによりますと、現時点で来年度以降、約三十件程度の事業が要望されておりますので、今後、事業規模や事業内容等、事業の熟度や本事業としての適格性等を見きわめつつ採択してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この事業による施設建設は当該市町村等にとりましては大事業でございますので、財政状況、施設の管理運営計画、利用計画等につきまして十分検討をしていただきまして、その上で事業を実施していただきまして、若者の定住促進に資するとともに、真に豊かさを実感できる風格ある地域づくりが創出できますよう、関係部局と十分連絡をとりながら市町村等を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 池辺総務部長。 〔池辺総務部長登壇〕 ◎池辺藤之総務部長 まず、税制改革についてお答えをいたします。 地方財源の確保は地方分権の推進にとって不可欠な問題と考えておりますので、今回、地方消費税が創設されたことは地方の自立性の強化につながり、今後さらに地方税の充実強化を図る上で貴重な足がかりとなるものであり、地方分権推進の第一歩であると考えております。 また、大分県への影響でございますが、地方消費税が最終的に消費に関連する指標で各都道府県間で清算され、その指標は今後定められることになっております。したがいまして、現時点での積算は困難でありますが、本県にとって不利な取り扱いとならないよう国等に対しまして働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、市町村事業の財源確保についてであります。 市町村の単独事業につきましては、国の指導等を受け、平成三年度以降、二けた台を含む高い伸びを確保してきたところであります。この財源確保につきましては、各事業の内容に応じて地域総合整備事業債や過疎債等、交付税措置のある有利な起債の積極利用を指導するとともに、県からも市町村振興資金の優先採択や過疎地域等振興プロジェクト推進基金による助成等の支援を行ってきたところであります。 今後とも、市町村の単独事業の推進に当たりましては引き続き積極的な支援を行うとともに、あわせて徴収率の向上による税収の確保や事務事業の徹底した見直しによる財源の自主的な確保等についても指導してまりいたいと考えております。 次に、行政改革の具体的な推進体制についてであります。 庁内の推進体制といたしましては、昭和六十年の行政改革大綱の策定の際に設置をいたしました、知事を本部長とする行政改革推進本部を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 また、行政改革は住民の理解と協力が必要でありますので、先ほど知事からもお答えをいたしましたように、来年度早々にも住民の代表者等からなる行政改革推進委員会を設置をいたしまして、住民からの意見を反映させてまいりたいと考えているところであります。 具体的な行革の推進方策等につきましては、県議会を初め関係機関にもご意見をいただき、監査委員による行政監査との連携も考慮しながら、実効の上がる行政改革を推進してまいりたいと考えております。 次に、市町村への移譲についてであります。 地域住民の生活に密着した行政は、最も身近な市町村で実施されることがより住民サービスの向上につながるという観点から、最近では老人ホームの入所措置権の移譲を初めとする福祉八法の改正や、三歳児、乳幼児健診等の身近な対人保健サービスが移譲される地域保健法の改正が行われておりますが、これとは別に、県段階でも各種の権限移譲を検討しているところであります。 法改正による権限移譲につきましては、地方交付税での財源措置がなされることになっておりますが、県から市町村への権限移譲に当たりましても、受け入れ側の市町村の意向が肝要でありますので、市町村長のアンケート調査を実施するとともに、所要の財源措置を含めまして、市町村が適切に対応できるよう検討を進めているところであります。 昨日、諌山議員にもお答えいたしましたように、現在、市町村との最終調整を行っておりますので、この調整の状況を見ながら、県としても最終決定を行いたいと考えております。 最後に、市町村の受け入れ態勢の整備についてお答えをいたします。 今回、県から市町村へ権限移譲を行うに当たりましては、受け入れ態勢の整備が不可欠でありますので、移譲事務にかかわる研修や事務処理マニュアルの提供を行うとともに、移譲後、事務処理が軌道に乗るまでの間、専門職員の派遣を行うほか、所要財源につきましても人件費、事務費等を積算の上、交付金として措置するなど、市町村の事務処理が円滑に行われるよう検討しているところであります。 したがいまして、権限移譲に伴う人員の確保につきましては、事務事業の見直し等を通じた全体の定員管理の中で適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 再質問はありませんか。--以上で馬場文人君の質問に対する答弁は終わりました。 木許晃君。 〔木許議員登壇〕(拍手) ◆木許晃議員 平成六年第四回定例県議会に当たりまして、通告に従い、環境問題を中心に数点にわたり質問をいたしたいと思いますので、知事及び関係部長の誠意あるご答弁をよろしくお願いします。 さて、先日も諌山議員の方から質問が出されておりまして、二番せんじの感じがしないでもないんですけれども、具体的質問にはいる前に、知事にお尋ねをいたしたいと思います。 いよいよ来春四月には統一地方自治体選挙が執行されますが、本日この議場に出られております現職県議の皆さんのほとんどの方が、来春の地方選に出馬されるものと思いますが、同時に知事も、五選を目指して出馬されます。知事は既にこの五選出馬を表明されておりますけれども、現在に至るも対抗馬の動きは聞き及んでおりません。これは、四期十六年間の知事の行政手腕と実績が高く評価されたものと思います。 大分県のこの平松が、日本の平松と言われ、今や近隣国はおろか世界の平松とまで言われるに至っては、対抗馬の出ないのも至極当然のことでありましょう。確かに知事は、一村一品運動の提唱に始まり、人づくりと新しい発想によりまして県民意識の高揚に努め、また農業振興、林業、水産の振興、商工業の発展と経済活性化、さらに福祉、教育、スポーツとあらゆる分野でその成果と実績を積み重ねてまいりました。 しかしその反面、若者の定住策も思うに任せない状況で、ことしは十年ぶりの人口増を記録はいたしましたが、これは不況による雇用低迷によるものでありまして、過疎化の進行に歯どめをかけ得たものではなく、依然として過疎化は進行の状況にあります。 また、一村一品運動の発展とは裏腹に農業所得は低迷、風倒木処理も五〇%の残存で二次災害の危険性も残されており、加えまして、東九州自動車道の着工は目途がついたものの、日常的な交通渋滞の主要幹線道路や地方道の整備、調和のとれた地方都市づくりなど、課題は山積をいたしております。 そこで、知事は五選出馬に当たり、県政執行に対する基本戦略構想と、本県のあるべき姿の将来的な夢と希望をどのように描いておられるのか、ご所見を賜りたいと思います。 それでは、環境問題について数点、お尋ねをいたしたいと思います。 まずその一点は、宇佐市富山地区にあります養鶏場の悪臭公害についてであります。 去る九月三十日、地元住民の強い要請によりまして、私ども社会党県本部県民プロジェクト環境部会では現地調査を行いました。現地に行ってまず驚いたのは、悪臭のひどいことでした。それも、現地から百五十メートルか二百メートルくらい手前のところから臭気が漂っております。しかもその臭気は、現地に近寄るにつれ強くなり、強烈な悪臭に変化をします。そのような現地からわずかに五十メートルくらいの場所に民家が点在をしているわけであります。 私ども調査団一行は、その中の一軒で現状認識を深める目的で、ビデオを見ながら現在までの地元住民運動の取り組みなどを伺ったところであります。そのわずかの時間ですら、私どもは悪臭とハエの襲撃で、早く現地を去りたい、そういう気持ちに襲われました。よくもまあ、こんなところに何年も生活できたものだと、恐れ入ってしまうのが実感であります。 さらに驚いたのは、現地の養鶏場を見たときであります。この鶏舎は高床式で、多いときで四十万羽、現在でも二十五万羽以上の鶏が飼育されておりまして、約八年間にわたり排せつされた鶏ふんがそのまま放置されているのであります。その山積みされた鶏ふんの高さは約三メートルくらいあるのではないかと思われます。これでは悪臭を放つのも当然なことであります。 しかも、梅雨期には雨水により排水溝には鶏ふんが流入し、そこからは多量のハエやアブ、ガなどが発生をし、民家にも舞い込み、茶わんにも飛び込むこともしばしばだそうであります。まさにこれは悪臭公害であり、害虫公害であります。 しかし地元住民も、これを黙って放置をしてきたわけではありません。 養鶏場が建設されましたのは昭和四十八年でありますが、建設以来、悪臭公害やハエ公害については、当時の県事務所が改善指導を再三にわたって行っています。特にハエ、悪臭、騒音、汚水による被害が拡大してきたのは昭和六十年八月ごろからであります。 昭和六十二年五月には、宇佐市、中津市を初め、両地域に関係する地方振興局、保健所、当時の農業改良普及所、さらに家畜保健衛生所と公害の影響を受ける三地域並びに業者などを網羅した又野養鶏場及び周辺地域環境保全対策協議会なるものを発足をさせまして、定期的立入調査を行うとともに現地指導や、再三にわたり協議会を開催し、防虫ネット設置や鶏ふん処理施設、排水対策などの改善要求、消毒の徹底なども協議をしながら指導してきましたが、養鶏場側は鶏ふんの完全撤去や消毒の徹底など抜本的な改善策を確約していながら、これらの不履行によりましてアメリカミズアブ、さらにハエ、ガなどの多種類の害虫が発生、悪臭と排水による汚濁など周辺住民への被害はますます拡大するばかりで、地域住民からの苦情も後を絶たないのが実態でありまして、行政側も大変苦慮しているところであります。 このような状況にしびれを切らしました富山、植野地区の関係者の方々はついに平成三年七月、大分地裁中津支部に提訴しまして、三年ぶりの去る九月二十日、判決が出されました。しかし、これは慰謝料として住民一人当たり十五万円を支払うよう経営者に命じたものでありまして、根本的な解決には一歩も前進をいたしておりません。 今、地元の方々の願っていることは、悪臭の根源を断つことであり、ハエの異常発生を防ぐことであろうと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、私は、これは明確に悪臭公害であると考えていますが、県は業者と公害防止協定を締結した経緯はあるのでしょうか。もし、ないとするならば、なぜ締結をしなかったのか、その点、ご説明をいただきたい。 また、この鶏ふんを加工、堆肥化し、製品とすることは考えられないのでしょうか。 最近、話題を呼んでおりますEM菌を散布すれば、悪臭を抑え、これを堆肥化することも可能だとも聞いておりますが、EM菌の効果に疑問を投げかけるとともに、これは誇大宣伝だとされる、ある団体もあるやに聞いております。 そこで、県当局はEM菌の効力と使用についてどのように考えておられるのか、関係部長にお尋ねをいたします。 また、又野養鶏場の悪臭公害、害虫公害に対し、今後どのような対策で臨もうとお考えになっているのか、重ねてお尋ねをいたします。 次の質問は、今世界的問題になっておりますフロンの回収と処理方法についてお尋ねをいたしたいと思います。 今なぜ、エアコンや自動販売機、冷蔵庫などの冷媒に使われている、私どもの生活の中で最も身近な物質でありますフロンが世界的問題になっているのか。それは、今さら私がこの場で申し上げるまでもありませんが、これは太陽の有害紫外線を吸収するオゾン層を破壊するからであります。 国際社会は、一九八五年、オゾン層保護条約を結び、さらに一九九二年に開催されましたモントリオール議定書締約国会議では、特定フロンの生産や使用は一九九五年末までで、一九九六年以降はこれを禁止することで合意をし、同時に、大気中に排出することを防止するため、回収や再利用を推進することもあわせて決議をされました。 これを受けまして、環境庁は昨年度から、地方自治体によりますフロン回収のモデル事業を実施しておりますが、本年度は大分県を初め北海道、山形、長野など十一道府県市が指定をされました。しかし私は、本来ならば、この問題は地球規模的なことであり、国際的課題でもありますので、フロン回収は当然、国の責任において実施すべきだと考えておりますけれども、冷蔵庫などに含まれております特定フロンの量は少ない上、回収コストが大きいとの理由から、国は回収に消極的だと聞いております。 いずれにいたしましても、八〇年代に南極でオゾンホールが出現して以来、このホールは年々巨大化し、その結果、近年、チリやオーストラリアでは皮膚がんが増加の一途と聞いております。また、生命維持装置とも言うべきオゾン層がー%破壊をされますと、皮膚がんにかかる率が四%から六%ふえ、白内障の発症率が高まると見られており、米国のメリーランド大学の野外実験でも、オゾン層が一〇%減ると稲の収穫量が最大で三〇%減り、大豆のたんぱく質や脂肪が劣化することがわかっています。 このように人類が地球上で生存し続けるためにも、かけがえのないオゾン層は守らなければならないのでありまして、もし今までどおりフロンが大気中に排出されますと、このフロンは数年かけまして成層圏に達しまして、強い太陽光を浴びて塩素原子を放出しながら、一個の塩素原子は一万個のオゾン分子を連鎖反応によりまして破壊をし続けるのだそうであります。 しかし今、オゾン層保護条約の計画どおりに世界がフロンの使用をやめたといたしましても、成層圏オゾン層が復元するのは二〇五〇年と見られています。このことを見たとき、世界のフロン生産の一五%を占める日本の国民の一人として、私どもは率先してその回収、再利用、破壊を行い、フロンの生産、消費を確実にやめていく義務を国際社会に負っていると考えます。 幸いにしまして、本県でも既に去る八月に大分県フロン回収推進協議会が発足をし、フロン回収事業の立案、実施、分析に取り組むほか、県内のフロンの使用、廃棄の実態などの情報収集、再利用の検討なども行うことになりましたが、当面は何といってもまず、回収するための費用の負担だろうと思われます。 全国的に見ますと、既に三十近い都道府県で対策委員会が組織をされていますし、フロン回収機の購入費などの補助や融資制度を実施しており、本年度から予算化したところも多数に上っております。 次に大きな課題は、回収されたフロンをいかに処理するかでありますが、回収フロンの処理方法については、本県でも早期に対応できるよう積極的に取り組みをすべきであると考えますが、関係部長のお考えをお尋ねいたします。 また、この取り組みは全県民の理解と協力も必要不可欠なものと考えられますので、今後、県民対象のPRも考えておられるのか、その点もお尋ねをいたします。 また、この問題につきましては、本県議会の環境対策特別委員会でも取り上げられまして、論議をしました経緯もあります。状況によっては議員提案によります県条例制定の提案の動きもありますけれども、執行部としまして、この問題についてどのようにお考えになるか、ご所見を賜りたいと思います。 最後の質問は、干害対策についてであります。 昨年は、全国的に冷夏、長雨で、米作は近年にない凶作となりました。おかげで国産米が不足をし、海外から緊急輸入という事態を迎え、国内では、一時的ではありましたが、混乱が起こりました。米輸入自由化反対の一角を壊すものだとか、政府保有米の不足に対する批判、減反政策に対する批判等相次ぎましたけれども、その結果は、戦後から守られてきました食糧管理制度の見直しまでに発展してきたのであります。 ところが、ことしは猛暑、少雨の異常気象となりました。全国的にはこれまた近年にない大豊作に恵まれ、昨年急騰しました米価も安定しましたが、輸入米が余剰するという事態を引き起こしてきました。しかし、少雨のために水が極度に不足した地域も少なからず、節水や断水を余儀なくされたり、米作や野菜などに干害が生じました。本県では、特に被害のひどかったのは県北地域でありまして、その被害総額は二十数億円に上りました。 私もその被害実態を調査するため、県北地域を視察する機会を得ました。豊後高田市のシロネギは、水不足のため生気を失い、見る影もありませんでした。宇佐市の赤尾地区の水稲も、水田に水がなく、立ち枯れの状態、安心院町のブドウ団地では巨峰も干しブドウのようになり、いずれも無残な状況でありました。また、頼みにしていた日出生ダムは底水を残すのみで、水田に放流する水は皆無の状態でありまして、降雨を神頼みするばかりでありました。 豊かな収穫を夢見てきました生産者にとりましては、ことしの干害は大変なショックであったことと思います。雨さえ降れば、水さえあれば豊作であったろう。そのことを考えれば、泣いても泣けない気持ちであったろうと思います。 私は、このたび干害の状況を見まして、再びこのような事態を起こしてはならないと考えました。同時に、農業者も、何十年に一度来るか来ないかわからない干ばつに備え、それなりの投資をしておくことも必然だと考えますけれども、行政としても、いかなる事態が起きようともあわてずに済むような対策が求められていると考えられますが、農政部長は長期的視野に立った干害対策をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。 また、この夏は、福岡市を中心に西日本が深刻な水不足に見舞われ、長期にわたり節水、断水が行われましたが、去る三日に発表されました総理府世論調査でも、十年後にはこの渇水は全国的に拡大するのではないかと予想する人たちが三六・二%もあったと報道されています。 現在のように開発がそのスピードを速め、山林が年々減少していく傾向からすれば、あながちこの予想も外れているとは考えられないのであります。飲料水まで不足する事態がもし起きましたならば、これは大変なことでありまして、今からその対策も求められると思いますが、この夏の北九州地区の例を見るまでもなく、本県ではこれらの問題についてどのようなお考えを持っておられるのか、大変大きな課題ではありますけれども、関係部長のご意見を賜りたいと思います。 以上で、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○三浦良隆副議長 ただいまの木許晃君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 木許議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 県政執行に対する基本戦略構想についてでございます。 私は昭和五十四年、知事就任以来、物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりということを目指しまして、一村一品運動や五大プロジェクトなど諸施策を積極的に推進してまいりました。幸い県民皆様方のご協力によりまして、一村一品運動はだんだんと外延的に広がってまいりまして、一村一文化、一村一スポーツ、一村一風運動というようなことで各地域で人づくり、地域づくりが積極的に進められてまいりました。いわばやる気がみなぎってきたと、このように思うわけであります。 また一方、九州横断自動車道、北大道路の全線開通も目前に迫っておりまして、県民待望のハイウエー時代も着実に前進をしておる状況と見ております。 また、大規模プロジェクトでございますが、マリンカルチャーセンター、新県立病院、社会福祉介護研修センター--これも最近大変利用者が多いわけでございますが、また産業科学技術センター、新県立図書館、ビーコンプラザの建設など着実な進展が見られているところであります。 特に県立芸術文化短期大学のコミュニケーション学科、国際文化学科の増設、また大分大学の大学院の充実、大分医科大学看護学科の設置など高等教育機関がだんだんと充実してまいってきておりますし、また一方、企業誘致、新規就農、Uターンの促進といったことから、若者に魅力のある雇用の場もできつつあります。 また、豊の国すこやか赤ちゃん対策事業、乳幼児医療費の無料化といったことで、安心して子供を産み育てる環境が整備されつつあります。 また、住宅、下水道、情報、若者にとって魅力のある生活環境の整備など総合的に推進することによりまして、最近十年ぶりに若干の人口増が見られたわけでございまして、若者定住という点におきましても、少しずつ成果が見られてきております。 しかし、依然として、議員ご指摘のように過疎化、高齢化、また少産化といったことで問題は山積をしておりますし、最近は特に円高による産業の空洞化、また企業のリストラクチャリング、また新しいアジアの動向等、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れなど、将来の先行きは極めて不透明でございますので、私は今年を「未来創造元年」と名づけまして、大分県の未来をこれから県民の皆さんと一緒に切り開くべく、新しいビジョンのもとに県政を進めてまいりたいと、こういうことを申し上げた次第であります。 そこで、二十一世紀を切り開いていく上での基本戦略として、三つの点を申し上げたいと思います。 第一番は生活大県の創造ということでございまして、「生活大国」という言葉がありますが、私はあえて、大分県は生活大県になりたい。まず暮らしやすさ、真の豊かさを創造するために生活者という視点から交通網の整備等生活基盤の整備、またお年寄りの方が安心して暮らせるような在宅看護体制、医療面の充実、また農村と都市が補い合って自然を守っていく、そうした優しさ、思いやりのある土壌の中で豊かな文化をはぐくんでいけるような社会を築いていきたい。また、新しい福祉のための環境都市条例という条例も制定して暮らしやすい都市づくりということで、こういうことを一方でやりながら都市の住民が地方の豊かさを享受して、地方の住民もまた都市の豊かさを享受する豊かさの交流を実現をしていきたい。 そこで、本年度から新しく創設いたしました過疎地域等振興プロジェクト推進事業三十億円を活用いたしまして、各圏域の中核都市に都市機能を集積をいたしまして、周辺地域がそれぞれの特性に応じた機能分担をすることによって、圏域全体が豊かさを交流できるような地域交流圏を形成していきたい。これが第一番目の生活大県。特に、最後にご指摘のありました水資源、県政百年の計の国東用水を初めとする水資源問題にも本格的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 第二番目は、交通体系整備の問題であります、新しい交通大県の創造であります。 今申し上げましたように九州横断道、北大道路、東九州自動車道、それぞれ前進をしておりますし、また日田-中津、大分-熊本地域高規格道路、ふるさと農道、ふるさと林道、いわゆる県内六十分・圏域内三十分構想を二十一世紀初頭までにぜひとも実現をし、県内にお互いに人、物、情報が流通していく、九州全体が一つの循環型交通体系をつくる、また二十一世紀を目指した第二国土軸ということを組み合わせまして大分をハブ地域とするということで、大分のFAZ構想、また流通拠点整備ということで大分県が九州、アジアの人、物、情報の交流拠点となるということで、陸は全国へ、海、空は世界へというようにこれを全部通ずるような交通体系をつくっていきたい、これが第二番目の戦略であります。 第三番目は、新しい産業の創造であります。 いわゆる産業大県の創造ということでありまして、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れによるこれからの農業、林業、水産業を新しく再生する、ローカルでしかもグローバルな農産品をつくっていく、また災害に強い林業、そしてまた付加価値の高い資源管理型養殖漁業といったものを中心に、農林水産業を再生する。 それから、商工業、新しいアジアとの共生を頭に置いた産業構造をつくり変える。現在、若い経営者を中心とした大分県の産業構造ビジョン策定委員会で検討してもらっておりますので、来年にはそのビジョンができ上がりますから、それぞれの中で新しい産業を大分県の中で創造していく。 特に、この技術面におきまして、大分県の各試験場、農業試験場、水産試験場、林業試験場といった専門研究員が枠を越えてお互いに提携し、最先端の技術開発研究に取り組んで地域に役立つ、私の言うローカルテクノロジーの確立を目指していきたいということで、今度新しくできました産業科学技術センター--木村所長が中心で各試験場長が横断的に共同研究に取り組もう、こういった予算を来年度から施行したいと思っております。 こういった新技術、新産業の創生、これによって若者に魅力のある職場づくりをしていきたい。また、商店街の振興といったことも含めまして、農工商観ということの振興を新しい角度で考え直していく、これが第三番目の基本戦略でございます。 この三つを柱に二十一世紀の大分を創造するために、これから思いを新たにしてこの問題の実現のために頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○三浦良隆副議長 河野農政部長。 〔河野農政部長登壇〕 ◎河野利武農政部長 初めに、業者との公害防止協定の締結についてお答えをいたします。 畜産経営に係る公害防止協定については、事業の態様、規模及び予測される被害の範囲などを勘案し、関係当事者間で検討されるべき問題と考えておりますので、県が当事者となる協定は締結いたしておりません。 なお、本件は現在、養鶏場側が控訴中でありますので、県といたしましては、裁判の行方を見きわめつつ、公害防止協定を含め建設的な話し合いがなされるよう指導してまいる所存であります。 次に、EM菌の効力と使用についてであります。 EM菌を用いたふん尿の堆肥化については、民間レベルにおける事例は報告されているものの、生態系に及ぼす影響など学術的なデータに乏しいのが現状であります。このため、県といたしましては情報収集に努め、国や各県の状況を見守りながら今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、又野養鶏場の悪臭公害等に対する今後の対策についてであります。 当該養鶏場につきましては、従来より関係機関が定期的に巡回し、堆積した鶏ふんの除去、ハエの適切な防除指導などを実施しているところであります。近年、悪臭対策に有効とされる手法が報告されておりますので、当該養鶏場への応用の可能性を検討するなど、今後とも宇佐市と連携を密にしながら、解決に向けた粘り強い協力を続けていく所存でございます。 最後に、干害対策についてであります。 本年の干ばつは昭和五十三年以来十六年ぶりのものでありましたが、県といたしましては、井戸の掘削等に要する工事費について緊急の高率助成措置を講じてまいりました結果、農作物の被害を最小限に食いとめることができたと考えております。 申し上げるまでもなく、干ばつ対策の第一は長期的視野に立って水源を確保することであり、これまで鍋倉--杵築市にございます、石場--野津町にございます、師田原--大野町、等の農業用ダムを築造してきたところでございます。現在、大野川流域では国営畑地帯水源整備事業で大蘇ダムを建設中であり、また県営かんがい排水事業で木浦内ダムを--これも大野町でございます、国東半島地域につきましては国東用水事業の計画を進めようとしているところであります。 さらに、本年の干ばつを契機に、県北地域を初めダム建設の要望のある地域につきましては調査を進めるよう計画しております。 いずれにいたしましても、水資源開発は長い年月と莫大な費用を要するものでございますので、関係者及び関係機関と十分な協議を行いながら、先ほども知事がちょっとお話しをされましたが、百年の大計として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 フロンの回収と処理方法についてお答えいたします。 フロンの回収につきましては、本年度、家電販売店、自動車販売・修理業者など二十二事業所において、モデル事業として実施しております。今後さらにフロン回収の技術的な問題点、輸送ルート、回収の責任と役割分担、費用負担等について十分検討し、できるだけ速やかに回収システムの構築を図りまして、全県下にフロン回収を定着させてまいりたいと考えております。そのためには県民の理解が必要でありますので、市町村、関係業界等と連携を図りながら、十分PRも行ってまいりたいと考えております。 また、回収フロンの処理につきましては、現在、国や関係業界におきまして、燃焼実験の実施など破壊処理施設の実用化に向けて鋭意研究が進められておりますので、その成果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 次に、県条例の制定でございますが、現時点では、回収フロンの再生、破壊処理体制が整備されていないことや回収のための費用、役割分担について国民の合意形成がなされていないなど多くの課題があります。国におきましても、これらの課題について鋭意検討を行っているところでありますので、これらの動向も見守りながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○三浦良隆副議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 飲料水対策についてお答えいたします。 ことしの夏の渇水により、西日本を中心に大幅な給水制限が行われたところでございますが、本県では幸い、一部取水制限はあったものの、給水制限には至らなかったところでございます。 本県におきましても、生活水準の向上や経済活動の活発化に伴い、今後とも飲料水などの水需要は一層増加するものと見込まれております。そこで、水資源を将来にわたり安定的に確保するため、長期的観点に立った新しい水源開発が必要であり、現在、大分川ダムなど四つの多目的ダムや小規模生活ダムの建設計画を推進しているところでございます。 いずれにいたしましても、水は限りある貴重な資源でありますので、今後とも水資源の有効利用のため、上水道施設の管理主体である市町村や住民に対する啓発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 再質問はありませんか。--以上で木許晃君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十八分 休憩     -----------------------------     午後一時七分 再開 ○友岡春夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡村泰岳君。 〔岡村議員登壇〕(拍手) ◆岡村泰岳議員 昼一番からですので、気合いを入れてやります。ご清聴、よろしくお願い申し上げます。 平成六年第四回定例会を開催するに当たり、私は当面する県政の課題について数点、平松知事並びに保健環境部長に質問いたします。多少、風邪ぎみでございますので、お聞き苦しい点はご容赦いただきたいと思います。 まずは、環境問題についてであります。 今日の環境問題は、経済の安定的成長、多量生産、多量消費、多量廃棄のライフスタイルの定着を背景として、従来の産業公害型の環境問題から自動車の排出する窒素酸化物による大気汚染、生活排水等による水質汚濁など、都市・生活型公害や廃棄物の増大が大きな問題となっております。 また、都市への急激な人口集中に伴い、都市における身近な自然が減少しているとともに、地方では農地、森林の有する環境保全能力が低下しております。 さらに、フロンガスによるオゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨などによって、国境を越え、地球全体に影響を及ぼす問題が顕在化しております。このため、平成四年六月にはブラジルにおいて地球サミットが開催され、持続可能な開発を推進するための原則を示した「環境と開発に関するリオ宣言」がなされて、その具体的な行動計画としてアジェンダ21が採択されました。その中で、各国の地方公共団体は一九九六年までに当該地域のためのローカルアジェンダ21について合意を形成し、環境問題に取り組むべきであるとされております。 国においては平成五年にアジェンダ21行動計画が策定されておりますが、本県においても、アジェンダ21を受け、平成五年三月に大分県地球環境保全基本方針が決定され、これを具体的な行動に移すため、大分県地球環境保全行動計画が策定されるなど、地球環境問題に対する積極的な取り組みがなされていることは大いに評価されるべきことであり、敬意を表するものであります。 今日の環境問題の特質は、先ほど申し上げましたように地球規模という空間的な広がりと将来の世代にも渡る時間的な広がりを持った問題であります。したがって、今日の環境問題の解決を図るためには、経済社会システムのあり方やライフスタイルそのものを見直し、社会全体の仕組みを環境に優しいものへと変えることが必要であります。 国においては、こうした要請にこたえ、地球環境時代に対応した新たな環境政策の総合的、計画的な推進を図るため、昨年十一月に環境基本法が施行されたことはご案内のとおりでございます。 この環境基本法におきましては、その基本理念として、一に環境の恵沢の享受と将来への継承、二に環境の負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、三に地球環境保全の積極的な推進の三つが規定されており、これらの理念を達成するための環境政策の基本的な方向性を示すものとして、環境基本計画の策定、環境影響評価の推進、さらに従来の規制的手法にとどまらず経済的手法など、国や地方公共団体が講じるべき各種の施策について規定されております。 特に、環境基本計画につきましては、環境政策の基本的な考え方と長期的な目標、二十一世紀初頭までの施策の方向を明らかにするものとして、国にその策定が義務づけられております。国においては、既に平成六年一月から中央環境審議会で審議されており、今月の中ごろには答申がなされ、閣議決定されると聞いております。 本年七月に発表されました環境基本計画の中間取りまとめによれば、国の環境基本計画は、循環型経済社会システムの実現、自然と人間の共生、環境保全に関する活動への参加、国際的取り組みの推進を長期的な目標として掲げ、健全で豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会の構築を目指すこととしております。 各地方公共団体においては、環境基本法に従って、国の施策に準じた施策やその区域における自然的、社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を実施するものとされております。 私は、今後の環境行政を的確に行うために、本県においても中長期的な見通しのもとで総合的な環境施策を推進するための環境基本計画を早急に策定する必要があると考えておりますが、大分県として今後どのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、地球環境問題の中でも、近年最も問題とされているものの一つである、フロンによるオゾン層の破壊に対する対策についてお尋ね申し上げます。 オゾン層の保護が従来にも増して緊急な課題となっている今、行政機関はもとより、関連する企業、団体、そして国民一人一人がオゾン層の問題に対する理解を深め、互いに連携してオゾン層保護の対策に取り組んでいくことが必要とされております。特に地方自治体は積極的に取り組む必要があり、先進国としての責務であると考えます。 先日の新聞報道によれば、最近、地方自治体のフロン回収の取り組みが活発化しており、現在、全国で二十七都道府県の百六十の市区町村、また広域事務組合が既にフロン回収を実施しているところでありますが、対策をとっていない県の中には、「フロン自体が直接人体に影響を与えるわけではない。環境政策の中でも優先順位が低い」としているところもあるようでございます。 確かにオゾン層の破壊は南極、北極で顕著であります。当面、我々日本人には関係ないというように考えることもできます。しかしながら、世界の人々や将来の世代のことを考えれば、看過することのできない問題であります。 県は本年度、九州各県に先駆けて、オゾン層保護のためのフロン回収対策に取り組んでおり、先月、家電販売店や市の清掃工場、自動車関連業者、空調設備業者等のモデル事業所で実際にフロンの回収を行っていると聞いております。 また、同新聞では、コスト的に再利用可能なカーエアコン、業務用空調機に使われるフロンに比べ、冷蔵庫など粗大ごみから放出されるフロン対策が課題であるとされています。これについては、清掃行政を担う市町村と県が一緒になって取り組んでいく必要があると考えます。 岩手県、埼玉県等の先進県では、市町村が行うフロン回収装置の整備に対する補助制度を創設していると聞いていますが、本県においてはこのような補助制度を設けるお考えがあるのか、ご所見をお伺いいたします。 さて、環境問題の最後は、ごみの減量化、再生利用対策の推進についてであります。 ごみの排出量は、全国的に見ると、昭和四十八年のオイルショック以降、昭和五十年代を通じ、横ばいもしくは微増で推移してきましたが、昭和六十年代に入って急増に転じ、毎年三%以上の高率で増大し、平成三年度のごみ排出量は年間五千七十七万トンで、一人一日当たり千百十八グラムに達しております。 また、大分県における排出量は、昭和六十三年度において四十三万一千トンであったものが、平成四年度においては四十七万四千トンに達し、この間、約一〇%の伸びを示しており、一人一日当たり九百四十八グラムから千五十二グラムに増加し、ほぼ同様の傾向を示しております。 ごみの排出量の増大の背景には、多量生産、多量消費、多量廃棄のライフスタイルの定着などが上げられますが、具体的には、生活様式の多様化や利便性の追求、使い捨てなど消費意識の変化が進んでいること、また現在の生産や流通、販売のシステムは製品等が廃棄物となった場合のことを念頭に置くものとなっていないこと、さらに産業の情報化、ハイテク化、高付加価値化が進んでいること、そして住民、事業者、行政、いずれもごみが資源であるとの意識が十分に浸透していないことから、再生利用が徹底していないことなどが指摘されております。 その結果、企業においてはオフィスの紙ごみ等の事業系ごみの増大や流通過程での過剰包装など、また家庭においては包装容器のワンウェイ化による使い捨てや製品の買いかえの早期化などが原因となって、ごみの排出量が増大していると考えられます。 こうした状況のもとで、国の生活環境審議会は平成二年十二月に厚生大臣に対して「今後の廃棄物対策の在り方について」と題する答申を行い、この中で、従来の廃棄物の適正処理と並んで今後のごみ行政の基本的方向として、ごみの減量化、再生利用を目指すべきことが明確に打ち出されました。この答申を受けて平成三年十月三日に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、従来の適正処理という目的に加え、減量化、再生利用の推進がその目的として明確に定められたところであり、再生資源の利用の促進に関する法律と合わせた、いわゆるリサイクル二法によってごみの減量化、再生利用に向けた法の整備が図られたところであります。 このような状況を踏まえて、大分県としても今後、ごみの減量化、再生利用に向けて積極的な取り組みを進めるべきであると考えますが、具体的な対応策についてお伺いいたします。 次に、太平洋新国土軸構想についてお伺いいたします。 私は、昨年の第三回定例県議会において、第二国土軸構想の実現に向けた県の取り組みについて質問をいたしました。そのときは知事さんより大変ご厚情余るご説明をいただきまして、感謝しております。 太平洋新国土軸構想の名称につきましては、これまでの第二国土軸構想から太平洋新国土軸構想に名称が改められたと伺っております。新名称は、アジアを視野に入れており、二十一世紀の日本の国土づくりの先導的役割を果たすにふさわしい響きが感じられるところであります。 太平洋新国土軸構想は、我が国の一軸一極型国土構造の有する諸問題を解決し、来るべき二十一世紀における我が国の新たな飛躍を可能とするプロジェクトでありますが、地域レベルで考えますと、新しい国土軸を整備することによって地域間の交流の活発化、広域化、活力ある地域社会の創造につながるものであると認識しております。 本構想は、西日本の十七府県等で組織された太平洋新国土軸構想推進協議会、また西瀬戸地域関係六県等で組織された豊予海峡ルート推進協議会、県内すべての市町村や経済団体で組織された大分県期成会、さらには県議会議員で組織された大分県議会太平洋新国土軸建設議員連盟など、各組織が協力しながら重層的に県を挙げて積極的に取り組んでいることに対しまして敬意を表する次第であります。 本構想の推進につきましては、ことしはかなりの進展があったように聞いております。先ほど申し上げましたように、まず名称が第二国土軸構想から太平洋新国土軸構想へと改められました。また、本年六月に発表されました四全総の総合的点検の最終報告において、太平洋新国土軸構想など全国各地で展開されております新たな国土軸構想が国土構造の形成に関する新しいビジョンとして有意義であるとの高い評価を得ました。いわば地方からの発想が国政の場において評価を受けたと考えております。 さらに、国土庁では、次期国土計画の策定に向けて国土軸に関するさまざまな調査が実施されておりますし、建設省においても全国の海峡横断プロジェクトに共通の技術開発調査や経済社会調査が進められているようであります。これらは、平松知事を先頭に関係各県の知事や経済団体の長が一致協力して、国に対して積極的に本構想の実現を働きかけてきた成果であると確信しております。 新聞報道によりますと、先般、国土審議会が開催され、次期国土計画の策定に着手することが決定されたと聞いております。次期計画においては、太平洋新国土軸構想など新しい国土軸構想が盛り込まれることが計画実現への大きなステップであると思いますが、我が国が本格的な高齢化社会を迎えようとする中で厳しい局面も予想されます。 そこで、県として太平洋新国土軸構想実現に向けた今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○友岡春夫議長 ただいまの岡村泰岳君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 岡村議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 太平洋新国土軸構想の実現に向けた取り組みについてのご質問でございます。 東京一極集中の是正、また地方分権の実現のためには、我が国の現在の一軸一極型国土構造を改めまして、来るべき二十一世紀における我が国の新たな飛躍を可能とするための多軸型国土構造、そのための新たな国土軸の構築が必要であると考えております。かねがね提案をいたしておりました第二国土軸、また東北国土軸、また日本海の第三国土軸ございましたが、このたびその名称を改めようということで、我々の言っておる第二国土軸が太平洋新国土軸、東北第二国土軸が北東国土軸、また日本海側の方は日本海国土軸ということに名称も変えたわけでございます。 この我々の提案をしております太平洋新国土軸は、地域相互間の交流とその活性化を図るということで、第四次全国総合開発の目指しております多極分散型国土形成ということを実現するための広い範囲の地域間の新しい交流圏を形成するということを目的とするものでございまして、東海道、山陽道の第一国土軸とこの太平洋新国土軸を重ね合わせることによりまして、瀬戸内経済圏や西瀬戸経済圏、大阪湾ベイエリア、京阪奈学園都市、中部経済圏、こういった新しい経済交流圏ができ上がる、循環型交通体系を目指しておるわけでございます。 太平洋新国土軸構想は、熊本、長崎から大分、それから豊予海峡を通って四国を横断いたしまして、紀淡海峡を通って紀伊半島から伊勢湾口に至るルートでございまして、これが第一国土軸と有機的に連携して新しい海峡交流圏を構築する、そして西日本における広域経済文化圏を形成する、大阪新空港、関空を中心とした大きなアジア諸国との経済交流を見据えた新時代を目指そうとする、地域交流新時代を目指そうとするものでございます。 この構想の実現に当たりましては、まず第一に、次期全国総合開発計画に明確に位置づけられることが重要でございます。先般、この新しい国土計画のための国土審議会の会合が行われたわけで、いよいよ次の新全総に向けての審議がスタートしたわけでございます。そこで、我々今までこれを推進してまいりました十七府県、関係経済団体よりなる太平洋新国土軸構想推進協議会、また県議会議長さん初め議員の皆さんで構成される太平洋新国土軸推進の会合の皆さん方のご協力を得まして、新しい国土軸構想における西日本の国土軸の位置づけに関する調査研究ということ、それから将来ビジョンの策定調査を行いまして、国に対してその必要性を各省庁に強力に訴えたわけであります。その結果、先般発表いたしました国の四全総総合点検調査報告の中で、この新しい国土の軸の必要性が明記をされておるわけでございます。 中でも、この豊予海峡ルートは太平洋新国土軸の重点プロジェクトでございますし、特に私どもかねがね進めております西瀬戸環状交通体系を構築するという観点からも大変この構想の成否を握るものでございまして、我々大分県の二十一世紀の発展もこの豊予海峡の架橋またはトンネルの実現にかかっていると言っても過言ではない、大変重要なルートであろうと思います。そのために、愛媛県を初めとする西瀬戸関係県でできております豊予海峡ルート推進協議会、昨年は大分でこの会議を開き、ことしは愛媛県で開きました。それぞれ交互に開きながら、この豊予海峡ルートを実現するためのシンポジウムを開いているわけでございますが、これをこれから強く働きかけたいと考えております。 この豊予海峡ルートにつきましては、海底トンネルと長大橋という二つのことが考えられます。 海底トンネルにつきましては、鉄道建設公団によって昭和四十九年から五十七年にかけて行われた調査の結果、トンネル建設は可能という結論が既に出ておるわけでございますので、今後はこれを具体化に向けた実現可能性調査、いわゆるフィージビリティー調査の実施を運輸省に対して要望してまいりたい。そしてまた、つい最近完成しましたユーロトンネル、ロンドンとパリを三時間で結ぶドーバーを渡るユーロトンネルの現状も、将来はこの協議会で視察し、参考にしたいと考えているところでございます。 次に、架橋についてでございますが、十四キロを一遍に渡す大きな橋は現在の技術ではできませんので、これを二つぐらいか三つぐらいに分けて架橋していかなければならないかと思います。これまで建設省で平成三年、四年に既に実施されております海峡横断道路プロジェクト調査、これは何も豊予海峡だけじゃなくて、いろんな海峡についての調査をいたしたわけでございますが、これに引き続いて平成六年度から、今年度から新交通軸調査二億九千五百万円で行われておるわけでございまして、長大橋を中心とした技術開発調査と経済社会調査が実施されております。この中で、九州地方建設局、四国地方建設局によって、豊予海峡周辺地域を対象とした経済社会調査も実施されておるわけでございます。 こういったいろんな調査をもとに、これからいよいよ本格的に豊予海峡架橋に向けての具体的な調査を来年度予算にはぜひお願いしたい。特に本四架橋公団の技術は非常にすぐれておりますので、こういったところの調査も踏まえて強く国に要望いたしたい。村山総理初め国会議員の先生方にもお願いし、また来るべき予算折衝におきましては、県議会議長初め県議会議員の皆様のご協力もぜひお願いして、このトンネル及び架橋の調査につきましてさらに一歩前進した形をとりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いする次第でございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○友岡春夫議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 まず、環境基本計画の策定についてお答えいたします。 現在の環境問題が、オゾン層破壊などの地球環境問題から廃棄物の処理など身近な地域の環境問題まで広範囲にわたっていることは、議員ご指摘のとおりでございます。県といたしましては、これまでも地球環境問題については、平成四年度にローカルアジェンダとして大分県地域環境保全基本方針を定め、平成五年度には大分県地域環境保全行動計画を策定するなど積極的に取り組んでおります。その推進母体として、県民の各界各層からなる大分県地球環境保全推進協議会を設置しまして、県民に幅広くその推進を呼びかけているほか、人間と環境の共生をテーマとするモデル事業として、久住町におきまして地球にやさしいむら構想を推進しているところであります。 地球環境の保全を推進するに当たっては、廃棄物のリサイクルなど循環型経済社会システムの構築、自然と人間との触れ合いを基調とする自然との共生、そして環境教育などを通じた地域環境への保全の県民の参加について、総合的かつ計画的に施策を展開していく必要があると考えております。 このような観点から、地域の特性を考慮し、長期的な視点に立って環境と開発の調和に配慮しながら、自然環境の保全と快適な地域環境の創造を目標とした特色のある環境基本計画を策定いたしたいと考えております。 次に、フロン回収装置の整備に対する助成についてでございますが、今年度実施しているフロン回収モデル事業の結果の検討はまだ十分にはできておりませんが、カーエアコンや業務用冷凍・空調機については、自動車関連業者や空調設備業者の責任においてフロンの回収、再生利用等が可能ではないかと考えられます。しかしながら、家庭用冷蔵庫等につきましては、回収フロンの再利用が難しいことや粗大ごみとして市町村等の処理施設に搬入されるものの割合が高いことから、市町村等の役割が重要であると考えられます。 県としましては、清掃行政を担う市町村に対しまして積極的な指導を行うとともに、フロン回収装置の整備に対する助成制度について検討してまいりたいと考えております。 最後に、ごみの減量化、再生利用対策の推進についてでございます。 県といたしましては、ごみの減量化、再生利用に向けて平成四年三月、いわば国の施策を先取りする形で大分県ごみ減量化・資源化基本指針を策定したところであります。 具体的には、平成六年三月に包装適正化推進方針を策定し、家庭系ごみのおおむね六〇%を占める包装廃棄物の減量化を重点的に推進することといたしまして、量販店などをリサイクル推進店に指定し、簡易包装の推進やトレーなどの包装廃棄物の店頭回収に積極的に取り組んでいるところであります。 今後の課題としましてはごみの分別収集の徹底が必要となりますので、県といたしましては、市郡単位または町村単位に、市町村、住民団体、資源回収事業者などで構成するごみ問題対策協議会を設置して、ごみの分別収集あるいは資源回収ルートの整備について取り組むよう市町村に対し強く要請しているところであります。 また、大分市で建設中のごみ発電や津久見市で実施予定のごみの固形燃料化、さらにはエコセメントの開発など、ごみを資源として有効に活用することについても積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 再質問はありませんか。 以上で岡村泰岳君の質問に対する答弁は終わりました。 古手川茂樹君。 〔古手川議員登壇〕(拍手) ◆古手川茂樹議員 質問にはいる前に、十二月一日、東九州高速道大分-津久見間の津久見インター周辺の地権者に対して、用地買収の準備のための現地測量の説明会がありました。地域住民としましては、やっときたかというような受けとめ方をしておりますけれども、大変喜んでおります。これまでの知事さんを初め関係者の皆様のご努力に敬意を表し、質問にはいらせていただきます。 さて、平松知事には、昭和五十四年、活力ある県政を願う県民の期待を一身に集め、激動と混迷の冬の時代に第一期平松県政をスタートいたしました。そして、その厳しい中で一村一品運動の展開やポリス構想を打ち出し、県民の創造力によるむらおこし運動で地域に新しい息吹を吹き込んできました。その指導政策のよろしきを得て、特に県北国東地域テクノポリス構想は大きく県勢にインパクトを与え、県北を中心にして三十三件の新企業の誘致を見、五十七年には交通体系整備元年として、交通体系の整備もようやく一歩前進の方向へと進み始めました。そして、県民意識の向上を図るために少年の船、婦人の船、福祉の翼、車いすマラソン等、また農業祭を初めとするイベントを計画、ややもすれば、不況の波に押され、暗いイメージに陥りがちな県民に活力を呼び続けてまいりました。 そして二期目には、地方経営の時代から地方試練の時代の中で、大分県にもようやく少しずつ活力が生まれてまいりました。しかしながら、国の行政改革や財政再建、円高不況など地方を取り巻く環境は厳しく、加えて東京一極集中の流れの中での県政でもありました。そのとき、各自治体に地方経営の時代を提唱し、一層アイデアを求め続けるとともに、時代の流れを高齢化、情報化、国際化、地方化と認識して、その対応に苦心したことは記憶に新しいところであります。 ソフトパークを高度情報化の技術革新に対応する人材育成の場として、昭和五十九年にはまた大分高年者年と位置づけるなど、高齢化社会に向かっての取り組みを進めてまいりました。 地方の時代を踏まえ、地方と地方の交流を深める施策として、日豊経済圏交流促進のもと、東九州高規格道路実現の総決起大会なども計画されるなど、県民にやる気、元気を求め続けた二期でもありました。この間にも誘致企業が三十一件誕生し、農工併進の県政の推進が図られたのであります。 「協調」「創造」「健康」を理念とした六十年代三期にはいりますと、ようやく高度成長政策の波に乗り工業化が進み、企業進出は一段と加速し、九十一件の企業進出を見たのであります。 しかし、一次産業は、農産物の自由化問題を初め後継者問題など多くの苦しみと悩みが一層深まってまいりました。C・低コスト、Q・高品質、C・消費者ニーズヘの対応を求めた運動の推進を柱とし、地域農業の確立が提言された時代でもあり、平成二年には新農業振興計画が策定されたのであります。 一方、国際化に向かって大分を世界の大分に、各国、各都市との交流を一段と進めた三期でもありましたが、一次産業はさらに厳しさを増し、農協、漁協、森林組合などの生き残りをかけた合併推進の本格的な取り組みが行われる中で、一村一品は国の内外でも大きく取り上げられるようになってまいりました。 四期にはいりますと、バブルの崩壊で日本経済はリストラにはいり、世界経済はNIES、ASEAN等、アジアの時代を迎えることになり、国の積極的な財政主導型の景気浮揚策もバブル崩壊の深さ、大きさにはなかなか対応し切れず、民間を中心に大変厳しい時代を迎え、引き続く天災による多くの苦しみを味わいました。 しかしまた、ある面では積極的な財政出動で交通体系を初め福祉施策等は大きく改善されるなど、平松県政四期十六年間を振り返るとき、厳しい財政、オイル問題、円高問題等大きな波はあったとはいえ、日本全体もそれなりに発展を遂げた時代でもありました。 私は、四期十六年間の平松県政の成果を評価しつつ、以下の点についてお尋ねいたします。 平成六年、日本経済の大きな変革を迎えたことしは、十数年順調であった企業進出も小休止の状況にあります。さらには、円高による海外での生産が急速に進み、大手企業に加え、福岡ではことし百件を超す、中国を初め国外への進出企業があり、大分、宮崎でも数件の進出企業がある等、日本経済の空洞化を心配する向きも出ている今日、今後、大分県の経済にどのような影響が起こると思われますか、お伺いいたします。 また、現在、大分県では臨海工業地帯の六号地を中心に二百ヘクタールの工業用地--大部分は売却済みでございますけれども、これらが始動を始めたら大分の経済はさらに前進すると考えられますが、その見通しについて、難しいことですが、現時点でどのように受けとめていますか、お尋ねいたします。 次に、別府コンベンションセンター工事進行状況とその活用の準備はどのように進んでいますか、お尋ねいたします。 九州観光は、シーガイアやハウステンボス等大型プロジェクトが次々と完成に向かい、一部中止はありますが、鹿児島のゴールドパーク串木野、宮崎の青島リゾート、南郷リゾート等も今なお計画進行中で、福岡ドーム開設も加えて大型化が進んでいますが、ハウステンボス、シーガイアも苦戦中とのことであります。 また、多くの客が訪れ、地域経済活性化や国際化につながるコンベンション都市を目指す動きは全国的に盛んで、とりわけ九州は全国三十四都市のうち七都市を運輸省から指定されています。 国内観光もさらに厳しい競争の時代を迎えるわけですが、大分県観光、別府観光の目玉となる別府コンベンションセンターの完成とその後の需要並びに施設の稼働率など大変気になるところであります。その準備は万全なのか、現在の取り組み状況をお知らせください。 また、常に従事されます人材育成は着々進んでいますか、あわせてお尋ねいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 ミニマムアクセス等の受け入れを含めたガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により、日本の米に新たな方策が求められることになりました。特に旧来の食管法にかわる「主要食糧の需給及び価格に関する法律案」への期待と不安は、農家にとりまして大きな関心事であります。 さて、農林水産省大分統計情報事務所が発表した平成五年、大分県の農業粗生産額は全体で一千六百七十三億八千五百万円で、粗生産額に対する所得率は平成四年から二・九%下がり、三七%に後退したと報じています。その中で野菜は前年比一一・五%と大幅に増加したのに対し、果実、肉用牛、ブロイラー、葉たばこ、茶は大幅にダウンとなっています。 予想外であったのは、冷夏、長雨のため、作況指数七七の著しい不作となった米が四百四十一億円で、前年比九五・四%であったことであります。その理由としては、政府米よりも価格の高い自主流通米価格で全量購入したためで、粗生産額では前年比四・六%減にとどまったとのことであります。 また、昨年の米作農家の収入は、共済金の受け取りや一部農家では三十キロ二万円のやみ流通などで、「不作だったが、米作農家は割とお金がありますよ」というような話も現実性を帯びています。 さて、ことしの米は全国的に豊作で、千二百万トンと言われ、大分県においては全国一の作況指数となる大豊作で、二十万トンもの生産量が見込まれています。日本人の米消費は予想以上に落ち込み、九百万トンぐらいに大幅に減ることも予想され、在庫が大変になってくることを心配しています。 県内流通は、平成五年で約四万五千トン、うち政府米約一万九千トン、県内産自主流通米が一万四千トン、県外産自主流通米が一万千トン程度あります。 平成六年産米の集荷予定量は、自主流通米約三万五千五百トン、政府米で六万七千百トン程度となっておりますが、集荷されない米が農家に残り、米作農家の経営は苦しくなるのではないかと予想されますが、集荷予定外の米の取り扱いについてどのようになるのか、お伺いいたします。 また、米の政府買い入れ価格は、六十キログラム当たり二類一等で一万六千五百十六円、同二等で一万六千百九十六円であり、集荷の対策費が千円加算されるとのことですが、市内のお米の自動販売機では現在、十キログラム当たり、大分ひのひかり四千五百円、新潟産コシヒカリ五千五百円、秋田産あきたこまち五千円以下など、旧来の商店販売では予想しなかった価格での販売が行われている状況であります。 一方、市中には、玄米で三十キログラム八千五百円ないし一万円のお米が出回り、ことしは消費者の選択が自由に行われています。 そこで、このような状況での品質の確保など、小売店の指導はどのように実施されているのか、お伺いいたします。 次に、新食糧法について伺います。 新食糧法においては、政府米の買い入れが備蓄の範囲内に限定されるとともに、生産調整実施者からのみ買い入れとなっているようであります。また、政府米と自主流通米を計画流通米として、特別栽培や縁故米を計画外流通米として位置づけ、流通業者の指定制、許可制を登録制へ変更するなど、旧来のシステムに比べかなりの変更点があるようですが、そこで次の点についてお伺いいたします。 一、米の価格や生産調整参加者の決定の方法、二、計画外流通米は生産者が自由に販売できるのか、三、流通業者の新規参入の難易、四、豊作時の生産者の対応、五、本法律の実施時期等についてお尋ねいたします。 国においては、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う関連対策として六兆百億円の対策が検討されておりますが、六年後に本対策が十分に生かされてくるのか、大変心配しているものであります。とりわけ中山間地域の多い本県における自立競争ができる農家の育成について、改めて考えをお聞かせ願います。 今回の案の中では、消費者に対する配慮は余り感じられず、今後の消費が心配でもあります。また、輸入自由化により、果実、肉牛は大変苦戦しています。二十一世紀までの農業の振興計画であります大分県新農業振興計画の中の新農業レポートを見ると、果実、畜産が計画目標に到達するのか大変心配になります。目標達成のために今後どのような対策を行おうとしているのか、お伺いいたします。 なお、農家が施策を理解し、生産意欲を高め、各対策に取り組むためには信頼が必要であり、信頼の中でこそ真実の実績が生まれるものと考えている次第であります。 なお、これは要望でありますが、昨年は冷夏、長雨による農作物の大凶作、またことしは日照り続きでありまして、作況指数の大変よかった米は大豊作でしたけれども、価格が低迷しているようであります。農村部はそのために活気が失われつつあると、このような事態でございます。この事態の中で、国ではウルグアイ・ラウンド対策として補正予算が考えられているようでありますが、その際にはぜひ県として積極的な対応を要望しておきます。 次に、水産の問題についてお伺いいたします。 県においては、本県のすぐれた、恵まれた漁場を生かし、沿岸及び沖合水域における総合的整備を初め栽培漁業の振興を図り、豊前海や豊後水道各海域の特性に応じてきめ細かい施策を推進していることに対し敬意を表するものであります。 とは申せ、大分県の漁業の現状は、昭和六十一年、七百四十億円をピークにその後七百二十億円前後、平成四年は六百二十六億円にとどまりました。県下の漁業就業者も平成三年に一万人を割り込み、平成四年は八千八百八十人と減少し、他の一次産業以上に高齢化が進み、漁業資源の減少等により水揚げ高の低迷と漁業経費の増加により、大半の漁業者の所得は減少に向かっています。 現在の漁協について見ますと、漁協組合員数は年間百九十二人ずつ減少しております。平成六年三月末では一万三千三百五人までに減少、信用、購買、販売の主幹三事業も伸び悩み、管理費の増加も加え、年を追うごとに経営は厳しく、県下三十二漁協については正組合員百人未満の組合が十漁場、今後組合員の減少、高齢化は一段と厳しさが予想されますが、現状においても、既にかなりの漁協では赤字経営の実情にあります。 現状の問題点としては、漁業生産基盤の悪化、そのための資源の減少、漁場環境の悪化が特にひどく、それに加え、昨今の漁場組織の弱体化は甚だしいものがあります。特に水産物は年々、輸入水産物が増加し、産地魚価の低迷に悩まされています。 日本経済新聞によると、日本貿易振興会の発表で、九四年上半期の食料輸入実績では、輸入額は前年同期比一七・九%増の二百二十四億二千百九十四万七千ドルで過去最高となり、総輸入額に占める食料の割合は一七・七%で、同一・六ポイント上昇し、円高で農水産物の輸入が急増したほか、米の緊急輸入が後押しした、とあります。 食料輸入額の品目別の割合は、一位魚介類三一・七%、二位穀物一六・八%、三位食肉類一六・二%、米の緊急輸入で穀物の輸入比率は前年比四・六ポイント上昇し、輸入率の増加率では同六二・一%増の穀物が大きく、野菜が同二九・一%増となっています。今後、この点は大変注目しなければならないことだと思っております。 水産物の輸入は消費者には余り関心が薄いようですが、年間にそのまま置きかえると約百五十億ドルで、円に換算すると約一兆五千億円となります。日本の魚の消費額の約三〇%にも当たるわけであり、改めて輸入の多いのに驚きました。 そのように、世界の中で競争する日本の水産業の苦労を知らされた思いがいたしますとともに、今後さらに輸入増が予想される水産物に対し、輸入量を適正にする方法はないのかと考えさせられます。 以上、水産業の現況を見るとき、漁業生産基盤の整備、漁場のクリーンアップ運動による漁場の環境整備をさらに強く求めるとともに、漁協の合併、漁業後継者の育成に加え、遊漁対策の推進を今まで以上に強力に、しかも緊急に対応することが強く望まれますが、その取り組みについてお答えください。 次に、まき網漁業の自主減船に対する指導実施についてお伺いいたします。 県では、漁業環境の厳しさを認識し、積極的に栽培漁業による、つくり育てる漁業、すなわち資源管理型漁業を進めていることは十分承知いたしています。しかし、その中でまき網漁業の占める割合は大きく、年内水揚げ高の増減の大部分は、まき網漁業によるものとさえ考えられます。 ところが近年、まき網のイワシ、アジ、サバ等の漁獲が大幅に減少し、残念ながら、一時急成長した鶴見町の市場も七十億円前後から四十億円程度と、その水揚げ高は急激に減少している昨今でもあります。 ご案内のように、まき網漁業は多額の設備投資に加え生産経費も大きく、今や大部分の網は固定化債権の償還もままならず、苦しい経営を強いられているため無理な操業をも余儀なくされ、このことが同海域での一本釣りや他の漁業とのトラブルを誘発している一つの原因でもあります。 大分県漁業協同組合連合会によりますと、ことし八月、まき網漁業自主減船が議論され、十月には大分県まき網漁業協同組合の全員協議会で、当該漁業を存続させるためにも積極的に自主減船を行うことを決定したとのことであります。 現在、大分県まき網漁業協同組合では、二十三統の組合員の中で四統の減船計画をしており、各関係機関に対し働きかけをしていると聞き及んでいます。 このような現状を放置すれば、漁業経営者の倒産はもちろん、保証人にも及び、さらには漁協も倒産する状況に置かれることは必至であります。何としてでも、資源管理型漁業構造再編緊急対策事業による自主減船の方式が実施されることを熱望するものでありますが、どのように指導、推進しようと考えているのか、お伺いいたします。 種々問題はありましょうが、何とかクリアして、実現に向かって行動していただきますよう強く希望いたします。 また、沖合底びき網漁業の操業区域見直しでありますが、昨年三月の県議会でも取り上げられ、五月の九州議長会でも採択したところでもあります。関係者も努力していることでありますから、実現に向かってその強力な指導をお願いいたします。その後の経緯をお知らせください。 さて、平松県政四期十六年間を予算面から対比してみますと、昭和五十四年決算三千百十七億円、県税収入四百九十一億円、県債年度末残高で千六百一億円、昭和六十二年決算四千三百十一億円、県税収入七百五十一億円、県債年度末残高二千七百二十三億円、平成二年決算五千四百七十五億円、県税収入九百四十九億円、県債年度末残高三千五百九十六億円、平成五年決算六千七百五十四億円、県税収入千二億円、県債年度末残高四千八百八十一億円で、予算の伸びでは昭和五十四年対比平成五年二・一倍、県税収入では昭和五十四年対比平成五年二倍、県債では昭和五十四年対比平成五年三倍、決算に対し県税収入の伸びがやや低く、その分、県債の大幅増発が目を引くところであります。 積極的な県政の取り組みと国の景気対策等の関係もありますが、今後向こう四年間、大型プロジェクトが次々と計画されています。県政の中での健全な財政運営が引き続き望まれるところでありますが、どのように受けとめていますか、お伺いいたします。 ご案内のように、バブル崩壊後、日本の経済全体はリストラに向かい、長期の不況を脱し、少しずつ明るさを取り戻しつつあるとはいえ、その足取りは鈍く、民間会社も減収増益の型が多く見られ、金融を初め不良債権をたくさん抱えて苦労している状況で、本格的な景気回復までにはまだまだ安心できるわけはありません。 また、財政的にも、国債、地方債とも大幅に増発され、二百兆、百兆を超し、来年度予算では、四十年ぶりのマイナス予算で一般会計七十一兆規模と、税収減のための歳出抑制が強いられる模様であります。このような点から見て、政策的な問題はあるとしても今後引き続き厳しい対応が求められ、行政においてもリストラが求められる時代に突入したと思われます。 日本のインフレ行政がようやくデノミにはいったと考えられないこともありません。今後は、行政のスリム化を目指した政策面でもスクラップ・アンド・ビルド方式の採用も必要となってくることは、火を見るより明らかであります。行政機構も本格的なリストラ時代を迎え、今後どのような対応をしようとするのか、考えがあれば、お聞かせください。 私たち県南市町村長、県議団は十一月二十九日、企画総室長さんの案内でJR九州本社を訪れ、日豊本線大分以南の高速化について、平成八年度より大分-佐伯間の高速化事業に着手するよう要請をいたしました。 何と申しましても、交通事情がおくれています県南にとりまして、東九州高速道と日豊本線高速化は、県南振興の大きな柱であります。特にことしは県南並びに延岡地域ともに地方拠点都市の指定を受け、一層の活性化に向けた取り組みが行われようとしていることは、ご案内のとおりであります。 石井社長さんにおいても、東九州軸の問題は今日的な課題であり、JRとしても日豊本線強化に取り組んでおり、平松知事よりも常々強く要望されていると一応の理解が示されましたが、収支の問題で苦慮しているとのことでありました。陳情団といたしましても、国鉄利用のPRを含め、予算その他すべての面で全面的な協力を借しまない旨、強く要請したところであり、話の中で、二十億円に及ぶ改良費等も話題となりました。今後、ぜひこれらの問題をクリアして、日豊本線大分以南の高速化が実現するよう強く求めました。JR側も一緒に考え、行動したいとのことであります。 そこで、今後の取り組みについて、実現に向けての方策、考え等、お聞かせください。 最後に、やさしい県政、たくましい県政、美しい県政を目指して五期目に挑戦されます知事さんが、どのような新しい理念と施策を持って県政に取り組まれるお考えなのか、ここに改めてその決意をお伺いし、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○友岡春夫議長 ただいまの古手川茂樹君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 古手川議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、空洞化の県経済への影響についてでございます。 円高基調の定着、またアジア諸国の急速な発展等を背景にいたしまして、国際競争力等を求めて海外進出をすることが今、全国的にも、特に自動車産業、電気機械産業を中心に進んでいることはご案内のとおりでございます。本県においては、今のところ県内誘致企業、県内企業について海外進出の例はそれほど多くはありませんが、例えば、国東にありますキヤノンにおきましては、台湾、マレーシア等から機械部品や資材を調達するために現地法人を設立をしており、新たな外注先を確保する、そして部品の現地設計にも着手をしておると、こういう相互ブリッジをして大分のキヤノン工場とマレーシアとの間に部品の交換をする、また部品をもらってこちらで組み立てるというような分業体制が進んでおります。 また、小さな規模ではございますが、大山町の農協では、中国の江蘇省呉県というところで合弁会社をつくっておりまして、そこでハチみつをつくり、その原料を受けて大山ブランドの製品をつくるというようなことで、それぞれアジアの各地域と両方で産業を行っていく、こういう進出先との相互補完的な分業体制、こういった意味でグローバルな意味での最適化が図られております。 また、平成七年には、宇佐にあります長浦製網所、漁網をつくっておる製網所でございますがベトナムに、またダイナンが中国に進出するというようなことでございまして、いろいろこれからは大分県の地場企業もだんだん関係部門をアジア地域に移すということも出てくると思います。 今後、円高基調が継続することとなると、比較優位を確保しがたい成熟製品の生産拠点の海外進出というものがだんだん増大すると思われますが、しかしながら、同時にまた、やっぱり九州の土地でなければならない高度技術、特にまたこれから後進地域において、発展途上国で一番大切なる環境防止技術といったものの新技術を持った企業というものを中心に、それを支援する頭脳産業、海外生産拠点の統括管理部門、また研究開発拠点といったものはなかなか移転が難しい業種でございまして、こういったものが国内で存続、発展していくだろう、そういう形の国際分業に進むだろう、またそういった形で産業構造そのものも変わっていくだろう。こうなりますと、九州がアジアとの垂直分業あるいは水平分業のちょうど結節点と。日本列島では一番南でございますが、アジアの中ではそういった技術の拠点というようなことになっていくのではないかということに注目して、先般、九州アジア自治体交流サミットも開いたわけでございます。 特に、大分県ではこれから高速交通体系が整備され、また大分空港の国際化、流通拠点の整備、FAZ構想の推進といったことによりまして、特に九州の中でもアジアの人、物、情報の交流拠点、いわゆる九州・アジア経済圏のハブというものの機能を目指してこれから地域構築を進めなければいけないと、こう考えているわけであります。 特にこれからはアジアヘの技術移転、アジアとの産業、文化の交流に努めまして、第一番目は研究開発型企業、また海外の生産拠点のマザー工場、母親工場--九州はマザーランドという言葉が最近言われておりますが、こういった企業を大分に立地をしてもらう、また地場の中小企業の技術力をさらに大分県産業科学技術センター等が中心となって高めていく。 第三番目は、国際競争力を持った独自の技術、高付加価値製品の開発可能な独創的な中小企業の育成ということで、大分県経済がこのアジア時代の中で、アジア経済の中でアジアと共生していく。むしろこの円高の問題がプラスの影響が出てくるようにいたしたいと考えておるわけでございます。 次に、中山間地域の農業の育成についてでございます。 既に国において、さきに決定されましたウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策ということで、農業、農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって受け継いでいくための、平成十二年までの六年間に基盤整備、担い手対策、農地流動化、生活環境整備といった対策を重点的、継続的に実施するということで、農林水産省の予算として六兆百億、自治省のふるさと創生絡みの一兆二千億、これがこれからの農業予算として今言われておる額でございます。この対策が真に実効あるものとなりますように、既に九州知事会等を通じて国に要望をいたしておるわけでございます。 県におきましても、今、議員がご指摘をされました、特に大分県は中山間地域の多いところでございますから、中山間地域農業の活性化に向けた取り組み、また国内外の産地間競争に打ちかつことのできる農家の育成を積極的に推進する施策に必要な予算としてこれを確保したいと、こう考えております。 特に中山間地域の農家の育成を推進するためには、平成二年に策定いたしました新農業プランEに基づきまして、まず第一に、生産性向上を図るための圃場整備、また農道などのいわゆる土地基盤の整備、中山間地域ではこれが一番であります。そのための公共事業の確保。 第二番目は、この地域の特性、資源を生かした農業の振興、とりわけ野菜、花卉等の高付加価値型農業の振興。花卉につきましては既に平成十年百億を前倒しにして平成八年、また野菜も四百億を少し額を上げまして四百十億ないし二十億として、これも前倒しという目標で今順調に進んでおります。こういった高付加価値型農業の振興。 第三番目は、農地の流動化、中核農家の規模拡大、農業経営の法人化、こういった経営感覚にすぐれた企業家精神を持った農家の育成、また新しい--ニューファーマーズポリスといった新規就農促進による担い手確保。 第四番目が道路、生活排水、住宅といった生活基盤の整備を総合的かつ重点的に推進する、こういったようなことでそれぞれの分野において中山間地域に努力をしたいと考えております。 そのために、この六兆円に上る国の施策の中で、本当に真水のはいった真の対策を引き出さなければいけないと思っておるところでございます。そして今、大体五百億ぐらいでございますが、専業農家の年間農業所得七百万円という目標をぜひ確保したいと、このように考えております。 また同時に、地域交流の時代でございますから、最近よく、中山間地域の農村にグリーンツーリズム、いわゆる農山村の地域に都会の方にひとつ民泊をしてもらうといったような、ホームステーをしてもらうというようなことで、ヨーロッパでも非常にこういったことが農家の収入、新しいビジネスになっておるようでございまして、先般、農業女性、山村の女性をヨーロッパに行ってもらって現地を見てもらい、非常に皆さんもぜひそういう方向で農村の女性もやりたいというご希望のようでございますから、こういったグリーンツーリズムに必要な施設等についての施策もこれから県としても助成措置をとってまいりたい、このように考えております。 いわば農村の住民が農村にいながら都市の豊かさを享受する、また都市の住民が都市にいながら農村の豊かさを享受するという、いろんな豊かさの交流時代でございますから、このための交通体系の整備、定住条件の整備、交流条件の整備ということで、農業の皆さん方が生産の分野、生活の分野、あらゆる面で豊かさが実感できるような条件整備を行う、そうすればまた後継者もだんだん育ってくると、このように考えて努力してまいりたいと思います。 最後に、次期県政に挑戦する理念と施策についてでございます。 次期県政に挑戦する私の基本姿勢についてのお尋ねでございます。 私はやはり、「継続は力」という言葉があります。これでやはり継続は力でございまして、これまで培かってまいりました基本路線の上に立ちました地道な取り組みを継続することによって政策効果をより高めていきたいと考えているところでございます。 先ほどは四期県政全体を総括してのご評価を賜りまして、ありがとうございました。 しかしまた同時に、最近の数字で見ますと、東京圏への転入超過がだんだん減ってまいりまして、これまで課題とされておりました東京一極集中も、だんだんと新しい局面を迎えつつあるように思います。これもバブルのせいであるという見方もあるわけでございますが、一方また、地方中核都市に人口が集積して、その裏腹に地方圏における人口の減少、九州で言えば福岡への一極集中、大分県で言えば大分市の集中ということで、地方中枢都市とそれ以外の地方圏における人口減少、高齢化の進行といったこと、また円高による産業の海外進出、またガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による農産物の輸入自由化に伴う農業問題といった新しい、いまだかつて経験したことのない変化も生じておるわけでございます。 私は、このようなときにこそ地方主導による、それぞれの地域の特性を生かした地域づくりが一番大切であろうと思いまして、やはり県民の皆さんと県とがともに地域農業、地域福祉、地域医療、地域産業といった地域という視点に立って大分県の展望を切り開いていくべきである、そういう意味でその願いを込めて本年を未来創造元年と、こう考えたわけでございます。 したがいまして、これからの展望といたしましては、やはり地域の豊かさの交流時代ということを頭に置いて交通体系の整備、マルチメディアの利用、定住条件の整備、交流条件の整備ということで、どこにいても、特に地方におっても都会の豊かさが満喫できるというようなことにこれからライフスタイルも変わってくるだろうと思いますので、こういった意味で二十一世紀の大分県が生活者が真に豊かさが実感できる生活大県になるために、これからの二十一世紀までの五年間、来年が一九九五年でございますから、これが大変大切な時期でございますので、これを築き上げていく次期県政と、このように考えておるわけでございます。 その基本的な施策としては、第一番目に交通情報体系の整備、つまり高速道路の整備を中心とした県内六十分・圏域内三十分道路交通構想の推進による県内交通体系の整備、また圏域を越えた新たな地域間の高速交通ネットワークの整備、第一国土軸や大分-熊本間の地域高規格道路といったような地域連携軸を整備する。また、ご指摘のありました日豊本線大分以南の高速化等の鉄道の整備、大分空港の航空路線の整備、新しいテクノスーパーライナーの実用化、FAZ、流通拠点という、アジアのハブということを目指した整備であります。 また、情報系整備につきましては、マルチメディア社会を展望した情報ネットワークの整備で、NTTが大分県を唯一の自治体として実験地域としましたので、これにつきまして地域医療、地域福祉の向上に役立つように取り組んでまいりたい。 第二番目が大分県のハード面、ソフト面の枠組みとなる大規模プロジェクトでありまして、県病跡地、大分駅総合周辺事業、いわゆる大分駅高架、スポーツ公園、日田のウッドコンビナート、豊後高田北部中核工業団地、玖珠工業団地、国東のハイテクニュータウン、野津原の香りの森博物館、東九州自動車道の開通に対応いたしました県南工業団地の整備といったことで、それぞれの地域、地方拠点都市の指定と並んで、また大野郡を中心とした生活圏構想といったことでバランスのとれた地域づくりを計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 第三番目は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に対応した新しい農業、林業、水産業、ただいま議員がるるいろいろと問題点も指摘されましたが、その点を克服しながら新しい農業、林業、水産業の再生、そしてまた円高の進行に対応した中小企業、商店街の振興といった新しい産業の創出であります。 第四番目は、アジアを中心としたローカル外交、先般サスコベッツ副首相も来県され、ロシアとの交流もまた進むわけでありますが、アジア、ロシアを見据えた新しい経済圏構築の推進であります。 第五番目は人材育成でございまして、特にこれからの大分県を担う若者の定住のためにも、新しい高等教育を充実していきたい。県立看護大学を新しくつくる、また新しい大学の誘致なども積極的に進めてまいりたいと考えております。 これらを総合的に推進するに当たりましては、議員ご指摘の健全財政の枠組みを守りながら、しかも国全体として地方分権が進んでいかなければいけませんので、本県出身の村山首相が今、地方分権に大変意欲的でございまして、来年度の次期通常国会に地方分権推進法案が提出されますので、この地方分権推進法が単なる理念法に終わることなく、地方財源の充実強化のための具体的な税財政措置、分権を推進するための具体的なアクションプログラム、また分権の進みぐあいを監視する強力な第三者機関の設置をぜひ盛り込んでもらいたいということを、知事会を通じお願いをしておるわけでございます。また直接、総理にもお願いしたわけでございまして、地方分権が絵にかいたもちではなくて、具体的に実現するように努力してまいりたい。 以上の点を基本施策として、これからの大分県が生活大県として、また世界に開かれた豊の国づくりとして実現するように全力を投入して頑張りたいと考えておりますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○友岡春夫議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、新産都六号地等につきましてお答えいたします。 六号地の進出予定企業につきましては、それぞれの事業計画のもとに進出決定がされたものでありますが、その後の経済情勢の変動等によりまして、残念ながら着工に至ってない状況もございます。 しかしながら、当該用地は全国的にも数少ない臨海部の優良な工場用地でありますし、また景気も若干明るさが見えてまいっておりますことから、近い将来、計画に沿って着工、操業の運びとなるよう、今後とも積極的に企業側に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、別府コンベンションセンターの運営と人材育成についてであります。 別府コンベンションセンター「ビーコンプラザ」の建設工事は順調に進んでまいっておりまして、来年三月にはオープンを予定しておるところでございます。これの運営につきましては、別府市が中心となって設立しております財団法人別府コンベンションビューローに委託することとしておりますが、現在のところ、来年度の催事の予約の申し込み状況は百件を超えているところでありまして、現在交渉中のものも相当数ありますので、今後さらに申し込み件数は増加するものと考えております。 また、平成四年のビューロー設立当時からJTBやNTT、さらにはJR九州などから経験豊富な有為の人材を登用し、その運営、営業活動の中で人材の養成も図ってまいったところであります。 今後とも、別府コンベンションビューローを中心に、別府市とも協力しながらその利用の増進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 河野農政部長。 〔河野農政部長登壇〕 ◎河野利武農政部長 初めに、集荷予定外の米の取り扱いについてお答えいたします。 国は、米の需給均衡を図るため、政府米、自主流通米などを制度別、用途別に都道府県、市町村を通じて生産者ごとに買い入れ数量を提示し、その数量に基づき農協等が計画的な集荷を実施しているところであります。 買い入れ数量を超過した集荷予定外の米は、食糧管理制度において超過米として食糧事務所長の承認を受けて、自主流通ルートによる民間流通が認められておりますので、本年のような豊作時においても農家経営への影響は少ないものと考えております。 次に、小売店の指導等についてであります。 現在、消費者が購入する米には、食糧庁長官が小売指導価格を定める標準価格米のほか、各販売業者が自主流通米の取引市場における落札価格等をもとに設定するものなどがあります。最近、六年産米の大豊作や緊急輸入米の売却残などによる米の供給過剰基調等から価格が低下しており、自動販売機による販売では、人件費等の節約により、さらに値引き販売も行われております。 県といたしましては、小売店等に対し従来から、食糧事務所と連携して諸帳簿類や表示のチェック並びに現品確認等を行う業務監査や巡回指導により、表示の適正化や品質の確保に努めてきたところでありますが、本年九月以降におきましては、さらに肉眼鑑定や化学的検査などを行う特別巡回指導を実施し、なお一層の徹底を図っているところであります。 次に、新食糧法についてであります。 本法律は現在、国会において審議中でありますが、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化等が主な改正点となっております。 まず、米の価格についてでありますが、政府米は、従来の算出方法に自主流通米の価格動向等を加味し、再生産の確保を旨に、政令で定める審議会を経て設定され、自主流通米は、新たに制度化をします自主流通米価格形成センターでの入札方法による売買取引で、指標となる価格が形成されるものとされております。 次に、生産調整参加者の決定方法及び届け出により生産者が販売する計画外流通米の取り扱い、並びに流通業者の新規参入の難易、豊作時の生産者の対応についてでありますが、その実施方法、要件など具体的な内容につきましては、国において検討中であります。 なお、本法律の実施時期についてでありますが、公布の日から起算して一年を超えない範囲において、政令で定める日から施行し、輸入関係の規定等に関しましては、平成七年四月一日の施行が予定されております。 最後に、果実、畜産対策についてであります。 まず、果樹につきましては、これまでもミカン、ナシ、ブドウの施設化や品質向上対策等を進めてきたところでございますが、最近の台風や異常気象による生産量の減少や品質の低下が粗生産額に影響を及ぼしているところであります。このため、県といたしましては、自由化を踏まえるとともに、災害に強い農業の確立を目指し、平成六年度から単独事業といたしまして園地の改造や機械化による管理の省力化、優良品種ヘの改植、施設化、また風や霜を防ぐ防風防霜対策等による品質向上と生産安定を図り、果実の銘柄確立に努めているところであります。 また、肉用牛につきましては、品質向上と低コスト化に向け、豊後牛ニューアタック経営育成対策事業、肉用牛肥育活性化総合対策事業等きめ細かな繁殖肥育対策を実施するとともに、肉用牛十万頭プロジェクト推進協議会の活動を通じまして、地域の特性や資源を生かした繁殖・肥育一貫経営を推進しているところであります。 今後は、さらに県独自の施策を充実するとともに、国が新たに実施しますウルグアイ・ラウンド関連施策等を導入し、プロジェクトの目標に向け努力してまいります。そのためにも、議員ご指摘のとおり生産者、農業団体、行政が相互理解のもとに信頼を深め、一体となって各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 初めに、水産の問題についてお答えをいたします。 まず、漁業生産基盤の整備であります。 県下各海域の特性を生かした漁場を整備するため、第四次沿岸漁場整備開発計画に基づき、県北海域では豊前海広域型増殖場や人工礁漁場の造成など干潟、沖合漁場の開発を、県南海域では海洋牧場を核とした津久見地区大型魚礁の設置や、佐伯湾地区地先型増殖場の造成などを推進しております。 また、漁港につきましては、第九次漁港整備長期計画に基づき、機能性等の向上を図るための施設整備を推進するほか、排水施設整備など漁村の生活環境の改善にも積極的に取り組んでおります。 次に、漁場の環境整備につきましては、豊前海地区を主体とする漁場保全事業や漁場クリーンアップ事業に力を入れておりますが、本年度からは新たに、海面に流入した流木の対策も講じたところであります。 次は、漁協の合併であります。 組織や経営基盤の強化を図るため、一市町村一漁協を目指して合併を推進しており、これまでに大分市の四漁協の合併がなりましたが、近々、国東町で実現の運びでありますし、さらに佐伯市でも具体化が進んでおります。その他の地区につきましても、逐次実現を図ってまいりたいと考えております。 また、漁業後継者の育成につきましては、漁協青壮年に続く漁村女性の海外研修や海洋科学高校の一年生とその父母を対象に漁業就業育成研修を新たに実施するなど、次代を担う後継者の育成確保にも鋭意取り組んでいるところであります。 次に、遊漁対策につきましては、これまでの漁場利用調整協議会を発展的に解消し、本年度新たに小型船安全協会--小型船と申しますのはプレジャーボート、モーターボート、ヨット等でございますが、この協会を含めた海面利用協議会を設置をし、海面の円満な利用が一層図られるよう努めることにいたしております。 今後とも、議員ご指摘の水産業を取り巻く厳しい状況を踏まえながら漁業者ニーズを的確に把握し、水産物の安定供給と健全な漁業経営を推進するため、つくり育て管理する漁業を目指し、水産振興計画に基づき諸般の施策を積極的に展開してまいる所存であります。 次に、現況のまき網漁業の指導等についてであります。 近年、全国的な趨勢として、マイワシの大幅な減少が続き、県内のまき網漁業の経営につきましても厳しい状況にあることは、議員ご指摘のとおりであります。このような状況の中で、まき網漁業の構造改善を促し、経営体質の強化を図るためには、資源管理型漁業構造再編緊急対策事業を活用した自主減船が有効な手段でありますが、その実施につきましては、共補償の負担や、おおむね二〇%程度の減船率の確保などについて関係漁業者の意思統一が不可欠であります。また、まき網漁業の安定的な生産を維持していくための資源管理方法の策定などの課題もあります。 いずれにいたしましても、まき網漁業が今後とも本県漁業の中核的役割を担っていくには避けて通れない課題でもありますので、今後、国を初め県漁連、関係漁協及び市町村と十分に協議しながら、減船の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 最後に、沖合底びき網漁業の操業区域の見直しにつきましては、これまでも国に対して強く要望してきたところでありますが、本年も七月及び十一月に九州各県の行政サイドから、さらに昨日も九州各県の知事、各県漁連会長で構成する九州水産開発協議会から国に対し強い要請を行ったところであります。 また、沖合底びき網漁業の解禁の九月に先立ち、大分県の指導により、県内の漁業者団体と愛媛県の沖合底びき網漁業者団体との調整会議を開催し、違反操業の未然防止について協議をいたしたところであります。こうしたことから、昨年以来、沖合底びき網漁船の違反操業は見られなくなっております。 いずれにいたしましても、操業区域の見直しは長年の懸案でありますので、今後とも、宮崎県や鹿児島県など関係県と連携しながら、粘り強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 池辺総務部長。 〔池辺総務部長登壇〕 ◎池辺藤之総務部長 まず、健全な財政運営についてお答えをいたします。 昭和五十四年度と平成五年度の比較では、この間、地方単独事業の積極的な推進を図るための地域総合整備事業や地方特定道路整備事業の創設など地方債制度の変更も行われていることなどから、一概には比較できないところもありますが、近年の県債の急増は、相次いだ台風等の災害復旧対策、平成四年度及び五年度の景気浮揚対策等に伴うところが大きく、両年度の県債残高の増加分九百二十一億円のうち、これらの事業にかかわるものが四百八十一億円と約五二%を占めております。 これらの県債は、補正予算債等交付税措置のあるものが大部分でありまして、また、大型プロジェクト等の推進に当たっては、地域総合整備事業債など後年度の元利償還に交付税措置のある有利な地方債の活用に努めた結果、平成五年度末現在高のうち、交付税措置等、何らかの財源措置のある県債の割合は七五%程度となっております。 公債費比率につきましては、九州各県で中位の数値を維持しているところでありますが、今後とも、将来の公債費負担による財政の硬直化を招かないよう、地域総合整備事業債など有利な地方債の活用に努めるとともに、県有施設整備基金など各種基金の機動的な活用や借換債の発行による公債費負担の平準化など公債費対策を適切に講じながら、健全財政の維持と計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政機構の見直しについてであります。 これまでも簡素合理化を基本として、社会経済情勢の変化や複雑多様化する住民の行政ニーズに的確に対応するとともに、県政の重点施策を積極的に展開できるよう柔軟に組織・機構の見直しを行ってきたところでありますが、昨今の民間におけるリストラの実施や消費税率のアップ、さらに地方分権の大きな流れの中で、国、地方を問わず行政改革が強く求められております。 このような情勢のもと、去る十月七日に自治省から出された地方行革推進に関する指針の中でも、重点事項として組織・機構の簡素合理化及び定員管理の適正化が上げられているところでありますので、本県といたしましても、今後、行政改革を推進する中で、民間や県議会のご意見をいただきながら、行政機構の見直しに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 日豊本線大分以南の高速化についてお答えいたします。 東九州全体の大動脈である日豊本線の高速化は、東九州軸活性化の観点からも必要不可欠であり、大分以北とともに、大分以北の高速化事業の一日も早い実施が望まれるところでございます。この点につきましては、これまでもたびたびJR九州に対し強く要望しておりまして、先般は県南の県議会の先生方にもご足労いただき、厚く感謝申し上げる次第でございます。 大分以南につきましては、収支見通しが一段と厳しく、また地形が複雑で巨額の投資が予測され、JR九州の経営基盤の脆弱さと相まって、その高速化の実現には多くの課題が山積しております。 しかしながら、県といたしましては、県南地方拠点都市地域の幹線鉄道としての重要性にかんがみ、当面、大分-佐伯間に区間を絞って、JR九州、九州運輸局及び地元市町村とともに高速化の手法、事業費、財源等の検討を行ってまいりたいと考えております。 大きな問題点としましては、現行の制度ではそもそも鉄道整備基金の対象とならないこと、また対象となったとしても、現行の負担割合ではJRの負担能力が及ばないことなどが上げられております。 そこで、県といたしましても、国に対しまして鉄道整備基金の適用基準の拡大等助成の拡充を強く要望いたしますとともに、地元でも利用促進に努めていただくなど、大分-佐伯間の高速化に向けて、今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 再質問はありませんか。--古手川茂樹君。 ◆古手川茂樹議員 一つだけ、これは要望させていただきます。 農政部長さん、もう大変苦労しておるのはよくわかります。わかるんですけど、やっぱり一般の農家、県民に対して目標というものを掲げたら、少なくとも八〇%か九〇%の目標のないものは、いささかこう、何となく惨めに感ずるんです。やはり目標というのは達成できるものが目標であって、全く目標のないものを四年も五年も同じような形で指導していくのは、受け取る方は大変惨めに感じて、やる気が起こらないと思うんです。もうそれ以上言わなくてもわかっておると思いますので、そこらは現実に合った形で指導していただくように……。 それが無理なら、もっと積極的に違う形で思い切って施策を取り込むか、何か考えていただきませんと、県政全体に対する県民の受け取り方が非常にはっきりした姿になってきませんので、これだけはよろしくお願いしておきます。 ○友岡春夫議長 以上で古手川茂樹君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○友岡春夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○友岡春夫議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○友岡春夫議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時四十三分 散会...