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  1. 大分県議会 1994-09-01
    09月20日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 6年 第3回定例会(9月)平成六年    大分県議会定例会会議録(第二号)第三回平成六年九月二十日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成六年九月二十日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十三名  議長  友岡春夫  副議長 三浦良隆      後藤国利      後藤利夫      馬場文人      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      壁村史郎      相良補三郎      池田秀人      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      岡村泰岳      緒方喜代美      内田淳一      吉山和人      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 二名      中島和靖      麻生一三 欠員 二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    堤 新二郎  出納長    橋本 晃  教育委員長  清水喜徳郎  総務部長   池辺藤之  企画総室長  木内喜美男  企業局長   小野和秀  教育長    帯刀将人  警察本部長  竹花 豊  福祉生活部長 魚返敬之  保健環境部長 二宮正和  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   河野利武  林業水産部長 坂本陽一郎  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         中村信幸  事務局長  監査事務局長 小原井辰治  地方労働委員         荒瀬範己  会事務局長  総務部次長  染矢英丸  財政課長   溝畑 宏  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時四十七分 開議 ○友岡春夫議長 これより本日の会議を開きます。 ○友岡春夫議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○友岡春夫議長 日程第一、第六八号議案から第一〇二号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 安部省祐君。 〔安部(省)議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 今回の一般質問のトップバッターとして登壇させていただきますことを皆さんに感謝申し上げ、質問にはいらせていただきます。 今、企業の間では、高齢化社会を目前にし、高度成長から安定成長へ、成長期から成熟期へ、大量消費から少量多品種型へと経済が向かう中、データベースマーケティング別名リレーショナルマーケティング、ワンツーマーケティングという新しい言葉が脚光を浴びており、難しい時代を乗り切る効率的で有効な販売手法として年々、採用する企業が増加していると聞いております。企業が消費者に関するいろいろな情報を大量に収集し、その情報から商品の購入予測を立てたり、購買に駆り立てるようなマーケティング文句を練り上げており、この手法はコンピューターなどの技術革新がもたらした、新たなる二十一世紀に向け、新手法として重要視されてきております。 経済の動向が急激に変化し、コンピューターが急速に普及してきた現在、通常の業務や戦略を練るために、またおのおのの企業にとって将来的な大きな方向性を見出すために、企業のマーケティングの世界に大きな変化が起こりつつあります。 変革の歴史を見てみますと、その始まりとして最初に登場したのがマスマーケティングで、消費者は区別のない大きなまとまりとして、同一の大衆商品とメッセージを受け取りました。その次にあらわれたのがマーケットセグメンテーションでありました。消費者を一般的な人口統計や個人の特性によって小さなグループに細分化しましたが、それでもまだ個人の分野まではいることは不可能でありました。現在では、高性能コンピューターによって人口をより小さなグループ、最終的には消費者の最小区分である個人に焦点を当てることさえ可能になり、販売戦略は飛躍的な進展を遂げることとなりました。 そして、製造業者と小売業者との情報戦争が始まり、POSで得ることのできるデータをますます洗練された情報として小売業が使うようになり、在庫はもちろんのこと、販売戦略にもそれを手ががりとして使用するようになってきており、製造業者は、企業自身が説得力のある情報を小売業者に提供していかなければ、競争には勝てない状態をつくり出すようになってきております。情報がすべてをリードする時代が目前に迫りつつあります。 また一方で、かつて経験したことのないデフレ環境において企業経営も適切なかじ取りが求められてきており、高度成長期からバブル崩壊まで蓄積されてきたビジネスのあり方が、根本的な変化にも直面をしております。 変革を進める上で最大のよりどころとなるのが市場の多様なニーズヘの素早い対応能力、クイックレスポンスビジネスであります。組織再構築や営業構造の変革を、情報技術を活用し、実現することが可能になりました。特にグループウエア電子メールシステムが経営再構築の具体的な方法として提示しております。情報のスムーズな伝達、意思決定の迅速化、知的生産性のアップを目に見える形で実現してくれます。グループウエア電子メールシステムは、そのものが経営組織のあり方と密接に関連しております。 こうして経済活動の販売分野が大きな変革を遂げつつある中、脚光を浴びているもう一つの分野があります。それは、流通から物流へという言葉の変化であります。物流、この言葉には、単に物の流れという意味だけでなく、その活動に伴い人、金、情報が同時に流れる、すべての意味をも包括した言葉であり、新たなる分野であるとも言えます。その中でも最も重要な分野が情報であると言えます。この情報こそが経済活動の主力をなしているものであると言っても過言ではありません。この分野を抜きにして経済を語ることはできなくなってきており、情報を最も活用し分析する企業が有利に立つという現状を見せております。 こうした現状の中、県は流通拠点構想を出し、今まさに大分県はおろか、東九州の中核としての位置づけをし、流通改革に取り組もうとしております。 大分県は、東九州の玄関口に位置するという地理的優位性を持っております。しかしながら、九州の中では西高東低の鉄道、高速道路などのバランスにより、比較的、高速道路網の整備がおくれ、九州の中では、ある意味で取り残されることとなりました。しかしこれが逆に幸いし、物流という面では福岡一極集中からのルートと外れる結果となり、独自性を持つ市場ということになりました。しかしながら、近年の高速交通網の整備の進展により福岡一極集中の中に組み入れられようとしており、事情は、大分県は他県と比較して、独立県から福岡の枝葉への附属県として大きな変化を迎えることとなりました。 こうした中、諸般の経済事情の変化と相まってモーダルシフトという現象が起き、陸海空の輸送体系の見直しが始まり、新たにRO・RO船やテクノスーパーライナーなどの新たなる手段が登場しつつあり、陸送一辺倒の輸送体系からさまざまな輸送体系へと変化をする中で、大分県の地理的優位性がクローズアップされてまいりました。 また一方で、時を同じにしてFAZ--フォーリン・アクセス・ゾーンの計画も持ち上がり、まさに内貿、外貿の両面がそろいつつある感があり、拠点性が高まるものと歓迎をするものであります。 しかしながら、流通、物流という面では共通し、ただ単に取引する対象、地域が違うと言えるこの流通拠点構想とFAZをどう結びつけ、有機的に機能させ、東九州の物流拠点として繁栄させていくかが問題となります。また、双方の整合性を図りながら物流という面で発展させていくのかが、ある意味で大分県の発展のかぎであるとも言えます。また、流通における情報面のサポート、つまり光ファイバーケーブルの設置や情報産業、ソフト産業が周辺で育っていくことも一つのキーワードとなります。 そこで質問でありますが、流通拠点整備フォーリン・アクセス・ゾーンをいかに有機的に結びつけ、最大限にその機能を発揮させようとしているのか、情報産業としての物流をいかに発展しようとしているのか、また地理的条件としてFAZは大在公共埠頭に、流通拠点はどこに位置させ、整合性を図り、発展させていくつもりであるのか、考えを知事にお伺いいたします。 また、現在のところ、大分県の行政組織を見る中では、確かに農産物を初め林業、商工業、それそれの各分野の流通をそれぞれ個別に扱うセクションは存在しておりますが、この物流を総合的に扱うセクションがないことに気づきます。情報と物流がマッチしなければ産業が成り立たなくなっている現在、こうした縦割り行政の部門別では今、実情に合わないでありましょうし、総合的な判断のもとで事業を推進していかなければ各県の競争にも負けてしまいますし、何よりも産業の主軸としてその存在価値を高めつつある物流を最大限に支援していかなければなりませんし、情報の集中的な分析をしていかなければなりません。 そこで、大分県として、横断的組織であると言える物流を扱う物流課を設置してはいかがなものかと考えますが、知事の考えをお聞きしたいと存じます。 次に、スポーツの振興についてであります。 二十一世紀を目前にした今、労働時間の短縮に伴い余暇時間が増大していることや健康増進に対する関心の高まりから、人々のスポーツやレクリエーション活動への志向はますます大きなものとなっております。最近のジョギングブームJリーグ人気を見ておりますと、人々がより身近なところで気軽に、日常的にスポーツやレクリエーションを楽しみたいと考えていることがよくわかります。本県におきましても、豊かな自然を生かしたスポーツやレクリエーション活動が盛んになってきており、スポーツを通じた地域間交流地域活性化の運動が数多く見られるようになってきております。 こうした状況の中、Jリーグを初めとするサッカーの人気は、小学生から大人に至るまで大きな広がりを見せ、特に小学校の中では、以前の野球ブームからサッカーブームヘとその輪の広がりは日増しに大きくなってきております。昨年のワールドカップアジア予選における日本チームの活躍は、サッカー少年には大きな夢を与え、さらに二〇〇二年ワールドカップ日本招致に向け、一段と燃え上がりを見せることとなっております。 今議会で提案されておりますスポーツ公園メーンスタジアムは、このワールドカップサッカーの開催はもちろんのこと、二巡目国体のメーン会場として、各種競技の殿堂として、県民あこがれの場所として整備され、二〇〇二年には国内開催地としてワールドカップの試合が開催され、世界から人々が大分に訪れ、サッカーだけでなく、その他観光面や経済面、そして何よりも県民に大きな夢を与えるため役割を持ち、意義深いものとして大分県で開催されることを、またこの競技場を有効かつ弾力的な運用により、スポーツだけではなく、レクリエーションをも含んだ、県民にとって愛され、親しまれる場所となるように心より期待をします。 今大変な盛り上がりを見せるサッカーは、昨年開幕されましたJリーグの設立により、その他スポーツ界にも大きな新しい流れをもたらしつつあります。 Jリーグは、その設立趣旨として、一、スポーツ文化としてのサッカーの振興、二、日本サッカーの強化と発展、三、選手、指導者の地位の向上、四、競技場を初め、ホームタウン環境の整備の四つを掲げ、スタートしました。 また、その中でスポーツ文化としてサッカーの振興、ホームタウン環境の整備という二つの条項に基づく観点から、ホームタウン制によるサッカーを通じて人材の育成施設を独自に持ち、地元の選手を広く受け入れ、その育成と強化に努めるシステムを確立するために、トップチーム、その下にその予備軍としてファームチームを持ち、以下、年齢クラスごとにユース、ジュニアユースジュニアAジュニアBという、将来トップチームで活躍する可能性を秘めたフランチャイズ地元地域の若手選手の育成機関をも持たなければならないとされており、サッカーを通じる中で次から次につながる流れを自前で持ち、みずからピラミッドをつくることを要求されており、これまで他の多くの競技がそうであったように、大半が小、中、高などの教育機関のクラブで育つ選手からトップチームヘという流れを持っていたものに対し、ホームタウン地域での選手等育成制度というものは、国内では水泳などの一部競技を除き、団体スポーツでは余り類を見ないものであり、今後の新しいやり方として多くのスポーツから注目されることとなりました。 こうした新しい考え方は、今、十四年後の二〇〇八年の二巡目国体開催を目指す大分県にとっても、またそれまでの間に国体で常に上位を目指そうとする大分県スポーツ界にとっても少なからず影響をもたらすこととなりますし、関心を寄せなければならないことになるのではないでしょうか。 これまで国体は、開催することによって当然のことながら競技力や施設整備はなされてきましたが、残念なことに、もたらしたものが一過性のものとなってしまったきらいがあります。特に前回の国体を含め、確かに競技場としてのものは残りますが、底辺部分での盛り上がりを見せるスポーツにとっては、身近で気軽に楽しめる施設面での充実が急がれるところでもあります。 これらの全部がそろい、充実するならば、昭和四十一年の第二十一回国体での天皇杯優勝以降の二十二回から二十四回までの三年間は一けた台の成績、二十五回から二十八回までは二十位台、二十九回から平成三年の四十六回大会までの三十位台から四十位台を行き来するという下降現象は、あるいはなかったのかもしれません。 幸いなことに、昭和六十二年から始められました競技力向上対策事業が継続的な地道な努力によって、平成四年以降は競技力向上対策の成果が出てきて二十位台にはいることとなり、大変喜ばしい状況となってまいりました。 しかしながら、これからの二巡目国体に向け、Jリーグの基本と同じ、スポーツ界を支えるピラミッドを確固たるものに築き上げていかなければなりませんし、底辺の拡大をしていかなければ、前回と同じ結果を生み出すこととなります。そして何よりも、ますますふえるであろう余暇時間の増大やスポーツを楽しみたいと考える県民の要望にこたえていかなければなりません。 そのためには、現在行われておりますジュニア選手育成事業、新スポーツ推進特別事業等のほかに、Jリーグのような思い切った選手の強化方法や育成システムをつくり、あらゆる面から支援していくシステムやムードを確立していかなければなりませんし、さらにもっと気軽に楽しめる場づくりをしていかなければなりません。つまり、人的要因と設備的要因の双方を、車の両輪のごとくバランスのとれた、さらなる強化を図っていかなければならないわけであります。 また一方で、国体はスポーツの振興、普及、発達とスポーツ精神の高揚が目的であり、これにより明朗な国民生活を建設しようとしているものであります。こうした本来の姿は、勝負という点に目を奪われがちになりますが、実際は国体出場を目指し、頑張るという姿をつくり出すための努力こそが必要であります。つまり、国体というものは、スポーツを愛し、スポーツをする者にとって一つの通過点であると言えますし、最大の目標であります。 二〇〇八年の大分で開催される国体は、その大きな目的が大分県民にとってスポーツの振興、普及、発達とスポーツ精神の高揚が目的になり、これにより明朗な県民生活をつくり上げなければなりませんし、JリーグのトップチームからジュニアBまでのピラミッドを考えるとき、その頂点を支える底辺の拡大と充実をしていかなければなりません。つまり、この精神と人的な拡大、県民こぞって参加できるスポーツ文化の創造こそが大分県にとって必要でありますし、それぞれの能力に応じたスポーツのできる施設、それを提供する場がなければなりません。 そこで、今後、二巡目国体に向けての基本姿勢、特に底辺層の拡大が今後の大分県にとって最も重要との観点から、県民がいつでも、どこでも気軽に使える施設整備、底辺層拡大のための施策、目標と二巡目国体に向けた取り組みについてお伺いいたします。 あわせて、二巡目国体に向けた大分県スポーツ界の強化策について、県民レベルの向上についてお伺いいたします。 最後に、スポーツの中の施設面の問題についてお伺いいたします。 県民が気軽にスポーツのできる場の整備は、確かにおくれをとっております。数少ない施設には申し込み者が殺到し、大盛況であるとも聞いております。市街地の中心部には特に施設がなく、職場帰りの皆さんは大変苦労しているとも聞いております。 特に荷揚町体育館は、軽スポーツのメッカとして利用され、また多目的に利用できる大分市内では数少ない施設でもあります。しかしながら、昭和二十九年に建設され、建設後四十年を迎え、施設の老朽化は著しく、建てかえをしなければならない時期に来ております。 そしてまた、この地域の全体を見ますと、前に大分中央警察署、後ろに県警別館、その中に挾まれるように荷揚町体育館が立地しており、この大分中央署が改築されるに伴い、この際、全体を見渡す中で荷揚町体育館を他の地域に移転し、駐車場や近隣施設とともに一体となり整備をし、現在の土地には県警の業務地域として一体化し考える方が効率的であり、合理的であると言えましょう。時期も到来し、建てかえの必要が迫っている現在、もう一度、市内の施設を再配分する中で位置を決定し、県民、とりわけ地元住民にとって利用のしやすい施設として整備することが望ましいと考えられます。 そこで、荷揚町体育館を今後どのように再編し、整備する考えなのか、お聞きしたいと思います。 あわせて、以前その隣にありました武徳殿が柔道、剣道のメッカであったことと、県警にとっても地理的条件がよいことを考え合わせるならば、もし仮に荷揚町体育館が移転するときには、その跡地利用として武道館を建設してはいかがなものかと考えますが、教育長の考えをお聞きしたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○友岡春夫議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、流通拠点整備FAZ--フォーリン・アクセス・ゾーンの関係でございます。 私はかねがね、大分県全体が一つのハブ構想、大分県全体が車の車軸の中心となって、大分からすべて放射線状に各地域に道路なり、空港なり、航路なり、鉄道なりが走っていくというようなハブ構想を考えて、これまで交通体系の整備を進めたわけでございます。 まず、大分市を例にとっていいますと、大分から中津を通って小倉、福岡までの北大道路は平成六年、今年中に全線開通の見通しであります。九州横断自動車道は大分から日田を通って長崎まででございますが、これも平成七年度までには全線開通であります。東九州自動車道をとりましても、施行命令が出ておる大分から津久見まで、これから新しく整備路線に格上げする佐伯までの東九州自動車道がさらに宮崎まで延長していく、また大分と熊本の間には五七号線のほかに地域高規格道路を整備していくということで、ほぼ全線この放射線状のハブ構想、また大分から四国を通って紀伊半島に行く太平洋新国土軸、こういったものによって大分が一つのハブとなる。 また、港でいいますと、大分港の大在の公共埠頭によります高規格バース、現在五万トン級の岸壁が二つ、これは平成八年と平成十一年に完成します。また、一万トン級の岸壁は平成七年ということで、この岸壁の整備で大型の船舶が横づけになり、多目的の外貿コンテナターミナルが整備をされてくるわけであります。 また、国東にございます大分空港からは関西空港、伊丹空港、その他東京、現在トリプルトラッキングでJAS、JAL、ANAがはいっておりますし、ソウルヘの国際便も出ておるわけでございます。 こういったことで、陸海空の結節点として九州のハブ地域ということでございます。 また、これから長期的にはテクノスーパーライナーを誘致をする、また中長期的にはこの太平洋新国土軸ということで、大分県は九州、それからアジア、世界全般にわたって人、物、情報の拠点となるということを今考えておるわけでございます。 これを背景にいたしまして、このたび国の法律によりますFAZ--フォーリン・アクセスの指定を受けたわけでございまして、この法律は非常に長い文章でございます、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法という法律、これをまあ俗に略してフォーリン・アクセス・ゾーン、FAZ法と、こういう名前で言っておりますが、いわゆる外国からのアクセスが容易になる地域を指定する、フォーリン・アクセスと、こういうことであります。 こういった指定に大分がなりまして、これからこの第三セクターの協会をつくりまして、この大分港のところにアジア諸国を中心に、将来的には北米や大洋州を含めた環アジア・太平洋地域を対象とした東九州における輸入拠点というものを大分につくるということでございまして、これによって物、人、情報の国際交流機能がここに出てくる、また将来はアジアポート構想ということでこの大分港が、ブラジルから来る鉄鉱石を大分に一たん持ってきて、それを積みかえて東南アジアの諸国に持っていくという中継港、まずヨーロビアンポートということでロッテルダム、アジアポートとして大分港ということで今まで整備を続けたわけでございます。 一方、議員が言われている流通拠点の方でございますが、これはこれから、先ほどのハブの中心となる、物流の中心としての中継基地、最近はロジスティクスという言葉がありまして、兵たん、戦争用語で兵たん部と言うんでありますが、補給基地、いわゆるそれぞれの企業がそこに一たん、倉庫に中継基地をつくっといて物品をそこから小売におとしていく、そういう中継基地、ロジスティクス--兵たん部というような考えで、この流通拠点は海陸輸送の中継基地という機能、それから将来、この情報機能と物流機能が複合した流通の効率化拠点ということで整備をしていきたい。そして、港湾におけるFAZと内陸における流通拠点というものを一体として、九州の玄関口としての広域流通拠点の形成を目指したいと考えているわけであります。 そういった意味で、この大分港につくられますFAZの拠点施設と物流拠点の地域とが相互に密接に関係するものであります。これが両方連絡をとりながら、一方は海外の物の集積、輸入、それをまた国内に分散していく。一方、内陸部の流通拠点都市兵たん部--ロジスティクスとしての機能を持ちながら、九州のいろんな物資などをここに置いて、またこれを全国、海外に出していく、こういう二つの機能が港湾部とその内陸にできるわけでございます。これらの特性に応じて、相まってこの最大の機能が発揮できるように努力してまいりたいと、こう考えているところであります。 流通拠点整備に当たりましては、議員がご指摘のようにコンピューターシステム、コンピューターネットワーク、電子メール等々の新しい情報機能も一緒に内在された流通基地としてつくっていかなきゃいけませんので、このたびマルチメディアの地域実験を大分に、地方自治体として大分が最初に郵政省及びNTTから指定を受けておりますので、こういった新しい光ファイバー網を張りめぐらした情報網の中にこの基地もその機能を取り込んでいきたいと、こう考えて二十一世紀型の流通業のモデルの形成を図ってまいりたいと、こう考えております。 FAZの方は、大在公共埠頭を中心とした一つの施設ができ上がるわけでありますが、流通拠点はその背後地ということで特に高速道路、いわゆる北大道路、東九州自動車道、また大分-熊本間の高規格道路、九州横断道路のアクセスのよい場所ということになりますので、現在、三候補地点を考えております。米良と丹生と岡団地でございまして、これを一点に絞りたいということで現在鋭意、専門家の方にもいろいろ検討、お願いをしておりまして、その立地場所決定に向けての最終的な検討を行っておるところでございますので、また決定次第、皆さん方にも申し上げたいと考えておるわけでございます。 次に、物流課をつくったらどうかというお話でございます。 いろいろ物流というのは各部各部に縦割りでなっておりますので、これからこういったことが大変多くなるわけです。既存の縦割りを横割りで総合調整機能を高めていくということが非常に多くなりまして、物流の問題も、おっしゃるように縦割り行政をどのように横割りとして考えていくかというような問題との関連で考えておるわけでございます。 例えば農産物、林産物、水産物、こういった商工産品ということにしますと、それぞれのルートがありまして、農産物については農政部の農政企画課の流通対策室というのができております、また林産物については林業水産部の林業振興課、水産物については漁政課、商工産品は商工労働観光部の産業振興課と中小企業課と。 例えば、この物流センターを今いろいろやっておりますが、この仕事は商工労働部の中小企業課が担当しておるということで、まあそれぞれ物流の問題には対応いたしておるわけですが、先ほど申し上げましたように物流という中には政策的にいうと二つの分野がございまして、一つは物流の手段の整備、例えば道路、鉄道、航路、航空、こういった高速交通体系の整備ということが一つあります。これは現在、企画総室の中の交通対策局が受け持っている分野でございます。 もう一つは、議員もご指摘のようにこのソフト面、コンピューターによる物の流れとか、今言ったロジスティクス、こういった流れ、集積機能、物流集積機能といったソフト面の変化の把握と物流対策、一体、第二国土軸--新太平洋国土軸ができたときに今までの物の流れがどういう流れに変わってくるのか、また大分県と宮崎県に東九州自動車道ができれば、この大分と宮崎との物流がどう変わってくるのか、いろんな物の流れが交通体系の流れとともに変わっていく、またモーダルシフト、陸から海ヘのモーダルシフト、こういうようなものがあります。 そういった変化の把握をしていくという対策、この二つがあるわけでございまして、前者が今言ったように総合交通対策局でやっておるわけで、後の方もやはり私は、議員が言われるように総合的に把握する窓口をつくらなきゃならないと、こういうことでこれは来年度、新年度の機構改正の際にそのソフト面の総合調整を行う組織のあり方について、企画総室の交通対策局の中にそういう新しいものをつくるか、それとも商工観光部で今物流センターを中心にやっておりますから、どちらに置くのか今現在鋭意検討して、四月の際にはそれはどっかでこういった窓口をこさえたいと私も考えているところでございます。 その他のご質問については担当部長から……。 ○友岡春夫議長 帯刀教育長。 〔帯刀教育長登壇〕 ◎帯刀将人教育長 まず、二巡目国体に向けての基本姿勢、取り組みについてお答えをいたします。 平成二十年、二〇〇八年に開催を予定しております二巡目国体は、競技者あるいは特定のスポーツ人の祭典ではなく、県民みずからがつくり参加する、本県の特色を生かした全県的規模のみんなのスポーツの祭典の創造を目指したいと考えております。 また、さきに策定をいたしましたスポーツ推進計画--ネオ・スポルコロス21の趣旨を踏まえまして、国体を一過性のものに終わらせることなく、スポーツ文化の創造を図っていく一つの大きな契機として位置づけてまいりたいと考えております。 今後の取り組みにつきましては、近い将来、準備室などを設置いたしまして、国体開催の基本方針や各市町村ごとの施設の整備計画やスポーツの底辺拡大策など総合的な計画を策定をいたしまして、準備を進めてまいる所存でございます。 次に、二巡目国体に向けた本県スポーツ界の強化策でございますが、全国に通ずるスポーツの育成を目指しまして、選手、指導者の育成の両面から強化いたします新スポーツ推進特別事業を実施いたしておりますほか、次代を担う選手を育成するジュニア選手育成事業、さらには一企業一スポーツや一村一スポーツなど地域や企業における特色あるスポーツ活動に対し助成いたします豊の国一スポーツ推進事業などを実施をいたしております。 スポーツ水準の向上には、今後とも選手の育成強化や指導者の養成確保、施設整備や資金の確保など各種条件整備が必要でありますので、今後、総合的、長期的な強化計画の策定を行いまして、強化を進めてまいる所存でございます。中でも、選手強化には何よりも指導者が重要でございますので、優秀指導者の養成確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、荷揚町体育館の再編整備でございますが、荷揚町体育館は、議員ご指摘のとおり広く県民の方々に親しまれ、利用されております。この機能を生かす方向で今後、他の県営施設の維持管理を含めて総合的に検討する中で、荷揚体育館のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 また、県立武道館の建設につきましても、各方面から強い要望もございますので、関連し、あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 再質問はありませんか。--以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 古屋虔郎君。 〔古屋議員登壇〕(拍手) ◆古屋虔郎議員 私は、当面する県政の課題の中から数点について、知事及び関係部長に施策推進の所信、見解を私の意見を交えながらお尋ねいたします。 私はこれまで、政治の要諦は教育と福祉に尽きる、そう主張してまいりました。 去る九月十二日、大分合同新聞の夕刊に「痴呆性老人 頭痛い捜索 届け出 今年すでに十六件」という見出しで、痴呆性老人が置かれた現状が報道されました。 「県下の警察署には痴呆性老人の行方不明の届けが頻繁に出されている。だが、当の警察は「痴呆性老人はどこに行ったか見当がつけにくく、捜索が難しい。体もあまり丈夫でないため、早く見つけないと危険な状態になるのだが」と頭を抱える」といいうリードで、国民の祝日となった九月十五日、敬老の日を前に六段抜きで大きく報道されました。 そして、その記事の最後に「メモ」として、「今年度からスタートした県の「豊の国新ゴールドプラン」の推計によると、県下の在宅痴呆性老人は平成十一年度には約一万三千人、うち介護を要する者は二千四十一名(市町村の推計)としている」と補足されていました。 すべての行政施策は、厳正な事実と的確な資料に基づいて推進、施行しなければならないことは言うまでもありません。 私は一九八七年、昭和六十二年に県議会の商工労働観光福祉常任委員長として、出先機関や福祉施設に出向いて、寝たきりの老人や痴呆性老人の実態や問題点について勉強いたしましたが、その当時、施設等の対応条件の貧困さもあってか、まず該当高齢者数が正しく把握できていませんでした。先日、担当課に聞いたところが、痴呆性老人は顕在化しにくく、その実数把握は非常に難しいとのことでございました。 私がかつて指摘して七年過ぎた今、その当時以上に老人福祉が大きな政治課題になっている現状の中で、報道された痴呆性老人の悲しい事件を繰り返さないためには、実情把握のためにいま一つの工夫と努力が必要ではないかと考えます。記事に対する部長の見解と実態把握のあり方についてご説明いただきたい。 次に、平成元年十二月に国が高齢者保健福祉推進十カ年戦略--ゴールドプランでありますが、を策定をし、大分県でも平成三年五月に豊の国ゴールドプラン、さらに平成六年三月には、老人保健法や福祉法の改正によって計画の見直しをし、豊の国新ゴールドプラン、いわゆる大分県高齢者保健福祉計画を策定いたしました。そしてこの計画の中では「寝たきり老人や痴呆性老人の発生の予防や高齢者の生活の質を高める、あるいは高齢者介護の負担軽減を図り、だれもが高齢期を豊かに送れる地域社会の実現を目指す」としております。そして、そのために、高齢者保健福祉サービスの現状を分析し、平成十一年度を目途とした新しい目標量を提示しております。 例えば、ホームヘルパーは四百三十八人を二千四十一人、痴呆性老人向け毎日通所型デイサービスセンターは四カ所を四十カ所に、老人訪問看護ステーション四カ所を八十三カ所、在宅介護支援センター十五力所を百カ所に、特別養護老人ホーム三千九十床を三千九百九十床に、老人保健施設八百床を三千三百七十一床に、ケアハウス二百床を九百七十床等々であります。これは市町村計画が中心の総合的計画でありますが、まさにゴールデンプランであります。 私は、これほどの計画が絵にかいたもちに終わることなく、全国平均より十年早く進行している本県の高齢者一人一人にくまなく日が当てられ、しかも喜びと誇りを持って生活できる社会を創造するために、数点にわたって確認をいたしたいと思います。 まず第一に、平成十一年度達成の目標値は、日本あるいは国際的にどのように位置づけられているのか、福祉施策のゴールドプランの数字の根拠についてご説明をいただきたい。 世界一の経済大国と言われながら、大部分の国民は生活の中で豊かさが実感できておりません。世界一の金持ち日本人の老後は、冒頭の例のように悲惨であります。どこにその原因があるのか。私は、それは行政施策のへんぱさにあると思うんであります。だからこそ今、産業、企業優先政治を大きく、しかも急速に、生活優先の政策、政治に切りかえようとしているわけであります。追いつけ追い越せ政策の中でのまず位置づけの確認が重要だと考えるわけであります。 二番目に、保健、福祉、医療という三つの全部にまたがる課題について、各市町村が老人保健福祉計画を策定したわけでありますが、その計画の濃淡といいますか、すばらしいものとそうでないものがあるだろうと思うんです。その場合、だれがどのようにして、実態に合った、しかも介護を必要とする高齢者のニーズを踏まえたものにつくりかえていくのか。さらに、この計画が該当高齢者にどうかかわっていくのか、それをだれがどのように確認をし、ある場合には指導するのか、その機関はどうなっているのかということについて明らかにしていただきたい。 さらに、このゴールドプランは国が政策的に打ち出した関係から、その費用、予算措置についてかなり多くの問題があります。厚生省の試算では、地方の負担は二兆八千億円と言われておりますが、本県各市町村の財政負担の状況と問題点、さらにその解決の方途を明らかにしていただきい。 次に、今年度の干害の実態とその対策についてお伺いいたします。 社会党県本部は、梶原委員長を中心に私たち県議団一体となって去る九月八日、県下の干害の実態を視察いたしました。 月の面を人間が歩き、生活の利便的豊かさを満たすため科学、医療、文化、交通、開発、技術、分類がおかしいかもしれませんけれども、とにかく人間の知恵万能と言われる現代社会の中で干害状況を視察し、まず人間が大自然の中でいかに矮小な存在であるかということを痛感をさせられましたし、また宗教をさえ実感させられたわけであります。神の摂理に挑戦をし破壊していく人間に対して厳しく反省を求める一つの現象ではないのか、そんな思いが心をよぎったわけであります。 ダムの水が枯渇し、成長のとまった水稲や枯れ、消えていく野菜の状況は、人間の努力がいかに真摯であって、さらに不屈の精神力をもってしてもどうにもならない。ただ私は、今回の干ばつに対する非常に早い、そして内容的にも応変に密度の濃い救済策を推進した県の対応に高く敬意を表するところであります。 農水省が十三日まとめた干ばつによる水稲などの農産物被害は、一九七八年に次いで戦後ワーストツー、二位の七百七十四億円の大被害となり、大分県は九月十三日段階で果樹七億四千二百万円、野菜五億四百万円、水陸稲三億一千六百万円、工芸作物が六千七百万円、家畜が二千七百万円など、合計十六億九千万円の大きな被害となっています。中でも果樹、野菜は農家の毎日の生活を支えるだけに、今回の県の早い補助、融資の全国を上回る充実した内容、施策に対して高く評価するところであります。 県のこのような施策に対して国の認識は甘く、救援に対して大蔵省が難色を示していると聞いておりますが、本県の農業の将来のためにも、何としても国の救援策を求めてやみません。知事のご見解と展望をお聞かせいただきたい。 さらに、この際、災害多発県大分の実情を踏まえ、恒常的、恒久的対応策の推進について意見を交えてお伺いいたします。 平成元年の風水害から本年の干ばつ被害までの被害総額は莫大なものになり、さらに全国比較で見ても、すべてワースト五位までに位置づけられる状況であります。 ちなみに各部の被害額を見ると、農政部が平成二年の集中豪雨被害二百三十二億五千二百万円から平成三年の台風十七、十九号で二百二十六億六千八百万円、平成四年、台風十号で七十一億四千四百万円、平成五年、冷夏、長雨に台風五、六、七号で五百二十二億五千百万円、農政部四年間の被害総実額は一千五十三億一千五百万円であります。これに本年の干害を入れると一千七十億七百万円にも上るわけであります。 同じように、林業水産部が四年間で一千五十六億九千五百万円、土木建築部が平成元年から五年までの五年間で一千百億六百万円、この三つの部の合計被害額は四年間--土木建築部は五年間でありますが、三千二百十億一千六百万円に上り、その復旧に要した事業費が二千十六億三千七百万円であります。余り金額が大きいのでぴんとこないかもしれませんが、大変な金額であります。 平成元年からの建設省所管の事業費のみを全国比較の推移で見ましても、平成元年ワースト七位、二年が三位、三年十一位、四年が六位、五年が三位という状況であります。このように毎年毎年全国上位で莫大な被害を出すのは、大分県は山間部の、特に宮崎県等に比べまして切り立った険しい山とそのはざまの深い峡谷が多いという地形的、地質的条件によるのではないかと考えられます。 したがって、恒常的に地形、地質の研究と同時に、地震、風水害対応措置はできないものかどうか。さらに、国の方針も復旧、いわゆる旧に戻すことを言っておりますけれども、前のとおりなら、同じ圧力でまた同じ結果が出るのは当然でありまして、同じ圧力でも影響しない、旧に倍する耐久力を創造することが必要ではありませんか。部長の所信をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大型プロジェクトが図書館建設、大分駅の高架、県病跡地利用、スポーツ公園、美術館や音楽堂、懸案の博物館構想等々、メジロ押しの状況であります。 私はこれまで、全国各地のハード面、ソフト面の行政視察に出向きまして多くの示唆、教訓を得て、その都度、県議会質問、あるいはあらゆる機会に主張、提言をしてまいりましたし、県政に反映させてまいったわけであります。山形県の美術館や博物館、さらに去る六月議会では、宮崎県の理想的文化ゾーンの紹介もいたしました。静岡、愛知の県庁舎が昭和三年、十三年の建築にもかかわらず、その外観、機能とも、福岡、東京都庁舎に全く遜色ない。私は、このような後世に残る施設や建築等の事業は、ひとり行政責任者の資質だけではなくて、その時代にそこに住むすべての人々の集合された英知だと考えているわけであります。 その意味で私は、平松知事を先頭に大分県百年の大計に立った、そして大分から全国、世界に情報発信できる施策を自信と誇りを持って推進すべきであろうと考えますが、知事の所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、去る九月十日、大分合同新聞の朝刊で「数千年の眠りから倉庫での眠りヘ 日陰の身 出土品 博物館不足で死蔵 頭を抱える県教委 臨時施設も老朽化」の見出しで、他県にはある埋蔵文化財センターや博物館がないため、収蔵という名のもとに死蔵されているということが報道されました。 私はその記事を見ながら、同じ合同新聞の十四日の報道で香川県の歴史博物館が建設されることを知り、全くうらやましい限りでございました。私がこれまで十年間にわたって一貫して主張してまいりました、その意義、目的が見事に達成されることができることについてであります。香川の歴史を正しく理解でき、資料の収集や展示、研究、教育普及の機能を備え、県内博物館、資料館のセンター的な役割を持たせ、政治、経済、文化、生活などを関連づけながら、原始から近現在までの香川の歴史が一目で見られる構成にするために、延べ床面積一万二千平方メートルの計画とのことであります。 私は、その二つの記事からでも、今回もあえて博物館の建設を強く主張せざるを得ないわけであります。 また、文化ゾーン方式の個別にもすばらしい、まさに知事の言う誇りと自信を持って大分県を主張できる、さらに豊の国文化創造県民会議の答申に沿った県民待望の文化施設の建設こそ、二十一世紀を展望した県民文化創造の原点であろうと改めて強く考えさせられたわけであります。敷戸の自衛隊弾薬庫の移転を本気で検討するときであり、ひいては平成十年に本県開催が決定をいたしました国民文化祭に対応することにも連係するでありましょう。知事のご見解をお聞かせください。 最後に、県民の週休二日制に対する考え方、実態等についてお尋ねいたします。 行政が法律に準拠して施行されることは、国民、県民の周知するところであります。少し理屈っぽくなりますが、週休二日制を法的に検討いたしましょう。 地方公共団体の休日は、自治法第四条の二に「地方公共団体の休日は、条例で定める」とあり、その内容として、一、日曜日及び土曜日、二、国民の祝日に関する法律に規定する休日、三、年末または年始における日で条例で定めるものの三点を条例の内容とするように規定されておるわけであります。 さらに、地方公務員法の第二十四条第六項で条例で定めることが規定されておりまして、地方自治体職員は、職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の第四条の規定するところによって、完全週休二日を消化しなければならないわけであります。 そこで、地方公務員に準じて民間企業等、完全週休二日制への移行を進めてきておるわけであります。これは、サミット参加国はいずれも一九六〇年代、今から三十年も前から完全週休二日制が施行されておりまして、世界的に日本の生産、流通、輸出入等、企業の不公平が厳しく批判をされておりまして、平成四年度から国を挙げて、あたかも雪崩を打つように週休二日制を中心に労働時間の短縮を進めたわけであります。残念ながら我が大分県は全国平均から大きくおくれておりまして、若者の流出条件の一つにもなっているわけであります。 知事が若者の定着による過疎からの脱却を県政の重点施策とする現状打開のご決意のほどを、責任ある立場からお聞かせいただきたいと思います。 また、こうした中で公立学校教職員は、実態として四週一休であります。平成四年七月十日改定の学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例は、先ほど申し上げた自治法、地方公務員法を受けて制定されたものであり、その第四条には「職員の勤務を要しない日とは、日曜日及び土曜日をいう」と明記されているわけであります。しかし、同条例の第十三条で県教育委員会の変更権を認め、学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の施行規則の第九条で、夏、冬休み中に週休二日の代替休暇の消化を規定しているわけであります。 教職員の完全週休二日制移行を阻む最大の理由は、文部省の指導要領による授業時間数等の拘束であります。 平成元年以降、世界じゅうから日本の不公正な労働行政に対する厳しい批判に対応して、完全週休二日制を中心に労働時間の短縮が国の最重要政策として進められる中で、何ゆえ文部省のみが指導要領の改訂に目をつぶり、あまつさえ、父母が反対しているからなど責任転嫁と詭弁で逃け回らなければならないのか。 そこで、私は七点にわたって、大分県教育行政の責任者の所信をお伺いいたしたい。 まず第一点は、国内のみならず国際的にも、人間としての豊かさ追求の基本的課題として労働時間を短縮をし、ゆとり社会の実現を推進している中で、逆行する教育行政のあり方に対する大分県教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 二点目に、法の精神を一方的に歪曲して、みずからの都合に合わせる施行規則のあり方に対する哲学的見解をお聞かせいただきたい。 三点目に、入試制度の改革など子供にゆとりを持たせる教育を鳴り物入りで標榜する文部行政が、完全週休二日制を早急に実施しようとしないのは何ゆえであるか。 四点目に、大分県教育委員会は文部省に対してどんな態度でこれまで接してきたか。 五点目に、完全週休二日制は、政府、労働省だけではなく、国際的にも容認された言葉であります。夏、冬休みのまとめどりは、いかにもいびつな日本人的な手法だと思うが、どうでしょうか。 六点目に、できるだけ早い時期に他の勤労国民との差別を解消し、完全週休二日制の実施を求めるお考えはないか。 七点目に、学校教育課の中の学校五日制推進室の果たすべき役割は何か、ご説明をいただきたい。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○友岡春夫議長 ただいまの古屋虔郎君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 古屋議員の私に対するご質問にお答えいたします。 まず、干害対策であります。 大分県はこのところたびたび大きな災害に遭ったわけでございまして、大きいところでいいますと、平成二年、竹田の水害、平成三年、台風十九号、平成五年、台風十三号、連続して災害に遭ってまいりました。私はこれに対する対策として、これからは災害に強い県土の形成、また災害に強い農業、林業、水産業ということで、特に例えば災害に強いハウスなんかについての高率補助、また風倒木についての災害復旧につきましては九五%、国、県合わせての補助という対策を応急的にとりまして、本県独自の施策でこの対策をしました。 同時にまた、その際、議員も言われましたが、単なる原形復旧ではなくて、将来、少々の台風が来てももうこれからは大丈夫だというような本格復旧にこれからやっていくと。先ほど二千億近い予算の金額を言われましたが、そういった意味では単なる復旧にとどまらず、鉄橋なんかにつきましても全部これから鉄橋の規格を全く変えまして、県もJR九州にお金を出して一緒に大型の鉄橋、竹田の鉄橋も全部変えたわけでございますんで、本格復旧を目指しての復旧工事をやったわけでございます。 また、国に対しても激甚災害法の指定、天災融資法の発動ということで、耕地や施設の復旧、金融対策、総合的な農家対策にも取り組みました。正直に言って、国の対策よりも県の施策の方が私は進んでいるという考えでおります。 さて、今回の干害でございますが、これも昭和五十三年以来のものでございまして、被害を最小限に食いとめるために干害応急対策事業ということで、これを緊急にやろうということで今度の九月の補正予算にも出してございますように、井戸の掘削工事、ポンプの購入に対して多額の助成をしようということで農業用水の確保に努めておるんで、緊急性の高い工事については県が七〇%、市町村一五%、八五%の補助という、全国では恐らくトップの高率補助で対応しておるわけでございます。 まあ、このところ若干雨が降りまして、ほっと一息ついておりますが、宇佐、高田を中心にまだなかなか降る量が少ないということで、ここについては現在、この予算を頭において、宇佐、高田地区では井戸の掘削が六十八カ所--これは豊後高田、宇佐、日田を含めてでございます、ポンプの設置が四百六十八カ所ということが実施されまして、着実に事業の効果も上がっておりますので、まあ日指ダム、駅館川、またこれから雨が降らなくても何とかこの井戸で対応できていこうということで現在努力をいたしておるところであります。 こういった干害に当たると、何と言ってもやはりダムというものの効力であります。思い起こしますと、昭和五十年、私が副知事のときに耶馬渓ダム、当時ここにおられます相良県議さんが耶馬渓の町長でございましたが、一緒にこのダムをつくりました。このダムが今、この中津における干害には大変大きな威力を発揮しておるわけでごさいまして、特定用水をこれから使えば、まだ十月の先までは持つということで、この耶馬渓ダムが今この干害で二十年たって大きな威力を発揮しておるということで、やはりダムの建設ということはこれから一番大切なことでもございますし、またそのためには水源地域を涵養しとくという水源地域対策も長期的には必要でございます。そのことも痛感をいたしているところでございます。 また、国の救援策についてのご質問でございますが、これにつきましては干害応急対策事業や天災融資法の発動、被災農家に対する融資、貸付金の返済条件の緩和、農業共済金の早期支払いといったものが考えられます。既に干害応急対策につきましては九月七日に関係省庁に要請したところでございまして、これは九州各県全部、非常に干害になっておりますので、九州各県知事と連携を図りながら、他の干害対策ともあわせてまた引き続き、国に早期対応を強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしても、復旧はすべて、応急復旧、原形復旧ではなくて本格的に、将来の災害に備えた復旧対策として考えていきたいということを重ねてお答え申し上げたいと思います。 次に、百年の大計に立った施策の推進でございます。 たびたび申し上げましたが、知事就任以来、県土の均衡のある発展を県政の最大重大課題と考えております。既に二十一世紀を目指しての21大分長期総合計画におきまして県下を五つの地域に分けまして、県北国東テクノポリス、県南マリノポリス、リバーポリス、グリーンポリス、また大分の新産業都市圏、別大情報圏といった五大プロジェクトを配置いたしまして、それぞれの特性を生かしつつ、県民一人一人が豊かさが実感できるGNP社会からGNS社会、総満足度社会というものの実現というものに努力をしたところでございます。 特に大分県は、陸海空の交通体系におきまして、先ほど申し上げましたように東九州・西瀬戸・瀬戸内海経済圏における拠点地域、アジアの玄関口ということになりますので、二十一世紀に向けましての国際化、情報化、高速交通時代に対応いたしまして、全国、世界に情報を発信する魅力のある地域となりますように個性豊かな社会や文化の創造、またマルチメディア社会に対応した情報ネットワークの整備、社会資本の整備といったハード面、ソフト面の蓄積を積極的に推進をいたしております。 二十一世紀を展望いたしまして、一九九〇年代におきましては、まず一村一品運動、またグローバルに考えローカルに行動する人づくり、一村一文化、一村一風といったソフトの蓄積をまず行いまして、その上に二十一世紀に向けて大きく飛躍するための大分県のハード面の枠組みをつくっていく、いわゆる地域構築の時代ということで現在、道路、下水道などいわゆる若者の定住条件の整備、それからいわゆるハブ構想を中心とする交通条件の整備--それから最近では交流人口というのが言われております。定住人口と並んで交流人口、このためのインフラの整備、またいろんな集客施設、文化施設、こういった交通条件、定住条件、また交流条件の三条件をハード面から整備をしていこうというのが現在の私の県政のところでございます。 そこで、このハード面の整備の中で、議員がご指摘の県政百年の計とも言うべき大型プロジェクトを現在発進をさせておるわけであります。あえて大型プロジェクトと言うことは、まあこれまでの大分県でつくっております芸術会館にいたしましても、あれは美術館と文化ホールを一緒にした施設であります。また、大洲の運動公園も、当時では立派な施設でございましたが、もう今となると非常に狭いということで、非常に施設が早く老朽化していくというか--施設は老朽化しておりませんが、需要にたえなくなるというようなことになりますので、これからつくっていくハード面の施設については、これからの二十一世紀においても十分たえ得る、先ほど名古屋の役所の例を言いましたが、こういった私のつくる施設はその後にたえ得るような施設をつくっていきたいと、こう考えておるわけでございます。 そういった意味で、十分県民のニーズを踏まえて県際--県と県、また国際交流拠点としてのコンベンション機能を持ったビーコンプラザにつきましても、非常に大がかりな施設になっております。また、公文書館と先哲史料館をあわせ持つ、生涯学習の拠点として情報ライブラリーという県立図書館も、そういった意味では今までの図書館と全く違った大型の機能を持った高性能の図書館と考えております。 また、県病跡地の文化ホール、またワールドカップサッカーが開かれる横尾につくられるスポーツ運動公園といったものについても皆、二十一世紀に行われるイベントの施設でございますので、それにたえ得るプロジェクトとして大型の施設を考えておりまして、こういったものの推進に当たっては、県民の各界各層の代表からなる委員で構成される懇談会や審議会を設置してご審議をいただき、また議会の県議の皆様方のご意見を十分聞きながら、県民が後世に誇れるグレードの高い、県民の殿堂にふさわしい中核的な施設の建設に取り組んでいるところであります。 こういった大型プロジェクトの事業には多額な資金も必要とするわけで、後世代ヘの負担を求めることになりますので、将来的な財政見通しも十分踏まえながら、効率的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。 同時にまた、県土の均衡ある発展ということで、バランスのとれた大型プロジェクトの展開ということも十分これは頭に置いとかなきゃならぬわけでございますので、それぞれの地域の歴史、文化的な資源、自然環境といった特性を考えながら地域振興の起爆剤となる施設ということで、今例えば豊後高田における大型中核工業団地、安岐、武蔵の両町にまたがるハイテクニュータウン、山香町を中心としたアグリカルチャーパーク、野津原町を中心とした平成森林公園の中核施設である香りの館、また蒲江町のマリンカルチャーセンター、日田のウッドコンビナートといったそれぞれの大型プロジェクトを地域のバランスをとりながら発進をさせておるところでございますし、また県立看護大学等県立の教育施設、新しい大型大学の誘致といったことも入れて、ハード面の整備を進めていきたいと考えているわけであります。 なお、過疎地域における広域的な中核施設の整備を支援するためには、本年度から新たに過疎地域振興プロジェクト推進事業を創設いたしましたが、その先行的な試みとして山国町にアメニティータウン構想が今度、今週起工式を始めるわけで、こういったそれぞれの過疎地域にも、それぞれの地域に大型プロジェクトを発進させていきたいと考えているところであります。 これからは豊かさが交流する時代ということでございますので、この推進を図るためには、先ほど言ったように県内六十分・圏域内三十分の交通体系、また定住条件の整備、交流条件の整備を積極的に続けていきたい。そして、各圏域の中核都市の都市機能の集積の効果が全圏域に広く及んでいくということで、全体が豊かさを交流できるように地域交流圏の形成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、豊の国県民会議の答申に沿った文化施設の建設でございます。 議員もご指摘になりました、地下にあります埋蔵文化財でございますが、これは我が国の歴史を理解する出発点、また先人が伝えてくれた国民共有の財産であります。大分県におきましても、過去に発掘された出土品、おびただしい量でございまして、中には歴史的、美術的価値の高いものも少なくないわけでございまして、埋蔵文化財の収蔵は、今後さらに増大する地域開発事業を円滑に進める上でも重要な問題でございます。当面は、既存の施設を利用しながら文化財資料室の整備拡充を図っているところでございますが、将来の展望をこれから研究してまいりたいと、このように考えております。 また、これまでしばしば古屋議員から博物館の提案がございました。先ほど申し上げましたように百年の大計に立って現在、別府のコンベンションや県病跡地の文化ホールや運動スポーツ公園や県立図書館等が発進をいたしておりますので、この博物館構想についても十分、豊の国文化創造県民会議の提言を踏まえて考えていきたい。 で、豊の国文化創造県民会議の提言の中には、これからの文化施設は原則的には一カ所に集積させるか、できないときには個々の施設の目的や性格を考慮した組み合わせを考え、それぞれ適地に配置するということについてご提言をいただいておるわけでございます。したがいまして、宇佐の歴史民俗資料館、これも一つの博物館でもありますし、またいろんなところに機能を分散させながら収蔵文化財のことも考えていくというのも一つの考え方でございます。まだこれと決まっているわけではございませんが、今後どのような考え方をするか、議員のご提言も踏まえて、これからの県立文化施設の建物を考えていきたいと思っております。 最後に、敷戸の弾薬庫の移転問題でございますが、これは実のところ、スポーツ公園の際に私の頭にもございまして、密かに防衛庁とも話しました。ただ、この移転先が大変難しい問題があります。弾薬庫を移せば、その移し先がどのようになるか、また防衛庁自身が移すということになれば、この費用については地元の負担は余りありませんが、こっちがお願いして移してくれということになると、その移り先からその費用をどう持つかというような問題もございまして、なかなかこのスポーツ公園の選定の際までは煮詰まるところにいきませんでした。 したがって、この問題は、やはり何といってもまず国と大分市の合意というのが一番に要るわけでございまして、この問題は今言ったように経費、移転先の確保等の問題がありますので、県といたしましては今後、国の動向、また地元の意向、それからこの弾薬庫跡地に何を考えるかといったことも慎重に考えながら対処してまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○友岡春夫議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 最初に、痴呆性老人の実態把握についてお答えをいたします。 議員ご指摘の記事につきましては、介護家族の精神的、身体的負担の大きさを改めて痛感をいたしますとともに、豊の国新ゴールドプランでも基本目標に掲げております毎日通所型デイサービスが痴呆性老人の徘回現象に効果を上げておりまして、その整備の促進など痴呆性老人対策の充実に向けまして、さらに努力をしてまいりたいと考えているところであります。 痴呆性老人の実数の把握につきましては、痴呆に対する社会的偏見やプライバシーの問題等もございまして、全国的に調査が非常に困難な状況にございます。したがいまして、このたびの老人保健福祉計画の策定に当たりましては、国が示しました性別、年齢階層ごとの出現率をもとにいたしまして、推計方法に基づき痴呆性老人数を推計しているところでございます。 一方、具体的に保健福祉サービスの利用を進めるに当たりましては、痴呆性老人の生活実態を把握することが大切でございまして、今後とも、医療機関などの協力を得ながら実態把握に努めるよう市町村を指導いたしますとともに、痴呆に対する正しい理解が得られますよう県民に対する啓発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、豊の国新ゴールドプランにかかわるご質問にお答えをいたします。 まず、平成十一年の目標値の位置づけについてであります。 諸外国との比較につきましては、国により家族形態や扶養意識、福祉施策や税制度が異なり、客観的な比較は困難でございますが、比較的制度の似ておりますホームヘルパーについて見ますと、六十五歳以上の人口千人当たり、例えばスウェーデンでは四十七・五人、オランダでは五・四人、西ドイツでは一・四人のホームヘルパーが配置をされております。一方、現行の国のゴールドプランの目標では四・六人--現在では三・四九人ぐらいになります。また、豊の国新ゴールドプランでは、これが七・九人となっております。 なお、現在、国におきまして、国民の負担や各都道府県が策定をいたしました老人保健福祉計画などを考慮しながら、新ゴールドプランを策定中と聞いております。 また、本県の福祉の状況といたしましては、平成四年度実績に基づく在宅福祉施策の総合利用状況によりますと、全国の都道府県、指定都市五十九のうち第八位となっているところでございます。 次に、計画の実効性、実施機関等についてであります。 まず、市町村の老人保健福祉計画の目標値は、各市町村が高齢者のニーズ調査を行いまして、それに基づいて設定をいたしたものであります。また、市町村の目標設定に当たりましては、例えはホームヘルパーは要介護老人には週三回以上は訪問できるようにするなど、市町村と協議の上で国が示しました水準にも達するように配慮したところであります。 また、この計画は既に本年度から実行段階に入っておりまして、その具体化のため、各市町村が設定をいたしました年次計画が着実に実施されることが重要でございます。そのために県福祉事務所に福祉サービス連絡調整会議を、本庁に高齢者保健福祉計画進行管理委員会を設置をいたしまして、計画の進行管理を行っております。 今後、社会情勢の変化に対応するため、中間点前後--六年間の計画でございますので、八年度の後半ないしは九年度になろうかと思います、この時点で見直しをすることといたしております。 最後に、計画実現のための各市町村の財政負担等についてであります。 現行の国のゴールドプランの推進に対しましては、大蔵、自治、厚生三省の合意によりまして特別の予算措置が講じられております。また、老人や身体障害者の施設入所措置権移譲などの制度改正に伴う町村の負担増分につきましても、地方交付税措置が講じられているところでございますが、高齢者福祉施策につきましては、市町村によりましては予算配分が必ずしも十分でないといったところも見受けられ、今後とも積極的な取り組みを指導してまいりたいと考えております。 また、平成七年度の厚生省の予算要求では、いわゆる新ゴールドプランにかかわる予算は白紙要求となっておりまして、税制改革とも絡んで議論されていると聞き及んでおります。 いずれにいたしましても、県といたしましては、その推移を見守りつつ、市町村の必要な財源が確保されるよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 河野農政部長。 〔河野農政部長登壇〕 ◎河野利武農政部長 災害多発県である大分県の恒常的対策についてお答えいたします。 豪雨、地震等により危険が予想される箇所につきましては、例年、防災パトロール等を行い、地形、地質に応じた農地防災事業の実施に努めております。 また、耕地災害復旧事業につきましては、原則として原形に復旧することを基本としておりますが、実施に当たりましては、先ほど知事からもご答弁がございましたが、再度の災害を防止し得る本格的な工法で復旧するよう努めております。 さらに、県といたしましては、ため池、水路等の重要な施設が崩壊すれば下流域に甚大な被害を及ぼすため、耐久性及び機能性の増大を図ることのできる災害関連事業を積極的に活用するよう指導しているところでございます。 今後とも、災害に強い県土づくりを目指しまして、危険箇所の濃密な点検を行い、災害の未然防止に努力してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 災害の恒常的対策についてお答えをいたします。 本県の森林は、地形、地質、気象等から山地に起因する災害が発生しやすい条件下にあります。このため、特に災害の防備などの公益的機能の発揮のため、必要箇所を計画的に保安林に指定をし、その森林の保全に努めてきたところであります。現在、県下の民有林のうち約九万八千ヘクタールの森林が保安林として指定され、九州一位の面積となっております。 また、近年の災害の教訓を踏まえ、これまでの杉、ヒノキなど針葉樹中心の考え方から、針葉樹と広葉樹の混交等による災害に強い多様な森林づくりを推進することといたしております。 次に、山地に起因する災害対策といたしましては、山地災害の未然防止のための予防治山事業を実施するとともに、被災後の復旧治山事業等においては、原形に復旧するのではなく、被災状況に応じて新たに土砂流出を防止するための治山ダム等を設置するなど、新たな災害の防止対策に努めているところであります。 以上でございます。
    友岡春夫議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 災害の恒常的対策について、同じくお答えいたします。 大分県を含む南九州四県は毎年、全国的にも上位の災害被災県となっていますが、これは台風接近の頻度が高いこと、山地部が多いという地形的な要因、そして火山地帯特有の脆弱な地質が原因と考えられます。 そこで、地形、地質については、全県的なものとして本県で集大成した大分県地質図により把握し、また災害が予測される危険箇所については毎年六月に地すべり、土石流等の危険箇所調査を行い災害対策を、火山地域においては火山砂防事業等を実施するなど、災害対策を進めております。 次に、公共土木施設の災害復旧事業は、原則として被災前と同じ機能に戻すことが基本ですが、原形復旧では事業効果はおのずと限定されますので、再度の災害防止の観点から、被災を受けていない区間を含めた本格的な改良復旧事業を実施するよう努めているところでございます。 今後とも、県民の生命、財産を守る災害対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○友岡春夫議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 県内労働者の週休二日制につきましてお答えいたします。 労働時間の短縮は、勤労者のゆとりある豊かな生活を実現するため、また企業の人材確保、あるいは地域の若者定住のためにも欠くことのできない重要な課題であります。 これまでも、労使の自主的な努力に対し指導、援助を行いますとともに、社会全体の機運の醸成を図るために、地域時短推進協議会など関係機関との連携のもとに、豊の国時短を考える集いや労働環境整備推進セミナーを開催するなどの施策を積極的に推進してまいったところであります。 今後とも、産業労働問題懇話会や地域労使懇談会を通じまして、経済団体の協力も得ながら、労働時間の短縮、完全週休二日制の普及促進に向けてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○友岡春夫議長 帯刀教育長。 〔帯刀教育長登壇〕 ◎帯刀将人教育長 公立学校教職員の週休二日制についてお答えをいたします。 公立学校教職員の週休二日制は、子供たちにゆとりを与え、その中で創造性を培う学校週五日制と表裏一体のものでありますが、平成四年九月一日から月一回の実施が導入されて以来、関係者の努力によりまして、現在では円滑に実施されているところでございます。 月二回の実施につきましては、全国七百三十三の調査研究協力校で試行されておりまして、文部省におきましては、その調査結果を踏まえましてさらに段階的に実施を進めていくとの意向であり、近い将来の実施が予想されているところでございます。 完全週休二日制につきましては、児童・生徒の学力水準の維持や学習負担の軽減、保護者、地域社会の理解を得ることなど、今後解決しなければならない課題も多く含んでおりますので、その意味からも段階的に慎重な取り組みを図ることが必要であると考えております。 学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例施行規則につきましては、現行制度では、休日となります第二土曜日のある週を除き、稼業期間中の勤務時間が週四十四時間となりますことから、議員ご指摘のとおりの取り扱いとなっておりますが、このことは、学校教育法施行規則により、学校週五日制を月一回実施することから生ずるものでございますので、国の指導により各都道府県においても同じ形態がとられておられますこともご理解をいただきたいと思います。 県教育委員会といたしましては、文部省に対しまして、休業日となる土曜日に児童・生徒が地域社会において活動できる場を確保するため、人的、物的条件を整備するための財政措置を拡充し、施策の充実を図るよう働きかけをしております。 また、調査研究協力校の調査結果から、学校週五日制の完全実施に当たりましては、学習指導要領の改訂が必要であるということも報告をいたしております。 次に、いわゆるまとめどりにつきましては、一般の公務員とは異なる教育公務員としての職務の特性を考えましたとき、現段階ではやむを得ない措置であると考えております。 学校週五日制推進室は、平成四年九月一日より導入されました学校週五日制の円滑な実施を図るため設置をいたしたものでございます。近い将来に予想されます月二回の導入に備えまして、推進協力者会議や推進委員会を開催し、学校週五日制の月二回実施に伴う課題の解決に努めているところでございます。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 古屋虔郎君。 ◆古屋虔郎議員 再質問はございませんが、知事を初め各部長の明快で懇切丁寧な答弁に感謝をして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○友岡春夫議長 以上で古屋虔郎君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時十九分 休憩     -----------------------------     午後一時三十八分 再開 ○三浦良隆副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 長尾庸夫君。 〔長尾議員登壇〕(拍手) ◆長尾庸夫議員 質問の機会をいただきましたので、当面する諸課題等につき、通告に従い、知事並びに関係部長にお伺いをいたしますが、私は質問にはいる前に、猛暑、干ばつの影響で水稲、そして果樹、野菜等農作物に大きな被害をこうむっている農家の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、いち早く対策本部を設置し、農政部長を本部長として、事務次長、技術次長がそれぞれ関係部署を掌握し、緊急措置を講じ、応急対策として水不足の事業補助、そして生産指導、さらには営農資金対策の窓口設定が措置される等の迅速な取り組みは、平松知事の県農政にかける熱意と農政部長以下職員の団結的な取り組みが功を奏していることを高く評価するものであります。 それでは質問にはいりますが、質問の第一は、リストラに伴う県内中小製造業の新たな事業展開と法の運用についてお伺いをいたします。 去る九月六日、日銀が発表した企業短期経済観測調査では、猛暑による好調な個人消費や輸出の増加を反映して在庫調整が一段と進展するなど、景気が回復段階に入ったことを改めて示しております。しかしながら、一ドルが百円を上回る円高が企業の強いリストラ意欲を促し、設備投資が低調な上、雇用調整圧力が残っているため景気の急速な回復は見込みにくく、当面は穏やかな回復になるとしております。 本県の状況につきましても、さきの日銀の企業短期経済観測調査によりますと、「業況がよい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数を見ますと、非製造業では卸売、そして小売などを中心に平成四年二月以来のプラスになり、製造業においてもマイナス二七から二〇へと改善を見ておりまして、全体的には先行きについてもマイナス幅が縮小するとの見通しで、景気回復への動きが続いているとしております。 日本経済新聞の海外生産・調達動向調査によりますと、主要製造業について、九三年度を基礎として九九年度の見込みを比べると、国内生産額は一〇・五%の増加にとどまるのに対し、海外生産は一四七・三%に増加するとしております。また、国内設備投資額は一〇・七%減少するのに対し、海外設備投資額は四〇%近く増加すると想定をしており、今後も海外投資へのウエートが強くなると予測しております。 このような状況を県内で具体的にお聞きしますと、新日鐵やキヤノンなどの大手進出企業が海外からの部品調達、雇用調整等に取り組んでおり、総じて電気機器や金属製品などを中心にリストラが進められており、その内容も、一、下請企業へのコストダウンの要請、二、製品、部品の内製化、共通化、三、生産拠点の集積、四、部品等の海外調達、五、事業の多角化、新分野ヘの進出など多岐にわたっておるようであります。 当然、県内中小企業も、このような大手企業の影響を少なからず受けることが予想されるわけであり、かつて経験したことがない大規模かつ多様な構造変化に直面して、海外進出を含めた新分野進出、下請分業構造の変化の対応など、生き残りをかけた事業の再構築に取り組んでいく必要があると思われます。 マクロ的視点から考えた場合でも、資源を持たない日本から製造業がなくなってしまってもよいのか、むしろ先進国の例から見ても、国内製造業の空洞化は避けなければならないと考えております。 来るべき二十一世紀に向けた持続的発展のために、中小製造業が現在の状況に対して的確に対応し、新たな展開を図っていくことが不可欠であると考えます。 そこでまず、大分県における製造業の海外進出の実情についてお伺いをいたします。 また、県としては、県下の中小製造業に関するリストラの現状をどのように把握をされ、今後の新たな事業展開、あるいは経営基盤の強化についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 また、法の運用についてでありますが、私の知るA社が新分野進出で七千万円の事業計画書を県に提出し、審査の結果、計画どおり承認をされましたが、その計画内容にある資金の一部融資が金融機関で断られたということであります。中小企業者の新分野への進出を促進するためには、信用保険法の特例にもあるように金融面の支援が重要であり、信用保証制度をさらに充実をしていく必要があると考えますが、今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、県立病院跡地の開発についてでございます。 私は去る八月四日、県議会大型プロジェクト対策特別委員会の一員として、埼玉県大官市の産業文化センター、ソニックシティーを視察いたしました。ソニックシティーは、本県が提案競技を実施するに当たり、モデルとしたところであります。 新幹線が二本も発着する大宮駅とプロムナードで結ばれたソニックホール等のグレードの高さにも驚きましたが、特に感銘を受けたのは、埼玉県の担当者が、民活手法埼玉方式について議会の同意をいただくことに大変苦慮したこと、また活力とにきわいのある施設づくりについて関係業界との調整に苦労したこと。しかしながら、「画期的な試みであり、初めてとしては成功であったと思う」と言われたことが記憶に残っておるわけでございます。 昭和四十年代の半ば、新産都の開発に伴う大型商業施設の新設ラッシュによって現在の大分駅前は様相を一変し、九州でもまれに見る活況を呈したことは記憶に新しいところであります。九州で初めてパルコが進出をし、熊本県からも買い物客が訪れた話は有名でありますが、新設ラッシュによる活況も五十年代初めごろまでで、ごく最近、ガレリア竹町や府内五番街の改築がなされるまでの二十年ほどは、電線地中化による道路整備によって都市景観がきれいになったこと以外、町並みに変化は全くありません。むしろ長崎屋の撤退、そしてまたジャスコの郊外への移転等によって中心市街地の衰退、ひいては大分県全体の商業基盤の沈下とすら言われているところであります。 平成四年七月、県立病院跡地高度利用基本構想策定委員会が取りまとめた報告書では、大分の現状と問題点として、一つ、洗練された都市空間、環境などが乏しい、二つ、質の高い文化に接する機会が少ない、三つ、商業やにぎわいなどの面的な広がりに欠け、町に回遊性がない、四つ、商業機能などの選択の幅が狭く、活力に乏しい、五つ、健全なナイトライフを楽しむ空間がない、六つ、大分らしさを表現するシンボルがない、などと指摘をなされております。 現代は、福岡や大阪、東京の情報が直ちにはんらんをする情報化時代であります。また、来年度には大分自動車道が全線開通をし、今後、東九州自動車道の進捗やJRのスピードアップ、航空会社のトリプルトラッキングなど航空網の充実等、着実に進む高速交通体系の整備やモータリゼーションの進展によって時間的な距離はますます短縮をされてきます。 県都大分市は、弊害はあるにしろ、県内の若者にとって県外への流出を防ぐダムの役割を果たしており、大分市中心部が魅力を低下させ、若者が県外に目を向けるとき購買力は県外へと流出し、さらには大分県全体の魅力の低下につながっていくと思うのであります。 去る九月一日の新聞によりますと、長らく停滞をしていた福岡市下川端地区の市街地再開発事業にホテルオークラの進出が決定をし、隣接地に市が計画をしている本格的な劇場とあわせ、デパートや専門店ビルの出店交渉にも弾みがつくとの記事が載っておりました。 九州各県からかなりの客を集めている福岡市にまた新たな集客装置が加わりそうな情勢であり、そしてさらに北九州市小倉駅周辺の再開発、熊本駅前、宮崎市等においても、ホテルを中核にした都市づくりが進んでいます。 こうした各県の動きに対抗し、大分県の拠点性を高めるためには、県病跡地の開発は一刻の猶予もできないと申せましょう。確かにこの開発だけで十分とは思えませんが、この開発を契機として周辺の再開発が進み、また大分駅高架化や駅南の再開発が続くならば、大分の町並みも劇的に変化し、大分の持つ恵まれた自然と相まって、魅力的な都市景観が実現するものと期待をしておるところであります。 さて、この計画に対してホテル業界から申し入れがあったと聞いておりますが、これら関係業界との調整はどのようなこととなるのでございますか。 私は、産業界全体としては規制緩和の方向にあると聞いておりますし、また競争のないところに発展はないということもまた冷厳な現実であると考えます。厳しい現状も想像できないではありませんが、競争の中でともに発展し、大分市、さらには大分県のパイそのものを大きくしていく、そう考えることも必要ではないかと思います。 そこで、県としてこの計画の主なるテナントとしてのホテルについてどのように考えているのか、また事業主体予定者を発表以来、いろいろな動きが出てきておりますが、今後のスケジュールに変更は生じないのか、開発事業がおくれるのではないかと危惧をするものでありますが、ご見解をお伺いいたします。 次は、高齢者福祉対策についてであります。 先般、厚生省が発表した全国高齢者名簿、いわゆる長寿番付によりますと、百歳以上のお年寄りは七百九十一人ふえて五千五百九十三人となり、二十四年連続で最多記録を更新したとのことであり、本県でも高齢化の加速ぶりを象徴し、百歳以上のお年寄りは昨年初めて百人を超え百五人となりましたが、ことしは二十人ふえて百二十五人となりました。 人間の寿命が延びることはまことに喜ばしいことであります。その一方、長寿社会の到来により七十五歳以上のいわゆる後期高齢者の急増に伴い、寝たきり老人や痴呆性老人の介護を要する高齢者が増加することも社会現象として予測をされており、その対策が急がれております。 また、総務庁が平成元年度に行った「長寿社会における男女別の意識の傾向に関する調査」によりますと、国民の約八割が老後の生活に不安を感じており、その不安の内容として、寝たきりや痴呆になることを上げております。このことからもわかるように、今や要介護状態になることは国民の不安感のうち最大のものであり、要介護となった場合に必要となる保健福祉サービス供給体制の整備が、二十一世紀の超高齢化社会を明るく活力に満ちたものにしていくため達成すべき大きな課題となってまいるところであります。 このような状況の中で県及び市町村が本年三月に策定をした老人保健福祉計画は、二十一世紀までに達成すべき保健福祉サービスの目標を示したものであり、その着実な実施が強く求められているところであります。 県の計画である大分県高齢者保健福祉計画、いわゆる豊の国新ゴールドプランは、従来の豊の国ゴールドプランの目標を大幅に上回っており、その達成は高齢化の進む大分県にとって必要であることは理解をいたしますが、その目標量を本当に達成できるのか、一抹の不安を感じるところであります。また、目標を高く掲げるのは必要ですが、掲げた目標は現実に即したものでありましょうか。 例えば、痴呆性老人が多く入所しておる特別養護老人ホームでは、寮母や看護婦など直接介護に当たっていただける職員が国の定めた定数では不足し、現場では十分な介護ができないとも聞いております。 二十一世紀を目の前にして、県民一人一人が住みなれたそれぞれの地域で安心をして超高齢化社会を迎えられるよう、質、量ともに充実した保健福祉サービスの実現を強く要望し、次の点についてお尋ねをいたします。 まず、従来の豊の国ゴールトプランの目標達成状況はどうなっておりますか。 次に、本年三月に新たに作成をした豊の国新ゴールドプランは、従来の豊の国ゴールドプランをどのように発展をさせていくのでしょうか。また、市町村に対し、新プランの具体化の指導をどのようにするのか、お伺いをいたします。 次に、特別養護老人ホームの職員の資質の向上や入所者への処遇の改善のための具体策について、また特に緊急を要すると考えられる痴呆性老人に対する施策は、新プラン等を通じてどのように対処していくのか、お考えをお伺いいたします。 質問の第四は、県産材の流通対策についてであります。 去る八月三日、オーウッドの第一便が首都圏に向けて出荷しました。 本県の人工林の面積については、現在まで林家等により積極的に推進をされてきたため二十二万ヘクタールに達し、人工林率は五五%で、全国平均の四五%を大幅に上回っております。この林面積の六八%に当たる十五万ヘクタールは杉林であり、その蓄積は全国第一位であり、特に素材として利用できる年齢となった杉林の二十九年生から三十五年生までの面積は六万ヘクタールに達しております。 一方、本県の木材生産量は平成四年度で九十六万立米であり、このうち特に杉の生産量は七十六万立米で、全国第二位となっております。本県は、全国でも有数の木材生産県であります。この生産量を十年前に比較しますと一・五倍も増加しており、これは、先ほどの資源の状況から見ても、今後とも増加していくものと考えられます。 また、製材品の出荷について見ますと、平成四年度で約八十三万立米が出荷をされており、そのうち県内消費量は三五%にすぎず、本県は生産された製材品の三分の二を県外出荷しておる木材出荷県ということになります。 本格的な国産材時代の到来を控え、生産量の増加は全国的な傾向でもあり、それだけに今後、産地間の競争は一層激しくなるものと考えられます。 このような中にあって、県では県産杉銘柄材を「オーウッド」と命名し、本年度から新たに、首都圏への海上輸送による共同出荷を目的としたオーウッド共同出荷推進事業への取り組みを始めたところであり、本県にとってまさに時宜を得た事業であると評価をいたすものであります。 私は、本事業の目的が製材業の利益にとどまらず、最大の目的は、これまで何十年もの間、山を愛し、育ててきた林家の方々の所得の増大と山村地域の振興につながる事業であると理解をしており、その面からも今回の事業の成功を大いに期待をしております。 また、今後、県外消費地での県産材の需要拡大を図っていくためには、関係団体が一体となり良質の製品を供給し、県外における大分県産材の評価を高めていくことが基本的に重要であると同時に、流通経費の削減を図ることが肝要と考えております。 そこで、そのための指導状況とオーウッドの第一便が出航して以来これまでの出荷状況と今後の見込みについてお伺いをいたします。 質問の最後ですが、県内の住宅整備に取り組む大分県住宅供給公社の現状と将来展望についてであります。 大分県住宅供給公社は、昭和二十六年、戦後の住宅不足の著しい時期に財団法人大分県住宅協会として設立をされ、昭和四十年の地方住宅供給公社法の施行に伴い現在の大分県住宅供給公社として発足をし、大分県が住宅政策を展開していく上で重要な責務を果たしてきたと伺っております。 公社の事業としては、県内第一号の公的大型団地として大分市に城南団地を開発して以来、団地規模で西日本一と言われる大分市明野団地を初め敷戸団地、さらに近年においては判田台団地等の大型団地を初め県内各地において良質で低廉な住宅供給に寄与してまいったことは、一方で民間の住宅開発に大きなインパクトを与えるものと理解をしております。 住宅供給公社が設立以来三十年を迎えようとしておる今日、公社業務の現状はどのような状況にあるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 また、現在では民間の大型団地が県内各地でかなりの規模で開発をされているようであります。今後、住宅供給公社としてどのような団地開発に取り組んでいく考えか、将来展望についてご所見をお伺いします。 次に、公社住宅の高齢化社会への対応についてであります。 高齢化対応住宅につきましては、新しく住宅を建設する際には手すりの設置、段差の解消等、民間住宅でもいろいろの工夫を凝らしているように聞いておりますが、公社として高齢化に対してどのような取り組みをしているのか。例えば、分譲住宅を購入した人の立場から考えてみますと、購入時点では償還等に追われ、償還が終了した時点では高齢化対応にリフォームしなければならない、あるいは改築をしなければならないといった現実的な問題も抱えております。公社の住宅を買われたお得意さんの面倒を最後まで見ましょうという心意気で、こうした方々の相談窓口を公社内に設置し、公社のサービス分野を拡大していただきたい。 いずれにいたしましても、これまで大分県住宅供給公社が過去三十年間果たしてきた住宅供給に対する先導的役割を今後も引き続き担っていくことを期待するものであり、近年議論となっております高齢化社会の到来に関しまして、住宅供給公社の先進的な取り組みを期待するものであります。公社住宅の高齢化社会への対策についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○三浦良隆副議長 ただいまの長尾庸夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長尾議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、県病跡地の開発であります。 県病跡地の開発についてでございますが、まあ百年の計と申しますか、長期的な展望に立って質の高い、国内外の一流のオペラとかコンサートとかバレエとか、こういった文化イベントの開催のできるような音響効果のよい施設、また大分県には多くの文化団体がございますが、こういった文化団体の方々が練習ができるような、舞踊にいたしましてもコーラスグループにしても、いろいろ練習場もこさえるということで日常の文化活動の拠点ともなる、こういったユニークな文化ホールをつくりたいと考えております。 また、ただ文化会館だけですと、イベントがあるときはお客さんが集まりますが、それ以外のときはがらがらということではいけませんので、やはり竹町商店街のように周辺の商店街も開発の効果が及ぶように、この文化ホールにあわせて、集客機能を持ちますホテルでございますとかゲームセンターでございますとか、いろんなものを一緒に民活で入れたいということでこの都市基盤の強化を図りたい、そしてまた大分県全体の活性化にもつなげたいと、こう考えておるわけでございます。 特にホテルについてのご質問がございましたが、九州の今、各主要県庁所在地の開発にはホテルが中心に据えられていることが多いという現象でございます。これはやはり、その土地の高度利用が非常に可能になる、また生活スタイルの変化に伴いまして、ホテルはただ宿泊だけではなくて人と人との出会いの場とか、安らぎと潤いの場とか、こういったことで会議場に使われたり、結婚式場に使われたり、いろいろとこういった集客機能を持っておるというようなことから、どこも駅前とかいろんなところにホテルができておるわけでございまして、そういった意味で一つの起爆剤にもなり得ると考えるものでございます。 大分県ではこれから高度交通体系ができ上がりまして、いろんな地域から大分県にやってくる人が非常にふえる、余暇時間がふえる、またビーコンプラザやスポーツ公園ができる、こういった大型プロジェクトの進展で都市機能の整備を図らなきゃなりません。そういった施設として、こういうホテルというものの果たす役割は一層これから高まってくるんではないか。ですから、別府におきましても、ビーコンプラザができたら新しいホテルもまた考えなきゃなりません。それぞれの都市において、それぞれの都市にふさわしいホテル建設をこれからとも考えていきたいと思っておるわけでございます。 そういった意味で、今回提案されたホテルのプランもこのような考え方で、文化ホールとの相乗効果が期待をできて、生活文化に多彩な彩りを添える都市施設としてのものを民間部門の中心施設に計画したわけでございます。 現在、地元のホテル業界から、県有地でのホテル経営に対して何か優遇措置でも講ずるんではないか、また供給過剰となって既存ホテルの経営を圧迫するんではないかというような懸念も寄せられておるところでございますが、九州各県庁所在地のホテルの数から見ても大分県は、九州の県庁所在地の大分市、福岡市、佐賀市、長崎市、熊本市、宮崎市、鹿児島市で見ますと、九州では六番目に客室が少ないという統計もございます。 また、このホテル経営は全部民活部門の中に入れておりますので、民活で全面的な経営をいたしますので、特に優遇措置を県が講ずることは一切考えておりません。 また、文化ホール等のイベントの開催を行いまして、むしろ業界全体の需要を大きくしていくということで既存ホテルとの共存共栄も図られるんではないかと、こう考えておりますので、今後のスケジュールのご質問がございましたが、これから早急に関係者のご意見も得まして、平成六年度中に基本設計、七年度に実施設計を済ませまして、八年の四月には着工にこぎつけまして十年秋には、国民文化祭のときにオープンと、こういうことで今考えておるところでございます。 次に、豊の国ゴールドプランの目標達成状況等についてのご質問でございます。 全国平均を上回るスピードで高齢化が進行いたしております大分県では、寝たきりの予防、要援護老人、その介護者を支援する体制整備が県政の最重要課題でございまして、そのためにまず、全国に先駆けまして平成三年の五月に、計画期間が平成三年から十一年度まででございます豊の国ゴールドプランというものを策定いたしまして、これからはホームヘルパーもふやしますが、なかなか人手不足で集まらないこともあろうから、国民総介護人時代が来ると、こう考えまして、老いも若きも男も女も全部、介護技術を勉強してもらおうということで、全国で初めての大分県社会福祉介護研修センターというのを開設いたしまして、今非常に利用者もふえております。こういった高齢者の保健福祉対策を積極的に推進をいたしました。 それで、この豊の国ゴールドプランにおける平成三年度から五年度までの目標の達成状況を申し上げますと、ホームヘルパーの設置が目標千二百五十人に対して六百五十名でございまして五二%、ショートステイ専用居室の整備状況が六百三十床の目標に今四百床で六三・五%、特別養護老人ホームの整備は三千五百五十床に対して三千百九十床で、これはもう八九・九%ということで、現在のところ大きな成果を上げたと私は考えておるわけでございますが、このたび老人保健法などの改正を受けまして入所措置事務が町村に移譲されました。福祉行政が非常に大幅に変化をしたわけでございまして、これからは県下各地域で保健福祉サービスが計画的、総合的に実施できますように豊の国ゴールドプランを見直しまして、ことしの三月に豊の国新ゴールドプランを策定したところでございます。 この新ゴールドプランは、目標年次は同じように平成十一年というところに置いておりますが、これまで策定を進めた各市町村の老人保健福祉計画とも連動するものになっておりまして、基本的には各市町村がつくった目標の数値を積み上げるというようなことで旧ゴールドプランをさらに拡大したのでございますので、目標量につきましては旧ゴールドプランを大幅に上回るものになっております。 例えば、ホームヘルパーは、これまでの目標が千二百五十人というのが今度はもう二千四十一、ショートステイ専用居室が六百三十床から七百四十床、特別養護老人ホームは三千五百五十床から三千九百九十床、また老人訪問介護ステーションの設置、胃がんの検診、健康教室の開催、こういった新しい目標も掲げております。 したがいまして、今度の新しいゴールドプランの目標を達成するのには、各事業の実施主体でございます、これからの市町村の積極的な取り組みが一番不可欠でございます。したがって、なかなかこの目標の達成は厳しいと私も考えておりますが、何といってもこれは人と財源、この二つであります。したがって人づくりと財源づくり、これについて県も進行管理を行うように積極的に指導し、またこの財源については国にもさらに必要な財源を要望してまいりたい、こう考えておるところでございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○三浦良隆副議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 リストラに伴う中小製造業の事業展開等についてお答えいたします。 製造業の生産拠点の海外進出は、景気の長期低迷が続く中で経済のグローバル化の進展や東南アジア及び中国市場の拡大等といった要因に加えまして、採算ベースを超えると言われます円高基調が主たる原因となっているものであります。 県内大手企業におきましては、海外からの部品、資材の調達あるいは部品の内製化などに取り組みながら、厳しい環境を乗り切るための懸命の努力をしておりまして、生産拠点を移転させた企業はございません。 また、地場企業についてでありますが、将来的には海外進出の構想を持っている企業も幾つかございますが、国内市場を対象とする企業が多いということもありまして海外進出の事例は少なく、九州経済調査協会の調査結果でも、九三年までの八年間で一件となっております。 次に、中小製造業のリストラの現状でありますが、大企業のリストラによりまして仕事の受注量の減少、受注単価の低下等の影響が見られまして、個々の企業におきましては経費の削減あるいは生産工程の見直し等によります企業体質の強化に努めていますほかに、新分野への進出あるいは経営の多角化など、懸命のリストラ努力をしているところでございます。 県としましては、このような状況を踏まえまして、中核企業の育成や新技術、新製品の開発支援、技術支援機関であります産業科学技術センターの再編整備、また中小企業新分野進出等円滑化法、いわゆるリストラ法でありますが、これを活用するなどしまして、産業構造の変革に対応できる、独自技術あるいは高付加価値製品の開発力を持つ創造的中小企業の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業新分野進出等円滑化法の運用についてであります。 金融面の支援策としまして、政府県金融機関の低利融資制度のほかに、中小企業信用保険法の特別枠の設置などの特別措置が講じられているところであります。 ご指摘のございました大分県信用保証協会につきましても、本年の二月からこの国の特別制度を受けまして特別枠を新設して、新分野進出企業に対しまして積極的に支援をする対策を講じているところでございます。 今後とも協会に対しまして、保証料率の引き下げ、あるいは保証件数の拡大など、円滑化法が生かされるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 特別養護老人ホームの職員の資質の向上などにつきましてお答えをいたします。 まず、老人ホームの職員の資質の向上についてでありますが、豊の国福祉を支える人づくり研修体系、こういう体系がございます、これに基づきまして大分県社会福祉介護研修センターにおきまして、寮母や看護婦などの職種ごとに計画的かつ系統的に研修を実施をいたしますほか、厚生省などの行う施設職員研修への参加に助成措置を講じているところでもあります。 また、施設における生活をできるだけ家庭生活に近づけるよう、食事時間や入浴回数など入所者の処遇につきましても、指導監査等を通じまして指導をいたしておるところでございます。 さらに、入所者処遇の充実のため、寮母など施設職員の配置につきましては、今後とも引き続き国に対しまして、配置基準の見直しを要望してまいりたいと考えております。 次に、痴呆性老人に対する対策についてでありますが、在宅介護支援センターの全市町村での整備を初め、保健所や特別養護老人ホームなどにおきます相談体制を強化することにいたしております。 また、在宅の痴呆性老人を毎日昼間お預かりするデイサービスセンター、これを四十カ所整備するほか、ショートステイの利用の促進やホームヘルパーの大幅な増員を図る計画であります。 さらに、特別養護老人ホームヘの受け入れ促進を図りますとともに、痴呆性老人専用居室を大幅にふやすことにいたしております。 一方、老人保健施設の整備に当たりましても、痴呆性老人専用施設の整備を促進いたしますとともに、痴呆性老人に関する専門医療相談、治療方針の選定、夜間や休日の救急対応も行います老人性痴呆疾患センターの整備などを促進することといたしております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 県産材の流通対策についてお答えをいたします。 県産材の県外販路拡大戦略として本年度から新たに取り組んでおりますオーウッド共同出荷推進事業を成功させるためには、品質の管理と定時定量の出荷体制を確立することが極めて重要であります。このため県では、新JAS規格、これは構造用製材品の日本農林規格でございますが、この規格に基づくオーウッド品質管理基準を設け、オーウッド共同出荷推進協議会を通じ製材業者に対し品質管理の徹底を図るとともに、計画的な生産出荷体制の整備に努めているところであります。 八月から出荷を開始しましたオーウッドのこの一カ月間の実績は一千八十四立方メートルと、ほぼ計画どおりの出荷となっております。価格につきましても、柱や母屋角材など、おおむね期待どおりのものとなっております。 今後につきましては、本年度は一万立方メートル、五年後には五万立方メートルの出荷を目標としており、首都圏市場でのオーウッドの評価の定着と有利な取引の拡大に努めてまいることにより、本県林業の活性化と県産材需要の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 公社業務の現状と今後の団地開発についてお答えいたします。 公社は、勤労者に対し、居住環境の良好な住宅、宅地を供給することを目的として事業を実施しており、これまで県内全域において良質で低廉な住宅約五千七百戸の供給と、県営住宅の管理受託、共済組合等の建設受託を行っているところであります。 今後は、県政の重点課題である若者定住を促進するため、職、住、遊一体となったまちづくりを目指して、国東半島にハイテクニュータウンの建設や環境と共生を基本理念とした宮園団地などの開発を推進するとともに、新たな事業として、民間の優良な賃貸住宅を活用した特定優良賃貸住宅の取り組みについても検討してまいりたいと考えております。 次に、公社住宅の高齢化社会への対応についてでございますが、高齢化対応の住宅につきましては、昨年度、高齢者に配慮したモデル住宅として判田台団地に建設し、これからの高齢者向け住宅として公開展示をしたところでございます。新しく建設する分譲住宅は無論、老朽化した公社賃貸住宅の建てかえにつきましても、段差の解消、階段、浴室に手すりの設置など、高齢者に配慮したものとなるよう取り組んでいきたいと考えております。 公社住宅のリフォームを要する住宅につきましても、相談窓口を開設する等、今後とも公社のサービス分野の拡大について取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○三浦良隆副議長 再質問はありませんか。--以上で長尾庸夫君の質問に対する答弁は終わりました。 長田助勝君。 〔長田議員登壇〕(拍手) ◆長田助勝議員 通告に従いまして、県政の幾つかの課題について知事並びに関係部長に質問いたします。 質問の第一は、地方拠点都市地域の整備についてであります。 県南地方拠点都市地域につきましては、去る九月九日に知事指定をいただき、まずもって感謝を申し上げる次第であります。 この指定により、人口の減少が続き、停滞ぎみであった県南地域の活性化に弾みがつくばかりでなく、大分市のほかに県北と県南に二つの都市の核が生まれることになり、県土の均衡ある発展を図る上からも大いに期待しております。 さて、知事はこれまで一村一品運動により地域活性化の自主的運動を展開するとともに、テクノポリスやマリノポリスなど地域の特性を踏まえたプロジェクトを推進し、県勢の発展に努められてきたところであります。しかしながら依然として大分市への人口一極集中に歯どめがかからず、一方で、大分市以外の地域は、人口の減少や高齢化の進行などによって地域経済の活力が低下するなど厳しい状況が続いております。 特に県南地域におきましては、就学や就職を機会に若者が流出し、若年人口の占める割合は、昭和三十五年に二三・五%であったものが平成五年には一六・六%と低下しております。その結果、高齢化も一段と進行して、高齢化率は平成五年に一九・六%と、全国平均の一三・九%、県平均の一七・六%を大きく上回っております。 こうした中で地域の活性化を図っていくためには、何といっても次代を担う若者が力を発揮できる魅力ある産業や職業を地域の中につくっていくことが必要であり、また生活面においても住環境のみならず医療、福祉、教育、文化施設、さらにはにぎわいの場など、総合的な都市的機能を日常生活圏内に整備しなければなりません。 このような観点から、今回、県北地域に続いて県南地域が地方拠点都市地域として指定されましたことを評価し、若者にとって魅力ある都市機能が整備されることを念願しております。 そこで、これからの県南地方拠点都市地域の整備について質問をいたします。 ご案内のとおり県南地域は、造船や鉄工などの工業の集積があり、また水産資源や観光資源にも恵まれているにもかかわらず、地域開発が阻害されてきた要因は交通体系の整備のおくれによるものであり、とりわけ高速道路空白地帯として、道路や鉄道の高速交通体系から取り残されたからであります。 申し上げるまでもありませんが、今や地域の活性化を図る上で高速交通体系の整備は欠くことのできないものであり、地方拠点都市地域の成否も、この東九州自動車道の整備にかかっていると考えております。 そこでまず知事にお尋ねいたしますが、県南地方拠点都市地域整備の方向についての基本的な考え方及び東九州自動車道整備の見込みと拠点都市地域における位置づけ、あわせて日豊本線高速化への取り組みについてご所見をお伺いいたします。 次に、地方拠点都市地域整備の推進と市町村への支援についてであります。 地方拠点都市地域の整備は、地域の自主性と創意工夫を生かして、関係市町村が共同して基本計画を策定することとなっており、計画策定に当たりましては、市町村の壁を取り払い、圏域住民本位の都市機能を効果的に整備することが必要であると考えております。市町村も計画策定に積極的に取り組み、主体的に事業を実施するものと確信しておりますが、現実問題として市町村の財政状況は大変厳しいものがあるのはご承知のとおりであります。つまり、地方拠点都市地域の整備は市町村が主役といっても、国や県の事業をいかに取り込んでいくかが大きなポイントとなっております。 つきましては、当地域に公共事業等を積極的に取り込むほか、市町村事業に対しましても積極的に支援していただき、また関係市町村が一体となった事業推進のために強力なご指導をお願いいたしたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 質問の第二は、財政問題についてであります。 先日、平成五年度普通会計決算見込みが発表され、これによりますと、歳入決算額は初めて七千億円を突破し、歳出決算額も六千七百五十五億円となり、前年に比べて一一・二%と大幅な伸びとなっております。 昨年度は、景気の低迷が引き続いた中で県内景気の浮揚を図るため、数次にわたる国の総合経済対策による一般公共事業等の追加投資を積極的に受け入れるとともに、県単独事業を大幅に拡大して道路や街路、下水道など社会資本の整備を積極的に推進されたことから、決算内訳を性質的に見ますと、投資的経費である普通建設補助事業費が一五・二%、普通建設単独事業費が一四・四%とそれぞれ大きな伸びとなっております。 これをわずか五年前の昭和六十三年と比較してみますと、普通建設補助事業費は一・五九倍、普通建設単独事業費は三・一三倍とほぼ二倍の伸びとなっております。 本県では、二十一世紀までの十年間を地域構築の時代と位置づけ、生活大県を実現するために道路、街路、下水道など生活に直結する基盤整備を初め、二巡目国体、ワールドカップサッカー開催を目指したスポーツ公園整備事業、国民文化祭開催に向けた県立文化ホールの建設、連続立体交差事業を含む大分駅周辺総合整備事業等々、大規模プロジェクトに積極的に取り組んでおられます。 しかしながら、近年、公共投資を積極的に行ってきていることから、県債の償還額は着実に増加してきており、財政の健全性を示す公債費比率は平成五年度で一一・七%となり、昨年の一一・五%からは小さい伸びにとどまっているものの、五年前の昭和六十三年度の九・五%に比べて二・二%上昇しております。また、県債の発行額も一千億円を超えるものとなり、県債の歳入総額に対する割合である県債依存度は一四・八%と高くなっており、過去おおむね一〇%前後で推移してきた状況からすると、急増しているのであります。 このような県債の増発による財政運営は、この元利償還に地方交付税等国の財源措置のあるものが含まれているとはいえ、既に高くなってきている公債費比率をさらに引き上げ、財政の硬直化を招くのではないかと懸念されるのであります。 バブル崩壊後の長引いた経済不況も回復に向けてようやく明るさが見え始めたというものの、急激な回復は見込めないということであり、厳しい財政状況が続くものと思われますが、平成五年度の決算状況と大規模プロジェクトの推進を踏まえた今後の財政運営のあり方についてお伺いいたします。 質問の第三は、市町村における図書館の整備についてであります。 所得水準の向上や自由時間の増大、あるいは人生八十年時代の長寿社会の実現等によって国民の生涯学習意欲が高まっている今日、地域においても、人生の各段階に応じた生涯学習機会の充実や社会教育施設の整備に対するニーズも増大しております。 こうした中で、住民に最もポピュラーな生涯学習施設として図書館の果たす役割は一層重要となっており、ある調査によりますと、利用したい生涯学習施設の上位に図書館が上げられており、また全国の図書館利用冊数も、この三十年間に約三十倍もの増加を見せております。 さて本県では、新築移転のために現在建設中の県立図書館が平成七年二月末にオープンする予定となっており、新時代にふさわしい情報ライブラリーとしての施設設備を備えたものになると聞いております。 一方、県内の市町村立の図書館の現状を見てみますと、現在、市立が九館、町村立か七館、一人当たりの貸し出し冊数は一・二五冊で、全国平均に比較してかなり低いものとなっております。また、施設や資料数の内容についても、必ずしも十分とは言えない状況であります。 したがいまして、地域の住民の生涯学習に対するニーズにこたえ、また地域の文化度を高めるためにも、市町村における図書館の整備充実が急がれると思うのであります。県におきましては一村一館と言っておりますが、市町村立図書館の整備促進と充実についてどのように取り組まれるのか、お伺いします。 また、新県立図書館も、運用の仕方によっては大分市とその周辺の人々だけが恩恵を受けることになるのではないかと危惧しておりますが、県内の各地域の人々がわざわざ大分市まで足を運ばなくっても、県立図書館の資料を利用できる方策も考えるべきではないでしょうか。 そこで、新県立図書館と市町村立図書館とのネットワークづくりや、新県立図書館による市町村への支援方策をどう考えておられるのか、お伺いいたします。 質問の第四は、自然公園地域の見直し等であります。 ご案内のとおり、本県はすばらしい自然を有しており、自然公園も阿蘇くじゅう国立公園、瀬戸内海国立公園を初め三つの国定公園と五つの県立自然公園があります。 これらの自然公園は、自然公園法によって乱開発の波から保護され、国民の保健、休養の増進のため大きな役割を果たしてきておりますが、一方では、その厳しい規制が地域住民に不便と煩わしさを与えているのであります。 例えば、日豊海岸国定公園内で松くい虫の被害に遭った木を伐採するにも許可が必要となり、しかもその中請のために、わざわざ県庁まで足を運ばなければなりません。あるいは耶馬日田英彦山国定公園のことですが、崩落防止のために自宅の裏山の石を取り除くにも許可が必要となり、面倒だという話を聞いたことがあり、こうした例は枚挙にいとまがないのであります。 さて、自然公園法によりますと、国定公園の特別地域内における木竹の伐採などの行為を行う場合は、知事の許可を受けなければならないとされ、また国立公園及び国定公園の普通地域内における開発等の行為を行う場合は、知事に届けなければならないとされております。 そこでまずお尋ねしたいのは、知事の権限とされた許可や届け出の受理を地方機関におろせないかということでありますが、ご所見をお伺いします。 また、現在、折しも行政手続法の施行を前にして、さまざまな許認可等についてその審査基準等の明確化や透明化が図られようとしていると思いますので、こうした機会に、行政改革の一環としても市町村や地方機関への権限移譲を思い切って実施してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いしたいのであります。 次に、自然公園の区域の見直しについてお尋ねします。 自然公園法によりますと、国立公園や国定公園の区域の指定や解除、変更等は環境庁長官が行うこととされておりますが、指定の基準、いわゆる線引きの基準がわかれば、お教え願いたいのであります。 さて、本県には二万一千二百四十五ヘクタールの国立公園と八万六千三百六ヘクタールの国定公園がありますが、このうち特に耶馬日田英彦山国定公園は、十一市町村にわたって七万四千七百七十二ヘクタールの広大な土地が指定されております。 また、指定年度は、二つの国立公園が昭和九年、五つの県立自然公園が昭和二十六年、耶馬日田英彦山国定公園が昭和二十五年、祖母傾国定公園が昭和四十年、日豊海岸国定公園が昭和四十九年でありますから、古いものは六十年、一番新しい日豊海岸国定公園でも二十年を経過しておりますので、この間、社会経済情勢の変化によって保護の必要のない区域も生じているのではないでしょうか。 私は、すぐれた自然の風景地を保護する自然公園法の目的を否定する気は毛頭ありませんが、この公園地域の線引きが自然と調和のある開発を妨げ、地域活性化の足かせとなっている実態が生じているのではないかと思うのであります。 そこでお尋ねしたいのでありますが、本県の自然公園の区域につきまして、市町村や地域住民の声を聞いて見直してはどうかということであります。国立公園や国定公園の区域変更は国の権限であり、その変更は容易ではないと存じますが、実態に合った線引きによって区域の縮小等が図られれば、許可申請や届け出の手続など幾らかでも地域住民の煩わしさが解消されることになり、また自然を生かした開発、自然と調和のとれた開発によって地域活性化にも結びつくのではないでしょうか。公園地域の見直しについてのご所見をお伺いします。 最後に、質問の第五は漁場環境の保全対策であります。 先月上旬、「好漁場に迷惑な置き土産」というタイトルで大分合同新聞に掲載されたように、去る八月二日、蒲江町深島にタグボートが漂着し、そのまま放置されております。このタグボートが漂着した場所は深島でも最高の漁場であり、万一、船内の燃料用重油や廃油まじりのビルジが流出すれば、魚介類に大きな被害を与えるおそれがあることから地元では大変懸念しており、また折しも台風シーズンであることから、蒲江漁協では油だけでも抜き取ることを決めたものの、現在のところ作業のめどは立っていないのが実情であります。 さて、原因者不明の油濁による漁業被害については、漁場油濁被害救済基金により救済が行われることになっておりますが、ここ数年は船舶事故等の油濁による漁業被害は発生していないとのことであり、安堵しております。しかしながら、最近我が国において密入国船や難民船の漂着が相次いで発生しており、本県においても今回のような事故が二度と起こらない保証はありません。 そこで、二、三お伺いしたいのであります。 今回座礁した船は中国の船会社が所有しており、船の撤去や油の抜き取りは当然、所有者が処分すべきものでありましょう。しかしながら、台風シーズンを目前にしているわけでありますから、船の所有者との交渉等は迅速な対応が必要であります。こうした外国との連絡や交渉は、本来的には海上保安庁の職務であるとは思いますが、まず現在までの経過等についてお聞かせ願いたいと思います。 次にお伺いしますが、今回の座礁船の油の抜き取り費用はおよそ三十万円程度、さらに船の撤去になると一千万円ほどの費用を要するとのことであり、また費用の負担も決まっていないと聞いております。座礁船の所有者が特定できない場合あるいは所有者に負担能力がない場合にあって、漁業被害を未然に防止するために漁協や市町村が油の抜き取り作業を実施した場合、漁場油濁被害救済基金の適用を拡大して救済なり、助成なりはできないものかどうか、お尋ねしたいのであります。 次に、座礁船の処分と海洋の廃棄物についてお伺いします。 去る八月十六日の朝日新聞に「鹿児島県十島村のやすら浜港入り口にホンジュラス船籍の貨物船が座礁し、一年間放置されていたが、船主の行方がわからないため、同村はやむを得ずこの貨物船を撤去することとして、その費用二千六百万円を議決した。ところが最近になって、船主は中国人密航事件に関与して逮捕、起訴され、鹿児島市内の拘置所にいることがわかり、同村は船主に撤去費用を請求したい」といった記事が掲載されておりました。私は、蒲江町深島で中国船が座礁した直後の記事であったので、人ごとでないと感じて新聞記事を読んだのでありますが、気がかりになったのは、果たして船主が費用請求に応じるだけの能力があるのだろうかということであります。 さて、こうした座礁船は、主として東南アジアからの密入国船や難民船の漂着という形で今後とも起こり得ることであります。ところで、座礁船の所有者がわからない場合や所有者がわかっていても、撤去能力がない場合は、だれがそれを負担すればいいのか。 また、近年、海洋レジャーの普及によってプレジャーボートが増加しておりますが、このプレジャーボートの廃船処理も大きな問題となってくると思います。ご案内のようにプレジャーボートは強化プラスチック製で腐敗しないことから、その処理は難しい問題であります。 さらにまた、山林には過去の十三号、十九号台風による風倒木が処分されずに残っていることから、災害が発生すれば、これらの風倒木が漁港などの海域に流出するおそれがあります。 県におきましては、地域住民や漁業者の参加により漁場クリーンアップ事業を展開されておりますが、座礁船や廃船、風倒木などの大型の廃棄物等の処理までは手が回らないのが現実だろうと思います。こうした所有者不明の座礁船や廃船、風倒木の処理はだれの責任においてなされるものでしょうか。海上保安庁は、海洋汚染防止法違反で不法投棄者の検挙はしても、船の処理まではしてくれないと思います。つまるところ、市町村や漁協がその処理を負わなければならないとすれば、まさに迷惑な置き土産でしがありませんし、財政力の弱い市町村や漁協では死活問題であります。 そこでお尋ねしたいのでありますが、所有者不明の座礁船や廃船、風倒木の処理を市町村や漁協がやむなく行う場合に、財政的な援助措置はあるのでしょうか。もしそれがないとすれば、それは本県だけの問題ではないわけでありますので、国など関係機関に対して働きかけをすべきではないでしょうか。こうした海洋廃棄物の処理と漁場環境の保全対策についてのご所見をお伺いします。 さて、これまでは漁業、漁場の観点から見てきましたが、今回タグボートが漂着した深島は日豊海岸国定公園内にあり、同島周辺のサンゴ群落は、同国定公園のいわば顔とも言うべき重要な観光資源であります。国定公園内においては、生活基盤の整備に伴う工事はもとより、一本の樹木を伐採することすら、自然環境、観光資源の保持という大義名分のもとにさまざまな規制がされていることは言うまでもありません。 しかしながら、今回のような座礁船から燃料油や積み荷の油が流出した場合、大変な自然環境が破壊され、とりわけサンゴ群落への影響ははかり知れないものがあり、これがもとの姿に回復するまでには相当の年月を要するものと思われます。瀬や礁が点在する速吸の瀬戸から豊後水道にかけては大小の船舶がふくそうする海域でありますので、今後もこうした海難事故が発生する可能性は極めて高いものがあると思いますので、今回のような海難事故に対しては、漁業、漁場サイドからだけでなく、自然環境、観光資源の保全からも何らかの緊急な対策が望まれるのであります。 そこで、こうした問題について、公害を未然に防止し環境保全を担っている保健環境部が窓口となって、関係部局等と連携をとりながら迅速に対応してもらいたいと思うのでありますが、関係部長の見解をお願いして、私の質問を終わります。(拍手) ○三浦良隆副議長 ただいまの長田助勝君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、県南地方拠点都市地域整備の方向についての基本的な考え方でございます。 県南地域につきましては、その持つ発展の可能性に着目いたしまして、本年度当初から関係官庁と協議を重ねまして、去る九日に地域指定を行ったところでございます。県南の浮揚はまさにこの指定のこれからの運用、その実現にかかっていると言っても過言ではございません。 そこでまず、この拠点都市法に基づく基本計画についてでございますが、この計画は関係十一市町村が共同で作成をいたしまして、その承認を県に求める、こういうことになっているわけでございまして、関係市町村におきましては、既に設置した県南地方拠点都市地域整備促進協議会の中で早速その作成を進めているところでございますが、この計画に当たっては県も積極的にその中に一緒にはいりましてこの計画を進め、その実現について努力をいたしたい、絵にかいたもちにならないように、この前、指定書の交付の際にも申し上げた次第でございます。 21大分長期総合計画の中におきまして、県南地域は東九州自動車道などの交通体系の整備、県南地域のマリノポリスの推進、ハイテク水産業と海洋型観光・リゾートの振興、海岸部と内陸部における農林業の振興、地域工業の高度化を進めるためのメカトロゾーンの整備、文化・スポーツ機能、商業機能の充実による中心都市の整備といったことで、豊かな資源を活用した海洋・森林・文化都市圏というものの形成を目標としております。拠点都市の整備方向は、この基本的な考え方の方向でこれからとも各町村ともよく詰めて考えてまいりたいと、こう思っております。 私といたしましては、まず第一に、県南においては交通体系整備を考えたいということで、この県南地域の拠点都市地域は大分と延岡のちょうど中間、いわゆる日豊経済圏の中間であります。したがって、これを全部つないでいく東九州自動車道、また日豊本線の大分以南高速化の推進、佐伯港のマイナス十四メーターの港湾整備--これは平成十年をめどに港湾計画ができております、それを進めております、また重要港湾である津久見港の港湾計画の実施、地方港湾である臼杵港の港湾計画の進捗、こういった整備におきまして、九州の一番大きな問題でございます東九州軸の活性化を推進する拠点として発展をしていただきたいということであります。 第二点は、定住条件、いわゆる人口の定住であります。 この地域内に若者を引きつける新しい磁場を--磁石の場である磁場をつくるために、商業業務機能、医療福祉機能、教育文化機能といった都市機能の集積、また質の高い住宅環境、住宅の整備、下水道の整備、そしてまた一番この東九州自動車道がこれから新しい労働力立地が行われる場所でございますので、この東九州自動車道の沿線にいわゆる臨ハイウエー構想、今までは臨海工業地帯、臨空工業地帯、この次はこの高速道路沿線に物流団地、工業団地をつくる臨ハイウエー構想を、この東九州自動車道の臼杵から津久見、佐伯にかけてのところにひとつの物流団地、工業団地の整備を進めていきたいと考えております。特に農業、林業、水産業と並んで、こういった新しい職場の開発をやって若者を定住させていきたい。 第三点は、交流条件の整備であります。 交流人口をふやしていくということも大切なことでございますので、地域の文化、自然、産業を通じた域内外の人的交流の促進ということであります。特に、この地域は日豊海岸国定公園、祖母傾国定公園、非常に自然環境がよいということで、これらを活用いたしました蒲江町のマリンカルチャーセンター、上浦町のマリノポリス記念館、宇目町の家族キャンプ場、直川村のゴルフ場、本匠村の日本一の大水車、弥生町の番匠川のコスモス園、また米水津村の間越海水浴場、臼杵市の南蛮資料館、津久見市の市民球場、鶴見町の鶴御崎公園といったそれぞれの集客機能を持った施設もございますが、それをさらに拡充し、また必要な施設、スポーツ場等もつくりまして、交流人口がさらに拡大するように考えていきたいと思っております。 まあいずれにいたしましても、地域の整備は、県がもちろん強力にリーダーシップを発揮して努力をいたしますが、地域住民、市町村の自主自立の精神で主体的に取り組むという、ひとつのやる気と申しますか、それがまず一番原点でございますので、それをもとにいたしましてこの計画をつくり、県といたしましても、以上申し上げたような交通条件、定住条件、交流条件の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、東九州自動車道の整備の見込みであります。 東九州自動車道につきましては、東九州軸の活性化を図る切り札でありまして、これにつきましては平成五年の十一月に施行命令が大分-津久見間が出されたのでございますが、その後、羽田内閣のときにこの料金凍結、特に経済界から、企業がリストラをやっておるときに公共料金値上げはおかしいということで凍結に相なったわけでございますが、本日の閣議におきまして料金の認可が行われました。この認可は来年の四月十日から料金が七・二%、三段階で上がっていきまして、最終の平成九年で九・七%、公団の申請が一〇・六ですから、一〇・六が九・七に抑えられておるわけで、それも三段階ということで料金の認可が本日ございました。これに基づきまして、凍結されておりました施行命令に基づく工事につきましても、公団から受けた実施計画の認可がおりるということになりましたので、いよいよことしは年度内にどっか大分-津久見間のところで起工式を始めてもらいたいということを今、公団にお願いをいたしておるところでございます。 ここまで至るに当たりましては、全国の公聴会で私は、この料金プール制を堅持して料金値上げやむなし、地方のおくれておる高速道路をぜひ早く進めてもらいたいということを申し上げたわけでございますし、また全国知事会議で村山総理にも直接お願いをいたしました。特にまた県議会におきましても、県議会議長を初め自民党の先生方、また社会党、民社党初め各会派の皆様方協力してご支援を賜った成果でございます。特に社会党におかれましては、宮崎県の社会党の県議の皆さんともども野坂大臣に直談判までしていただきました。まあ、こういったことで、おかげでここまでこぎつけたわけでございます。 今度は残る津久見と蒲江間でございます。津久見-蒲江間は今基本計画になっておりますので、この津久見-蒲江間につきましては、早く国幹審を開いていただいて--国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審と言っております、これを早期にお願いして、この基本計画区間を整備区間に格上げをする、それから蒲江から延岡間が予定路線でございますから、これを基本計画路線に格上げするということで、一刻も早いこの国幹審の開催ということで今、建設省にお願いしております。まあ早ければ来年の秋ぐらいかと今言われておりますが、もっと早めて、この拠点都市の一番の目標でございます東九州自動車道の早期完成に向けてさらに努力をいたしたいと考えているところでございます。 次に、日豊本線の高速化であります。 小倉から大分、西鹿児島を結ぶ日豊本線でありますが、大分から小倉までは振り子電車、また鉄道整備基金を導入して時間も短縮を見たわけでありますが、問題は大分から以南でございます。大分の以北については平成五年と六年で二十五億の鉄道整備基金も導入して事業をして、振り子電車の「ソニック八八三」というのが投入されて、一時間三十三分が十分短縮して一時間二十三分ということでございます。 今度はこの県南でございますが、県南につきましては、やはりこの振り子電車を入れるためにはカーブのところをいろいろと補修をしかえなきゃならないので、JR九州自身にお願いしてもなかなかできないんで、やはりこれも鉄道整備基金等県の出費も要るのではないかということで今、JR九州とも協議をいたしております。 問題はこの鉄道整備基金の法律が極めて厳しゅうございまして、鉄道整備基金が適用できるのは、この日豊本線、鹿児島本線というものについては、新幹線に乗り継いで大都市圏まで三時間で接続できるところということですから、大分県でいうと、大分から小倉に行って、小倉から大阪まで、大都市圏というのは東京、大阪、名古屋でございますから、大分に一番近いのは大阪でございますから、大阪まで新幹線乗り継ぎで三時間で行けるところの鉄道は鉄道整備基金でやると、こういう制限、これはまあ随分昔の--これは規制緩和でぜひ変えてもらわないと、大分から南の方の県南の日豊線の複線化及びまた高速化で鉄道整備基金が導入できないということになっていますので、このたび拠点都市が指定になりましたんで、これについてこの規制を変えてもらわなきゃならぬ、これも大変大きな政治問題でございます。 今、鉄道整備基金は新しい鹿児島ルートや新しい新幹線の鉄道整備基金で手いっぱいで、在来線の整備基金まで回らないという意見も大変ございますので、こういったことについてまた強力に政治活動をして、今度は運輸省でございますが、運輸大臣の方にまたいろいろとお願いをしなきゃならぬと思っております。運輸大臣は自民党の先生でございます。自民党の国会議員の先生、また皆さん方に特にまたお願いをして、今度はこの鉄道整備基金の適用基準の拡大等よろしくまたお願いをいたしたいと考えているところでございます。 以上でございまして、その他の質問につきましては担当部長から……。 ○三浦良隆副議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 地方拠点都市地域の市町村に対する支援についてお答え申し上げます。 県といたしましては、関係各部各課を挙げまして、今後関係市町村が行う基本計画の作成を積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、その作成に当たりましては、公共事業なども積極的に導入できるよう、関係市町村とともに国などに積極的に要望してまいる所存でございます。 また、議員ご指摘のとおり、拠点都市地域の整備におきましては市町村事業が効果的に実施されることが必要となってまいりますので、市町村事業の実施に当たりましても、過疎債や地域総合整備事業債、市町村振興資金などを通じまして適切に対応してまいりたいと考えておりますし、広域の視点から行われます広域圏事業や市町村事業につきましても、本年度設立いたしました過疎地域等振興プロジェクト推進基金などによりまして、県といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 池辺総務部長。 〔池辺総務部長登壇〕 ◎池辺藤之総務部長 まず、平成五年度の決算状況と今後の財政運営につきましてお答えをいたします。 平成五年度は、国の総合経済対策を受けまして、長引く不況に歯どめをかけ景気回復を下支えするため、一般公共事業、文教施設など国の追加公共投資を積極的に受け入れますとともに、単独事業につきましても県単道路改良事業、生活排水対策などの生活基盤整備に加え情報システムの整備、高齢者、障害者にやさしいまちづくり事業など幅広い分野にわたる社会資本の整備を図ることといたしまして、六月補正予算を初めとして総額九百二十六億円に上る景気対策関係の補正措置を行ったところであります。 このため県債の発行が増加しておりますが、将来の元利償還費の八〇%が交付税措置される補正予算債や、コンベンションホールなど大型プロジェクト建設が本格化したことによる地域総合整備事業債の増加が主なものでありまして、これら後年度の元利償還に交付税措置のある有利な地方債の活用に努めますとともに、借換債方式により償還期間を延長することにより公債費負担の軽減、平準化を図るなど、将来の公債費負担に十分配意をしているところでございます。 議員ご指摘のとおり、近年の景気対策や地方単独事業の積極的な展開に伴いまして公債費比率が上昇してきておりますが、九州各県状況を見ましても、中位の数値を維持いたしております。 今後とも、財政運営に当たりましては、経常収支比率などの財政指標を十分勘案しながら、事務事業の見直しの一層の推進を図るほか、国庫補助制度や地域総合整備事業債など有利な地方債の積極的な利用、県有施設整備基金など各種基金の機動的な活用など財源の確保に努めますとともに、将来の財政負担を考慮した借換債の発行による公債費負担の平準化や、事業量の年度間の平準化、民間活力の活用等事業手法の検討も行いまして、健全財政の維持と計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、市町村や地方機関への権限移譲についてであります。 地域住民の生活に密着した権限はできるだけ市町村や地方機関に移譲し、住民サービスの向上を図ることを目的に本年三月に設置をされました、庁内組織でございます権限移譲等検討委員会におきまして現在、具体的な検討を行っている段階であります。 特に市町村への権限移譲につきましては、受け入れ側の意向が肝要でありますので、市町村長のアンケート調査結果などを踏まえながら、移譲可能な項目を庁内で取りまとめているところでありまして、近いうちに市町村側に内容を提示する予定でございます。 その後は、市町村と共同で設置をいたしました合同委員会の開催などにより市町村側の意見を十分お聞きをし調整をした上で、年内には、どのような権限を各市町村に移すかを県として決定する予定となっております。 地方機関への権限移譲につきましても本年度、三千平米未満の農地転用許可権限や市町村農業振興地域整備計画の認可権限などを地方振興局長に移譲したところでありますが、今回の検討におきましても、さらに積極的に権限移譲を図ってまいる考えでございます。 最後に、座礁タグボート関連の経過等についてお答えをいたします。 今回の座礁船は、海上保安当局の調査により、中国大連市の大連港長生碼頭有限公司の所有であることが判明しております。したがいまして、船体の撤去や油の抜き取りは、議員ご指摘のとおり当然、所有者が行うべきものでありますので、現在、海上保安当局が所有者や日本国内の関連会社、さらには外務省を通じて、中国大使館にも撤去等を強く働きかけているところであります。しかしながら、船体の撤去等には多額の経費がかかることから、所有者がこれを撤去するかどうかは、現時点では見通しが立っていない状況であります。 また、現行法では、海上保安当局も所有者等に適正な対応をとるよう必要な指導、助言、勧告ができますが、船体の撤去や油の抜き取りを直接行う制度にはなっていない現状であります。 このようなことから、漁業被害や漁場その他自然環境に与える影響も懸念されますので、県といたしましては、海上保安当局とも密接な連携を図りながら関係各課において、地元蒲江町等と協議をし、対応を検討しているところであります。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 帯刀教育長。 〔帯刀教育長登壇〕 ◎帯刀将人教育長 市町村におきます図書館の整備についてお答えをいたします。 県ではこれまでも、図書購入費補助金制度を設けまして図書館整備の促進に努めてまいりました。しかし、議員ご指摘のように近年、より質の高い図書館整備の必要性が高まっており、今年度は一村一館体制を目指しまして、公立図書館振興策検討委員会を設置をいたしまして検討を進めてまいっているところでございます。 具体的な整備に当たりましては、過疎地域等振興プロジェクト推進事業費補助金の活用を図りますとともに、検討委員会の報告を踏まえまして、設置の促進に努めてまいりたいと考えております。 既に津久見市におきましては本年度、この制度を活用して図書館の整備を検討しております。 次に、新県立図書館につきましては、その機能を広く県民に活用していただけますよう、市町村協力係を本年度設置いたしますとともに、市町村立図書館とのネットワークやパソコン通信での図書館情報提供システムの構築を進めてまいっておるところでございます。 今後は、市町村に対しまして、図書館の充実のための必要な助言を初め、図書運搬車によります図書館資料の迅速な貸し出し、情報提供など、支援策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。 ○三浦良隆副議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 まず、自然公園法に基づく許可届け出の地方機関での受理についてお答えいたします。 国立、国定公園におきましては、その風致や景観を維持する観点から、工作物の新設など一定の行為を行う場合、許可または届け出が必要とされております。これらの許可、届け出につきましては、住民に対する行政サービスの向上や事務処理の効率化という観点から、地方機関に移譲することについてこれまでも検討してきたところでありますが、許可、届け出の受理に当たって、指導の統一性の確保や、いずれの地方機関に移譲することが適当であるか等の問題点がありますので、引き続き検討し、権限移譲を進める努力をしてまいりたいと考えております。 次に、自然公園区域の指定基準についてでございます。 国立、国定公園の指定に当たりましては、昭和二十七年に定められた自然公園選定要領に基づき指定することとされております。具体的には、国において、県や市町村などの関係団体とも十分協議を行うとともに、その地域について景観の要素である陸上や海中の地形、地質、植生や野生動物などの調査を行うほか、その地域が産業開発による景観破壊のおそれが少ないこと、多くの人々の利用に適した地域であることなどの検討を行って指定することとされております。 次に、自然公園の区域の見直しについてでございます。 県内の自然公園につきましては、公園計画策定後における市街化の進行や地域振興に必要な施策の展開などにより公園を取り巻く情勢が変化してきており、公園計画の再検討を行う必要が生じております。このため、耶馬日田英彦山国定公園を初めとする国定公園の見直しについては、これまでも環境庁と協議を重ねているところでありますが、原則として、公園区域の大規模な減少を伴う見直しについては、環境庁は大変厳しい見解を示しております。 しかしながら、県土面積の約二八%の自然公園区域を抱える本県といたしましては、地域振興の円滑な推進などを念頭に置き、地域の実情に合った公園区域の見直しについて引き続き環境庁と協議してまいりたいと考えております。 今年度はまず耶馬日田英彦山国定公園について、再検討の前提となる市街化区域の現状把握や自然環境等の学術調査を実施しているところであります。 最後に、海難事故に対する自然環境保全の対応についてでございます。 海難事故の対応につきましては、議員ご指摘の漁業、漁場の保全や自然環境の保全という観点だけでなく、海洋汚染の防止という観点からも行う必要があります。海難事故の処理につきましては海上保安庁が所管しておりますが、県としましてもこれまで、事故の発生が漁場であるか、港湾区域であるかなどの状況に応じまして、主管課を中心に関係課が連携して、海上保安庁と協力して対応しております。 担当する窓口につきましては、今回は国定公園の区域でありますので保健環境部が適当と考えますが、迅速かつ的確な対応をする上でどのような体制を整えることが適当であるのか、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上であります。 ○三浦良隆副議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 まず、座礁船の漁業被害防止作業に対する救済についてお答えをいたします。 漁場油濁被害救済基金は、原因者不明の漁場油濁に対しまして被害漁業者に救済金の支給や漁場油濁の拡大防止等を行うため、国、都道府県、石油や船舶の関係団体の負担金等により、昭和五十年に設立をされたものであります。 この基金の拡大適用につきましては、あくまで油流出の実態があり、その原因者が不明の場合に限られる旨の見解が基金から示されております。このため、今回のように台風等により油流出の可能性があり、結果として漁業への影響が懸念される場合の事前措置につきましては、ケース・バイ・ケースで対応していかざるを得ないのが実情であります。 今回の油の抜き取りにつきましては、海上保安庁から地元での対応を要請されており、海の静穏をまって地元漁協が行い、その費用負担については後日、関係機関で協議をすることといたしております。 県といたしましては、所有者の責任は別といたしまして、漁場を守る観点から緊急避難的措置と考え、できる限りの対応を講じてまいりたいと考えております。 次に、海洋廃棄物の処理と漁場環境の保全対策についてであります。 まず、船舶等の廃棄を規制している海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の所管は、議員ご指摘のとおり海上保安庁でありますが、所有者が不明な廃船等について市町村等が処理した場合に対する財政的な措置につきましては、国の支援が得られるよう厚生省に対し要望することといたしております。 次に、漁場環境の保全の点についてでありますが、昨年発生しました漁場の流木等の除去事業につきましては、県単独事業として一部助成を行ったところでありますが、今年度からは新たに漁場機能保全対策事業を創設し、漁場に流入した漂流物等の除去の事業に対して助成を行うこととしたところであります。 この流木除去対策につきましては、県として国に要望してきたところであり、また県水産振興協議会におきましても昨年度、国に要望いただいたところでありまして、今後とも機会あるごとに国に対して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 再質問はありませんか。--以上で長田助勝君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三浦良隆副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○三浦良隆副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○三浦良隆副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時二十一分 散会...