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  1. 大分県議会 1994-12-01
    12月09日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 6年 第4回定例会(12月)平成六年    大分県議会定例会会議録(第四号)第四回平成六年十二月九日(金曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号        平成六年十二月九日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 出席議員 四十三名  議長  友岡春夫  副議長 三浦良隆      後藤国利      後藤利夫      馬場文人      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      壁村史郎      相良補三郎      池田秀人      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      緒方喜代美      内田淳一      吉山和人      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 二名      山田軍才      岡村泰岳 欠員 二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    堤 新二郎  出納長    橋本 晃  教育委員長  永岡惠一郎  総務部長   池辺藤之  企画総室長  木内喜美男  企業局長   小野和秀  教育長    帯刀将人  警察本部長  竹花 豊  福祉生活部長 魚返敬之  保健環境部長 二宮正和  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   河野利武  林業水産部長 坂本陽一郎  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         中村信幸  事務局長  監査事務局長 小原井辰治  地方労働委員         荒瀬範己  会事務局長  総務部次長  染矢英丸  財政課長   溝畑 宏  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時五十三分 開議 ○友岡春夫議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○友岡春夫議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一二八号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 次に、第三回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、継続請願六三及び継続請願六五については、提出者より取下願が提出されましたので、所管の委員会に回付いたしました。 以上、報告を終わります。 ○友岡春夫議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託友岡春夫議長 日程第三第一〇六号議案から第一二九号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 和田至誠君。 〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 本日、質問の機会をいただきまして、感謝いたしております。 今や、全世界各国の政治経済、治安が非常に不安定であります。このようなとき、我が国内治安は、拳銃による射殺事件、人間のとうとい命を無視する凶悪犯罪事件が連日多発し、国民ひとしく不時の災難と恐怖を感じざるを得ません。こういうときこそ、県民が希望と夢と喜びのある地域づくりのために、それぞれの地域に、県政にいかにすぐれた点があり、よい点があるかということを確認し、そして活性化すべきものだと思います。 県政で数点上げてみますと、八月二十日発表の住民基本台帳に基づく人口調査において、東京、大阪、京都など全国十一県が減少している中、本県は六百五十二名の増は、将来に向かって心強い現象であると思っております。また、サラリーマンに優しい都市番付では札幌、東京に次いで三位、あるいは住みやすい暮らしやすさは九州一位等、数々のすぐれた点が県政にもあるわけでございます。さらに、日出ジャンクションの完成など高速交通体系の整備が進み、物流情報基地が完備されますと、まさに九州の表玄関となる日も遠くありません。これもまさしく、平松知事さん、執行部、県議会、県民一体、豊の国づくりの施策の遂行の結果でありましょう。 特に平松知事さんにおかれましては、四期十六年間、県政を担当され、すべてに豊の国にふさわしい業績を残され、その貴重な経験を基盤に五期の出馬を決意されましたことは、私ども強く喜びにたえません。今後は、健康にご留意の上、県勢発展、振興に一層のご尽力をくださいますようお祈りをいたします。 私は、まず豊の国ということについてお尋ねをいたします。 「豊の国」という名称は、県民に親しみと魅力と希望を与えております。豊とは、豊かなこと、穀物の実りのよいこと、物事が十分満ち足りていることを意味するとありますが、いかにすばらしい名称かと思います。 豊の国を命名している件の中には、豊の国づくり二十一世紀塾、豊の国ねんりんピック、あるいは豊の国カボス大使、豊の国すこやか赤ちゃん、豊の国KOBANネット等、数えても三十を超すものがあるわけでございます。 そこでお尋ねをいたします。 豊の国の由来、そして意義、真にあるべき目標はいかがなものでありましょうか。 なお、今日の位置づけはいかがでありましょうか。 次に、高齢者福祉対策についてであります。 私は、かつて特別養護老人ホームを訪問する機会がありました。その特別養護老人ホームの入所者は、体が不自由であっても明るく、生きがいを持って楽しい毎日を送っていることが感じられ、感銘を受けるとともに、職員の皆さん方の並み並みならぬご努力に頭が下がる思いがいたしました。 さて、本県においても豊の国ゴールドプランを、さらには本年三月には豊の国新ゴールドプランを策定し、これら施設の整備や在宅サービスの推進を図っており、特に特別養護老人ホームについては全国的にも高い整備水準を保っておると聞いており、意を強くしているところであります。 また、在宅における痴呆性老人の介護は大変困難を極めているところでありますが、最近、痴呆性老人向け毎日通所型デイサービスセンターの整備により、日中だけではありますが、介護人の負担が軽減され、大変喜ばれております。 「福祉の要諦は人なり」と言われておりますが、その人材育成を目的に昨年十一月、大分県社会福祉介護研修センターが設置され、ホームヘルパーや施設職員、民生委員等幅広く研修がなされていると聞き、大いに期待をいたしているところであります。 私は、来るべき二十一世紀に高齢者の方々が安心して暮らせる地域社会を築き上げるためにも、豊の国新ゴールドプランの着実な推進が図られることを願いながら、次の点をお伺いします。 一つ、豊の国新ゴールドプランにおいては、特別養護老人ホームの整備率をどの水準まで整備しようとしているのでありますか。 二、本県におけるデイサービスセンターホームヘルパー等在宅福祉サービスは、全国的に見て現在どのくらいの位置にあり、将来的にどの程度、利用が可能となるのでありますか。 三、社会福祉介護研修センターが開設して一年を経過しましたが、この間、どのような研修が行われ、その効果をどのように認識しているのでありますか、お伺いします。 次に、地域医療についてお伺いします。 先ごろ、各県別の県民の健康度合いについて報道されておりました。四十代、五十代の働き盛りを中心にした人間ドックでの健康診断データの分析結果だそうですが、大分県の全国順位は、昨年の八位から今年はベストスリーに浮上しております。本県の働き盛りの県民は他県に比べてかなり健康的であるということで、大変喜ばしい結果となっております。 しかしながら、本県は全国に比べ十年程度早く高齢化が進んでいると言われており、本県において県民の最大の関心事は、自分や家族の健康ということになろうかと思います。 そこで、こうした県民ニーズに対応するため、身近なところで安心して医療を受けられる体制の確保が何よりも大事であると考えております。そういう視点で県内を見渡してみますと、都市部では大病院から診療所まで医療機関は整備されておりますが、過疎地域を多く抱える郡部では、医師の高齢化に伴い、将来、診療所がなくなるのではないかとの住民の不安の声を耳にする地域も少なくありません。こういった状況を踏まえ、僻地、過疎地域の医療を今後どう確保していくのか、基本的な考えをお尋ねします。 次に、精神保健センターについてであります。 精神保健センターが大分市玉沢に移転、この十一月に開所されておりますが、近年、社会生活環境の複雑化により心の健康を失う人が全国的に増加する傾向にあります。本県においても、平成六年六月三十日現在、入院及び通院している患者数は一万九千六百三十七名と、前年同期に比べると二千二百五十四人も増加しております。このため、精神保健対策は重要な課題であり、早急な取り組みが必要と考えておりますが、このような時期に精神保健センターを移転改築し、業務を拡充したことは、まことに時宜を得たものと高く評価するものであります。 新センターは、敷地面積一万五百十七平方メートル、延べ床面積二千四十四平方メートルと全国でも有数の施設規模となっておりますが、次についてお伺いします。 一つ、新センターは、従来の精神保健センターと比べてどのような機能が拡充されているのでしょうか。 二、今後、精神保健対策を進める上において、新センターはどのようにかかわっていくのでありましょうか。 次に、今後の本県における産業政策についてであります。 我が国経済社会は、戦後長期にわたり著しい経済成長を遂げ、大幅に所得水準が向上してまいりました。本県においても、農業県から脱皮を目指し農工併進を掲げ、大分新産業都市の建設、県北国東テクノポリスを初めとする五大開発構想、頭脳立地構想別府くじゅうリゾート構想の推進、一村一品運動の提唱など重要施策を継続的に実施し、着実な成果を上げているところであります。 県内総生産の伸びも順調に推移し、一人当たり県民所得についても、その全国格差も年々縮まってきております。このように本県経済は着実に進展しているものの、他県に比べて高齢化、過疎化が進展しているといった問題もあります。本格的な高速交通時代の到来による地域間競争の激化や流通再編、本県を取り巻く経済社会の変動はさらに著しいものがあります。本県としては、このような状況を的確に認識し、今こそ来るべき二十一世紀をにらんだ産業政策を構築していかなければならない時期であると考えます。 そこで、次の諸点について県の考え方をお伺いします。 一つ、経済のボーダーレス化、国民の価値観、ライフスタイルの多様化、高齢化の進展、生産拠点の海外シフトに伴う国内産業の空洞化の懸念、さらには高速交通時代到来等社会経済環境が大きく変動していく中で、今後、二十一世紀をにらみ、県はどのような視点に立って産業施策を進めようとしているのでありますか。 二、地方における産業の育成という観点から、次の産業づくりについてどのように取り組もうとしているのでありますか。一つ、工業の産業づくりについて、二つ、商業の産業づくりについて、三つ、観光の産業づくりについて、それぞれお伺いします。 次に、農業問題であります。 県においては、施設園芸や肉用牛、米づくり等生産振興にきめ細やかな対策が実施され、その効果も随所に見られておるようでありますが、県の総農家数を見ますと、平成二年の七万三千五百七十五戸から五年には六万九千七百四十戸と三千八百三十五戸滅少しており、特に中核農家数を見ますと、平成二年の九千八百十五戸から五年には八千八百戸と千十五戸減少しております。新農業プラン21に掲げておる一万戸の目標を下回っている現状であります。 農業従事者の高齢化や米の部分開放を初めとする農産物の輸入自由化等により大きな変貌を遂げつつある農業情勢の中で、国の新政策やウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱等により、中山間地対策や効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保等の具体的な対策が示されているが、これらの施策を受け入れる担い手が確保されなければならないことには実効が上がらないのではないかと考えております。 そこで、県における農業、農村の担い手の確保対策の現状と今後の取り組みについてお伺いをします。 次に、肉用牛の振興についてであります。 畜産は農業粗生産額の約三割を占め、大分県農業の基幹作目でありますが、とりわけ肉用牛は、中山間地帯の農業にとっては重要な作目となっております。しかしながら、平成三年四月からの牛肉の輸入が自由化され、平成五年度には国内供給量の五七%に上る牛肉が輸入されております。ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により毎年関税の引き下げ等ある中で、牛肉の輸入はさらに増大するものと思われます。 農家の生産意欲の減退が懸念される今日、今後とも農家が産地間競争に打ちかち、自信を持って肉用牛に取り組むためにも、他産地に負けない品質の確保をすることが重要であり、そのため銘柄確立に向けて肉用牛の改良が緊急と考えられますが、これらの実情と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、中山間地域の圃場整備についてであります。 さきに政府が決定した対策大綱によりますと、高生産性農業の育成と生産基盤整備を通じた中山間地帯の活性化のための事業の重点的かつ加速的推進等の対策が盛り込まれていますが、本県の農村の状況を見ますと、中山間地帯の農業生産基盤の整備が平たん地に比較しておくれているという現状にあります。生産性の高い農業経営の確立と国土保全の役割を担う農村の活性化のためには、農業が基幹産業である中山間地帯における圃場整備事業の推進は不可欠であると考える次第であります。 そこで、今後、県はどのような方策で中山間地帯の圃場整備を進めていくのでありますか、お伺いします。 次に、大規模林道事業の進捗状況についてお伺いをします。 平松知事におかれましては、昨年、大規模林業圏開発推進連盟の全国会長にご就任をされ、日夜ご努力されておることにつきまして、まず敬意を表したいと思います。 近年、森林、林業、木材産業を取り巻く環境は、担い手の減少、高齢化等まことに厳しいものがあり、私が今さら申し上げるまでもないと思います。また、私の住む地域は、質、量とも全国一を誇る大分県乾シイタケの県内有数の生産地でありますが、これまでシイタケ生産は地域にとりましては大きな現金収入源であり、林業複合経営の大きな柱でありましたが、そのシイタケ生産も、中国等からの輸入品の増加により厳しい状況にあります。 このような厳しい状況下にある森林、林業の活力を回復し、山村の振興を図るため、県ではこれまで各種の施策を積極的に実施していただいておりますが、山村地域を活性化するためには、やはり基本となる林道の整備が最も緊急な課題ではないかと思っております。私ども農村地域に住む者にとりまして、大規模林道は、単に林業の振興のみならず、産業の振興や地域内を結ぶ主要な生活道路として、その果たす役割はまことに大きいものがあります。関係者として一日も早い完成を願っているものであります。 そこで、大規模林業圏開発推進連盟の会長であります知事さんに、大規模林道事業に対するご所見とあわせ、大規模林道事業の進捗状況と早期完成に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 次に、稲葉ダムの早期建設についてであります。 最近の我が国を取り巻く自然気象は異常づくめの連続で、本年度もまた、異常気象による全国的な規模での渇水問題が発生をしました。本県では、本年は大した自然災害もなく、安堵しているところでありますが、「災害は忘れたころにやってくる」のではなく、最近では「災害は必ずやってくる」とも言われておること等を考えた場合、どうしても気になるのが、竹田の緊急治水ダム促進の件であります。 これまでの県ご当局の取り組みに対しまして敬意と感謝を申し上げながら、地元議員としてお伺いをいたします。 稲葉ダムにつきましては、昭和五十七年七月の水害を契機に、昭和六十年度には河川総合開発事業、いわゆる治水ダム事業として採択を受け、その後、県におかれましては調査ボーリングなどの各種調査を着々と進めていただいていたやさき、あの平成二年七月、梅雨前線豪雨により、竹田市を含む竹田・豊肥地区が未曾有の大水害をこうむりましたことはご案内のとおりであります。 国、県におかれましては、早々の対応で、稲葉ダムは玉来ダムを含めた竹田水害緊急治水ダム事業として平成三年度に建設事業に採択をされ、またあわせて稲葉川、玉来川河川激特事業災害復旧助成事業など災害対策としての各種の改修事業の採択を受け、着実に災害復旧が進展し、今日に至っております。その後、稲葉ダムにつきましては、建設事業として調査費が大幅に増加され、各種調査も著しく進展しているやに聞いております。 また、平成二年の水害より五年経過していること等を考えた場合、当地区での治水対策の根幹である稲葉ダムの早期完成が極めて重要であり、被災住民はもとより、竹田市域関係者一同の最大の関心事であります。しかしながら、調査期間も相当長く、調査もかなり進捗していると推測し、また地元関係者の心情を考慮すると、地元住民は将来設計をどうするのか、具体的な用地関係がどうなるのか、また現地は道路も狭いので、工事用道路はどうなるのかなど、今後のダム建設推進の見通しについてお伺いをします。 次に、竹田・直入地方の幹線道路整備についてであります。 竹田市は本年、市政施行四十周年を迎え、竹田、直入における拠点都市として、二十一世紀を展望した都市づくりを市民一体となって取り組んでいるところであります。過疎化現象が著しく、高齢化の進む中で定住を促進するためには、基盤整備の充実が不可欠であります。 広域的な経済、産業、文化、観光振興を推進する上で支障となっております、高速道路を含めた幹線道路網の整備が最大の課題であります。 先月二十二日、知事名で、地域高規格道路として整備が予定されている計画路線の正式要望として、大分-熊本間の中九州高速道路を含めた四路線を道路局長に提出したことが報道されておりましたが、竹田市民を初め直入郡全員が願望であった高速道路と同等の高規格道路の実現に一歩前進したことに対し、喜びとともに感謝しているところであります。 そこで、地域高規格道路の候補路線、計画路線の指定及び整備着手までの見通しについてお伺いをいたします。 また、県内六十分構想路線である国道四四二号の整備も着々と進められておりますが、地域高規格道路の完成までには期間を要すると思います。当面の広域交流の幹線である四四二号のうち、竹田-大分間がいつごろまでに六十分以内で到着できるのか、整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、メディア教育についてお伺いをします。 本県では、全国に先駆けマルチメディア通信共同利用実験地域の指定を受け、来年度から二カ年の予定で研究が進められると聞いております。今後、情報化社会の進展に伴い、児童・生徒が必要な情報活用能力を育成するため、教育環境の整備充実が必要になると考えます。 学校におけるコンピューターの導入と教員研修について。 情報教育は児童・生徒の発達段階に応じて進められることが大切であり、しかるに本県のコンピューターの導入状況については、平成六年三月の文部省調査によれば、中学校、高等学校ではほぼ一〇〇%で全国水準でありますが、小学校については全国平均六六・一%に対し一七・六%と非常に低くなっております。それは、大切な初歩段階の情報教育で他県に大きくおくれているということを考えますと、今後どのような整備を進めていくのでありますか、お伺いします。 また、情報教育を推進していくには、それを指導するところの教員の力量に負うところが大きいと思います。そこで、教員の資質の向上を図るため、コンピューターに関する研修などはどのように行われているか、また今後どのように行っていくのか、あわせてお伺いをします。 生涯学習施設におけるネットワークづくり。 生涯学習を進める上で公民館や図書館などの果たす役割は、地域住民に対し生涯学習情報を提供したり、学習相談を行う場として非常に重要であると考えます。このような意味において、これらの施設が広く県民のニーズに対応していくためには、今後どのようにネットワークをつくって進めていくのか、お伺いします。 次に、精神薄弱養護学校高等部の希望者の受け入れについてであります。 本県におきましては、これまで精神薄弱養護学校の高等部の設置が十分でなく、高等部を希望しても進学できないという状況が続いていました。このような状況を改善するため、本年四月、臼杵養護学校に高等部が設置されたところであり、さらに七年度、新生養護学校、八年度には日田養護学校に開設する予定と聞いております。 しかしながら、本年四月に開設した臼杵養護学校高等部では、希望者を全員受け入れることができず、多くの保護者の期待を裏切る結果となっておりました。 ところで、先般発表されました平成七年度の高等部の定員についてでありますが、二回の希望調査を実施し、その結果をもとに定員の策定をされたようで、これによりますとほとんどの希望者は受け入れられるとのことであり、このことは障害を持つ児童・生徒の将来を思い、また保護者の願いを真摯に受けとめ、高等部の定員を大幅に増していただいたものと、その努力に対して敬意を表するものであります。 しかしながら、それでもなお保護者は、平成八年度以降の高等部を希望する者が全員進学できるか不安に思っております。 そこで、平成八年度の精神薄弱養護学校高等部の受け入れについてどのようにお考えであるか、県教育委員会の見解をお伺いします。 最後に、警察官の増員についてお伺いします。 国内においては連日、拳銃発砲事件を初めとするさまざまな事件が多発していますが、幸いにも県内においては現在、特筆する事件がないことは、ひとえに竹花本部長さんを初め警察官各位のご活躍、ご労苦のたまものにほかならず、心から敬意を表します。 県民の生命、身体保護の責任は重大であり、取り締まり対象も日に日に拡大されていますが、今後は高速自動車道路の整備により犯罪の広域化、スピード化に一層の拍車がかかるものと思います。 私どもは、このような厳しい情勢下における大分県警察官の定数の現状を憂い、一昨年第一回定例県議会において「警察官の増員に関する意見書」を提出したところであります。しかし、大分県警察官の定員は、昭和六十三年以降--政令定員は千八百八十名、ただし平成六年は交通巡視員の婦警への身分切りかえにより県条例上は千八百八十七名、全く増員されていないところであります。県民の一人として、犯罪、事故防止と安全確保、警察官の勤務過重等の面から憂慮しているところであります。 そこで、今後の警察官の増員の見通しについてお伺いをいたします。 時間が超過したことをお許し願いまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○友岡春夫議長 ただいまの和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、豊の国についての質問であります。 豊の国の語源につきましては、「豊後国風土記」にございまして、景行天皇が菟名手(うなで)という方にこの国を治めさせようということで、この菟名手という方が仲津郡の中臣村というところに宿泊したところ、白鳥が飛んできてもちとなって、芋草が大変繁殖したというんで、これは瑞祥であるということで天皇がこの国を豊国(とよのくに)と、そして菟名手という人に姓を賜って、豊国直(とよくにのあたい)と称したと、そう書いてございます。これがまあ、豊の国の語源だと言われております。 また、本居宣長の「古事記伝」に、豊の国の豊というのは、「ゆたけく大きなる意なり」と、このような記述があるわけでございます。したがいまして、本県は古来、豊の国と呼ばれ、温暖な気候と美しい自然に恵まれ、その自然にはぐくまれた豊かな産物に満ち、その中で人々が生き生きと暮らすという自然的、経済的に豊かな土地柄であったと言われておるわけであります。 また、歴史的に見ますと、宇佐の八幡文化、六郷満山仏教文化、また竹田におきましては田能村竹田を始祖とする豊後南画の伝統、また近世初頭の大友宗麟の時代における南蛮貿易とけんらんたるキリシタン文化など、文化的にも繁栄した土地柄でもございます。 そういった意味で豊の国という呼称は、こうした先進的であった大分県の誇りとすべき自然や歴史を継承し、これをさらに発展させたいという願いを込めた意味を持つものでございまして、物質的にも精神的にも豊けく大きな本県の姿を象徴するものであると、このように考えまして、私は知事になりまして、昭和五十七年度を豊の国づくりの初年度と位置づけ、私の県政のスローガンとして「豊の国」ということを用いたのであります。 その理念についてでございますが、あくまでも地域という視点に目を向けて、すべての地域におきまして県民の方々が生涯を通じて物も豊か心も豊かな生活を享受できる社会の実現ということで、私は今日に至るまでこの理念に基づきまして豊の国づくりに努めてきたわけでございます。 県民所得について見ますと、九州では福岡に次いで二位、または熊本に次いで三位、二位と三位のところに今あるわけでありますし、経済企画庁の豊かさ指数では九州の中ではトップという位置にもなったわけで、徐々にではありますが、物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりがだんだんできつつあると、このように思っておるわけでございます。 現在、この豊の国という言葉は年を追って徐々に広がりまして、多くの名称がこの名にちなんで使われるようになりました。県民の方にも親しまれるようなことになって、現在、県のCI--各会社で最近、コーポレートアイデンティティー、CIということで、農協がJAになったり、たばこ会社がJT、また国鉄がJRと、こういうようないろんな言葉になりました。そういった県のCI戦略、コミュニティーアイデンティティーの言葉としてこの言葉がよく使われております。 また、PHP研究所の発行しておる「THE21」の本年八月号では、サラリーマンに優しい都市番付では東の大関、全国三位、「日経地域情報」の七月十八日号では、全国の暮らしやすさ実感調査結果、都道府県暮らしやすさランキングでは全国第八位ということで、いろんな調査で--まあいろいろと調査によってばらつきもございますが、おおむねいいところに位置づけられ、自然、風土、人情味など豊の国大分県が、生活大県と私は申し上げたいんでありますが、目標でございますが、それに名実ともにだんだんと近づきつつあるように思っております。まことに喜ばしいことでございます。 特に私が一番最初、豊の国と言ったのは、大分県が昔から小藩分立と、こう言われておりまして、各地域において非常に個性のある文化または歴史があって、一口に大分県と言っても地域によって非常にこの言葉になじみがたいというようなこともありましたので、皆さんが一致団結してある目標に向かっていく理念の言葉としてこの言葉を提唱したわけでございまして、今後ともこの豊の国にふさわしい地域づくりに全力を尽くしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、大規模林道事業でございます。 昭和四十四年に策定されました全国総合開発計画に盛り込まれました、北海道から九州までの全国七地域の大規模林業圏開発計画に基づきまして森林開発公団が実施する大規模林道事業は、林業開発を通じて山村振興を図る目的で始められたものでございます。自然環境の保全に十分留意し、工事に当たっては環境に優しい工法を導入しながら、積極的な事業の展開が図られているところでございます。 大規模林道は、林業振興のみならず、山村地域の交通体系の改善や農業、畜産などの産業の振興、林業・森林レクリエーションの展開、こういった地域の活性化を図る長期的、総合的な地域開発を目指すものでございまして、単に奥地森林地域間を結ぶだけではなくて、山村と都市を結び、それぞれの地域の暮らしを豊かにする新しいネットワークを形成するためにも重要な路線であると考えております。 全国七つの大規模林業圏域の十七道県で組織しております大規模林業圏開発推進連盟、私が今、会長を仰せつかっておりますが、昭和四十六年度から大規模林道開設促進のための積極的な活動をいたしておりますが、本年度に未着手でございました二路線の新規着工が認められまして、全国の皆さんの念願の二十九路線全線が着工の運びとなるなど、大きな成果を上げております。特に、私が連盟会長になった昨年度は大規模林道の施行延長が七十キロということで、今までの実績では一番長い距離になって大変ありがたいと、皆さん方のご努力、ご協力のおかげでございます。 今後とも、全国七地域の大規模林業圏の関係者の皆さんと手を携え、県選出の国会議員、連盟の関係国会議員、また県議会議員の皆様方のお力添えをいただきながら、大規模林道の早期完成に全力を尽くしたい。十二月の十四日には東京でまた大会がございます。大分県は、後ほど担当部長からご説明申し上げますが、五年末では全線の四九%、六年度末では五一・一%というところで、全国よりも高いところまできておりますが、今ようやく道半ばでございますので、なるべくこれを早期に完成すべく努力いたしたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。ありがとうございました。 ○友岡春夫議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 高齢者対策につきましてお答えをいたします。 最初に、特別養護老人ホームの整備についてであります。 平成五年度末現在、四十六施設、三千百九十床となっております。六十五歳以上の高齢者人口に占める割合、いわゆるこれ整備率と言いますが、一・四六%であります。豊の国新ゴールドプランの目標年度の平成十一年度末における整備目標は三千九百九十床、整備率にして一・五三%といたしております。この目標は、国のゴールドプランの目標であります一・一%を大幅に上回るものとなっております。 なお、新ゴールドプランでは、特別養護老人ホーム整備圏域であります、県下を六つのブロックに分けておりますが、六つのブロックごとにもバランスを考慮しながら目標を定めておりまして、今後はこのプランに沿って整備を促進してまいりたいと考えております。 次に、本県における在宅福祉サービスの全国での位置についてであります。 全国の在宅サービスの利用状況を比較した、厚生省が発表いたします老人保健福祉マップ、これ平成四年度実績によりますと、六十五歳以上人口百人当たりの年間サービス利用日数では、本県はデイサービス事業が百八・五日で全国四位、ホームヘルプサービス事業が七十日で全国二十三位、ショートステイ事業が二十二日で全国十五位となっており、いずれも前年度より進展いたしまして順位が上がっております。 次に、豊の国新ゴールドプランの平成十一年度の目標量及びサービス提供量でございますけど、デイサービスセンターが平成五年度の二・三倍、現在七十九カ所でございますけれども、これを百八十五カ所を整備し、寝たきり老人等の要介護老人に対しては最低週二回のサービスが提供できるようにいたしております。 また、ホームヘルプサービス事業では、ヘルパー数が平成五年度の三・七倍の二千四十一人で、要介護老人に対しては最低週三回以上のサービス提供ができるようにし、状況に応じまして毎日でも、また一日数回でも派遣できるような体制を目指しております。 また、ショートステイ事業では、専用居室が平成五年度の一・九倍の七百四十床の整備を計画いたしておりまして、要介護老人に対しましては最低年間六回、一回が大体七日間というふうに予定いたしておりますけれども、年間六回のサービス提供ができるようにする計画であります。 今後とも、新ゴールドプランの基本理念であります、いつでも、どこでも、だれでも利用できる保健福祉サービス提供体制の整備を目指しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、社会福祉介護研修センターの研修内容及び効果についてであります。 センターでは、県民総介護人という見地から、老人クラブの方々、家庭での介護者、ボランティア、民生児童委員、小中学校や高校の生徒など一般県民を対象にした介護研修を実施いたしておりますが、さらに社会福祉施設等の職員の専門性を高める研修やホームヘルパーの養成講習などを実施いたしておりまして、本年十月末の一年間の研修受講者の合計は約三万三千人となっております。 このほか、福祉機器展示場や県内各地での福祉機器移動展示車にも多数の県民の方々が見学に訪れておりまして、当初の予想を大幅に上回る利用となっております。 こうした研修を通じまして、施設職員やホームヘルパーの資質向上が図られ、一般県民の方々の介護の知識や技術の習得により福祉のマンパワーのすそ野が次第に広がってきておると考えております。 また、研修を受けました生徒に高齢者や障害者の立場を思いやる優しい心が芽生えるなど、多くの方々の福祉の心の醸成にも大いに寄与いたしておりまして、福祉に対する理解が着実に深まってきていると考えております。 今後とも、このセンターを拠点といたしまして、福祉人材の育成強化に努力してまいる所存であります。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 まず、僻地、過疎地域の医療の確保についてお答えいたします。 県では、無医地区等僻地の医療の確保充実のための施策として、自治医科大学卒業医師の僻地診療所や町立病院への派遣、僻地中核病院や僻地医療支援病院による無医地区等への巡回診療、大分医科大学や県立病院の医師による眼科、耳鼻咽喉科等の巡回診療、さらには医療機関への交通手段確保のための患者輸送車の整備等を行っているところであります。 今後、開業医の高齢化や後継者の確保が難しいことから、診療所の存続が困難な地域が生ずることが予想されますので、これらの地域における医師の確保を図るとともに、かかりつけ医などにより住民が身近なところで安心して医療サービスが受けられるよう地域医療の整備を進めていくことが必要であると考えております。そのため、現在、市町村の意向調査や地域の実態調査を行っております。今後、この結果を踏まえ、関係機関と必要な支援施策について検討し、積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、精神保健センターについてでございますが、心の健康を損なう方が増加する傾向にあることから、本県の精神保健活動推進の中心的役割を担う施設として同センターを移転改築し、機能の拡充を図ったところであります。 センターでは、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るため、新たに精神科デイケアを実施するとともに、スタッフが地域に出向いてデイケアを実施することとしております。 また、相談指導体制を強化し、専門医療相談や保健所等関係職員の研修を実施するとともに、巡回指導班を設置しまして、保健所、福祉事務所等関係機関への技術指導、援助を積極的に推進していくこととしております。 今後、センターが中心となり、医療、福祉、患者、関係団体等との密接な連携体制を築き、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、本県の産業政策の進め方につきましてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、我が国の社会経済環境は大きく変動してまいっておりまして、とりわけ本県におきましては、高速交通時代の到来や過疎化の進展、あるいは高齢化の急伸といった要因が加わりまして、大きな変革の時代を迎えていると考えております。したがいまして、二十一世紀初頭をにらんだ長期的な視点に立ちまして、次代を担う若手経営者らによりまして大分県の産業振興のビジョンを現在策定中でありまして、本年度末には成案を得たいと考えております。 成熟化社会の産業は大きな時代潮流の変化の中で、製造業にありましては、国際分業に対応しますとともに、物をつくるだけではなく、情報、感性、知識、頭脳、こういったものにかかわる場でありまして、また商業は、物売りの場から楽しさ、安心、安らぎ等の人々に心の満足を与えるような生活空間の場となっていく、さらに観光は、遊びを提供するだけではなくて、自然、生活、文化、スポーツ、さらには農業等とのかかわりの中で安らぎ、人間性の回復等の場を提供するような、そのような時間空間となっていくと、このようにこれまでの産業間の垣根を超えて、垣根が解け合い、これまでなかった新しい産業分野が創出されていくと、このように考えているところであります。 したがいまして、二十一世紀の成熟化社会における産業政策は、国際分業の中での産業のあり方、あるいは情報、福祉、環境等新規成長分野の産業、あるいは感性型の産業、さらには人々にライフスタイル創造を支援する生活文化提案型の産業、また自然環境との共生、文化、スポーツを楽しむなど人間性回復のためのゆとり創造型の産業、こういった産業づくりを複合的に進めることが肝要であると、かように考えております。 次に、工業づくりについてであります。 今後の本県工業でありますけども、アジア諸国との垂直分業によるすみ分けをしながら、高度化あるいは熟練した技術、あるいは高機能化製品の生産システムなど技術的優位性や独自性のある分野とともに、これまでの物づくりの垣根を越えまして、成熟化社会に求められます情報、感性あるいは知識集約的な産業分野への参入が必要であると考えております。 そのために、地域の産業づくりの中核となります創造的な中小企業を育成しますほか、個々の企業の研究開発能力や技術力を高め、競争力を強化しますとともに、新規成長分野への展開、あるいは地場資源を活用したイノベーションの促進、ベンチャー企業の育成等を支援して多様で厚みのある産業構造の構築を進めますとともに、産業科学技術センターの研究開発能力の充実を図りまして、この創造性あふれる高付加価値型の産業の育成を支援してまいりたいと考えております。 次に、具体的なジャンルの一つの商業づくりについてであります。 高速交通時代の到来によります地域間競争の激化とともに、高齢化や過疎化の進行による地域住民の利便性確保や魅力ある地域づくりへの対応が必要になってまいっております。このため、ライフスタイルの創造を支援する生活文化提案型の産業として、大分、別府、地域中核都市にありましては広域的な買い物需要を満たし、その他の周辺市町村にありましては域内の生活者の利便を確保するという機能分担のもとに、それぞれの地域が魅力ある個性的なまちづくりを行うことが重要であると考えております。 また、単に買い物の場としてだけではなく、人に優しい生活環境づくりに寄与することが肝要でありまして、これらの視点に立ちまして、今後とも市町村、商業者あるいは経済団体等との連携を図りながら長期的にその振興を図ってまいりたいと考えております。 最後に、観光づくりについてであります。 国民の価値観が多様化し、ゆとり、豊かさが求められる中で、観光は余暇、レクリエーションなど体験学習型に移行し、文化、スポーツなど新しい分野にも拡大してまいっております。 本県は幸いにも質、量ともに全国一の温泉や仏教文化を初めとする歴史的な文化遺産、自然景観など非常に恵まれた観光資源を有しておりまして、近年、自然志向、本物志向の参加体験型の要素も取り入れた観光拠点施設が整備されてきてまいっております。 今後は、これらにさらにグレードの高い施設を加えたり、あるいはイベントやグルメと結びまして高い文化性や物語をつくるなどして一層付加価値を高めて、相互にネットワーク化を図りながらゆとりや豊かさが享受できる本県ならではの観光地づくりを積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 河野農政部長。 〔河野農政部長登壇〕 ◎河野利武農政部長 初めに、担い手確保対策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 県においては、農業の担い手対策を県農政の最重点課題として位置づけ、市町村、農業団体と一体となって財団法大豊の国農業人材育成基金を創設し、人材の発掘に努めるとともに、農作業の受委託等を実施する市町村農業公社の設立や、全国に先駆け実施しております新規就農促進対策事業等による優秀な青年農業者の確保対策にも取り組んでおります。その結果、新規就農者数が平成二年の四十人から五年には六十人と年々増加しております。 今後は、国のウルグアイ・ラウンド対策等の具体的施策を踏まえ、市町村みずからの効果的な新規就農者の確保を目指したニューファーマーズポリス建設事業等による青年農業者の確保や農地の流動化等による大規模化、法人化の推進による農業企業者の育成、また担い手としての女性の役割が十分発揮できるよう、女性にとって魅力ある農業、農村づくりを目指した「おおいた農山漁村女性のビジョン21」に基づきます環境整備の推進など、総合的な担い手対策に積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、肉用牛の改良の実情と今後の取り組みについてであります。 肉用牛の改良につきましては、畜産試験場を中心に県下各地域の肉用牛改良組合の協力を得ながら優秀な豊後牛の造成に努めてまいりました。その結果、全国でもトップクラスの種雄牛を生み出し、第六回全国和牛能力共進会においても好成績をおさめるとともに、産肉能力にすぐれた県産子牛は常に全国上位の価格で取引されるまでに至っております。今後とも、優秀な豊後牛を確保するため、家畜改良事業を着実に実施するとともに、同一の遺伝子を持つ子牛をつくり出すための核移植技術、優良牛選抜のための遺伝子解析技術などの最新技術も取り入れた効率的な改良を促進してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の圃場整備についてであります。 県ではこれまでも、県単独の五%上乗せ補助等により農家負担の軽減を図りながら、事業実施に積極的に取り組んできたところであります。 さきに発表されましたウルグアイ・ラウンド対策大綱においても、中山間地域の活性化を図るため、生産基盤整備を重点的かつ加速的に推進するための施策が講じられることとなっております。県といたしましても、高付加価値型農業の展開を図るため、早期に効率的な生産基盤を整備するとともに、地域の実情に即した国の各種補助事業を積極的に取り入れ、基盤整備と営農を一本化し、担い手の育成や農地流動化が図られる圃場整備を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 大規模林道事業の進捗状況と早期完成に向けての取り組みについてお答えをいたします。 大規模林道宇目小国線は、全体計画延長七十四・五キロメートルのうち、平成五年度末で三十六・六キロメートルが完成をしております。進捗率は、先ほど知事からも申し上げましたが、全国平均の三六・一%を大きく上回る四九・一%となっております。 なお、この進捗率は本年度末には五一・一%に達する見込みであります。 現在施工中の区間につきましては早期完成を目指しておりますが、特に竹田-荻間につきましては平成九年度に完成をする見込みであります。 また、未着工区間の清川-緒方区間三・三キロメートル、宇目-南田原区間十七・二キロメートルにつきましては、早期着工に向けて関係機関に強く要請をしているところでございます。 以上でございます。
    友岡春夫議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 稲葉ダムの建設見通しについてお答えいたします。 稲葉ダムにつきましては、昭和六十年度から調査を実施してまいりましたが、平成二年の大水害にかんがみ、玉来ダムを含めた竹田災害の緊急治水ダムとして本格的調査に着手し、ダム建設促進に向けて積極的に取り組んできたところでございます。 しかし、ダムサイト予定地域一帯は、阿蘇山噴火による火砕流堆積物により形成された複雑な地質のため、議員ご指摘のように調査に相当の期間を要しているところでございますが、平成六年度中にはダム位置やダムの高さを決定することにいたしておりますので、今後は用地関係や工事用道路等を含めて、早期のダム本体着工に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 次に、地域高規格道路の指定でございますが、ご案内のように十一月二十二日付で建設省に対し、路線の機能、路線の効果、緊急性等の要件を満たす路線として中九州横断道路を初め中津日田道路等の五路線を候補路線として、さらにそのうち具体的な整備に向け概略ルートの検討等を進める計画路線として四路線を正式に要望したところでございます。 今後は、要望路線の年内指定と平成九年度までの第十一次道路整備五カ年計画内の整備着手に向けて国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、国道四四二号でございますが、国道四四二号の竹田-大分間は、県内六十分路線として位置づけ、現在、朝地町、野津原町及び大分市で重点的な整備を行っているところでございます。そのうち、交通の難所でありました朝地町栗林地区及び野津原町の廻栖野地区のバイパス工事が平成七年度に完成予定でございます。これらが完成いたしますと、当面は県道栢木野津原線経由でございますが、おおむね六十分で到達することになります。 今後とも整備推進を図り、一層の時間短縮に向け努力してまいります。よろしくお願いいたします。 ○友岡春夫議長 帯刀教育長。 〔帯刀教育長登壇〕 ◎帯刀将人教育長 学校におきますコンピューターの導入と教員の研修についてお答えいたします。 小学校の教育用コンピューターは、本年度、未設置の市町村に対しまして計画を前倒しをするなど強く指導を行いました結果、現在の設置率は五五%になっております。今後とも、市町村に対しましてコンピューターの設置について強く働きかけをいたしてまいりたいと考えております。 次に、教員の研修についてでございますが、小中学校におきましては平成三年度からニューメディア教育研修講座を実施し、教員の指導力の向上を図っておりますが、本年度から新たに小、中、高を対象に、年間二十五日にわたります情報教育指導者養成講座を開設いたしまして、指導者の養成を行ってまいっておるところでございます。今後とも、教員の研修に努めてまいりたいと考えております。 次に、生涯学習社会におけるネットワークづくりでございますが、平成六年二月、生涯教育センターを拠点といたしまして生涯学習情報提供システムを構築いたしまして、各市町村、公民館とネットワークで結び、多様な県民ニーズに対応できますよう現在約八千件の情報を分野ごとに整備し、情報提供を行っております。 また、新たに県立図書館の開館にあわせまして、図書館におきましても書籍情報等の情報が提供できますよう図書館情報提供システムの構築を進めてまいっているところでございます。 次に、精神薄弱養護学校高等部の希望者の受け入れでございます。 これまで整備のおくれておりました精神薄弱養護学校の高等部の設置につきましては、現在、計画的に進めてまいっているところでございますが、平成七年度の定員につきましては、進学希望調査を踏まえまして定員を策定いたしました。その結果、新設する新生養護学校の高等部を含め、定員が百二名となります。この結果、前年度の定員と比較いたしまして六十名の大幅増となりまして、数の上では希望者のほとんど受け入れができる状態になっております。 今後は、日田養護学校の高等部を含めまして計画的に設置を進めまして、できるだけ希望者がはいられるよう努力をいたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 竹花警察本部長。 〔竹花警察本部長登壇〕 ◎竹花豊警察本部長 警察官の増員につきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、当県においても広域的犯罪の増加、高速道路網の整備拡充、暴力団の根強い活動等により年々対応すべき警察事象がふえておりますために、県民の安全を守るために警察力を一層強化する必要がございます。このため警察官の増員が必要と考えており、警察庁に対し、来年度における警察官の増員を要請したほか、平成七年度の県政重点事業の一つとして高速道路交通警察隊要員の増員を関係先に要望しております。しかしながら、行政改革の流れと諸般の事情からこの要請が直ちに実現することは難しい情勢にございます。 そこで、県警といたしましては当面、組織、人員の効率的な運用、装備資機材の近代化等に努めまして県民生活の安全を図ってまいる所存でございますけれども、警察官の増員はぜひとも必要なことでございますので、今後も粘り強く増員を要請してまいりたいと考えております。 ○友岡春夫議長 再質問はありませんか。--以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十八分 休憩     -----------------------------     午後一時八分 再開 ○三浦良隆副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 柴田明君。 〔柴田議員登壇〕 ◆柴田明議員 私は、戦後五十年間の歩みと歴代知事による行財政の主要施策の推移と現状並びに二十一世紀への県政の課題や展望について、私の意見を申し上げます。 来年は、国内外ともに戦後五十年という節目の時期を迎えますが、あの悲惨な第二次世界大戦後の世界情勢は、かねて米ソを中心とした二大国による核兵器の開発競争や軍備の拡大など、冷戦時代の緊張感をあおり、険悪な厳しい国際情勢が続いた中で、一九八九年には、かつて東西ドイツ国民の悲願でもあり、不幸な出来事の象徴でもありましたベルリンの壁の崩壊に続き、一九九一年にはソビエト連邦の崩壊へと世界は大きく変貌し、国連を中心に軍縮、核兵器の廃絶や平和、環境問題等を含め、世界の政治経済情勢も大きく変わる時代となりました。 また、国内的にも、政治情勢は自社対立の五五年体制から戦後三十八年間の自民党一党支配に終止符を打ち、昨年の総選挙の結果、国民の厳粛な審判により、新しい連立政権樹立の時代を迎えたのであります。 本年六月には、我が郷土初の村山富市内閣総理大臣の誕生という歴史的政治変革を求める現状を踏まえ、さらに戦後五十年間の県政を振り返り、歴代知事の貴重な歩みと平松県政十六年間の行財政施策の光と陰の部分について率直に回顧、検証しながら、二十一世紀を展望して私の意見を申し上げたいと思います。 さて、戦後昭和二十二年四月に施行されました県知事選挙で、初の公選知事として細田徳寿氏が選出をされ、昭和三十年までの二期八年間、あの大戦の戦禍により荒廃した県土の復興と衣食住等を求める県民の窮乏を救済するために、厳しい県財政状況の中で県政の復興にご尽力をされましたのが細田県政の時代でありました。 さらに、昭和三十年四月、木下郁氏が知事に選任をされ、昭和四十六年までの四期十六年間、細田知事の戦後復興計画事業をさらに継承し、厳しい県赤字財政の解消と「光と水と医療の充実」をひとしく県民に普及しながら、さらに全国に先駆け、敬老年金制度の創設等に甚大な貢献をされました。そのことが今日、国の老人福祉年金法の制度化となったのであります。 さらに、二期目以降は、農工併進による県勢の振興を促進するために臨海工業地帯の建設計画に努力をされ、現在の新産都優良県として新日鐵、昭和電工、九州石油等多くの企業誘致を実現し、名実ともに新産都県の創設者として県勢の発展に貢献をした時代でありました。 さらに、昭和四十八年から昭和五十四年までの二期八年間は立木勝知事の時代で、新産都計画をさらに継承、発展をさせるとともに、県民福祉行政を最重点施策として、福祉の充実と県民の医療水準の向上のため、具体的には高度医療と公的医療機関充実のために新県立病院の移転建設計画の実現等、県民福祉の向上に努力されたのが立木知事の時代でありました。 以上、三代の知事により大分県の戦後復興、新産都の建設、農工併進及び福祉の充実等、厳しい時代を克服し、現在の大分県政の基盤と発展に大きく貢献をされたのであります。 今は故人となられた三知事のご冥福をお祈りし、三人の先生方のご労苦に対し改めて敬意と感謝を申し上げ、以下、平松県政の検証などについて申し上げたいと思います。 さて、知事は就任以来、「協調」「創造」「健康」を基本理念として活力ある県政に全力を傾注し、地方自立の時代、地方経済の時代と受けとめ、過疎市町村率全国一とまで落ち込んだ過疎を食いとめるためにどうしたらよいか、そのために一村一品運動を提唱し、自立自助の精神のもとに新しい地域づくりに向かって県民にまずやる気を喚起する一方、陸海空一体となって交通体系の整備を進めるとともに、農工商観の一体的振興、医療や福祉の充実、また人づくりと文化の振興とあわせて、地方の時代を推進されたのであります。 さらに、地方試練の時代と位置づけ、経済も人も東京への一極集中が一段と激しい流れを見せる中で、具体的にはテクノポリス、マリノポリス、リバーポリス構想やグリーンポリス構想等、地域の特性を生かして活力ある県づくりを軌道に乗せ、グローバルに考えローカルに行動する、チャレンジ精神を持つすぐれた地域リーダーを育成し、一方では、引き続き総合交通体系について、大分空港の三千メーター滑走路の完成と県内初の高速自動車道として九州横断自動車道朝倉-日田間、別府-湯布院間が開通し、さらに北大道路県内区間も十二月十五日には完成することになり、本格的な高速交通時代への基盤づくりを行ったのであります。 さらに、新県立病院や介護研修センター、産業科学技術センター等も完成し、さらに新県立図書館、国際コンベンションホール、県立病院跡地等の再開発や新スポーツ公園、大分駅周辺整備事業などの構想も進展しており、さらには東九州自動車道の大分-津久見間の施行命令で近く着工、新太平洋国土軸構想計画も第四次全国総合開発計画の見直し等の中で県勢は着実に成長し、さらにさきに検証した十六年間の諸施策の業績に対して、光の部分として県民の皆さんとともにその実績を高く評価し、敬意を表するところであります。 しかし、地方を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。 そこでまず、一村一品運動の成果を総括しますと、一村一文化、一村一スポーツ、一村一風、やる気、人づくり、物づくり、若者の定着等の運動に発展させたことについては、日本国内はもちろん、国際的にもその運動が高く評価され、今では「一村一品といえば平松守彦」「平松守彦といえば一村一品」の合い言葉までに、一村一品運動は発展した次第であります。 しかし一方で、去る十二月一日付で報道された大分県の市町村別人口動態調査では、昨年より八百三十九名増加したが、依然として過疎化には歯どめかかかっておりません。 一村一品運動の原点である過疎、農業問題については、過疎率は全国一位、また農業所得一戸当たりの推移では、平成五年度の九州七県の平均は百二十二万二千円で、大分県は九州最下位の六十四万三千五百円であると関係機関で発表されておりますが、しかし、大分県のように中山間地域が九州の中で最も高く、また一戸当たりの耕作面積が狭い等の条件はあるものの、依然として十六年間、現状から脱皮できない原因はどこにあるのか。また、いかに工業出荷額が九州上位であっても、農業を取り巻く現状は厳しく、知事の基本理念である「均衡のとれた地域づくり」「若者の定住と過疎からの脱却」などのスローガンを早期に達成するためには、この過疎、農業問題の課題解決を今後、県政の最重点施策として位置づけられるよう強くご期待を申し上げる次第であります。 次に、ハーモニーランドについて申し上げます。 知事の義父であります、今は亡き大分市長上田保氏が、大分市の観光資源開発のため情熱を注ぎ、国立公園高崎山自然動物園や水族館「マリーンパレス」等、動きのある観光資源の実現を目指し、開発された結果、今日でもますます盛況な運営がなされております。その原因は、何と申しましても、あの野生の猿に粘り強くえさづけをし、逆に人間との触れ合いができる状態にまで努力、奮闘されたからであります。あの野生の猿が多くの人間の周辺でえさを求める環境、また集団的に行動する猿の社会を、現実的に身近な場所で自然に観察ができる魅力は実にすばらしく、好感の持てる観光資源であります。 ところが、昭和四十七年当時、故安東市長の時代に、同じ国立公園内に隣接して設立された大分市営のフォーナランドは、開園当初約二十五万人の入園客がありましたが、十年後の昭和五十七年には逆に、入園客は開園当初の十七分の一の約一万五千人と減少し、ついに数億円を投資した施設も閉館の運命となり、その原因は鳥類と中小動物の剥製の展示物であり、動きもなく、また観光資源としても自然的な魅力もなく、計画当初から建設には問題視された施設でありました。まさにハーモニーランドが同様の運命をたどる状況ではないかと推察しておるところであります。 そこで、一村一品クラフト公園・ハーモニーランドについて、簡単に経過とその現状について申し上げますと、この公園事業は、大分県が一村一品クラフト公園の基本計画を策定し、楽しい公園施設を整備するには公共事業のみでは限界があると考え、民間活力の導入を検討した結果、昭和六十二年五月に、知事があるセレモニーで株式会社サンリオの辻社長と会い、新しい都市公園の企画、参加の依頼を検討し、昭和六十三年一月に知事より辻社長に対し公園全体の企画、運営を担当してほしいと要請を行い、辻社長の参加が決定した次第であります。直ちに昭和六十三年六月に、大分県、日出町、株式会社サンリオ及び地元金融機関、県内マスコミ各社、各交通企業等で第三セクター発起人会を開催して、公園施設の設置許可、都市計画及び資金融資対策等を検討し、平成三年四月にオープンをしたところであります。 法人組織として株式会社ハーモニーランドを設立し、一株五万円、総株数五万四千二百四十株、二十七億一千二百万円を資本金として発足し、そのうち大分県は一五・四%、四億二千万円の出資となっております。地方振興策として地元経済の波及効果及び観光浮揚の雇用効果等に期待ができるとしながらも、開園以来、実に厳しい経営状態にあります。 開園当初、入園者数は年間百二十万人を想定しましたが、開園時の平成三年度には九十九万四千人、平成五年度には六十三万三千人、入園予定者の五九・二五%で、平成六年三月で赤字の累積は六十八億八干万円、さらに本年四月から九月までの九億六千万円の赤字分を加えると、累積赤字は七十八億四千万円の経営状態であります。 このような経営不振を回復するために県は、課長級幹部を経営権のない副社長として派遣、支援をさせ、また県下各市町村に「一日ハーモニーランド旅行日」を設定することや、各小中学校に対しても生徒の学習見学を要請する等、入園者促進対策を実施してみましたが、いずれも一過性の対策であり、恒久的に継続できず、また駐車台数は千二百七十六台の利用についても、閑古鳥が鳴く状態で推移をしているのが現状であります。 このように県が積極的に企業誘導をし、また資本金を投資している第三セクター企業が、こうした厳しい経営実態の打開策等について、さらに今後の県の観光開発のあり方等についても、計画段階での対応に十分配慮することが最も大事であることを強く要請をしておきます。 また、自治法の規定を受けて、各種諮問及び審議会委員の選出についても、その設置の目的は、広く県民各階層から豊富な意見を求めるために、学識経験者等を委員に委嘱、任命をされております。ところが、依然として二、三人の特定な人物に突出をして委嘱または任命をされておることや、さらに、多くの女性委員の任命等を含め、早急に改善方を強く要請をいたします。 また、県が出資している法人及び団体等に出資しておるこれらの出資金の執行に当たっては、県民の貴重な財産でありますので、したがって、一部の関係者のために公権力を行使する等の行為は、将来とも絶対にあってはならないのであります。特に厳正な管理運営を強く要望しておきます。 さらに、知事の後援会及び政治ブレーン等のあり方について、関連して申し上げます。 知事等の政治団体である後援会組織について、先日、新聞で大阪府知事の後援会組織のあり方が報道されておりました。その内容は、地方公共団体の補助金を受けて運営している法人組織の役員が知事等の後援会の責任者であったりするのは問題があると指摘されておったところでありますが、このような報道は、県政とこれら政治団体や講演会との間に何らかの癒着があるのではないかと、いたずらに県民に疑惑を招くおそれもありますので、適切な対応を期待申し上げておきます。 以上の点についてあえて申し上げましたことは、陰の部分として多くの県民の声として謙虚に、また平松知事の名誉を守るためにとお受けとめください。 なお、大分駅高架事業や財団法人農業資源エネルギー協会等の問題については、次回の定例会で引き続き意見を申し上げることにいたします。 最後に、知事等の地方自治体首長の五選について知事の所感をお伺いをいたしまして、終わります。(拍手) ○三浦良隆副議長 ただいまの柴田明君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいまの柴田議員のご質問にお答え申し上げます。 県政執行の基本姿勢についてでございます。 ただいま議員から私の四期十六年の県政執行につきましてご評価を賜り、まことにありがとうございました。また同時に種々ご意見をいただいたわけでございますが、それらの県政の諸課題につきましても、かくあってほしいという厳しい中にも期待を込めた戒めでもあり、私に対する激励、まさに頂門の一針として謙虚に受けとめ、明るい面はこれからともさらに伸ばし、陰の部分には十分手を差し伸べ、また気配りをし、遺憾なきを期して、県民の心を心といたしまして全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。 本日までの本会議の議論を通じまして、今後の私の抱負なり決意について述べさせていただいたところでございますが、「継続は力」を信条といたしまして、これまで培ってまいりました基本路線の上に立った地道な取り組みを継続するとともに、新しい情勢の変化にも的確に対応し得るしなやかな発想のもとに、県下をくまなく回りながら県民の方々とじかにひざを交えて話し合い、声なき声に耳を傾け、県政の執行に当たる決意でございます。 なお、五選に対する所感でございますが、私の実感として申し上げたいのでございますが、私は常々、「権力の前には戦々恐々」という言葉を申し上げております。すなわち、みずからを戒めているところでございまして、引き続き県民皆様方の温かいご支持を賜り次の県政を担当させていただきますならば、その期待と負託にこたえるべく初心に立ち返り、県民知事の立場を堅持いたしまして、みずからを厳しく律して、今後とも粘り強く県政の諸課題に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございますので、議員のご支援、ご協力、これからとも心からお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 再質問はありませんか。--以上で柴田明君の質問に対する答弁は終わりました。 麻生一三君。 〔麻生議員登壇〕(拍手) ◆麻生一三議員 平松県政四期目もあと残り少なくなってまいりました。知事は、これまでも一村一品運動を初め交通体系の整備、農林水産業の振興、情報化の推進、企業の誘致等々、各種の施策を推進する中で、若者定住と過疎からの脱却という県政の重点課題の解決に向けて渾身の努力を重ねられ、幾多の成果を上げられていることに対しまして、深く敬意を表する次第であります。 私は、これらの施策を二十一世紀に向けて継続して展開していく基本は、何といっても若い有能な人材の育成が非常に重要であることは論をまたないところであると考えています。 さて、そこで本県の高等教育の問題でありますが、この現状を見てみますと、昨年度の大学定員合計は二千百三十五人、短大定員合計は千百六十人であり、大学の志願者に対する収容率は三七・九%、短大の志願者に対する収容率は四〇・九%という低位の状況にあります。 また、県内の高等学校卒業者が県外の大学、短大等に進学する割合は、大学が八五・二%、短大が六〇・九%という極めて高い比率になっています。つまり、県内の子弟が希望する県内の大学に進学できない場合が多く、やむを得ず県外の大学等に流出することになっているわけであります。 そこで、県においてはこの対策として、これまでも既存大学の充実のため学科の増設や大学院の開設等に努力されてこられましたが、これだけではその収容力は不十分であり、抜本的な解決にはつながっていないと認識しております。 したがって、本県に国際化、情報化、技術革新に対応できる特色を持ったグレードの高い私立大学等の誘致に成功すれば、若者定住、県内子弟の進学機会の拡大はもとより、地域産業、文化の発展、地域活性化、東京一極集中の是正等に大きく貢献することが期待できるのは自明の理であります。 大学の誘致に関しては、全国的に十八歳人口が一昨年をピークに急減するため、文部省の高等教育整備方針においては大学等の新設や増設は抑制基調にあり、また誘致を希望する自治体においては、土地の提供や関連施設の整備、建物運営費に対する助成等、多額の財政負担を行っているのが一般的であります。 しかしながら、人づくり、人材の育成はすべての根幹であり、明治維新の例を見てもわかるように、長期的に百年の大計でもって大学誘致を図るべきものだと考えるのであります。その際、地元が相当の財政支援を行っても、県民の十分な理解が得られるのではないかと考えております。 本県は、アジア経済文化圏におけるハブ的地域としての優位性を生かし、また先般開催されたアジア地域交流サミットの成果も踏まえ、これらの地域の大学や地域住民との交流等も視野に入れながら、大所高所に立ったハイグレードな大学の誘致を強く望むものであります。 これまでも議会においていろいろと議論がなされてきたところでありますが、現時点における大学誘致の現状と今後の見通しについてのご見解を伺います。 次に、農業問題についてのお尋ねをいたします。 昨年の米大凶作による米の絶対量の不足に対応するため、政府は外国産米の緊急輸入等を行ってきたわけでありますが、それでも米価格の急騰や国産米を求めてのパニック等が生じたことはご案内のとおりであります。 この思いもよらない大混乱は、我が国の農業のあり方に数々の教訓を残し、特にこれまで、ともすればないがしろにされ続けた食糧の自給体制の維持ということについて、国民全体に強く問題提起する結果ともなりました。 政府は、今回の教訓をもとに早速、従来から懸案とされてきた米の流通問題を抜本的に見直すため、食糧管理法の廃止を打ち出すという、まさに一大方針転換が図られようとしております。今後、この取り扱いはどのような方向にいくのか定かではありませんが、これまで報じられたところによりますと、いわゆる新食糧法なるものを制定し、米流通は市場原理を取り入れる一方、米供給量が不足する場合に備えて政府備蓄を行う等の内容となっているようであります。 一方、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉でも、米の輸入自由化についてはもはや避けて通ることのできないものとなり、これに対して、いわゆるラウンド関連対策を決定し、新規就農者に対する奨励金の支給や農地取得や設備投資を金融、税制の両面で優遇する等、今後、数々の農業、農家に対する特別対策が実施されることとなるなど、我が国農業を取り巻く情勢は急激な変化をなし遂げようとしているところであります。 私は、現下の急変する農業情勢に県農業が弾力的に対応するためには、常に先手必勝の心意気で適切な農家指導等を行っていく必要があると考えております。 そこでお尋ねいたしますが、今指摘したような農業の基本方針の転換をもたらす一連の動きに対して、県はどのような認識をお持ちなのか。また、これら基本方策の変化は、これまで推進してきた大分県農業の方針にも何か変化をもたらすものであるのか、お聞きしたいと思います。 このような中で県下の米情勢を見ますと、本年産米の作柄指数が全国最高の一二四となる一方、味の方も新潟産のコシヒカリに負けず劣らずといったように、事、米に関しては、昨年の大凶作の傷跡が全く感じられないような状況も見られます。 この作柄指数一二四という指数は、全国平均の一〇九を大きく上回るばかりでなく、二位の鳥取県の一一六をも大きく引き離すという大変な作柄であり、裏を返せば、大分県の土壌は質、量ともに米をつくるには最適の地であるとも言えるわけであります。 ところが農水省では、昨年の大凶作により、米の在庫を確保するために減反の緩和を行ったところでありますが、本年は昨年と打って変わって大豊作となり、米の在庫が見込まれますため、平成七年度は一転して転作を強化するとの報道もあり、結果として猫の目農政のそしりを浴びているところであります。 そこでお聞きしますが、せっかく県下の米に光が当たろうとしているときに、減反継続についてどのようにお考えでしょうか、また今回の全国一の作柄をどのように分析されているのか、あわせてお伺いするものであります。 次に、バブル経済崩壊後の平成不況は、昨年夏以降、数度にわたって底入れ宣言が出されようとした時期もありましたが、その都度、急激な円高や政局の混乱に見舞われるなどの悪要素も加わり、長い不況トンネルはなかなか抜け出せずに推移してきたわけであります。 政府は、ことしの九月の月例経済報告でようやく事実上の景気回復宣言を行ったのに続いて、これを後追いするように先月、経済企画庁は、今回の平成不況は三十カ月に及び、第二次石油危機後の不況の三十六カ月に次ぐ、戦後二番目の不況であったことを発表いたしました。 この平成不況は、その期間の長さはもちろん、円高基調の中での日本経済の持つ構造的欠陥をあらわにし、これが企業の海外進出に一層の拍車をかけ、我が国産業はいわゆる空洞化現象を招くに至ったことはご案内のとおりであります。 このような長期にわたる経済の構造不況の影響を真っ先に受けたのは例外なく中小企業であったと思うし、県下でも年末を控え、本年の倒産企業数は百件の大台に乗ることも危惧されているところであります。 そこでお尋ねいたしますが、大企業、中小企業も含めた県内企業のこの平成不況による影響はどうであったのか、その概要についてお教えいただきたいのであります。 なお、仮に大きな打撃を受けた業種や企業があるとすれば、県としての特別の対応は何か行ったのか、また今後、何らかの措置を考える必要はないのか、あわせお答えいただきたいと思います。 また、未曾有の不況は今なお雇用面に大きな影を落とし、新卒者の採用手控えや高齢者、パートを中心に突然の解雇劇が続くなど大変厳しいものがあるわけであります。 特に大卒の就職戦線はかつてないほどの厳しさで、文部省の調査によると、就職を希望している来春の大学卒業予定者のうち、十月一日現在で内定したのは十人に七人の約七三%、短大では五人に二人の四三%程度にとどまっているということであります。 私は、このようなときこそ、県出身の大卒者を中心に大分県へのUターン等を呼びかける絶好の機会ではなかろうかと考えております。 そこでお尋ねしますが、まず県内企業の新卒者の採用見通しは、例年に比べてどのような状況にあるのでしょうか。また、就職の決まらない県内外の学生に対して、大分県への就職のための特別な呼びかけ等は何か考えておられるのか、お尋ねをいたしたいのであります。 なお、大卒者の就職難は当然、高卒者の就職にも大きく影響を及ぼすものと思われますが、県下の高校生の来春の就職見通しはどのようになっているのか、高校生の県内就職促進対策を含めてお伺いいたします。 ところで、大卒者の県内就職と関連して、若者の定住と過疎からの脱却を図る観点からも、地元で安心して働ける場所を確保する必要があり、具体的には企業誘致を引き続き積極的に推進していくことが肝要であります。 そこでまず、最近の県下の企業誘致実績と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 なお、私の出身地の湯布院町については、昭和六十三年にリックスプリングヴァレーが進出して以来、その後の実績は全くなく、そのリックもご案内のとおり事実上倒産し、現在、再建計画中という状況にあります。 これに比べ、大分郡管内の他の町では近年、庄内町と挾間町がそれぞれ四件、野津原町が三件の企業誘致を果たし、その野津原町では県立の看護大学の建設が決定しております。 湯布院町では、いわゆる盆地と言われる地域の繁栄に比べ、他の地域は過疎化、高齢化が一段と進行し、町全体のバランスある発展をどう図っていくかということが、かねてからの重要課題となっております。 したがいまして、今後、湯布院町への企業等の誘致について担当部には格別のご配慮をいただきたいのでありますが、これについていかがお考えでありましょうか、今後の見通しも含めてお答えいただきたいと思います。 次に、本県では全国屈指の豊富な地熱資源に恵まれ、その利用についても、地熱発電所として、あるいは民間企業の暖房用として、また地熱利用のバラ栽培等農業面においても積極的な利用が行われており、その規模と多様性においては他の追随を許さない状況にあります。 このうち、地熱発電については、九州電力の大岳発電所や八丁原発電所が合わせて約十二万キロワットの出力の大規模発電を行っているのを初め、出光地熱開発も九重町滝上地区で平成八年の秋にも、出力二万五千キロワットの発電を開始することになっております。 ところが、この滝上地区での地熱発電所の建設に伴う試掘ボーリングにより、湯布院町湯平温泉の泉源が影響を受け、完全に渇湯するという大変な事態を招いたわけであります。 この間の因果関係については、詳細な調査を待たないと明言はできない部分はありますが、少なくとも試掘ボーリングの開始から湧出量が次第に滅少し、渇湯に至ったという事実をもってすれば、地元住民としては、この間に因果関係ありと思うのは至極当然と考えるものであります。 この渇湯対策として、平成五年度から二カ年間にわたり県の温泉地保全対策事業による緊急の措置をいただいた、この間の県の対応に対して心から感謝いたしておるところでございます。 しかし、何分にも滝上地区での地熱発電所建設地と湯平温泉との距離はわずか五キロメートルしか離れてなく、地底最短距離で言えば一・三キロメートルの距離とも言われております。 したがって、今後の本格的な発電開始により、果たして再度の渇湯が起こらないか、渇湯まで至らなくても湧出量が滅少したりの影響が出ないのか、地元関係者の不安は引き続き大きなものがあります。 湯平温泉は、ご案内のとおり狭い土地の中で地形も険しく、他に泉源を求めるのは大変難しく、また他を掘削しても温泉が出る可能性も非常に低いことは、これまで実証済みであります。つまり、現在の泉源を将来にわたって確保していかなければ、長い歴史と全国的なファンを持つ湯平温泉の生き残る道は閉ざされてしまうわけであります。 そこでお尋ねですが、県下の地熱開発に当たっては、近隣地域とのトラブルを避けるため、環境への影響等の事前調査や地元との調整等を十分に行う必要があると考えますが、県では開発業者等に対してこの点の指導をどのように行っているのか、お答えいただきたいのであります。 また、湯平温泉の今後の対策について県当局の前向きの対応と積極的な協力をぜひお願いしたいわけでありますが、これについてはいかがお考えでございましょうか。 最後に、校内暴力についての質問でありますが、ご案内のとおり先般、愛知県西尾市の中学二年生のいじめを苦にした自殺は、その後の遺書の発見により、日本全国に大きな衝撃を与えました。総額百万円を超える執拗なまでの金銭の要求と、これに伴う陰湿ないじめは、もはやいじめの範疇を超え、完全な刑事事件に値するものではないかと大きな憤りを覚えるものであります。その遺書につづられた数々のいじめに対する反発と自己葛藤、そして愛する家族への惜別の言葉は、涙なくして聞かれないものでありました。 その後の関係者の証言によれば、学校当局はこの間、いじめを知る機会も幾度かあったにもかかわらず適切な対応を行わなかったばかりか、何にも増して驚いたことは、この生徒を一不良生徒として見ていた節もあるということであります。 いつもこのような事件があるたびに、学校を含めた関係者からは「まことに遺憾であり、二度とこのようなことが起こらないよう注意したい」という決まり文句を聞かされるわけであります。 もちろん私は、学校当局のみに全面的な非を問うものでもなく、当然、家族や地域の責任についても論議されるべきものと考えており、今回のような事件の再発を断じて許さないようにするためには、社会全体の問題としてこれに対処しなければ、根本的な解決は難しいのではないかと考えるものであります。 このたびの教訓を踏まえお聞きいたしますが、今回の事件を県教育委員会としてどのようにとらえているのか、また最近の県下の学校現場における暴力やいじめの実態はどのようになっているのか、さらに未然防止という観点から、これらについての特別な指導や対策はとっているのか、お答えいただきたいのであります。 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○三浦良隆副議長 ただいまの麻生一三君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 麻生議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 大学誘致の現状と今後の見通しであります。 若者の定住を図る上で大学の誘致は企業誘致と並んで重要な課題でございまして、県内子弟の進学機会の拡大はもとより、地域経済や文化の振興、地域活性化等に対しても広範な波及効果が期待をできるわけでございます。したがって、県といたしましては、大学等の高等教育機関の整備のためには、大学の誘致と並びまして、現在ある大学の拡充が必要と考えまして、これまでも県立芸術短期大学に国際文化学科、コミュニケーション学科、それぞれ定員百人ずつを増設いたしました。また、大分大学大学院につきましても、現在の経済学部、教育学部、工学部の修士課程に加えまして、工学部の博士課程についても、七年度設置に向けて今努力をいたしているところでございます。 また、かねてから要望いたしておりました大分医科大学看護学部看護学科は今年度、九州で二番目で、佐賀に次いで開設をされたところでございまして、今後、県立の看護大学を野津原に設置することになっております。 しかし、大学の誘致に関してでございますが、議員もご案内のように平成五年度以降十八歳の人口が急減をするということでございまして、国は大学等の高等教育機関の新設や増員に対して、原則として抑制する方向を出しておるところでございますし、また一方、地方自治体において、最近の誘致事例によりますと、土地の提供や校舎の建設、関連施設の整備、運営費に対する助成等多額の財政負担が必要とされているところであります。 県といたしましては、このような事情を踏まえながらも、県民の大学誘致に対する強い期待もございますし、地域活性化のために、また二十一世紀に向けた国際化、情報化時代などの時代の要請にも即応し得る創造性豊かな人材の養成を図るためにも、私も議員と同じように大学誘致をぜひ推進していかなければならないと、このように考えております。 議員ご指摘のように長期的に百年の計に立ちまして、大きな財政負担との見合いの効果を慎重に見きわめながら、またこれまでもこの議会におきまして各議員の皆様方のこの問題に対する強いご要望がしばしばあったわけでございますので、市町村との連携を図りながら大学誘致に全力を挙げて取り組んでいるところであります。 今、特に具体的にここでというところまでは至っておりませんが、努力はいたしておりますので、次期県政において引き続き県政を担当させていただきますならば、そのときにおいて何とか実現にまでこぎつけたいと、このように努力中でございます。 次に、急変する農業情勢への対応でございます。 農業、農村を取り巻く情勢につきましては今が一大転換期と、私もこのように考えているところでございまして、特に平成七年度から始まる米のミニマムアクセスを中心とする農畜産物の輸入自由化、国内では産地間競争、国際間では価格競争といったものがさらに激化すると、こう認識をいたしております。 こういった情勢の変化は、本県の農業の基本方針でございます新農業プラン21にも少なからず影響を及ぼすと考えられるところでございますが、このプラン21は、二十一世紀を見通して、国際化、情報化、高齢化等社会経済情勢の変化を先取りして策定したものでありますので、基本的には今回の変化にも対応できるものとは考えておりますが、ちょうど来年度が計画期間、つまり平成二年から十二年のちょうど真ん中、五年目になっております、十年の真ん中の五年目が平成七年でございますので、このときが見直しの時期ということでございますので、議員のご指摘の点も踏まえまして所要の検討を加え、足腰の強い大分県農業、後継者が獲得できる大分県農業を構築していきたいと考えております。 特に本県は、柴田議員からもご指摘ございましたが、地形が複雑で、かつ県土の七割が中山間地域ということで、産地規模が概して零細でございます。しかし一方、夏に非常にすずしい気候、また昼夜に寒暖の差があるということで、特色のある自然条件、地域資源ということでもございますので、むしろ高付加価値型農業が展開できるという条件にもなり得るわけでありますから、そういったマイナスをプラスにするということで、こういった地理的特性を踏まえまして、第一番目に、生産性の向上を図るための圃場整備、また農道などの土地基盤の整備、第二番目に、農地流動化による中核農家の規模拡大、農業経営の法人化等による経営感覚にすぐれた企業家的精神を持った農家の育成、新規就農の促進による担い手確保、第三番目に、米、野菜、果樹、花卉、肉用牛、この五大プロジェクトの振興によるコスト、クオリティー、コンシューマーの三点を見据えた農業の展開、四番は、美しい、楽しい、新しい農業確立のための道路、下水道、住宅、情報、文化等の生活環境の整備、この四点を総合的に推進することによりまして中核農家の農業所得七百万円を目標に、農業者が生産面、生活面両面で豊かさが享受できる条件整備を行って、国内外の産地間競争にも打ちかつことができる、自立性のある農家の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○三浦良隆副議長 河野農政部長。 〔河野農政部長登壇〕 ◎河野利武農政部長 初めに、減反継続についてお答えいたします。 米の生産調整につきましては、需給の調整を目的として昭和四十六年度から実施されており、平成五年度からは三カ年計画で水田営農活性化対策として実施されているところであります。本年度は、平成五年産米が未曾有の凶作となったことから、緊急的な在庫造成を目標に全国で七万六千ヘクタールの緩和、本県は五百十ヘクタールでございました、が行われたところでございますが、本年産米につきましては全国で作況指数一〇九の大豊作が見込まれる中、需給の不均衡により、流通の主力であります自主流通米の売れ残りや価格の低下などの事態が生じているところであります。 国は、このように需給ギャップが存在するもとでは需給事情に応じた適切な生産調整を行うことが必要であるとしており、県といたしましても、米価の低下を防ぎ、稲作農家の経営安定を図るため、国の方針に沿って引き続き生産者の理解と協力を得ながら、行政と生産者団体が一体となって推進してまいりたいと考えております。 次に、米の作柄についてであります。 本年産水稲の作柄は、一部地域において干害の発生が見られましたが、日照時間が十分であったことに加えまして、台風など災害もなく、気象条件に恵まれたことが豊作となった大きな要因と考えております。 また、県といたしましては、昨年の不作を教訓とし、適地適品種への指導を強化するとともに、新たに栽培技術指針を示し、土づくりや病害虫防除、水管理等基本技術の励行を徹底したほか、農業気象情報ネットワーク等を活用した栽培管理技術等の迅速な情報提供、中山間地域の安定生産に有効な成苗田植え機の導入など生産安定に努めてきた結果であると考えております。 現在、気象、土壌、生育、食味など総合的な解析を進めておりますので、その結果を今後の生産性並びに品質向上対策に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、県内企業に対する影響につきましてお答えいたします。 今回の平成不況は、景気循環的要因にバブルによる後遺症が重なったために長期化したものでありまして、本県経済も例外ではなく影響を受けておりますが、その影響は、全国水準に比べますと、それほど大きなものではございません。例えば、鉱工業生産や大型小売店販売高を見ますと、本県の対前年同月比は、ほぼ一貫して全国の動向を上回っております。また、企業倒産率は、昭和五十四年の全国ワースト一位から平成五年には全国二十八位になるなど低水準で推移しております。赤字法人率につきましても、昭和六十三年の全国ワースト一位から、平成五年には全国二十一位にまで改善されてきております。 しかしながら、県内の大企業におきましては、国際競争力の再構築のために大幅なコストの削減、製品、部品の内製化、海外からの部品調達、組織、人員の配置の再編等のいわゆるリストラが行われておりまして、本県下請中小企業におきましては、受注品目、受注数量の減少、受注単価の低下など、その影響が生じてまいっております。 次に、打撃を受けた業種や企業に対する対応についてであります。 下請中小企業のうち、受注品目や受注数量が急激に減少するなど、今回の不況の影響を受けました中小企業を対象に重点的な下請あっせんを行いますとともに、経営基盤強化のための研究会、講習会を開催するなど、その対応策を実施しているところでございます。 また、新たな経済環境の変化に対応して新分野への進出を目指す中小企業に対しましては、今年度から新たに、新分野進出の円滑化のための助成を行っておるところでございます。 さらに、金融面からの支援としましては、県制度資金のうち、中小企業振興資金の融資限度額を倍額にしましたほか、融資期間の延長を図りましたし、金利につきましても制度創設以来の最低の金利水準に設定するなど、制度の充実を図ってまいっているところでございます。 今後とも、経済状況の変動の迅速な把握に努め、商工団体等との緊密な連携のもとに、本県中小企業の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、雇用問題についてでございます。 雇用情勢の厳しい中、県内企業からの高卒求人数は十月末現在で九千五百四十人となり、対前年同期比で一八・七%の減となっております。また、大学生等の求人も、大学等の情報では十月末の対前年同期比で、短大で約三〇%、大学は二〇ないし三〇%の減となっております。 このようなことから、十一月に大分市内におきまして、新規高卒者を対象とした合同選考会を実施しまして、その場で七十五名の新たな就職が内定したところでございます。 また、アイビー・ワークセンターによる職業紹介を含めて職業相談等の一層の充実を図るとともに、十月から本格的な運用を行っております人材定住情報システム、SORINと言っておりますが、これによる求人情報等の積極的な提供、大学等の教育機関との連携強化による就職促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、新規高卒者の内定状況でありますが、十月末現在で七七・六%と、対前年同期比で〇・四ポイントの減となっておりまして、ほぼ前年並みとなっております。 今後、職業安定所を通じまして地元企業に採用を積極的に働きかける等によりまして、三月には例年同様に九九%程度の就職が決定するものと見込まれているところでございます。 次に、企業誘致の実績と今後の見通しについてであります。 景気の低迷に加え、円高による生産拠点の海外シフト等、企業の誘致環境は依然厳しいものがございますが、これまでも目ぼしい企業をつぶさに訪問するローラー作戦や特定の優良企業に対する重点訪問などの誘致活動を行い、ここ二、三年は十件程度の立地になっております。しかしながら、景気も回復基調にはいりましたし、今後、北大道路や九州横断自動車道の全線開通も目前に追っておりまして、アクセスも飛躍的に向上しますことから、高速道路周辺ヘの誘致に力を入れてまいりたいと考えております。 また、豊後高田市に大分北部中核工業団地も整備されますことから、今後は、生活関連など内需型の産業や新規成長分野への産業などを中心に、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、最後でありますが、湯布院町への企業等の誘致についてでございます。 企業誘致を進めるに当たりましては、地域の特性に十分考慮しながら取り組んでおりますが、湯布院町は豊かな自然を生かした独自のまちづくりを進め、今や地域づくりのモデルとして、あるいは観光地としても全国的に高い評価を得ているところでございます。また、九州横断自動車道の全線開通も間近に控え、今後ますますの発展が期待されるところでございます。 したがいまして、同町における企業誘致に当たりましては、こうした有利な立地条件を踏まえ、湯布院のイメージにマッチした業種の選択など、今後とも町と協議しながら、一体となりまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 環境への影響等の事前調査につきましてお答えいたします。 地熱発電所の立地に当たりましては、通産省の環境影響調査要綱に基づきまして事前に環境への影響調査を行い、その環境影響調査書を立地いたします町などにおきまして縦覧に供し、地元住民の理解を得る手続となっております。 ご指摘の滝上発電所の場合につきましても、既に環境影響調査を実施したところでございます。 いずれにいたしましても、県といたしましては、地熱エネルギーは地球環境への負荷の少ないクリーンエネルギーでございますので、積極的に取り組んでおるところでございますが、その開発に当たりましては、環境保全等に十分配慮し、地元の理解と協力が得られるよう開発事業者に要請しているところでございまして、今後とも、事前調査に基づく環境保全対策関係法の遵守等につきまして、関係部局などと十分連携をとりながら指導を行ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 湯平温泉対策についてお答えいたします。 湯平温泉につきましては、昭和五十年度に実施しました調査により衰退傾向が確認されておりましたが、その後、湯平温泉の中心的な湧出口である大湯源泉の水位が著しく下がり、平成四年一月には給湯ができなくなるという事態が生じました。そこで、県としましては緊急の措置として、特別保護地域ではありましたが、その代替掘削を認め、地元の要請にこたえたところであります。 このような状況を踏まえまして、平成五年度から二カ年かけて、湯平温泉の湧出メカニズムの現況と推移を把握する科学的調査を実施しております。本年度末にはその調査結果がまとまりますので、今後、専門家の意見を聞き、また地元湯布院町とも協議しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 帯刀教育長。 〔帯刀教育長登壇〕 ◎帯刀将人教育長 愛知県西尾市におきますいじめ事件についてお答えをいたします。 今回の事件につきましては、個人の尊厳を重んじ、児童・生徒の生命や人格の尊重を基本として推進をしなければならない学校教育の場で起きたことであり、極めて深刻、重大に受けとめております。県教育委員会といたしましては、このような事件を他県のこととして見るのではなく、我がことと受けとめ、今後、絶対に起こしてはならない問題と認識し、心を引き締めております。 この事件を契機といたしまして、一層きめ細かな指導が徹底するよう改めて指導をいたしているところでございます。具体的には、本日、緊急に教育事務所長会議を開きまして、早急に各教育事務所管内ごとに校長会等を開催し、指導の徹底を図るよう指示をいたしたところでございます。 次に、県下の学校現場におきます暴力やいじめの実態でございます。 県下の学校におきます校内暴力で指導いたしました生徒数は、中学校、高等学校とも減少傾向にございます。 いじめにつきましては、非常にとらえにくい概念かと思いますが、自分より弱い者に対し一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしてとらえております。このようないじめの発生件数は全国的にも減少傾向を示しておりまして、本県でも同様でございます。 中学校を例に挙げて申し上げますと、平成三年には六十八件、平成四年には五十六件、平成五年には三十三件というような報告になっております。 また、報道されておりますような陰湿、巧妙化したいじめは今のところ報告を受けておりませんが、しかしながら全国的な傾向を見ますと、昨今のいじめは陰湿で巧妙化し、発見がおくれることもございますので、いじめの未然防止と小さいうちに芽を摘み取る努力をさらに徹底いたしたいと考えております。 さらに、その防止対策でございますが、校内暴力やいじめの問題は学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っており、その解決に当たりましては三者が一体となった取り組みが肝要であると考えております。 学校におきましては、日ごろから児童・生徒のきめ細かな生活実態の把握を行い、児童・生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成することにより問題の早期発見に努めますとともに、学校の教育活動全体を通じまして、友人への思いやりや正義感をはぐくむ指導を一層充実していくことが大切であると考えております。 そのため、県教育委員会といたしましては、地区別生徒指導講座等の教員研修を充実させますとともに、巡回生徒指導相談など相談活動を通じまして指導援助に当たっておるところでございます。 今後とも、児童・生徒一人一人が存在感、充実感を持てる魅力のある学校づくりの推進に努力をいたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 再質問はありませんか。--以上で麻生一三君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後二時二十一分 休憩     -----------------------------     午後二時四十五分 再開 ○三浦良隆副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 相良補三郎君。 〔相良(補)議員登壇〕(拍手) ◆相良補三郎議員 平成六年も年末を迎えました。最近は景気も回復基調と言われておりますが、真の回復が図られ、県民の生活が豊かになりますよう念願しながら、知事、教育委員長及び教育長、関係部長に県政の諸般について質問いたします。 まず最初は、耶馬日田英彦山国定公園の区域の見直しについてであります。 私は、昭和五十五年第一回定例会において、耶馬日田英彦山国定公園を現実に即した公園区域の指定に早急に改定するように求めたのを初め、昭和六十三年の第三回定例会では、地域の実情を調査し、環境庁と協議して実態に即した対応を進めるべきではないか、また平成二年第四回定例会では、環境庁と当該公園計画の再検討について早急に事前協議を進めてはどうかなどの質問を繰り返してまいりました。しかしながら、県当局におかれてはいつも「地元の意見も十分聞き、地域振興等の推進のため、実態に即した公園区域の見直しについて関係機関と必要な調査を行う」との趣旨の答弁でありました。 さきの九月第三回定例会においては、長田議員の同様趣旨の質問に対して、今年度まず、再検討の前提となる市街地区域の現状把握や自然環境等の学術調査を実施しているところである旨の答弁があり、その内容には新しい進展もなく、果たして県当局は真剣に公園区域の見直しなどに取り組まれておられるのか、疑いたくなる次第であります。 申すまでもなく、自然公園は、すぐれた自然の風景地の保護と利用の増進を図り、国民の保健休養等に資することを目的としているわけですが、果たして国定公園の中は一切手をつけられず、近代化の進む観光地にふさわしい道路や諸施設の整備ができないものなのでしょうか。 私が今回、特にこれまで以上にこの問題の対応に疑問を深めたのは、さきの決算特別委員会で三重県の伊勢志摩国立公園を通過した際、公園にすばらしい高速道路があり、スカイラインあり、パールラインなど近代的な道路網の整備が進み、さらにさまざまな観光施設が立ち並んでいる状況を目の当たりにしたことによるものであります。有名な国立公園のど真ん中でさえどんなことでもできるのに、なぜ国定公園の中は手をつけられず、近代化の進む観光地にふさわしい道路網などの諸施設が整備できないのでありましょうか。 県北・下毛地域は、村のシンボルである霊峰八面山を眼下に肥沃な豊前平野、有名な平和公園、「恩讐の彼方に」の青の洞門、競秀峰、羅漢寺、頼山陽が景観に打たれ、思わず筆を投げたと伝えられる擲筆峰、秋の紅葉で知られる深耶馬渓、蛍の飛び交う山国川の源流で天然記念物猿飛甌穴群、魔林峡など、それぞれ自然に恵まれた景観を持つ観光地であります。しかしながら、この天下にすぐれた景勝の地も特性を生かし切れず、依然として過疎化が進み、若者の流出はとまっておりません。 私は今日まで、主産業である農業はもちろん、広大な山林を持つ林業の振興とともに企業の誘致を図り、さらに恵まれた地域の観光産業の発展を推進すべきと考え、そのためにはこれまでも強く要望し続けた国定公園、とりわけ耶馬渓の深耶馬渓地区のさまざまな規制緩和とともに、この地域の道路網の整備を喫緊の課題として取り組んでまいりました。 最初の段階では、耶馬渓ダム建設に伴う水没者対策の一つとして深耶馬渓台地にゴルフ場の建設が計画され、約九割の用地の買収を終えながら、自然公園法や名勝などの調整が難しく、実現には至りませんでした。 しかし、この際ゴルフ場など台地の問題はさておいても、深耶馬地区は自然公園法の中でも名勝指定が現地の実情と異なる部分もあり、主要地方道森耶馬渓線の沿線などとともに、商店街地域の公園指定の見直しを強く要望するものであります。 ことしは幸い好天にも恵まれ、近年にない紅葉の美しい深耶馬を訪れる観光客が多く、道路には車があふれ、渋滞が何キロと続くほどでした。しかし観光客は、紅葉の景色の見物どころではなく、余りの道路状況のひどさに、かえって深耶馬渓に悪い印象さえ残して帰られたのではないかと案じております。 九州横断道路も近く開通してインターが開設されますと、この道路の利用は大幅に増加することが予想されますので、これまでもたびたび述べたごとく、道路網の整備こそが急がれなければならないと考えます。早急に国定公園の区域の見直しを図るとともに、離合困難な約七キロ区間の改良を一日も早く行い、さらに全線の改良方について強く望むものであります。明快なる答弁を求めます。 次は、民間小規模保育所についてであります。 県人口が十年ぶりに増加と報道されましたが、大分市がダントツで、ほかは五市町村のみで、他の五十二市町村は依然として人口減少が続いており、過疎地域では特に少子傾向が進む中で、以下の点についてお伺いいたします。 第一点は、現在の過疎地域における民間小規模保育所の現状をどのように把握しておられるか、また将来展望についてどのようにお考えか、率直にお答えを願います。 第二点は、要保育児童の六十人はおろか三十人定員も下回る傾向が続く中で、公立と異なり、ふだんから並み並みならぬ努力にもかかわらず経営に四苦八苦を重ねる民間保育所に、どのような県独自の助成をされておるのか。 第三点は、特別保育事業及びサービス事業の運営について、これらの事業は地域住民と保育所のコミュニケーションの場であり、季節や地域の行事とタイアップさせ実施するため、その費用は用具、材料、食糧費はもちろん、人件費にも使用することから、現在の対象経費設定ではせっかくの事業も運用に頭を痛めておりますので、地域の特性を生かした活動内容に対応できる効果的な経費の運用について、保育所に幅を持たすべきと考えますが、いかがですか。 第四点は、これらの事業の補助金交付が年度末や、市町村によっては出納閉鎖時点でやっと交付されるとか。公立と異なり、民間小規模保育所では運営に支障を来しており、これらは大分県の交付要綱に基づき交付すべきと思いますが、いかがですか。 なお、民間社会福祉施設整備補助金等についても、期限どおり交付すべきではないでしょうか。また、公立と異なり、民間保育所の研修等に独自の補助はできないか、お尋ねいたします。 次は、保育行政担当人事についてであります。 少子時代を迎え、社会福祉体系の再構築とともに、児童福祉改革も行われようとしている中、保育所はさまざまな問題を抱え苦慮しており、保育行政一筋で指導監督できるような担当の設置はできないか、要望いたします。 最後に、交流館の設置についてでありますが、過疎地の小規模保育所に元気な高齢者が、少ない園児とともに楽しく交わり、元気な園児の活力を吸収し、園児は高齢者の知識と経験を知らず知らずのうちに学ぶ交流は、必ず役立つことがあるのではないでしょうか。このように保育所に気軽に入所できる施設の設置はできないか、お尋ねいたします。 次は、医療画像伝送システム等の整備についてであります。 先月、北九州市においては、マルチメディア時代に備えて、自宅の画面を通じて診察などが行われるような仕組みを研究開発するヒューマンメディア創造センターを設置したとの新聞報道がありました。 ところで先般、中津市のある病院長と話をする機会がありましたが、そのときの話では、「最近は外科医を志望する医師が少なくなった」ということでした。その背景は、疾病の進化と治療の進歩のはざまで診断に対する不安が大きいというお話でありました。 関連して、大分市内のある民間病院では、脳神経外科の専門医のいない県内の遠隔地の病院との間に救急画像伝送システムを整備し、遠隔地の病院から頭部のCT写真を電話回線で伝送して、その受信したCT画像を大分のその病院の脳神経外科の専門医が見て、診断の協力をしているとも承りました。 同時に、下毛郡内には外科医がいないようにあるので、各町村に呼びかけてこの救急画像伝送システムの整備を行い、中津市内の協力病院との間に提携を求めたらいかがかとも話をしておられました。 僻地、過疎地域の診療所などの現状を見るとき、一人の医師が各種の疾病を持つ多くの患者の初期診断治療を行っており、専門化した今日、近隣に相談する医師もいないため、交通事故などはもちろん、救急の患者対応には苦労されているようです。これも僻地や過疎地域診療所勤務医師の勤続期間を短くしている要因の一つであると考えます。 このような実情から、専門的診断を必要とするときには、直ちに高度、専門医療を担う医療機関の専門医による遠隔医療診断を受けられる体制の整備が急務であると存じます。 まず、手始めに、県の主導で下毛地域にこの伝送システムを導入するよう念願する次第ですが、いかがでしょうか。また、その整備の必要性についてどのようにお考えなのか、将来的な取り組みも含めて、考えを承りたいのであります。 次は、農家負債対策についてであります。 最近、夫と後継者を亡くされた六十六歳のご婦人から相談がありました。その概要は、第二次農業構造改善事業の一環で畜産事業に取り組み、夫が故人となった後も気力で頑張り、昨今は体の不調で働けず、加えて畜産不況が重なり負債は山積するばかり、経営を続けるべき後継者もなく、負債の返済の見通しもつかず途方に暮れている、何とかならないだろうか、というものであります。 ちなみに、この方は牛の飼養管理を行っており、平成五年度の実績は、出荷頭数五十九頭、一頭当たり販売平均価格五十一万六千七百三十円、素牛代、飼料代など経費の一頭当たり平均は五十一万二千五百八十円、一年間の総収支は二十二万三千六百十円の黒字、平成六年度においては九月末まで出荷頭数十三頭、一頭当たり平均価格四十七万三千九百二十七円、一頭当たり平均経費は五十一万二千五百八十円、九月末までの収支は五十万二千円の赤字となっております。 この方は、これまで農地取得資金や改良資金、購買借り越しなど六千六百万余の借金を抱えており、金利が金利を生む結果、さらに負債は増加しようとしております。このような経営状態にもかかわらず、安易に投げ出さず努力しようとしたものの、万策尽き、途方に暮れているのが実情であります。まじめに畜産と取り組んだ結果が負債の山、畜産農家の先行き不安は大きいと申さなければなりません。 ある新聞報道によれば、現在、農家の農業生産のための借入金は、全国で約三兆円に上っていると言われております。県内農家の負債、とりわけ畜産農家の実態をどのように把握しておられるのか、その対策はどうなのか。実は私が役場におりました時点、この事業を進めた責任者であります。なおさらこのことに対する対策を求めておるわけですが、どうか知事さん、お伺いいたします。紹介した事例のような場合、対策はどうか、負債軽減の方策はないのか。 先般、政府はウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定し、その中に農家負担軽減支援特別資金という新たな資金制度を創設したようですが、この制度の利用など考えられないか。みずからの生命をみずから絶ちかねない深刻な問題です。関係部長にご所見を伺います。 次は、林業問題についてであります。 森林が国土の保全、環境の浄化、水資源の涵養、さらには保健休養の場として、国土の形成に必要欠くべからざるものであることはもちろんでありますが、あの平成三年十七号、十九号、さらに五年の十三号とたび重なる台風大災害により、これまで経験したこともない大打撃を受け、林業の意欲を失いつつある林家も数多くあるのではないでしょうか。 このような中で、大手経営林家は自前の労働力、機械力、さらに林道など道路網も整っているため、総力を挙げて着々と復旧に取り組まれていることと思います。 一方、中小の山林所有者は何とか復旧だけはと細々と取り組んでいる中で、最大の課題は山林労働力、すなわち作業員の不足、極端に言えば、皆無に等しい状態であるということです。これまで山林労務に従事していた者も高齢化が進み、年ごとに山仕事から離れる中で跡を継ぐ若い労働力の確保ができず、多くの中小山林所有者は全くお手上げの状態ではないでしょうか。 そして一方、森林組合は大型合併が進み、平素から県や林業関係者においては、大分県森林整備センターを核とし、県下十余の森林整備法人を設立し、高性能林業機械により低コスト、省力化を図るとともに、若者を中心とした林業労働力により伐採や間伐等の作業が進捗しており、さらに大分県グリーン人材センターが育林作業従事者として森林組合などを通じて森林所有者の依頼で育林の作業を続けており、また本年度は林業労働力対策事業に予算を投入していると、事あるごとに胸を張って述べます。ありがたいことですが、しかしながら、一方では最近、若い労働力はほとんど森林組合に吸収され、被害地域の中小林家においては、ほんのわずかな残った高齢者に頼る現状ではないかと思われます。 しかも、森林整備センターによる機械力装備も、これまで林道網の整備をされたごく一部の山林に限り利用され、依然として、近代的な装備の機械の手の届かぬ広大な高台や中腹など悪条件の地域には全然役に立たず、ただ人手に頼る方法しか残されていないこの現状を思うとき、ごく限られた範囲の山林を守る機械力と、採算の合わない山には労働力を向けない組合の現状を県はどのように考えているのか、明快なる答弁を求めます。 次に、秋田県において不法残留外人を一年間、造林作業に働かせ、入管難民法違反の疑いで雇用主らが逮捕された旨の報道がされておりました。この秋田県も林業県で、現場では深刻化する人手不足があると伝えております。 ちなみに、この県の林業就業者は平成二年の国調では六千百十三名と昭和三十五年時の三五%に、このうち五十五歳以上が四七・五%で半数近くを占める一方、三十歳未満はわずか二・三%に落ち込んでいると言われておりますが、本県の現状はどのような状態なのか。 さらに、政府の基本方針として、単純労働分野には外国人労働者を受け入れぬことになっていますが、たび重なる大災害の復旧の見通しのつくまでの山林労務の緊急暫定措置として、残されている風倒木の伐採、搬出や植栽、下刈りの作業に従事する外国人労働者の雇用が認可されるよう、中央諸官庁に要請してはいかがかと考えるのでありますが、前向きの答弁を求めます。 次に、現在のような林業不振の中で木材価格も低迷し続けるときに、林道網等の整備に当たって国、県の補助金残は全額市町村が賄い、着々と整備の進んでいる地域のある一方では、逆に多額な負担を林家に求めるため、林道網の整備が極端におくれて困っている地域も相当あると思われますが、県下の普及状況とあわせて、市町村の負担状況と今後の対応について答弁を求めます。 次は、諌山議員と重複することになりますが、私からもいま一度お尋ねいたします。 県が集計した激甚法指定の山林被害総面積と実際被害面積とに相当大きな誤差があるやに聞きますが、事実はどうなのですか。もし事実とすれば、被害林家の受ける損失も相当多額になるのではないでしょうか。また、現在、被害山林の処理も植林も終わり、下刈りも済みながら補助金の未払い額が相当とも聞くのですが、これについて実情とともに、その対応について再度お答え願います。 最後に、来年三月で切れる今次の激甚法の延長についてどうなるのか、さらにその対応について明快なる答弁を求めます。 次は、教育問題についてであります。 最初に、大分県における合選制度は、これまで新設校育成の役割を担ってきましたが、既にその役割は終わったと理解しております。 さて、この合選制度について三年後には再度見直すこともあるのか、また入試大綱のどこを見直すのか、明確にしていただきたい。 次に、去る七月に行われた進研模試の結果を見ると、一年生が全国で四十位、二年生が三十一位となっているようです。この七月時点での一年生の成績は、高校生活にはいって二カ月余りということで、義務制段階の学力の影響が大きいと判断するのが一般的です。もちろん、この数字はうのみにできないかもしれませんが、永年の実績のある模擬テストであり、全く根拠がないということではないでありましょう。このような結果がある以上、義務教育段階での学力向上対策が急がれるのであります。 そこで伺いますが、義務教育の学力向上対策として、これまで中・高連携事業等をやってこられたようですが、その成果と今後、新たな事業の計画はないのか、お尋ねします。 次に、「教育は人なり」と言いますが、県教委の入試制度改革や特色ある学校づくり等の制度改革だけでなく、小学校、中学校、高校の先生方の意識改革や意識喚起の施策を講じる必要もあると考えられます。その施策としてさまざまなことが考えられるでありましょうが、人事が最も影響が大きいと思います。 この人事行政の仕組みについて、義務制と高校では違いがあるようであります。当然のことながら、両者の人事行政を全く同様にとは申しませんが、義務制の先生は異動の範囲が市町村単位となっているところが多いと認識しているところですが、このあたりの現状はどうなっているのか。私は、広域人事による学校活性化とともに、行政施策のスムーズな展開も期待できると考えるのであります。 また、六つの教育事務所と各市町村教育委員会の関係が人事行政の上ではどのようになっているのか、実態も伺いたいと思います。 この問題も地域によって事情が異なるように聞くわけですが、全県的なレベルアップのためには、うまくいっている地域のよさを他の地域にも採用することが当面の方策として有効と考えるのです。 さらに、一般の先生よりは学校幹部の人事は広域化しているようですが、それでも市町村によって八、九歳も幹部への登用年齢が異なるという話もあり、これではいかにも均衡を欠いでいるとしか思われません。また、これで適材適所の人事行政ができるのかと心配になるところであります。学校の活性化にとっては、学校幹部である校長、教頭の力量によるところが大きいわけで、このことを最優先に人事行政を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、スポーツ振興には多大の経費を必要とし、学校スポーツにおいて全国大会や九州大会等に出場する場合、企業や親の寄附に依存しているのが実態のようであります。 そこでお伺いしますが、平成二年度よりスタートしたスポーツ振興基金の募金及びその使途について、現状と今後の方針はどのようになっているのか、説明を求めます。 以上、教育問題について教育委員長及び教育長の答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○三浦良隆副議長 ただいまの相良補三郎君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 相良議員の私に対するご質問にお答えいたします。 耶馬日田英彦山国定公園の区域の見直しについてでございます。 耶馬日田英彦山国定公園は、その面積が七万四千七百七十二ヘクタール、県内の自然公園面積の約四三%に上っておりまして、特に耶馬渓町、山国町ではほぼ町内全域が公園区域内となっておるのであります。この地域におきましては、主要な道路の沿線を中心とした市街化が進んでおります、人工造林も増大しておる、また自動車を利用した観光客が非常にふえてきたということで、公園を取り巻く自然的、社会的環境が変わっていることは事実でございます。 この区域を変えることにつきましては、日田市郡を中心とした地域につきましては地元から非常に強い要望がございまして、昭和四十五年と昭和五十六年に公園の見直しを行ったわけでございます。下毛郡の地域については、そのときには要請もありませんでした。で、これまで再三再四強い要請がございました。地域の実情に応じた見直しをする必要があると私も考えているところでございます。 そこで、この数年、環境庁と協議を重ねたところであります。しかしながら、環境庁におきましては、公園区域の見直しは、区域の明確化を図るために必要な場合など特別な事情がある場合に限ると、大変厳しい姿勢を依然として変えておらないのでございます。 そこで、公園の見直しを実現するためには、自然要素や景観要素など多くの分野で見直しの可否を的確に判断できるように現況を詳細に把握する必要がありますので、議員のご指摘もございまして今年度、耶馬日田英彦山国定公園市街化区域調査、また深耶馬渓地域自然環境学術調査を行っておるところでございます。 今後は、これらの本格的な調査を踏まえまして、耶馬日田英彦山国定公園の見直しについて関係市町村とも十分に協議を行いまして、環境庁に対して強く働きかけてまいりたい。担当部長がまだ環境庁の局長と折衝しておりませんので、まずこれをさせまして、必要があれば私も直接一回話を聞いてまた、議員ともご相談してこの話を進めてみたい、大変厳しいようでございますから、またいろいろとご相談もさせていただきたいということを申し上げておきます。 次に、畜産農家の負債の実態でございます。 本県の畜産は県内農業粗生産額の約三割を占め、米、野菜と並ぶ基幹的な農業部門でございまして、これからの地域農業の展開、農山村の振興を図る上で重要な作目であることは申し上げるまでもございません。 新農業プラン21ということで、この耕種、林産部門との提携を図るということで地力の増進、経営の複合化、土地利用の高度化ということで、肉用牛を初めとした畜産の果たすべき役割が一層大きなものとなろうと思います。したがって、豊後牛ニューアタック経営育成対策事業、肉用牛肥育活性化総合対策事業、二十一世紀型酪農経営育成総合対策事業といった施策を講じて今、畜産振興を図っております。 しかし、議員も言われましたように畜産経営は、畜舎、機械施設等の固定資産に加えて、子牛などの購入費、飼料費に多額の運転資金が要ります、また投下資本の回収に期間を要する、自己資本に比べて他人資本の割合が高いということがその特性であります。畜産農家の負債の実情については、借入先が農協ほか市中金融機関等多岐にわたっているということから、県下の畜産農家の負債額すべてを掌握することは困難でございますが、借入金に依存して急速に規模拡大を行った経営の一部には、経営力、技術力、資金力が伴わないこともございまして負債が増加している経営体も見受けられるところでございます。 県といたしましては、これまで経営不振農家対策として大分県畜産経営活性化特別資金という利子補給、また農業経営再建対策事業による利息減免等の措置によって畜産負債農家の経営改善を図ったところでございます。 こうした制度の導入を図りました結果、県下の全農協における畜産農家への貸出金残高も昭和六十年が二百六十億円、これはトータルな話でございますが、をピークに減少傾向となっておりまして、平成三年の牛肉輸入自由化、バブル経済の崩壊の時期を境に貸出金の残高が一進一退というようなことでございますが、平成五年の残高で見ますと約二百億円ということで、減少をいたしております。そのうち肉用牛関係農家は約百十五億円と、半分以上はこの肉用牛関係農家でございます。 これらの貨出金のうち約定どおりの償還可能という農家は九三%でございまして、問題は、その残り七%の農家の問題であります。この農家につきまして、不健全債務が多い、また経営再建を図るための保証人、担保の対応といった特別な対策が要るわけでございます。こうした農家に対しまして、県、市町村、農協等からなる畜産経営現地指導班のもとで、経営管理や生産技術、生活面の指導を徹底しているところでございます。 そこで、議員が言われましたこういった方の負債軽減のため、このたび国から公表されておるガット・ウルグアイ・ラウンド対策の予算の中で、そういったものも確かにあるわけでございますが、これも低利融資というような内容でございますんで、こういった内容をもう少し具体的に見直して、議員が強く要請されているそういった新しい対応を県としてどうしたらよいか検討してまいりたいと、このように思っております。 特に現在、大分県では農協経営全般が非常に大きな問題になっておりますので、特に経営の悪い農協を絞って今具体的な経営点検をいたしております。そういった中で、農協の負債の問題を解決する上において、こういった負債の多い農家の負債をどうするかということは当然絡み合ってきますので、これとの関係においてこの問題を解決してみたいと、このように考えておるところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○三浦良隆副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 森耶馬渓線の整備についてお答えいたします。 本路線は玖珠町から耶馬渓町を結ぶ幹線道路であり、沿道には県下でも有数の名勝に指定された一目八景などの深耶馬渓地区を有し、観光シーズンには県内外から観光バスや自家用車等が訪れ、駐車場のあきを待つ車などが原因で渋滞が発生していることはご案内のとおりでございます。 道路整備等につきましては、国定公園内の名勝地を通るため大規模な道路改良は困難を要しますが、関係機関等の協議を重ねるとともに、現在、町及び県の関係部局等で組織する深耶馬渓開発基本計画委員会で、地域全体の総合的な地域整備計画について検討を行っているところでありますので、委員会の意見等も参考にし、未改良区間の解消に努力してまいります。 ○三浦良隆副議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 民間の小規模保育所にかかわるご質問にお答えをいたします。 まず、過疎地域における民間小規模保育所の現状等についてであります。 県内の保育所が二百八十七カ所ございますが、このうち定員六十人未満の小規模の保育所は四十カ所でございまして、過疎地域ではそのうち十八カ所となっております。その中には運営が厳しいところもあると認識をいたしておりますが、これらの問題を含めまして、今後の保育制度のあり方につきましては、国の子育て支援のための総合計画でありますエンゼルプランの策定の中で検討されるという予定にもなっておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、民間保育所に対する県独自の助成についてであります。 保育所の設置認可の基準は定員が六十人以上でありますが、過疎地域等におきましては、例外といたしまして、定員が三十人以上の場合、小規模保育所として認可をいたしております。この場合、定員六十人の保育単価より、おおむね二〇%割り増しの保育単価で運営がなされております。 県独自の助成といたしましては、割高感の強い三歳未満児の保育料を軽滅する事業や休日保育を初め乳児保育担当の保母増員事業、それから夕方から深夜にかけて延長して保育する事業などを実施をいたしております。 次に、特別保育科目設定実施事業の弾力的運用についてであります。 この事業は、保育所が地域の需要に応じた幅広い活動を推進することによりまして、児童の福祉の向上を図ることを目的といたしております。例えば、地域の乳幼児を持つ保護者などに対して保育所で育児講座などを開催するなど、平成五年度は七十二の保育所で延べ九十五の事業が実施をされております。 この事業の経費の審査に当たりましては、基本的に保育所の事業計画を尊重いたしまして、そのまま認定をいたしております。経費の効果的な幅広い運用が行えるようにいたしております。 補助金の交付の時期についてであります。 これまでも、おのおのの補助金交付要綱に基づき資金を交付いたしておるところでございますが、早期に資金交付ができるように今後はしてまいりたいと考えております。 民間保育所の研修等に対する独自の補助でございます。 保育所職員の研修につきましては、公立及び民間の保育所で組織をされております大分県保育連合会に事業を委託して実施をいたしております。この研修には公立、民間を問わず職員の方々が参加をしておりますが、今後とも、関係者の意見も聞きながら内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 最後に、交流館の設置ということでございます。 先ほど触れました特別保育科目設定実施事業の中に、メニューの一つに郷土文化伝承活動というものがございます。これは、郷土の踊りや手づくり玩具などを保育所の一室を利用して行う事業でございますが、このような事業を実施することによりまして、高齢者と児童との触れ合いが生まれますとともに、地域福祉活動の拠点として地域住民から保育所が見直されるよい機会にもなろうかと考えられます。 また、保育所に隣接した高齢者のデイサービスセンター、こういったものもございますが、を利用いたしまして、入所児童と地域の高齢者の交流を行っているところもございます。高齢者と児童の共生の場づくりとなるように、今後とも積極的な取り組みを市町村や保育関係者に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 医療画像伝送システム等の整備についてお答えいたします。 情報通信技術の発達により、電話回線等を利用したエックス線写真などの静止画像を専門病院に伝送し、専門医が診断の助言をする医療画像伝送システムが既に実用化されておりますが、さらに光ファイバー網を使用したマルチメディアによる動画像伝送システムの実験構想が国において検討されております。 本県といたしましても、僻地医療の充実や医療の地域格差の是正を図るために、このマルチメディアを医療分野に活用する検討を進め、その先駆的なモデルとして来年度、郵政省の自治体ネットワーク施設整備事業に事業採択されるよう要望しているところであります。 このモデル事業は、大分市医師会立アルメイダ病院を中核として、病院と離島の診療所などをテレビ会議システムで結び、画像伝送による遠隔医療相談や画像診断を行うこととしております。今後、このモデル事業の結果を踏まえ、システムの拡充について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 河野農政部長。 〔河野農政部長登壇〕 ◎河野利武農政部長 畜産農家紹介事例の対策等についてお答えいたします。 ご紹介の事例は、その内容から現在、県、市町村、農協等からなる畜産経営現地指導班において、今後の対応策を検討している経営体と思われます。この場合においては、金利の減免と償還期間の延長、制度資金の活用、負債の処理方法、資産の処分方法、また生産施設等の有効利用、今後の生活設計など、関係機関、団体がとり得る具体的な支援措置を検討しているところであります。 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策としての農家債務の金利負担軽減につきましては、国において、今後も意欲的に営農を継続しようとする農業者を対象に新たな特別資金の創設等が検討されておりますが、具体的な内容につきましては、まだ明確ではありません。先ほど知事からの答弁がありましたが、国の具体的な対応を見きわめつつ、今後、現地指導班と連携を密にしながら、支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 まず、森林組合の現状についてお答えをいたします。 県下森林所有者の林業経営規模は五ヘクタール未満の林家が九二%を占め、これら小規模林家は共同組織としての森林組合ヘの依存度が高いことから、林業の振興を図るためには森林組合の健全な育成を図ることが重要であります。 県といたしましては、森林組合の経営体質強化のため広域合併を推進し、森林整備センターの整備や高性能林業機械の導入による林業の低コスト化、省力化の推進と若者の新規参入の確保を図りながら、魅力ある林業の実現を目指しているところであります。 また、森林災害復旧に当たっては、森林組合の作業班員数が限られる中、まずは住民の方々の生命、財産と公共施設等を守るため、住民生活に影響の大きい集落周辺を優先して、特に二次災害の危険度の高い場所から実施するよう指導してまいったところであります。 今後とも森林組合は、協同組合の精神にのっとり、地域林業振興の真の中核的担い手として組合員の負託にこたえるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、県の林業就業者の現状及び外国人労働者の受け入れについてであります。 国勢調査による県下の林業就業者数の推移は、平成二年には二千三百六十三人で、ここ十年間の比較で見ますと七二%に落ち込み、これを年齢階層で見ますと、五十五歳以上は五三・一%と半数以上を占め、一方、三十歳未満は三・九%にとどまっている現状にあります。 林業労働力の確保が災害復旧を初め今後の林業振興の最大の課題であると認識をいたしているところであります。 次に、議員ご提案の外国人労働者の受け入れについてでありますが、特に今回の災害復旧は短期間に膨大な労働力を必要とすることから、外国人労働力の活用についても国に対し問い合わせをいたしましたが、平成四年七月、閣議決定の雇用対策基本計画等により、林業労働力等単純労働者としての外国人労働者の受け入れは現行法制下では困難であるという見解が示されておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、林道網等の整備状況等についてであります。 林道網の整備につきましては、新林業振興計画に基づき、平成十二年までに延長二千六百十五キロメートル、林道密度はヘクタール当たり六・五メートルを目標に整備を進めているところであります。 平成五年度末の延長は千六百九十九キロメートル、林道密度は四・二メートルでありまして、その達成率はほぼ計画どおりの六五%となっております。 次に、市町村の負担状況でございますが、市町村が実施する公共、県単林道事業につきましては、三十三市町村で条例により受益者負担金を徴収できることとされております。しかしながら、最近六年間に事業実績のある四十八市町村について見ますと、負担金を徴収しているのは十二町村であります。 受益者負担の問題につきましては、基本的に市町村の判断によるものと理解をしておりますが、県といたしましては、林道整備の重要性や林業の厳しい状況等について一層の理解を求めながら、十分なコンセンサスのもとに円滑な林道事業の推進が図られるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、山林被害総面積と実際被害面積及び激甚法の延長について、あわせてお答えをいたします。 平成三年の台風十九号の被災森林のうち、改植により復旧を必要とする森林面積は一万ヘクタールでありますが、このうち激甚災害指定に伴う森林災害復旧事業で五千五百ヘクタールの復旧を実施することといたしております。これは一定の基準による国の査定面積であります。したがいまして、被害面積との差は四千五百ヘクタールとなります。 この被害森林につきましては、公共造林事業である指定被害地造林事業や、治山事業であります保安林改良事業等で復旧を実施しているところでありまして、六年度末には約二千五百ヘクタールが完了する見込みであります。 残りの被災森林につきましては、先日、諌山議員にお答えいたしましたように、指定被害地造林等の公共造林事業や、保安林改良事業等の治山事業等により引き続き復旧していかなければなりませんが、これには林野庁長官の指定期間の延長や予算の重点配分など国の支援が欠かせませんので、現在、次期対策について国に強く要望するとともに、協議を重ねているところであります。 なお、激甚災害法に伴います五千五百ヘクタールにつきましては、期間内にすべて完了する見込みであります。 最後に、補助金の交付状況についてであります。 森林災害復旧に係る補助金につきましては、復旧計画に基づき、前期、中期、後期と年三回の交付を行うことになっております。 本年度前期分の補助金の支払い状況は、国の当初予算に計上された範囲内におきまして、支払い可能な二百三ヘクタールにつきまして八月に支払いを完了しております。 中期分の補助金の交付につきましては、森林災害復旧事業におきまして国の事業費の追加が必要でありましたので、昨年来国に強く要望してまいりましたところ、このたび八十億円余の追加の見通しが示されましたので、その後交付申請のあっております一千五十六ヘクタールについて、十二月中に支払いができるよう準備を進めております。 このほかの本年度の復旧計画対象森林分で、今後申請されるものにつきましては、後期分として対応することといたしております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 永岡教育委員長。 〔永岡教育委員長登壇〕 ◎永岡惠一郎教育委員長 合選制度の見直しの可能性についてお答え申し上げます。 平成七年度の入学者選抜から適用される入試制度は、本年三月に大分県立高等学校入学者選抜制度大綱の暫定的な処置として決定したものであり、この暫定処置は少なくとも三年間は実施したいと考えて雖ります。 三年後の見直しに関しましては、今後、全国的な情勢や県内の状況の推移等を見ながら、平成五年五月の学校教育審議会の答申の趣旨が生かされるよう検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○三浦良隆副議長 帯刀教育長。 〔帯刀教育長登壇〕 ◎帯刀将人教育長 まず、義務教育段階での学力向上対策についてお答えをいたします。 県教育委員会といたしましては、学力向上対策を最重点課題の一つとして受けとめまして、平成四年度から中・高連携推進事業と基礎学力向上対策推進事業を発足させたところでございます。 特に小中学校におきましては、基礎学力向上対策推進事業でこれまで三十の小中学校を研究推進校に指定をいたしまして、その研究成果を管内の学校に広め、普及に努めておりますほか、各教育事務所ごとに教育問題検討会議を開催をいたしまして、基礎学力向上の諸課題につきまして検討を行い、教育実践に生かしているところでございます。 さらに、「魅力ある授業の創造」の手引書を作成いたしまして、昨年度は中学校、本年度は小学校の全教員に配布をいたしまして、活用を図るよう指導いたしているところでございます。 今後は、小学校と中学校との交流、連携を緊密にいたしますとともに、各種研修講座におきましても、手引書をもとに、真に児童・生徒の側に立った授業を行うよう指導するなど現行の授業を一層充実させまして、基礎学力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、教育委員会の人事行政についてお答えをいたします。 小中学校の人事異動につきましては、異動の具体的基準を定めました大分県公立小中学校教職員人事計画により行っておりますが、新採用者は出身地以外の市町村に配置することや、同一市町村に十五年以上勤続する者は他の市町村の学校に異動すること、また管外僻地派遣教員制度等を設けまして、郡市間及び教育事務所間の交流異動を行っているところでございます。 平成六年三月末人事異動では、市町村間で異動いたしました者は転任者の四四・九%、そのうち教育事務所間の転任者は一七・二%となっております。 次に、人事行政にかかわります市町村教有委員会との関係でございますが、県費負担教職員の任免その他の進退につきましてば、法律に基づき、市町村教育委員会の内甲をまって行わなければならないこともございまして、教育事務所長は、各市町村教育長と異動方針や異動基準に沿った適正な人事異動をするための協議を行いますとともに、市町村間や教育事務所間の異動の指導、助言及び調整を行っているところでございます。 また、幹部職員の人事につきましては、議員ご指摘のとおり地域により格差を生じているのが現状でございます。この格差を是正いたしますため、平成四年度から管理職員の郡市間交流を進めているところでございます。平成四年度は五人、平成五年度は十人の教頭を、また六年度は校長、教頭十人を郡市間交流といたしまして、主に大分市から日田、竹田、佐伯管内に送り出したところでございます。 今後とも、郡市間交流を一層推進いたしまして、管理職採用年齢の格差是正に努めてまいる所存でございます。 最後に、スポーツ振興基金についてお答えをいたします。 スポーツ振興基金は、平成二年度から平成六年度まで五カ年間で十億円の基金造成を図る計画でスタートしたわけでございますが、大変厳しい経済状況にもかかわりませず、関係諸団体やスポーツ議員連盟の皆様方のご支援をいただきまして、本年度末には目標額を上回る十一億円近くの基金が造成できる見通しでございます。 基金の使途につきましては、来年度から、本県のスポーツ振興を積極的に推進いたしますため、一企業一スポーツなど特色あるスポーツづくり育成事業や指導者育成事業、競技団体や学校体育団体の振興事業、地域スポーツの振興事業などを行いたいと考えております。 今後は、基金の使途を審議いたしますスポーツ振興基金運用委員会を設置いたしまして、これに諮りながら、適正かつ有効な活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 再質問はありませんか。--以上で相良補三郎君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案のうち、第一〇六号議案から第一一四号議案まで、第一二八号議案及び第一二九号議案並びに今回受理した請願四件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第一〇六号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正について総務企画警察第一〇七号議案工事請負契約の締結について  〃第一〇八号議案工事請負契約の締結について  〃第一〇九号議案警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について  〃第一一〇号議案工事請負契約の締結について農林水産第一一一号議案工事請負契約の締結について  〃第一一二号議案工事請負契約の変更について土木建築第一一三号議案工事請負契約の変更について  〃第一一四号議案有料道路の料金の変更の同意について  〃第一二八号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について総務企画警察第一二九号議案大分県税条例の一部改正について  〃     ----------------------------- ○三浦良隆副議長 お諮りいたします。第一一五号議案から第一二七号議案までの各決算は、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三浦良隆副議長 ご異議なしと認めます。 よって、各決算は決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。     -----------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第一一五号議案 平成五年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について第一一六号議案 平成五年度大分県用品調達特別会計歳入歳出決算の認定について第一一七号議案 平成五年度大分県母子福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一一八号議案 平成五年度大分県寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一一九号議案 平成五年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計歳入歳出決算の認定について第一二〇号議案 平成五年度大分県県営林事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一二一号議案 平成五年度大分県林業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二二号議案 平成五年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二三号議案 平成五年度大分県農業改良資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二四号議案 平成五年度大分県中小企業近代化資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二五号議案 平成五年度大分県公害被害救済事業等特別会計歳入歳出決算の認定について第一二六号議案 平成五年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一二七号議案 平成五年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について     ----------------------------- ○三浦良隆副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。十二日は議案調査のため、十三日及び十四日は常任委員会開催のため、十五日は議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三浦良隆副議長 ご異議なしと認めます。 よって、十二日から十五日までは休会と決定いたしました。 なお、明十日及び十一日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、十六日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○三浦良隆副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時四十一分 散会...