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  1. 大分県議会 1994-06-01
    06月28日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 6年 第2回定例会(6月)平成六年    大分県議会定例会会議録(第二号)第二回平成六年六月二十八日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成六年六月二十八日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十一名  議長  友岡春夫  副議長 三浦良隆      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      長田助勝      壁村史郎      相良補三郎      池田秀人      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      岡村泰岳      山田軍才      緒方喜代美      内田淳一      吉山和人      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 四名      馬場文人      麻生一三      日野立明      麻植敏秀 欠員 二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    堤 新二郎  出納長    橋本 晃  教育委員長  清水喜徳郎  総務部長   池辺藤之  企画総室長  木内喜美男  企業局次長  田島恭三  教育長    帯刀将人  警察本部長  小堀 豊  福祉生活部長 魚返敬之  保健環境部長 二宮正和  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   河野利武  林業水産部長 坂本陽一郎  土木建築部長 矢野善章  人事委員会         中村信幸  事務局長  監査事務局長 小原井辰治  地方労働委員         荒瀬範己  会事務局長  総務部次長  染矢英丸  財政課長   溝畑 宏  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時四十六分 開議 ○友岡春夫議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○友岡春夫議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第六四号議案職員のへき地手当等に関する条例の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     -----------------------------友岡春夫議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○友岡春夫議長 日程第一、第五三号議案から第六六号議案まで及び第二号報告から第五号報告までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 阿部英仁君。 〔阿部議員登壇〕(拍手) ◆阿部英仁議員 新装なったこの議場で第一番目の質問者として登壇させていただき、感謝申し上げます。こけら落としとして、やんわりと質問をさせていただきます。 私はかねがね、地方自治体を取り巻く環境に危惧の念を抱いてきました。折しも知事の著書「私の地域おこし」の冒頭に書かれていますが、「地方の時代という言葉が使われて久しいが、なかなか地方の時代はやってこない。恐るべき情報文化の一極集中である」と言っておられます。かつまた、内外情勢調査会主催の講演シリーズを見ますと、「現在の国政は漂流状態となっており、少なくとも大分県では、県民とともに未来をたぐり寄せ、子供や孫が大きくなったとき、大分県に住んでよかったと思う県にしていこう。そのためには、この厳しい中で我々自身が将来の展望を切り開いていく覚悟で県政を推し進めよう」と講演をされております。 ビッグプロジェクトの紹介もあり、この冊子を一読すれば大分県の現状は一目瞭然でありますが、項目一つ一つに大いに議論沸騰させ、九州の中の大分県、日本の中の大分県をつくっていきたいものと考えます。いずれにしましても、将来のビジョンを描き、現実にしていくのが政治であるとの認識は同感であります。 そこで、知事の提唱しているハブ地域構想は大いなる夢を提供していただきました。夢を現実となすため、多少無理もしながら積極的な予算を組み、長期的な県づくりの理念のもと、人間生活のあらゆる面において県民の総合的な充足度の向上を目指して着々と進んでいることはご同慶の至りであります。 現在、間近な完成を目指して進められている九州横断自動車道、北大道路、今後の東九州自動車道及び第二国土軸構想は、流通の面から見ても、今の福岡を頂点とした一極集中から大分を中心とした二極構造、ひいては九州の窓口となり、二十一世紀は九州のハブとしての新しい時代を迎えたいものであります。そこで、ハブ地域となる本県にとって物流面での整備は重要第一と考えます。 本年の三月、流通拠点整備基本構想策定委員会より、大分県流通拠点整備基本構想が提示されました。もとより本県は、九州の東の玄関口に位置するという地理的優位性により、海陸の結節点としての立地ポテンシャルを有していますが、県内流通業を見ますと、今後、高速交通網の整備が進むとともに、FAZ計画やTSL構想等の推進により想定される物流量の増大による県外大手企業の参入や福岡経済圏との競争激化など経営環境は極めて厳しく、特に零細な業者は経営の危機に立たされ、今後ますます淘汰が進むことが危惧されております。このため、生き残りをかけた物流効率化等による経営体質の改善を行い、競争力の強化を図ることが重要であります。 九州各県における流通拠点に関する資料を見ますと、福岡流通業務団地では面積五十三・六ヘクタール、事業費約百四十七億五千万円、入居企業数百六十社、従業員数約五千人、事業主体福岡市で昭和五十九年に完成されており、熊本流通業務団地は面積五十三ヘクタール、事業費約二百八十四億九千万円、入居企業数九十七社、従業員数約三千人、事業主体熊本市で平成二年に整備されております。鹿児島流通業務団地は面積六十一・四ヘクタール、事業費約百五十五億円、入居企業数約六十社、従業員数約三千人、事業主体は県及び市開発事業団で平成四年に完成されており、鳥栖商工団地では面積七十・六ヘクタール、入居企業数百十一社、事業主体佐賀県で昭和五十四年に整備稼働しており、そのほか、佐賀県には鳥栖市物流ネットワークシティー、約百ヘクタール、福岡県では新門司二期臨海造成計画、約二百四十三ヘクタールなどの計画があります。 各県では、事業期間は開始より完成まで平均十年の歳月を費やしております。事業主体、事業手法は異なるものの、集団化、共同化を推し進め、それぞれの地域産業としての経営基盤を強化しています。 間もなく全線開通する九州横断自動車道及び北大道路開通時の所要時間を見ると、現在、大分市から福岡市まで三時間十三分が一時間五十三分に、鳥栖までの二時間五十六分が一時間三十六分にそれぞれ短縮されます。 全国で卸団地がないのは大分県と京都府だけとは、まさに危機を感じる思いであります。東九州における物流や商流の一大拠点としての役割を果たす大規模流通センターの建設は、本県経済活性化に資するとともに、さまざまな効果が期待できます。まず、市街地に散在している流通業務施設が集約され、都市機能の適正処置が促進されますとともに、市街地における交通渋滞や自動車による大気汚染、騒音、振動などの都市問題の解決に寄与するとともに、県内企業のみならず県外大手企業の参入など、ビジネスチャンスの拡大や雇用の拡大などの効果が期待できます。 この基本構想に先立ち、平成五年二月、大分卸商連盟、大分県トラック協会、大分県倉庫協会、大分県冷蔵倉庫協会の四団体連名で流通拠点整備に関する請願が議長あてにあり、既に臨海部において建設されている大分臨海流通センターとあわせ、共同物流・配送機能を備えた流通拠点整備の早期実現を強く要望されております。 本県では、昭和四十八年の県物流拠点整備の適正配置に関する基礎調査を皮切りに、大分市における流通センター整備に関する調査など調査ばかりを積み重ねてきましたが、やっと昭和六十年に臨海部の物流センター整備実施計画が策定され、おおむね企業の立地が完了したのが平成二年であります。 内陸部流通センターの方は、昭和五十六年に九州経済調査協会による調査で、北九州経済圏との都市間輸送の結節点として、一般消費財物資を主体にした総合物流センターとの方向性を示しただけで、構想は雲散霧消した経緯があります。 最近になって、冒頭述べた事由や全国的に進行している流通再編を初め物流サービスの高度化、物流コストの上昇、さらにはさきに述べたごとく高速道路網の整備に伴う強力な福岡経済圏との競争激化など、かつてない厳しい状況にあります。このため早急に集団化、共同化等の物流効率化対策を講じ、中小企業の経営体質の改善、競争力の強化を図っていく必要があり、平成四年、通産省の中小企業物流連携促進事業を受けて大分県物流効率化検討会を開催し、流通拠点整備基礎調査を実施し、急テンポで今回の提言に至ったと伺っております。 知事は、さきの四団体の流通拠点整備に関する請願に対し積極的な姿勢で対応され、さらにセンターに業界が進出することを誓う意味からも、「血判をついてくださいよ」とまで業界の代表に迫ったほどであると伺っております。 また、知事は、この流通センター九州横断自動車道東九州自動車道インターチェンジができる米良から宮河内にかけての地域が望ましいと言い切ったと報道をされております。 提言の中では、立地場所の選定に当たり、まず高速道路のインターチェンジに近接しており、大在公共埠頭へのアクセスが容易であり、百ヘクタール前後の用地の確保が可能であるとともに、各種の開発規制が比較的緩やかな場所を基本的条件としており、その結果、九州横断自動車道米良インターチェンジに近い敷戸、米良地区と東九州自動車道宮河内インターチェンジに近い佐野、丹生地区をピックアップして県の判断に任せるとありますが、地形的には四地区とも丘陵地であり、最大標高差も低いところで六十メートル、高いところで百メートルあり、佐野地区を除いて県環境緑化条例の緑化地区であります。法的規制等の問題点も多少あり、土地取得費、造成費の面からも一長一短があろうかと思われますが、これらの点についてどのようにお考えであるのか、お伺いをいたします。 平成六年第一回定例議会において、内田議員よりの拠点整備の質問に対し、「平成十二年をめどに供用できるように整備を進めていきたいが、事業主体、事業手法、事業費等については、検討を進めている基本計画をまって具体化に向けて取り組みを進めてまいる」とお答えになっております。 事業費につきましては百億から二百億と大ざっぱでありますが、事業主体は県、事業手法についても全国の流通業務団地の六割強が流通業務市街地の整備に関する法律、いわゆる流市法を適用しております。大分も昭和五十二年五月二十四日、流市法の指定を受けております。恐らく流市法によって整備していくものと推察されますが、さきの提言によって急速に前進したことと思われますが、取り組みをお伺いいたします。 次に、ここで一つ目を転じてみたいのが大分臨海流通センターであります。面積約二十一ヘクタール、運送会社を主体に大半が立地しております。平成元年十月六日、大分--横浜間コンテナ貨物船が就航し、本格的なコンテナ貨物輸送時代の到来ということでありましょうが、流通センターとしては、さきに述べた事由からはおおよそほど遠いものであります。 平成五年三月、企画編集した冊子「流れ豊かに」をめくって唖然とさせられるのが、大在公共埠頭及び臨海流通センターの両側に広がる六号及び七号の造成地であります。 六号地に関する資料によると、総面積約二百七十六ヘクタールのうち、C--二地区の半分、約三十五ヘクタールを除き、それそれ予定企業に売却済みであります。 一方、七号地A地区においても、広大な造成地が未利用及びゴルフ場となっております。 七号地及び六号地について造成計画時に振り返ってみるに、当時この計画着工については随分と紛糾、騒動があり、七号地においては三度の警官導入、六号地においても警官導入までしております。 当時の県担当職員の努力、苦労は並み大抵のことではなかったと推察されますが、ゴルフ場となっている七号地、更地のまま放置されている六号地を当時担当していた県職OBはどのような気持ちで見ておられるでしょうか。今さら当初の使用目的の制限について議論をするつもりはありませんが、昭和六十三年九月二日、ゴルフ場転用の承諾日より暫定的に十年ということであります。その後の協議もなされていることと思いますが、工業専用地域に指定されており、他の用途への利用が制限されている当該地が暫定的とはいえゴルフ場に転用できるのであれば、流通拠点整備に関する議論の中で当然、この未利用地に対し物流団地としての利用はできないものかと思うものであります。 いま一点、鉄道路線利用についてお伺いいたします。 先ほど本格的コンテナ貨物輸送時代の到米であると申し上げましたが、日本貨物鉄道九州支社西大分駅のコンテナ貨物の年間取扱量十二万八千トンであり、貨物ヤードの面積は二万百八平方メートルを有しております。 近々、大分駅付近連続立体交差事業調査区間が日豊本線三・六キロで建設省に示すとお聞きいたします。以前の四・九キロ案では、西大分駅の貨物ヤードは下郡操作場もしくは鶴崎へ移転と漏れ聞いておりましたが、この三・六キロの決定では西大分駅は手つかずであります。大在公共埠頭に近接する鉄路を流通センター構想には視野に入れていないのか否や、いかなる取り組みをするのか、あわせて担当部長の所見をお伺いいたします。 いずれにしても、以上の観点から大規模物流拠点整備は緊急課題であろうと思われます。広く県内企業や県民から理解と協力を得ることは必要でありますが、周辺地域と共存するまちづくりという意味からも、地元大分市との十分なる連携をとっていただくことを願っているものであります。 次に、平成六年度議会より、四つの特別委員会中三つの特別委員会が名称変更しました。その中で大型プロジェクト対策特別委員会が新たに設置され、現在活動しているごとく、本県においては大分駅高架事業、県立病院跡地利用事業スポーツ公園事業、そしてさきに述べた流通拠点整備事業等々大規模プロジェクトが推進されようとしております。それら一つ一つのプロジェクトを見ると、担当が単独のセクションである場合が多いように見受けられます。これでは、総合的な判断に基づいた推進ができないのではないだろうかと思うわけであります。 例えば、大分駅高架事業は都市計画課になっております。平成五年度に都市拠点整備・高架対策係を新設し、平成六年度は三名体制となっていることは、この事業に対しての前進であると受けとめているものの、都市計画課は技術部門の集団であります。街路や公園といったハードな分野では確かな整備ができます。しかし、商店街の活性化や観光活性化といったソフトの分野においてはいかがかなと思うものであります。そのために各種会議や委員会を開催したり、専門のコンサルタントヘ依頼するなどしてそれなりの対策はしているのでありましょうが、果たしてそれでよいのだろうかと思わざるを得ません。 大規模プロジェクトを総合的な判断で推進していくために、事務部門と技術部門の職員によるプロジェクト推進室なりの対策室を設置し、なおかつ、そのプロジェクトを推進する専門家を育てるのでなければならないと考えます。人事の刷新というか活性化を図るために、県職員の異動期間は三年が平均となっているように見受けられます。しかし、大規模プロジェクトは県の将来の行方を左右するものであります。総合的な見地から、いつも最後までそのプロジェクトを考えていく人間を育てていかなければならないのであり、そうすることにより、そのプロジェクトに腰を入れるというか、やる気のあるスタッフが育成でき、よりよいプロジェクトの成果を得ることができるのではないかと思う次第であります。 昨年、横浜の「みなと みらい21」を視察いたしました。当時、どのようなプロジェクト推進企画体制がとられたのか、田村さんという室長が「都市ヨコハマをつくる--実践的まちづくり手法」という本を出しております。その中で、「チームの方向性は、第一に、縦割りでばらばらな自治体行政を横につなぎ、総合的な観点から都市づくりを行えるようにすることであり、都市づくりはまず総合的な仕組みをつくることから始まる」と言っておられます。また、「チームの企画調整部のスタッフは、全国の自治体にない事務系と技術系の両者で構成し、ハードもソフトも両者が絡み合いながら考えなくてはならない」とあります。 今後の大型プロジェクト推進に当たり、今までの慣例にとらわれない斬新な人事を期待いたしておりますが、部長の所見をお伺いいたします。 最後に、雇用情勢についてお伺いいたします。 まず、今回の不況における景気後退は、第二次オイルショック後の不況に迫る戦後第二の長期不況となっています。リストラという言葉が今や流行語になっております。しかし、雇用調整という面では、かつての大量整理といった報道は余りなく、慎重に対処しているように見受けられます。失業率の推移を見ても低位に安定しており、過去の不況とはひと味違う新しいタイプの不況と言えます。 しかし、一方では、この反動が平成六年春の新規採用の大幅な減少をもたらしており、今回の不況が労働市場に及ぼす影響は、新規及び中途採用などの求人活動に厳しい状況となっております。 平成六年五月三十一日、総務庁は、ことしの新規学卒者の雇用状況調査の結果を発表しました。それによると、ことしの四月に大学院から中学までの学校を卒業しながら失業中の、いわゆる就職浪人が前年に比べ四万人もふえて十五万人に達し、昭和五十九年の調査開始以来最高を記録し、このうち男性は八万人で、過去最高でありました円高不況期の昭和六十一年の数字に並び、一方、女性は、平成六年六万人でありましたのが、本年は七万人と過去最高を更新したとあります。 本県でも、高校新卒者を対象にした、平成六年三月三十一日現在の職業紹介の概要を見ると、平成四年度の集計では、六千三百七十三人の就職希望者に対し十八・一三倍の求人であります。うち、県内就職希望者は四千十五人で倍率は四・二一倍、県外希望者は二千三百五十八人で四十一・八二倍、ところが五年度では、五千七百五人の就職希望者に対し求人倍率は十三・四倍に下落、県内は三千八百三人に対し三・四倍、県外は三十三・三八倍に下がっております。 新規高卒者の六割以上が希望する県内就職だけに限ってみますと、昭和六十三年度二・一六倍から平成四年度四・二一倍と一貫して上昇してきたのが五年度は三・四倍と、今回の不況局面で初めてのダウンとなっています。 県経済も最近になって回復の兆しが見え始めてはいるものの、地場企業の来春新卒者の採用計画は、不況やリストラで不況の波をかぶった今春の採用よりさらに抑制されそうで、就職難はさらに強まりそうであります。 過疎からの脱却、若者の定住を掲げている本県であり、来春の県内の高卒予定者は一万八千二百六十九人であります。県では県内就職の促進イベント「職欲モリモリふれあいトーク」などを開催するなど地元就職を呼びかけてはいますが、若者の県内定着にさらなる努力を期待するものでありますが、このような状況を踏まえ、県の対応をお伺いいたします。 以上で質問は終わりますが、私は、昨今の中央政治のどたばた劇に地方政治、とりわけ大分県議会は連動すべきでないと思ってまいりました。先輩方々のよき指導のもと、今日まで一枚岩で迎えておりますことは、県勢発展のため、心強い限りです。 かじ取りのいない漂流船と酷似されても余りある現在の中央政治で、六月二十五日の突然の内閣総辞職、平成六年度予算の成立が長期間おくれたこと等々をかんがみて、平成六年五月二十四日に高速料金凍結反対の意見陳情をして、政府に一言申し上げられました平松知事の政治に対するお考えを承れば幸甚であります。 以上をもちまして、質問を終わります。(拍手) ○友岡春夫議長 ただいまの阿部英仁君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 第一番目は、雇用情勢についてであります。 本県の有効求人倍率、いわゆる百の求職者に対して八十ぐらい応ずる企業があるといった場合には、これは〇・八ということになるわけでございますが、雇用情勢は大変厳しゅうございますが、有効求人倍率について見ますと、五月は〇・八ということでございます。全国平均は〇・六四ということでございまして、全国平均に比べて、大分県の有効求人倍率はそれを上回っておるということですから、まあ全体的に厳しい中でも高い水準である。しかもそれは、昨年の二月以降十五カ月間連続して全国の平均を上回っているところであります。 ちなみに九州各県の有効求人倍率で見ますと、一番低いのが福岡県で〇・四八、その次が熊本県で〇・五九、その次は長崎県で〇・六二、それから宮崎県が〇・七二、鹿児島県が〇・七三、佐賀県が〇・七七、大分県は〇・八一ということでございますから、有効求人倍率で見ると、大分県の水準が一番高いというのが現在の情勢でございます。 しかし、来春の新規学卒者の就職に関していいますと、議員ご指摘のように大変厳しい状況にあろうかと思っております。 県政の重要課題でございます若者の定住を推進するに当たりましても、新規学卒者の県内就職の促進は大変大きな意味があると考えておりますので、求人者の指導会議の開催などによりまして、地元企業に対しまして人材確保の観点から新規学卒者の採用について協力を求めますとともに、本年度は特にその重要性にかんがみまして、初めて知事名をもちまして、私の名前で六月二十一日に経済団体と三十人以上の企業千六百社に対しまして、女子学生を含む新規学卒者の採用の要請を行ったところでございますし、私も毎年、大分市で開かれます「職欲モリモリふれあいトーク」には出席をいたしまして、ふるさとで就職し、ふるさとで老後を送るということが一番いいことであるということを常に申し上げておるし、もし県外に就職しても将来必ずUターン、またIターンして大分で最後の人生を送るということがふるさとのためにもよいし、人生の豊かなためにもいいんだということも申し上げているところでございます。 そういうこともありまして、平成五年の三月の新規学卒者で大分県と県外に就職した人の比率は六二・八九が県内、県外が三七・一でございましたのが、ことしの三月では六六・五%が県内、県外が三三・五ということで、県内就職がだんだん比率としては高まってきておるということはまことに望ましい方向であると思っております。 これからとも、この新規学卒者に対しましては県内の企業ガイドブックというような配布を行う、また大分アイビー・ワークセンターというのがございまして、本年の十月から県内の企業情報、また学生情報をリアルタイムで処理する人材定住情報システムというものを稼働させまして、求人者や県外在住学生等にも積極的に対応して、大分に就職してもらうということで若者の定住を図りたい。今後とも引き続き、景気の動向に注視しながら新規学卒者の県内雇用の拡大に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、政治に対する考え方でございます。 現在の政局はご案内のとおりでございまして、混迷をきわめておると言っても過言ではありません。県の予算は四月一日施行いたしましたが、国の予算は二カ月半以上おくれて、ようやく今成立したばっかりということでございます。したがいまして、県単独事業は前倒しでやりますが、国から補助金をもらって県の予算と一緒にやるような事業は非常におくれております。何とか前倒し八〇%で、どうしても県内景気を早く立ち直らせたいと考えておるわけでございますので、こういった混迷した政局はこれからの県内の景気対策等を推進していく上で大変困った状態だと私も考えておりまして、一刻も早く安定した基盤の上に立った政権が誕生して、現在のこのような急激な円高対策、百円を切るというような異常な円高対策、また近く開かれるナポリ・サミット、また日米構造協議といった緊急な課題が山積みになっておりますので、早くこれに対応しなければいけませんし、長期的にはガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに伴う日本の農業の将来はどのようになるのか、また大分県が提唱した第二国土軸を含む新しい第五次全国総合開発を早く策定していただいて、それを実行してもらいたい、また地方分権基本法を制定して地方分権をどしどし進めてもらいたい、こういった長期的なビジョンを描き、これを着実に実行できる政権が早く確立されることが望ましいと考えております。特に地方の心を反映した政治というものがこれから行われなければならないと思っているところでございます。 議員も触れられました高速料金について私も意見を述べましたが、なぜこういうことを申し上げたかというと、首都高速道路につきましては首都高速公団の料金が既に認可をされておりますが、東九州自動車道を初め山形県や愛媛県などの地方の高速道路の施行命令がようやく出されて、これから着工という段階で日本道路公団の料金が凍結されておるということになると、東京の首都高速の周辺の道路はどんどん整備をされ、地方の方の道路の整備がますますおくれるということになるわけであります。 もちろん、料金値上げはしないことにこしたことはありませんが、現在のシステムでいくと料金改定ということが事業実施の必要財源になっておりますので、これを据え置いて全部、一般公共事業で賄えと、こういいますと根本的な議論をやらなきゃなりませんので、そうなるとますます中央と地方との道路格差がさらについていく、一極集中がますます進むということになるので、このようなことを申し上げたんでございますが、事ほどさように、これまでの政治につきましてもやはり中央偏重ということを私は実感をいたしておりますので、これからの政治におきましては、こういった中央偏重から地方優先へというような政治が確立されることを強く願うものでございます。 その他の質問につきましては担当部長より……。 ○友岡春夫議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、流通センターの候補地についてお答えいたします。 流通拠点の整備につきましては、東九州における広域流通拠点の整備を目指しまして流通拠点整備基本構想策定委員会を設置して検討を進め、さきに基本構想の提言をいただいたところでございます。その中で示されました流通拠点の候補地につきましては、高速道路のインターチェンジや、あるいは大在公共埠頭へのアクセス及び百ヘクタール程度の用地を確保できることを考慮しまして、候補地として選定されたものであります。したがいまして、用地の高低、土地規制及び自然環境との調和等各種の問題につきましては、ハードプランであります基本計画におきまして、実態に応じまして技術的な検討をする中でより適切なものとなるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、流通拠点整備の取り組みについてであります。 さきに提言をいただきました基本構想に沿いまして、事業主体につきましては県がこれに当たることとして、大分市等と協力のもとに進めてまいりたいと考えております。 また、事業手法につきましては、流通業務市街地の整備に関する法律を活用することが地権者、入居企業等にとりまして有利であり、事業をスムーズに進める上で効果的であると考えられますので、今後、同法に基づく基本方針の策定等を進めてまいりたいと考えております。 次に、臨海工業用地の物流団地としての利用についてであります。 議員ご指摘の用地につきましては、大半の用地が既に企業に売却されており、企業の事業計画の中で工場建設がなされるものと考えております。しかしながら、今日の経済情勢等もあり、着工に至ってない状況もありますので、これまでもできるだけ早急な着工に向けて強く要請をしてまいっているところであります。 また、当該用地は全国的にも数少ない臨海部の優良な用地でありまして、県としましてはこれまでどおり引き続き、生産活動の拠点として新産業都市の形成を図ってまいりたいと考えております。ご了承賜りたいと存じます。 最後でありますが、鉄道路線利用についてであります。 本県における貨物輸送量全体に占める鉄道利用量の割合は、平成三年度で全体の〇・二%程度でありました。また、全国的にも減少傾向にありますことから、先ほど申し上げましたとおり、今回の流通拠点の候補地の選定に当たりましては、自動車輸送や海上輸送を念頭に置きまして、高速道路インターチェンジ大在公共埠頭とのアクセスを重視したところでございます。したがいまして、本基本構想におきましては鉄道との連携を特に考慮したものとはなっておりませんが、今後モーダルシフトの進展等によりまして輸送機関における鉄道の重要度が高まり輸送量が増大してきた段階では、鉄道との連携も十分取り入れた対応が必要になってくるものと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 池辺総務部長。 〔池辺総務部長登壇〕 ◎池辺藤之総務部長 大規模プロジェクトの推進体制についてお答えをいたします。 ご案内のとおり、大規模プロジェクトにつきましては大分県長期総合計画の中で戦略プロジェクトとして位置づけられ、実施に当たりましては各種の審議会や委員会を設け、専門家の意見も伺いながら進めるとともに、県の組織につきましては、県立病院建設室や県民の森香りの館建設推進室など、必要に応じて個別組織を設置してきたところであります。しかしながら、大分駅の高架やスポーツ公園などの県政の諸課題を解決するためには総合的な調整が必要となりますので、プロジェクトの熟度等に応じた個別組織を設置するとともに、関連部門の有機的な連携を図るため企画調整会議やプロジェクトチームを活用するなど、これまで以上に機敏に、かつ柔軟に対応していきたいと考えております。 また、職員配置につきましても、大規模プロジェクトには専門的な知識と柔軟な行政対応が必要となる場合もありますことから、例えばスポーツ公園事業を推進する公園下水道課には、土木技術職員のみならず、事務の調整参事や競技スポーツの専門家を配置するなど、事業の円滑な推進に向けた人員配置に努めているところであります。 今後とも、組織全体としての総合力アップに向け、職員研修や異業種交流などを通じて幅広い視野を持った職員の育成を図りながら、各プロジェクトの目的に応じて、適材適所の観点から適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 再質問はありませんか。--以上で阿部英仁君の質問に対する答弁は終わりました。 荒金信生君。 〔荒金議員登壇〕(拍手) ◆荒金信生議員 質問通告に基づいて逐次質問をいたしたいと存じますので、明快なご答弁をお願いいたします。 まず最初に、近鉄別府店の撤退問題に関してお伺いいたします。 本件につきましては、既に新聞報道等によってご承知のことと思いますが、近鉄百貨店別府店の突然の撤退表明は、長年親しんできた別府市民を初め地元の経済界や行政関係に大きな衝撃を与えております。 開店以来三十四年間にわたる歴史の中で別府の近鉄として定着し、駅前通りの核店舗の一つとして別府の商業発展の一翼を担って多大な貢献をし、別府駅周辺の活性化に欠かせない存在でありました。このたび駅前通りのシンボルロード事業も完成し、生まれ変わり、市民待望のコンベンションプラザも、県当局のご援助により来春オープンが予定されております。まさに別府の新時代の幕あけと申しますか、別府が二十一世紀に向けて大きく飛躍しようとする大事な時期に、今回の撤退表明はさまざまな面で不安が生じ、暗い影を落としているのが現状であります。 この事態を憂慮された平松知事は直接、本店社長さん方に存続を要請するなど、そのご尽力に対し敬意を表する次第であります。 別府市におきましても、撤退検討委員会を設置するとともに、市長を初め市議会議長、商工会議所会頭が本社を訪れ、存続を求める要望書を手渡すなどして対処している状況であります。 「跡地利用は本社で対応するが、現在は白紙の状態」と伝えられている今こそ、官民挙げて再活性化策を整える体制づくりが最も必要であります。 そこで質問いたしますが、まず一点として、撤退した場合、雇用情勢が極めて厳しいこの時期、地元採用の正社員百三十五名、パート五十一名、計百八十六名、加えてサンライズストア、近鉄食堂など三百名近い従業員の雇用問題、さらに納入業者、テナント出店業者の問題といたしまして、地元の商工業者のうち近鉄別府店のみを取引の対象としている業者四社を初めとし、全体の約一割を占める別府市内の取引業者に及ぼす影響の甚大さが懸念されます。もちろん、効果的な解決には県、市、会議所が一丸となって取り組む必要があると考えるものでありますが、この点について県当局のご見解と対応策をお伺いいたします。 第二点として、跡地利用の問題であります。 企業みずから判断すべきであると思われますが、立地条件、将来の構想を含め、県の指導や助言などが当然に必要と考えますので、その対応についてお伺いいたします。特に平松知事の指導力や先見性、行動力に期待し、橋渡しとして最大のご尽力を切に望むものであります。 次に、ビーコンプラザの受け入れ態勢の整備についてお尋ねいたします。 最近、地盤沈下が著しく進展しております国際観光温泉文化都市別府の商業、観光の中核的施設としてビーコンプラザの建設は、別府市民はもちろんのこと、大分県民の多年にわたる念願でありました。幸い、平松県政のご英断により二百二十三億という、いまだかつてない巨額な投資により西日本最大の規模を誇るコンベンション施設がいよいよ完成し、来春三月オープンする運びとなり、二十一世紀に向け、別府市を初め大分県全体に大きな経済的波及効果を及ぼし、都市の飛躍的な発展、向上の起爆剤として寄与するものと確信いたします。ここに改めて、コンベンション建設のため平松県政が総力を結集し、援助、ご協力いただき、積極的に取り組まれた政治姿勢に対して敬意を表する次第であります。 そこで、この大規模施設に対応する運営などについては当然、幾多の問題があろうと思われます。そこで私は、円滑な運営を図るために想定される事柄を逐次質問いたします。 まず第一点は、宿泊施設の対応についてであります。 近年の観光客の旅行形態を見ますと、洋室のシングルにその需要が集まる傾向にあります。特に国際会議などが開催されるようになると洋室が必要になるため、県のご助力により、和室を洋室に改装した場合、改造資金の利子補給をするなどの対応策を講じていただいているところであります。 しかし、こうした助成制度を利用しましても、なおニーズに応じた宿泊施設が不足するため、全国規模の大会開催時には十分対応できるとは言えず、今後コンベンション誘客活動に支障が出るのではないかと危惧しているところであります。 そこで、新たなホテルの誘致などの対策が必要と思われますが、県として今後想定される宿泊施設の要望についていかにこたえるのか、お答えいただきたい。 次に、当施設のオープンに伴う今後の交通体系の整備についてお伺いいたします。 九州横断自動車道の日田-大分インターチェンジ間が平成七年度末、北大道路の中津-大分間が六年度末にそれぞれ開通の予定と聞き及ぶに至り、知事の掲げている高速交通時代の到来を我々県民も大いに期待しているところであります。 そこで、別府市の重要路線でもある富士見通り鳥居線は、九州横断自動車道別府インターチェンジから南立石地区を通り別府市街地へ連絡する路線でありますが、その沿線にオープン予定のビーコンプラザヘのアクセス道路としてはもちろん、国際観光温泉都市別府にとりまして、観光を初め産業、経済の浮揚に重要な幹線道路であります。現在、国道一〇号線から南立石小学校までの区間については幅員二十メートルに拡幅改良されておりますが、現道南立石小学校から別府インターチェンジ区間は、二車線の急勾配でカーブが多く大型車両の離合も困難であり、交通安全対策の確保ができない状況であります。今後、両高速道の開通により、この区間の将来交通量は相当量になるものと予測され、今後ますます交通混雑に拍車がかかると考えられます。 つきましては、本年三月に都市計画の変更がなされたこの区間の今後の整備についてお願いをいたします。 次に、自主イベントの対応であります。 ビーコンプラザを将来にわたり継続的に利用していただき、有効的かつグレードの高い施設に仕上げていくためには、他都市のコンベンションセンターでは見られない特徴あるイベントや、これまで地方ではなかなか鑑賞することができなかったイベントなど、年間を通じて個性ある自主企画イベントを次々と実施することが極めて重要であると認識いたしております。財源的に厳しければ、福岡市のように年間何日かサービスデーを設け、テレビ局、各種団体等に施設を提供し、その手助けをしてもらうのも一つの方策と思われます。 また、全国規模の大会や九州大会など、一般的に大型コンベンションの受け入れには、地元負担金や補助金の拠出は避けて通れない問題であると聞いております。大会開催により県内に経済的波及効果が認められるような場合には、規模、目的等を勘案した上で一定の基準を設けて、積極的に誘致に対応すべきであると考えております。 さらに、一般の人々が利用するレストランや参加者のパーティーでの食事メニューなど、ビーコンプラザの利用者に対してよりきめ細かなサービスを提供することなどが求められております。 現在、施設の管理運営については、財団法人別府コンベンションビューローにおいて活動されているところであり、こうした諸課題に対して別府コンベンションビューローが自主的に検討されていることとは思いますが、全国の他のコンベンション施設との競合に打ちかち、サービスの向上や経済的波及効果のある大会を積極的に誘致する姿勢が求められている中、県として別府コンベンションビューローにどのような指導をしていくのか、お伺いをいたします。 次に、楠港周辺埋立地利用計画その後の状況についてお伺いいたします。 この問題につきましては、過ぐる議会でも質問いたしました。ここに再度、質問を申し上げます。 既にご高承のとおり、当該埋立地は国道一〇号線に面しており、中心市街地に位置して最もすぐれた立地条件でありますため、別府市中心街活性化計画の柱として楠港ウオーターフロント整備事業として実施され、さらに、衰退の著しい南部地域の活性化の拠点づくりという、別府市にとりましても歴史的な大事業であります。加えて、県民、市民はもちろんのこと、内外観光客を対象とした国際観光温泉都市にふさわしい、魅力ある交流の場としての中核的施設づくりが必要であると考えるものであります。 この埋め立て造成事業に当たりましては、県当局のご指導、ご援助を賜り、昭和六十年度から平成四年度の長期間にわたり、二万平方メートルの埋め立て造成が完成いたしました。心から、関係者に対し敬意を表する次第であります。 そこで、お尋ねいたしたいと思います。平成五年六月議会で飯田商工労働観光部長から、「県としても別府湾ウオーターフロントの拠点として極めて重要であると理解している。新しい観光の拠点となるビーコンプラザの建設が進んでおり、その受け皿として、集客性の高い魅力のある宿泊施設の整備が強く期待されているところである。別府市とも協議しながら、国際的にも通用するグレードの高い施設の誘致に努力しており、ビーコンプラザともども別府市の新しいにぎわいの核となるような場づくりに努めていきたいと考えている」とのご答弁をいただきました。 しかしながら、その後、既に一年を経過している中で、全く手つかずのままの状況であります。バブルの崩壊後、この経済不況下において企業誘致については困難な状況にあることは十分に理解できますが、多くの市民はもちろん、県民の皆さんも大きな関心を持ってこの成り行きを見守っております。 このような観点に立って、その後の利用計画や民間企業の誘致の状況、また問題点などについてご答弁をお願いいたします。 次に、これは要望でありますが、コンベンションプラザの来春のオープンを初め、九州横断自動車道、北大道路の開通に相まって人的、物的交流が拡大され、観光、文化、情報などの分野に産業構造の変化が大きく広がるものと予想されます。 そこで、大分県といえば別府と言われているとおり、政治、経済に不透明な要素はありますが、県当局におかれましても、新たな企業立地に向け最大限の努力をいただきますことを強く要望する次第であります。 次に、別府市の土砂災害対策についてお伺いいたします。 公共事業が県内の景気浮揚策として期待され、今年度も前倒しとして上半期の発注率を八〇%としたことで、県当局もその執行にお忙しいことと思います。 昨今の土木行政においては、公共施設を整備する際には周囲の景観にも考慮し、また市民の憩いの場としての空間の創造を図るなどいろいろな点で県民に優しい行政としての工夫が見られ、各地のイメージに合った地域づくりにも貢献していただいていることにつきましては、県当局に感謝いたしているところでございます。 別府市内でも、境川の河川敷にある公園は、桜やツツジの花が咲く散策の場として親しまれているほか、海抜ゼロメートルから千三百七十四メートルの頂上まで登山する「鶴見岳一気登山」の出発点として利用されております。また、春木川では先日、地区民待望の蛍が飛ぶなど、喜ばしい話題を耳にしているところであります。 ところで、昨年の梅雨前線豪雨や相次ぐ台風により、県下各地でがけ崩れや土石流、地すべり等の災害が多発しました。幸い別府市はこれらによる大きな被害はありませんでしたが、梅雨を迎えたこの時期、鶴見岳や大平山を背後に持つ、扇状地に広がった市街地である別府市の土砂災害対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、女性の就職の促進強化についてお伺いいたします。 男女平等を保障した新憲法下で女性の社会進出は順調に拡大し、働く女性も年々増加して、大分県下でも平均して職場の三割以上を女性が占めています。男女雇用機会均等法も、企業の中で女性が基幹的な職種に進む追い風となりましたが、現在、政治を初め経済環境も不透明な逆風が吹きつけ、完全失業率は二・九%と六年ぶりの高い水準となり、特に女性では三・二%と、五十三年の調査開始以来最悪の記録となっております。中でも二十五歳から三十四歳の層にあっては五%という高率を示しています。 県が三月末現在で調査した大学、短大、専修学校の就職内定率は、男性より女性の方が高くなっており、しかし内容的には、女性の場合は希望した職種にはなかなかつけず、希望以外の職種が多く、新卒者の就職活動も厳しい状況であります。 均等法の指針の一部改正で、時間外労働の女性の保護規制の緩和や育児休業、介護休業制度など支援する制度は定着しつつありますが、保育所探しやその費用の多額さに悩んでいるという切実な声もあります。女性が安心して働ける制度の充実が不可欠と考えますが、この解決対策についてお伺いいたします。 また、高齢化社会の到来に伴って、若い労働力は減少し続けております。企業はこの不況下で、事業の再構築ということでスリム化に取り組んでおりますが、将来を見通して計画的に女性幹部を育てている企業もあります。長期的視野に立って女性の就職を促進し、意欲を生かす社会をつくらなければならないと思慮するものでありますが、県のご見解と企業などの啓発指導についてお尋ねいたします。 次に、来春の新卒採用予定社員の初任給を据え置く企業が二割を占め、就職戦線は買い手市場の傾向が強まっています。また、長引く不況を反映して、倒産の余りない安定性と貢献度の高い企業や、実力次第で昇進可能あるいは経営者が魅力的である、などという企業に人気が集まっています。 大分県人事委員会が行った平成六年度県職員採用申し込み状況の発表によりますと、女子の申し込み者も昨年より七十四名増加し過去最高の五百五十九名で、全体の三二・八%となっております。この傾向にはさまざまな理由はありますが、いずれにいたしましても厳しい状況にあることを裏づけているもので、女性が安心して働ける場づくりが今後とも求められております。県としての女性の就職の促進強化策への取り組みについてお伺いをいたします。 最後に、地方分権に関してお尋ねいたします。 今後急速に進展する高齢化や国際化、情報化など社会経済情勢の変化に対応し、住民の多様なニーズに即応した行政サービスを展開しつつ、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくためには、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になっていくものと思われます。今や地方分権の推進は時代の大きな流れとなっており、我が国の社会経済を活性化し、国民生活をより豊かなものにする方策の一つとして、地方分権を求める声が強まっております。 また、地方公共団体の首長の多くが、個々の地域の特性に応じた施策運営ができるよう行財政権限の地方公共団体への移管を望んでおります。成熟化社会を迎えた今日、政策運営のねらいを国民生活の質的向上に最大限に資するように、限られた資源、人、金を振り向けなければならず、そのためには縦割り行政に由来する省益システム、非効率かつ不公平な行政システムを抜本的に改革することが必要であり、また行政の透明化を積極的に図らなければなりません。 最近の地方分権をめぐる動きを見ますと、平成五年六月、国会において地方分権に関する決議が憲政史上初めて全会派の賛成で可決された後、昨年十月の第三次行革審の最終答申にも、規制緩和、行政機構の見直しなどとともに、地方分権の推進の必要性が明記されたのであります。政府においても本年二月に閣議決定した「今後における行政改革の推進方策について」において、一年後をめどに国、地方の関係等の改革に関する推進大綱を策定し、その後、これをもとに地方分権基本法を制定することを明らかにしました。 また、平成五年四月の地方制度調査会の答申を踏まえ、中核市制度や広域連合制度を創設する地方自治法改正案が去る二十二日に成立したところであり、国や地方の役割分担などの地方分権の推進について、行政改革推進本部や地方制度調査会などで論議されているようであります。 一方、現在の地域経済格差や地方行財政の実情から見て、地方分権化により、かえって住民が享受できる公共サービスに大きな地域格差が生ずるのではないかという懸念の声も依然としてあります。 また、分権といっても、国のどの権限を地方に移し、国と地方の役割分担をどのようにするのか、移管先は都道府県か市町村か、国と地方の税源、財源はどうするのかなど具体的な問題に関してはさまざまな考え方があり、地方分権の中身は必ずしもはっきりとしておりませんが、国から地方への事務権限の大幅な移管と受け皿としての地方自治体の整備などがその議論の中心となるのでありましょう。 今までにも何度となく盛り上がった分権という機運が、幾多の障害に阻まれ骨抜きにされたり、夢、幻のごとく消え去っていったのも事実であります。知事は、地方分権論者として九州府構想を提唱されておりますが、今後どのように対応されていくおつもりなのか、お伺いをいたします。 また、ここ数十年の間に交通手段、産業構造、ライフスタイルは大きく変化し、住民の生活圏も飛躍的に広がっており、広域的な行政の推進の必要性も取りざたされておりますが、知事は、地方分権の基本単位は市町村であり、市町村の果たすべき役割の重要性を訴えておられます。 そこで、現在、県で検討している市町村への権限移譲について、その基本的な考え方をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○友岡春夫議長 ただいまの荒金信生君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 荒金議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、地方分権の推進でございます。 私はかねがね申し上げておるところでございますが、住民に身近な問題は住民に身近な行政主体が自主的に決定し得るような体制、それを確固たるものにする受け皿を確立いたしまして、地域の住民の皆さんが生活者として豊かさを実感できるような地域社会を構築するためには、地方分権の推進が不可欠な手段であると考えておるわけでございまして、議員と全く同意見でございます。 特に先ほど申し上げましたように、中央政府が最近のように非常に不安定な状況になってまいりますと、住民の身近な行政につきまして地方政府が自主的に、安定的に、長期的に行政を行うためにも、地方分権をしてしっかりした地方政府をつくっておくことの方が住民のニーズに合った行政を行うためにも必要である、このようにますます地方分権の必要性が一般の国民の方にも痛感されていると思うのでございます。 ただ、これまでの地方分権につきましては、現在の都道府県と市町村制度を前提とする中で国の権限を地方に譲るという議論もありますし、もう明治以来のこの四十七都道府県を撤廃して道州制にして権限を移す、またカナダやオーストラリアのような連邦制をして、各州ごとに首相を置いて上院、下院をつくれというようなところから、いろんな構想が提言をされておるところでございまして、果たしてどのようなプロセスでこれを実現するのかということについて、いま一つ明確にされていないと考えるわけであります。 地方分権は、一朝一夕に実現するものではなくて、段階的に粘り強く進めることが重要である。そのことで私は、実現可能な手法で二段階で進めるということを申し上げております。 第一段階としては九州府構想、いわゆる中央の出先をまずまとめて、そこに全部権限を入れて、その九州府の長官と各都道府県知事で予算や、九州なら九州の優先度をつけた公共事業の配分を行うというようなことでやっておきまして、第二段階でこの九州府とそれにもう県が全部合体して道州制に移行していくのか、もう一つは九州府の権限をさらに県に移譲していくというのも一つの選択肢であると。しかし私としては、やはり将来は九州が一つの道州制に移行する方がいいのではないかと考えております。 また、国の権限を地方に移すだけではなくて、それと並行して国に依存しない地方税の財源の基盤の充実強化、また人材の確保によります行政執行能力、交通体系、高度情報通信ネットワークの形成といった社会資本の整備によりまして地域間格差が是止されるということでないと、今のままで地方分権を行ってみてもますますこの格差が広がっていく、また自主的な財源がないと、三割自治でいきますと、七割を国に依存しておるようでは本当の自治は行われないということになりますので、こういった観点からの受け皿づくり、第二国土軸その他受け皿づくりを積極的に推進することが必要である、この両方が相まって地方分権が実現すると、こういうことであろうと思っております。 議員も言われましたが、国におきましては今年度、地方分権に関する大綱方針ができまして、基本法を制定するということになっております。また、地方税の財源強化ということで地方消費税の導入の検討が進められておるなど、地方分権は時代の大きな流れとなっておるとまあ認識をしておりますので、この機を逃さずに国と地方との役割、地方の税財政基盤などを総合的に勘案して、国民的なコンセンサスを得て、より地方住民の生活の豊かさの向上に資するようなシステムを構築することが重要であると考えております。 この地方分権の実現につきましては、全国知事会や九州地方知事会などにも調査班ができておりますし、県庁にもつくりました。こういったことで、すべていろんな人と横に連合して地域連合でこれを実現していきたいと考えているところでございます。 次に、市町村への権限移譲でございます。 地方分権は、国、地方の役割分担の見直し、また権限移譲や国の関与等の廃止、緩和が基本となると、このように思っております。そこでまず隗より始めよと。まず大分県の権限を地方へ権限移譲しようということで、県の権限を市町村へ積極的に移譲していきたいと考えております。 市町村への権限移譲については、昭和五十五年にも、私が知事になった翌年、検討いたしたんでございますが、財源、人員の手当てといったことで実現を見なかったという経緯もありますので、現在、大分県行政改革推進本部のもとに権限移譲等検討専門委員会を発足させておりまして、町村ヘの権限移譲及び規制緩和について今検討を進めておりまして、まず、この受け皿として市町村の意見を聞こうということで市町村長さんにアンケート調査を行いまして、大体これがまとまりまして、この案をもとにヒアリングをいたしまして、十月には具体的にどのような権限を各市町村に移すかの取りまとめにはいりたいと考えております。 現在、アンケートいたしましたのがまとまりまして、近々報告をさせていただきますが、例えば大分県は今、十一市四十七町村でございますから五十八市町村でございますが、これで「この地方分権の推進の必要性につきましてどのようにお考えですか」ということに対して、「地方の活性化のために地方分権が必要である」と答えた団体が五十四市町村、「現状のままで特に問題はない」と言った市町村が一つあります。「その他」というのがございまして、「分権がすべてではない」、「面倒な事務の押しつけは困る」というようなことを言った町村も三つございます。 それから、「地方分権を進める上で重点的に取り組むべき問題について三つ上げてください」という中で、地方分権を進める上で一番重点的に取り組むべき問題で地方交付税の充実、「まず市町村の財源を強化してもらいたい」と答えたところが三十九団体、それから「国から県へ権限移譲するのがまず第一だ」というのが二十九団体、「市町村に対する規制緩和をやってもらいたい」というのが二十九団体、こういうようなことになっております。 それから、「国から権限を地方自治体に移管する場合、どのように移譲するのが適切ですか」ということに対しまして、「基礎的な自治体である市町村が主たる受け皿となるべきである」と答えたのが八団体、「当面、都道府県に移譲を進めて、段階的に市町村に移譲すべきである」と答えた市町村が四十五でございます。 したがってまあ、多くの市町村長さんは、まず財源強化、そして段階的にまず国から県へ、県から市町村へということが現実的な対応であろうと、このような、まあいろんなことが出ております、いずれまた報告させていただきますが、こういったことを反映しながら行いますが、権限移譲に当たりましては、地域の自主、自立を促進する観点から、地域住民の生活に密着した権限を移譲したいと考えております。 また、その受け皿となる市町村職員の研修、質的な向上、財政負担、人材の確保といったことにつきましても十分、市町村の皆さん方の意向、実情を考慮していく必要もあろうかと考えておるところでございます。 こういったことで、私は各部長からも、今度は譲る側からも、各部長がこれはというものを一件か二件必ず出してくれということで聞くことにもしております。こういったことで、いずれにいたしましても、地方分権は、常に言っておりますようにこれは目的ではなくて手段でございまして、問題はやっぱり地域住民の人たちの生活水準が上がっていく、中央集権よりもその方がいいんだということでなければなりませんので、行政サービスを受ける住民の皆さん方の立場に立って何がプラスになるのか、どうやれば今の県が権限を持つより市町村に譲った方がプラスになるということを十分考えて、積極的に取り組みを進めてまいる所存でございます。 その他の質問につきましては担当部長より……。 ○友岡春夫議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、近鉄別府店の従業員の雇用問題等についてお答えいたします。 現在、近鉄別府店が店内に生活相談窓口を設置して対応しているところでありまして、今後の従業員の雇用対策につきましては、万全を期するよう要請を行っているところでございます。 今後、離職者が発生するような事態となりますれば、別府市、商工会議所等の関係機関と連携しまして雇用対策連絡会議等を設けるなど、その再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 また、取引業者につきましては、現在、別府市が中心となりまして検討委員会を設置し、当面の対応策を協議しているところでございますが、県としましても、同社に対し取引業者対策に万全を期するよう要請しますとともに、市、商工会議所と密接な連携をとりながら、当面の救済措置として制度金融の適用や金融あっせん、あるいは経営相談等の窓口の開催など、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、跡地の利用についてであります。 近鉄別府店は、別府駅前の別府市商業、観光の玄関口となる重要な場所に位置しておりまして、同店が仮に撤退した場合におきましても、国際観光温泉文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成の観点から跡地利用が図られるべきであると考えております。このため、県としましても、跡地の有効利用につきまして市、商工会議所と一体となりまして、近鉄に対し要請を行ってまいりたいと考えております。 また、別府市は本年度から特定商業集積整備法に基づく基本構想の策定に着手することになっておりまして、近鉄を含めた中心商業地について、まちづくりの観点から商業集積の整備が進むよう積極的に指導、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、ビーコンプラザの受け入れ態勢の整備についてであります。 宿泊施設の対応についてでありますが、国際会議や全国規模の大会などの受け入れのためには、グレードの高いシティーホテルやニーズに合った宿泊施設の整備が必要なことはご指摘のとおりでございます。したがいまして、県としましても本年度、緊急、モデル的に、和室の洋室化を図るための別府市の利子補給制度に対しまして助成をいたすことにしておりますが、今後はこの制度の活用やホテルの誘致等、宿泊対策につきまして、別府市や関係者と協議しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、運営に対する指導についてでありますが、ビーコンプラザを有効に活用するためには、施設のイメージを高め、地域特性を生かしたイベント等ソフトの蓄積が必要でありますので、県としましても特色あるオープン記念事業の企画を初め、県の独自事業でビーコンプラザを活用できるものや国際会議、全国規模の大会などの誘致を積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、自主企画事業や利用客に対するサービスなど運営の具体的な対応につきましては、事業主体であります別府コンベンションビューローが十分配慮していく事柄でありまして、別府市を初め関係業界、別府市民が一体となってこれを守り立て、応援していくことが肝要であると考えております。 県としましても、効果的な運営を図られるよう、事業の企画、広報等につきまして指導してまいりたいと考えております。 次に、楠港周辺埋立地の利用についてであります。 別府市等からの要請もありまして、ビーコンプラザと連携し、別府市のにぎわいの核となる国際的にも通用するグレードの高い施設の誘致に努力しているところでございます。これまで幾つかの企業と折衝し、具体的な構想についての検討もなされてきましたけども、現在の厳しい経済情勢のもとで多額の投資を要するために、いまだ固まる段階には至っておりません。県といたしましては、今後とも引き続き別府市と協議しながら、別府観光の浮揚に寄与するよう埋立地の有効活用につきまして努力してまいりたいと考えております。 次に、女性が安心して働ける制度の充実についてでございます。 女性がその能力を生かしながら安心して働くためには、育児を中心とした家庭生活と職業生活とをいかに両立させるかが大きな課題であります。このため、これまで育児休業法、介護休業制度の普及啓発に努めますとともに、県におきましては平成五年度から育児休業者生活資金融資制度を新設し、本年度はさらに介護休業者にもその対象を拡大したところでございます。 また、本年度、事業所内託児施設の設置や従業員の育児に援助する中小企業に対しまして奨励金を給付する育児労働環境整備事業も開始したところでございまして、今後とも、これらの制度の普及充実を図りながら、働く女性が安心して子供を産み育てられるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、長期的な視点に立った女性の就職対策についてでございます。 今後、地域社会の発展を図る上で、女性に期待される役割がますます大きくなることが予想されるところでありまして、雇用の場におきましても男女が均等に採用され処遇されるなど、女性が十分にその能力を発揮できる環境づくりが必要であると考えております。 そのためには、男女雇用機会均等法や育児休業法等各種法制度の整備充実と、意欲や能力のある女性を支援する社会的な土壌づくりが必要であると考えております。 これまでにも、六月の男女雇用機会均等月間、十月の育児休業制度普及月間、十一月のパートタイム労働月間等の広報啓発の月間を設けまして、また働く女性はもちろん、事業主等に対しましても各種のセミナーや労働講座を実施してきたところでございます。 今後とも、働く女性の意欲と能力を生かせる男女共同参加型社会の実現を目指しまして、啓発指導に一層努力してまいりたいと考えております。 最後に、女性の就職の促進強化策であります。 来春卒業予定の女子学生等の問題につきましては、先ほど知事から阿部議員にお答えしましたとおり、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 また、今後、全体として労働力が減少する中で家庭の主婦等女性の労働市場への参入が増加するものと予想されますので、女性再就職準備教室の開催による就職に関しての情報提供、パートバンク等による相談、援助の充実強化を図りますとともに、婦人就業援助センター等を通じまして就職のための能力開発を支援し、女性の就職促進に一層取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
    友岡春夫議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 まず、富士見通り鳥居線の今後の整備についてでございますが、ご質問の南立石小学校から別府インターチェンジまでの区間約二キロメートルにつきましては、平成六年度から事業に着手することといたしております。同区間の全体事業費は約九十億円でございますが、平成六年度には測量等の調査を実施し、平成七年度から用地買収に着手する予定でございます。 なお、当区間の都市計画変更の際の意見に十分配慮しつつ、関係の住民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら事業の実施に努めてまいります。 次に、別府市の土砂災害対策についてでございますが、別府の市街地は温泉地帯で扇状地の地形のため、県下に先駆けまして昭和七年に境川で通常砂防事業に着手して以来、市内中心部の河川で砂防ダム、流路工の事業を実施いたしております。 地すべり対策事業といたしましては、乙原、明礬、松葉の三地区でほぼ工事を終えております。 さらに、急傾斜地崩壊対策事業につきましても、緊急に整備の必要な十四地区でその整備を終えております。 別府市での砂防や地すべり対策事業の整備率は県の平均を大きく上回っておりますが、全体的にはまだ危険箇所を残しておりますので、今後とも土砂災害対策に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○友岡春夫議長 再質問はありませんか。--以上で荒金信生君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時十一分 休憩     -----------------------------     午後一時二十一分 再開 ○三浦良隆副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 相良勝彦君。 〔相良(勝)議員登壇〕(拍手) ◆相良勝彦議員 県政の諸問題について、大きく四点にわたりまして知事並びに教育長、関係部長に質問をさせていただきます。 まず、子供の権利条約発効と県の対応についてでございます。 一九八九年十一月二十日、国連総会で採択されました児童の権利条約は、五年目を迎えた今日、紆余曲折を経てようやく発効の運びとなりました。すなわち、さきの百二十九国会において承認され、国連への諸手続を経て、去る五月二十二日に発効したのであります。 私は、この条約が子供の権利行使の主体として子供の社会参加を保障し、日本における子供の深刻な権利侵害の現状を改めさせる契機となることを高く評価するものであります。 政府においては、何よりもまず、この子供の権利条約を子供たちにわかりやすく知らせて理解を深める努力をすべきでありますし、子供たちの置かれている現状をつぶさに点検し、必要な法改正とさまざまな運用の見直しをするための実施行動計画を作成すべきであることを申し上げておきたいと思います。 現在、国のこの件に関する取り組みとしては、文部省事務次官の通知として、各都道府県の教育委員会、知事、各種学校等に出されているにすぎません。 この通知について検証してみますと、体罰の禁止の徹底に一層の努力をすることや、懲戒処分は教育的配慮を持って児童・生徒や保護者の意見を聞く機会を持つこと、いじめ、校内暴力、登校拒否、高校中退などについて理解を深め、個性を尊重して適切な指導をすることなど、大いに評価できる内容もあります。 しかしながら、基本的な点では、文部省の通知には否定的な内容も見受けられることは残念であります。それは、子供の社会参加の権利、子供の意見表明権、表現・情報の自由、思想、良心、宗教の自由、結社、集会の自由について軽視していると思われる姿勢があるからであります。校則にしましても、学校の責任と判断にて決定されるべきものとしているように、条約の趣旨に反するものと思われる表現もあります。 いずれにしても、この条約は発効された直後であり、まだ国民、県民の中に十分理解されていないことも事実であります。したがいまして、県当局並びに教育委員会においては次のことについてどのような取り組みをしようとしているのか、お伺いいたします。 まず第一に、本条約の趣旨を県民、児童に対してどのように周知徹底を図ろうと考えているのか。 第二に、いじめや校内暴力について家庭や地域社会との連携のあり方、また登校拒否者に対して、その個性を尊重した指導のあり方はどのようになされるのか。 第三に体罰禁止の徹底について、第四に意見を表明する権利、表現の自由についてどのように保障されるのか、第五に、退学、停学、訓告に際しての教育的配慮については具体的にはどのようになされるのか、最後に、本条約は十八歳未満の者に適用されますが、教育指導に当たっては、「児童」とともに「子供」との表現を使用することについて、以上、この件についてのご答弁を求めます。 次に、マルチメディア時代に向けた対応についてであります。 県においては、高度情報化社会に対応して、いち早く情報化推進県としての取り組みを進めております。その推進の柱としては、大分県地域情報化計画を平成三年三月に策定、目標年次を平成十二年とする十カ年計画を進行中であります。 この計画は、福祉、保健、医療、生活、環境、教育、文化の各分野に及び、産業情報システムの整備と並んで豊の国情報ネットワークやニューコアラ、CATVの普及など、ソフトパークの充実とともに県民の中に深く浸透していると思われます。しかし、高度情報化への波は加速を増して進行しております。時代に対応した先進的な取り組みが望まれております。 この対応につきましては、ハイパーネットワーク社会研究所を設立、研究に取り組んでおり、その成果が期待されますが、二十一世紀に向けては既にマルチメディア社会への取り組みが官民挙げて盛んになり、本格的な高度情報化社会が訪れようとしています。 そこで私は、このマルチメディア時代に向けた次世代の情報通信システムの整備、取り組みについて伺いたいと思います。 まず、マルチメディアとは何かということであります。 一般的には、電話の音声、FAXなどの文字、テレビなどの映像などを統合して一つの回線あるいは一つの通信機械で扱えるメディアと言ってよいと考えられます。また、その本格的な時代を支えるためには情報のデジタル化が必要であり、これをコミュニケーション手段として利用するため、さらに高速、大容量で伝送する技術が光ファイバーを柱とする通信網の整備であります。 そこで、県としては、マルチメディア時代の位置づけと具体的なアプリケーションについてどのようなものを考えているのか、伺います。 現にこのマルチメディアは、そのビジネスインパクトが非常に大きく、最大の注目点とされています。光ファイバーの整備コストだけでも約五十三兆円、また関連市場が生み出す規模は百二十三兆円にも達し、その労働市場も二百万人を超えることから、次世代のリーディングインダストリーとして発展が期待されております。しかし、最も重要なことは、どのような使い方をされ、経済社会と人間にいかに貢献するかということであります。このためには、より速く、より確実な研究と実験、実証が必要と思われます。 この件に関しては、知事が各種会議において郵政省やNTTの地域実験指定の誘致を掲げていますが、その取り組みと指定に当たっては地域活性化や地域医療、福祉の向上の観点からの施策が必要と思いますが、具体的にはどのような利用性が考えられているか、所見を伺います。 次に、玖珠川の河川維持流量の確保についてであります。 地球規模の環境問題が叫ばれている最近の情勢でありますが、私たちの身近なところにもさまざまな問題があります。その中でも最も重要な環境のシンボルであり、また生命の源でもある河川環境については、県民の最も関心の深いことであります。 現在、河川の環境の保全については、水質汚濁防止法を柱として、生活環境の保全に関する環境基準や人の健康の保護に関する環境基準などによりその水質の保全が図られていますが、その状況は、護岸工事の工法や公共下水道、合併処理浄化槽の普及により徐々に改善されているものの、清流がよみがえったとは言いがたい河川が数多く残っていることも現実であろうと思います。 このような中で、先般来の課題であった、玖珠町の中央を流れる玖珠川において発電所の水利権の期間更新時における河川維持流量の確保について一定の協議がまとまり、おおむね毎秒〇・三トンが確保されるとの情報が得られたことは注目すべきことであり、好ましいことであると思われます。 この維持流量の確保につきましては、昭和六十三年に建設省河川局発の文書により、河川維持流量が著しく不十分である河川について、水利権の更新時に、水面の幅、水深、減水区間の水質、動植物の生態等の影響等を勘案して流量の大きさを決定することになっております。 玖珠町の場合は、この更新時が平成五年三月末であったため、知事が地元九重町、玖珠町の意見をもとに、建設省九州建設局と九州電力との間で協議を重ねてきた成果であります。 私は、この玖珠の事例は今後、県下において同様の現象が予想されると思っております。調べたところによりますと、県下には九州電力の発電所が三十カ所、他に県企業局の発電所が十一カ所あり、それぞれの発電所ごとに最大使用水量と常時使用水量が定められ、それが九電の水利権となっているわけであります。 玖珠の場合もそうでありますが、ほとんどの発電所では上流よりダムや堰堤を設けて、そこから導水管等で発電所までの落差をつくって発電をしております。取水口から発電所までの間は水量が著しく減水することは当然のことであり、その間の河川環境が悪化することもまた当然の結果であります。もちろん、水力発電が果たしてきた、産業、人間生活に及ぼしている貢献度は見逃すことのできない事実であります。しかしながら、河川の悪化を放置することは賢明な人間のすることではありません。社会の要請に対応することも必要なことであります。 この際私は、県下のすべての河川において、発電所への取水に伴う減水から年間を通じて、特に渇水期における河川環境を調査し、不良河川の環境改善に努めるべきではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、この件に関する要件として、去る三月三十日、九電は、玖珠川にかかわる天瀬町の湯山発電所の設備更新を図る旨の発表をしました。更新の内容は、導水路を新設し、最大使用水量を現行の二倍の毎秒二十四トンとして、最大出力を一万七千五百キロワットにすることとしております。まさに、先ほどの改善への動きに逆行するものとも思われるわけであります。 すなわち、湯山発電所の取水には、玖珠町の北山田地区から地下導水管により天瀬町に運ばれてきておりますが、この約五キロメートルの区間には従来、慈恩の滝のある山浦川があり、流量は一定程度確保されておりましたが、今回二十四トンの取水になると、河川環境は大幅に悪化することは明白であります。 この地域は、風光明媚な温泉地であり、清流としてアユの友釣り専用区も設けられているところでもあります。この件に対する県の見解と対応をお伺いいたします。 もう一点は、同じく天瀬町から日田市までの玖珠川の環境改善についてであります。 この区間もさきの案件と同様、日田市と天瀬町の境界にある女子畑発電所は、約十キロメートル上流の天瀬町玖珠川ダムから毎秒十七トンの取水を行っております。この間の流量は、冬場の渇水期には極端に減水し、魚道からの流量も枯渇することがたびたび発生している状況にあります。 日田市にとっては、下筌、松原ダム建設により市内三隈川の水量が激減、清流が失われてから二十数年来、清流三隈川を取り戻す努力が続けられておりますが、台風災害による森林崩壊とも相まって、流況の悪化が見受けられるようになっております。この上は、森林の保全と災害復旧を促し緑の貯水能力を高めることと、水の有効利用を図る以外に改善の道はありません。 したがって、日田市上流に位置する松原発電所、女子畑、三芳発電所、さらに市内を迂回して導水管を持っている柳又発電所の水利権更新時の平成十年に向けまして、総合的な見直しを行うための取り組み調査を行うよう強く要望いたしますとともに、この際、天瀬町から日田市までの玖珠川の流量確保と三隈川の流量拡大についての見解をお伺いいたします。 最後に、森林災害復旧の見通しと林業振興についてであります。 平成三年に発生した台風十七号、十九号による県下の森林災害につきましては、県当局の積極的な取り組みと被害地域の努力により、復旧造林を初め治山事業、二次災害防止策に加え、労働力の確保など国への積極的な働きかけによって復旧事業が進行していることにつきまして深く敬意を表するものでございます。 おかげさまをもちまして、激甚指定期間内における激甚法にかかわる森林災害復旧計画量はおおよそ達成できる見通しでありますが、激甚法に該当しない被災林等については今年度中に伐採を終えなければならず、期間内での復旧は、人手不足や林道、作業道のない奥地化することからも難しい状況であります。加えて、被害木が放置されている山は梅雨期を迎えるたびに山崩れを起こし、二次災害の危険地域はむしろ増加している傾向にあります。 幸いに県の支援による森林整備センターの設立により高性能機械が導入され、作業員も若干確保されたことは、人材確保と災害復旧の進捗が図られ、相乗効果も出てきており、好ましい状況と言えます。 しかしながら、国の景気低迷のあおりを受け、原木の市場価格はいまだに低水準にあります。このことは、これからの被害林の育林、手入れにかかわる経費投資を考えた場合、林業経営の見通しは決して明るいものとは言えず、後継者問題とも絡まり、厳しい状況は続いているのが現実であります。 このような状況下にある現状を認識いただきながら、なお幾つかの問題について質問させていただきます。 その一つは、将来に不安は残しつつも、森林災害の復旧は完遂しなければなりません。それは大分県林業の再生をかけたものであり、国土の保全や大気の浄化、地下水の涵養などはかり知れない恩恵をこうむる森林は、その公益的機能からも必要なことであるからであります。 そこでお尋ねいたしますが、今年度中に伐採、搬出を終えなければならない事業面積はどれだけ残っており、その復旧の見通しはあるのか。ないとすれば、期間延長をも含めた事業の見直しはどのように検討されているか、伺います。 次に、復旧に必要な作業道、林道の開設と進捗率の状況についてであります。 林道の整備は、基幹産業としてはそのおくれが指摘されていましたが、機械化林業の将来にとっては林道密度の向上が必要であります。県の目標延長は平成十二年までに二千六百十五キロメーター、その密度は一ヘクタール当たり六・五メートルとされておりますが、この際、林道開設の進捗率を災害復旧と連動して高めることはできないのか、あわせてお伺いいたします。 三点目は、治山復旧と二次災害防止のための対策についてであります。 治山事業につきましては、緊急治山に加え治山激特が適用され、大幅な治山復旧が行われております。 昨年夏の集中豪雨では大量の流木が下筌、松原ダムに押し流されて、その数は約八万本にも達しております。今さらながら、被害木の放置と軟弱な山地の崩壊が続いていることを裏づけております。今なお二次災害の危険地区はふえ続けていると思われますが、治山復旧の計画進行状況はどのようになっているのか、またその復旧計画についてお伺いいたします。 四点目として、復旧造林施業の実態についてであります。 樹種の選定につきましては、適地適木を基本として、広葉樹林をも対象にした多種多様な樹種の植林も望まれております。日田市では、日田青年会議所のメンバーや「よみがえれ緑の会」などの市民団体が市有林の復旧造林として市民の森を造成して、広葉樹を十七種木、約一万本を植えた実績もあるように、適地適木を無視した杉一辺倒の植林を見直す動きも出てきております。 県においてもこのような指導指針を出しておりますが、水源涵養保安林の状況と広葉樹等の植林の動向と実績についてはどのように指導し、実績はどうなっているか、お伺いいたします。 最後に、県産材の需要拡大と販路の開拓及びその背景となっている木材生産団地の形成であります。 県内の主な木材集積地としては、日田、玖珠、下毛を中心とした県西部、佐伯、南郡、豊肥地区の県南と、大分市を中心とした県北を含めた三地区に大きく分かれていると思います。 佐伯、南郡には、既に木材団地が形成され、拠点となっております。大分地区は、県内の最大消費地としての地位と海上、陸上輸送ルートの拠点としての整備が進められております。 県下最大の原木の集積地であり、製材品の主産地である日田地域は、その名声とは裏腹に、災害復旧の途上にあり、再生への取り組みに汗を流している状況であります。加えて、木材価格の低迷はその再生への意欲をそぐものでありますが、そう手をこまねいているわけにはまいらないのであります。 懸案のウッドコンビナートの建設には、二十一の会社、組合、団体が結集して、一期計画に向けて用地買収にかかろうとしております。木材価格の安値状況も徐々に回復の兆しを示していますが、これは、九州地域全体が総じて中丸太一般材の供給地であり、大分県だけが安いわけではありませんが、需要の六〇%を占める一般材の供給も日田林業を支える重要な立場でもあります。 問題は、林業として成り立つ収入と森林の持つ公益性、利便性を考えた行政の助成策が一体とならなければならないということであります。その対策として、業界と県が一体となって推進しておりますオーウッド、県産銘柄材の共同出荷事業の成功は最大の課題であろうと思われます。九州圏の一般消費材の質的向上とともに、銘柄材の需要拡大を図り、原木の市場価格上昇の条件をつくることが重要であると思います。 現在取り組んでおりますオーウッドの共同出荷推進事業についての取り組み状況と首都圏の経済情勢について伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○三浦良隆副議長 ただいまの相良勝彦君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 相良議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 マルチメディア時代に向けた対応であります。 ご高承のとおり、最近、マルチメディアという言葉が非常に脚光を浴びておるわけでございますが、マルチメディアというのは何であるか、非常に定義がまちまちであります。最近出ております「マルチメディア」という岩波新書の本の定義によりますと、マルチメディアとは、一口に言って複数のメディアの共存、複数のメディアの共存というのがマルチメディアと言われております。 どういうことかというと、つまりテレビ、新聞、ラジオ、CATV、コンピューターネットワーク、パソコン、ファミコン、こういったすべての情報手段のメディアが共存しておるということがマルチメディアであるということでありますが、特にあえてここで、今までの多くのメディアをただ総合してマルチメディアとわざわざ言っているゆえんのものは、その技術がデジタル、デジタルの融合であるというところが一番のポイントであります。 つまり、今までのアナログ信号を全部一回デジタルに分解して、全部それをもう一回統合し直す。そこで、コンピューターに全部利用ができるようになる。こういうアナログからデジタルヘの転換、ちょうどLPレコードですと、あれは全部アナログ信号ですから、一つの盤で一曲と。それがコンパクトディスク、CDになると全部デジタル信号ではいりますので、二十曲、三十曲もはいる。それを全部またコンピューターで伝送することができるというところにこのポイントがあるわけでございますから、マルチメディアにあるんじゃなくて、マルチメディア技術、いわゆるデジタル融合というところに、今言われているマルチメディアの特色があるわけでございます。 そこで、このマルチメディア技術というものが文字、図形、画像、音声、動画、立体画像、すべての情報をコンピューターによってデジタル情報の形で統合して高速に、かつ大容量に、しかも双方向のコミュニケーションができる、こういう技術になるわけでございます。 こういったマルチメディアが浸透していきますと、利用場所に拘束されないで双方向の情報通信サービスが企業のみならず各家庭で普及するということで、住民がフェイス・ツー・フェイス、面と面が向かっていろんなコミュニケーションができ、教育、文化、福祉、医療、商業、幅広い分野での情報の利用、活用が可能になるし、しかもそういったことによって創造性豊かな知的活動の促進が期待されて、生活が便利になるというんではなくて、そのメディア技術を持ち得る文明社会そのものが大きな変質を遂げるということになるわけでございまして、そのマーケットも非常に巨大なものである、議員ご指摘のとおりでございます。 私は、このマルチメディアをぜひこれからとも大分県に普及していきたいと言っていることは、地方の情報発信機能を高めたい。大分県でやっていることが全日本、全世界に発信されていかないと大分が活性化しない、また大分にお客さんも来ない、若者が大分県に定住しないということで、地方の情報発信能力をこのマルチメディアを使って最大限に高めていく。しかも、今では東京の情報一極集中、ラジオ、テレビのキー局は全部東京でございますから、東京の情報が全部地方に来るということになりますので、これを変えるために各地域でマルチメディアを利用した情報発信をして、情報の多極分散ということを図って地域を活性化していきたい、こう考えておりまして、これまでも情報先進県として情報ネットワーク整備に最大の努力を傾けてきたわけでございまして、特に豊の国情報ネットワーク、どっからでもコンピューターにアクセスすれば市内電話料金でコンピューターが利用できるという、全国で初めての情報ネットワークを張りめぐらしたところでもございますし、また平成五年三月、郵政省、通産省共管の財団法人のハイパーネットワーク研究所、ハイパーというのは高度ということで、高度情報ネットワーク研究所というものをつくりまして、来るべきマルチメディア時代に対応した調査研究を行う研究所を設立したわけでございます。 最近、アメリカでは、ご案内のようにゴア副大統領が中心に、いわゆる全米に情報スーパーハイウエー、NII--ナショナル・インフォメーション・インフラストラクチャー、NII構想というのが発表されておりますし、我が国におきましても先般、郵政省の電気通信審議会から「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」という答申が出されまして、二〇一〇年までに日本において光ファイバー網を三段階で全面的に整備する。これはだれが整備するかというと、民間企業が整備をしていく、まあ恐らくNTTが中心になるんでありましょうが、していく。 第三番目は、国は医療、教育、公共分野のソフト開発、導入に主導的な役割を果たす。 第四番に、料金体系の見直し、制度、習慣の改革。 こういった四つの提言を中心とした答申が出されております。こういった答申を受けまして、郵政省、NTTにおきましてはマルチメディア時代をにらんだ利用方法、利用技術を使う側の方に立って、供給者、いわゆるメーカーのサイドじゃなくて使う側に立って創造、開発するために各地で地域実験をやろうということで、その実験を募っているところでございます。先ほど言われたアプリケーションのところでございます。本県といたしましても、このマルチメディアを流すことのできる光ファイバー網の整備を一刻も早く行ってもらいたいので、利用実験に名のりを上げておるわけであります。 で、この内容はどういうもんであるかと。これはやはり使う側の立場に立って、本当に県民が必要とし、しかも大分県ならではの利用頻度の高いソフトを開発するということでなければならぬと思っておりますので、私は、議員もご指摘されましたが、医療と福祉を大分県で地域実験いたしたいと、こう考えております。 今、県医師会と相談して考えておりますのは、例えば姫島の診療所のレントゲンの映像を大分の県立病院まで電送して、それを解析して、そこで姫島の患者さんの病症診断を大分の県立病院が行うとか、また大分医大のCTの実験画像を東京のがんセンターに送って、映像を解析して病症を診断してもらう、こういったようなことがマルチメディアを使うことによって可能でございますので、こういったことになりますと医療が全部公開されるという問題があります。 そこで、県医師会と密接な連絡をとりながら医療のマルチメディアの実験、それから福祉、ひとり寝のお年寄りが突然倒れたときに、ペンダントを押せば、それが消防署の中の信号がついて、その人の病歴が脳卒中であれば、脳外科の先生がたちどころに救急車に乗ってそこに行くと、こういうことができれば非常に病院のたらい回しというような現象がなくなりますので、こういった福祉、医療の面からマルチメディアを利用した実験を大分でいたしたらどうか、いろいろまだ問題があるわけでございますので、こういったことを十分検討して大分県ならではのソフトを開発していきたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○三浦良隆副議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 児童の権利に関する条約の周知方についてお答えをいたします。 条約の趣旨を広く県民の方々に周知させることは、子供が健やかに育つ上からも大切なことであります。それで、既に市町村、福祉事務所、児童相談所、児童福祉施設など関係機関に対しまして冊子あるいはリーフレットを配布いたしまして、関係者の意識啓発とともに、県民及び児童の目にも触れるような広報を依頼したところでございます。 また、本年は国際家族年でもありますので、この条約の趣旨に沿って、記念事業といたしまして「子どもサミット」を実施し、家族についてのいろいろな思いを子供と大人が意見交換するということなども予定をいたしております。 今後とも、広く県民の方々に対しましても啓発を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○三浦良隆副議長 帯刀教育長。 〔帯刀教育長登壇〕 ◎帯刀将人教育長 児童の権利条約に関するお尋ねについてお答えいたします。 まず最初に、いじめや校内暴力等の対応についてでございます。 学校におけるいじめや校内暴力は、児童・生徒の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、県教育委員会といたしましては、条約の趣旨を踏まえまして、家庭や地域社会との緊密な連携をもとに真剣な取り組みが必要であると考えております。 このため、地域住民の参加によります大分県青少年育成県民会議やPTA参加によりますブロック別生徒指導推進会議などを通じまして取り組みを図ってまいっておるところでございます。 登校拒否児の指導につきましては、県教育委員会に設置をいたしております生徒指導相談室や県教育センターの適応指導教室や巡回生徒指導相談などを通じまして、カウンセリングを中心とする個別指導や集団適応を図る体験活動などの取り組みを行っております。 今後も、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組みが行われますよう努力してまいりたいと考えております。 次に、体罰の禁止の徹底についてでございます。 ご案内のように体罰は学校教育法で禁止をされており、機会あるごとに校長会や生徒指導管理職講座などを通じまして注意を喚起してきておるところでございます。今後とも、さらに管理職の研修会や生徒指導相談事業等あらゆる機会をとらえまして、教職員に一層の自覚を促すよう指導の徹底を図り、体罰の根絶を期してまいる所存でございます。 次に、表現の自由等についてでございます。 条約では、児童の意見を表明する権利、表現の自由についての権利を認めております。この規定の趣旨は、児童が意見を表明した場合、あくまで児童の年齢や成熟度に従って相応にその意見を考慮することを求めているものであります。学校におきましては、児童・生徒等の実態を十分把握いたしまして、一層きめ細かな適切な教育が行われるよう指導してまいる所存であります。 次に、教育的配慮についてでございます。 生徒指導の意義は、積極的にすべての生徒のそれぞれの人格のよりよき発達を目指すことにあります。このような観点から、退学、停学、訓告などの懲戒の行使に当たりましては、生徒の心身の発達に応ずるなど教育上の配慮が必要であります。その決定に当たりましては、十分な事実関係の確認のもとに適切な手続を経て、生徒本人の十分な理解と保護者の納得の上で行うよう指導しております。 最後に、「子供」の表現使用についてでございます。 この条約で「児童とは、十八歳未満のすべての者をいう」と定義されております。児童福祉法などの国内の法令や児童の権利に関する宣言などの国際文章の訳では一般に、児童という場合には十八歳未満の者を指すということになっておりますが、教育関係では一般に、児童と申しますと小学生を指すことになりますことから、今後、教育指導に当たりましては、「児童」のみならず、「子供」という言葉も適宜使用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 矢野土木建築部長。 〔矢野土木建築部長登壇〕 ◎矢野善章土木建築部長 河川の環境改善についてお答えします。 発電取水に伴います下流河川に減水区間が生じることから、近年、全国的にも河川環境に対する種々の議論が出てきたところでございます。こうしたことから、議員ご指摘のとおり昭和六十三年に国より維持流量に関する通知が出されており、県もこの方針に従い関係機関等と調整を行い、建設省はこれまで既に、発電水利権の更新期に維持流量をふやして許可をいたしております。 河川流量が水辺環境に与える影響は大変大きく、また住民の関心も高くなっておりますので、これからも更新期に当たっては、地元の意向等も十分踏まえながら維持流量の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、湯山発電所の設備更新に係る影響についてでございます。 計画の具体的内容についてはまだ協議は受けておりませんが、今後、使用水量の変更等の協議に際しましては、河川環境に影響のある維持流量確保の観点から関係機関や地元天瀬町の意見を求めるなど、河川の保全という立場から適切な意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、玖珠川の環境改善についてでございます。 玖珠川の天瀬町から日田市間の発電取水につきましては、維持流量確保の観点から今後、関係機関や地元市町村の意見に十分配慮しながら、それぞれの発電所の水利権の更新時に対処することになります。 また、三隈川の流量拡大についても鋭意努力し、河川環境の保全に努めたいと考えております。 ○三浦良隆副議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 森林災害復旧の見通しと林業振興についてお答えを申し上げます。 まず、今年度の事業面積についてであります。 平成三年度の台風十九号等による森林災害復旧は、激甚災指定による森林災害復旧事業や指定被害地造林事業等で実施をしておりますが、森林災害復旧事業のうち、平成六年度が期限となっております被害木整理の進捗率は、平成五年度末で五八%となっております。残量の二千二百九十四ヘクタールにつきましては、今年度中に完了する計画であります。 また、平成七年度が期限となっております指定被害地造林事業につきましては、本年度の復旧状況等を見ながら、規模や期間延長について見直しを行うことといたしております。 なお、その他の復旧事業につきましては、それぞれの事業の進捗状況を見きわめながら対処してまいることといたしております。 次に、復旧に必要な作業道、林道についてであります。 林道の整備につきましては、新林業振興計画に基づき、鋭意その開設促進に努めているところであり、平成五年度末の進捗率は六六%となっております。 林道計画の策定や路線の採択は国との協議のもとで行われますので、計画外の路線を開設することは困難な面もございますが、できる限り被災地に配慮した事業の執行に努めてまいりたいと考えております。 また、作業道につきましては、平成五年度末で七四%の進捗率となっており、特に森林災害復旧に係る作業道は既に計画量を達成をしております。 なお、森林災害復旧事業では、高性能林業機械導入のための高規格作業道も開設をしており、今後、林道に編入する計画であります。 いずれにいたしましても、林道、作業道は、当面急がれます被害森林の復旧を推進する上でも重要な基盤施設でありますので、今後ともその整備促進に一層努力してまいりたいと考えております。 二次災害の防止についてであります。 治山事業での二次災害の防止については、災害関連緊急治山事業や治山激甚災害対策特別緊急事業等を積極的に推進をしているところであります。 平成三年の十七号、十九号台風災害での復旧計画では五百一カ所で、平成五年度末までに緊急度の高い箇所から三百三十六カ所の復旧を行っており、復旧進度は六七%であります。残りの百六十五カ所につきましては、平成七年度までに復旧する計画であります。 また、昨年の集中豪雨災害に対する復旧計画は五百七カ所で、年度末までに百六十八カ所の復旧を行っており、復旧進度は三三%であります。 なお、残りの箇所につきましては、平成九年度までに復旧をする計画であります。 復旧造林施業の実態についてであります。 被災森林の復旧に際しましては、大分県森林被害復旧総合対策検討委員会報告等を踏まえ、尾根や風衝地--風当たりの強いところでございますが、風衝地には保護樹帯を配置するなど適地適木を基本に、針葉樹、広葉樹の混交、複層林施業の展開を指導してまりいましたが、今年度はさらに広葉樹施業の指針を策定し、災害に強い森林の再生に積極的に取り組んでまいることにいたしております。 広葉樹等の植林の動向といたしましては、これまでの経済的観点のみでなく、幅広い意味からの森林造成に理解が得られつつあり、これまでの復旧実績では跡地造林面積の六%が広葉樹となっております。 また、水源涵養保安林は、流域ごとに国で策定されております保安林整備計画に基づき指定をいたしておりますが、本県では計画どおりの八万五百ヘクタールとなっております。 最後に、県産材の需要拡大と販路の開拓についてであります。 本県の県産材生産量は今後大幅な増加が見込まれており、いかに県外市場を開拓していくかが最大の課題であります。このため、品質管理を徹底した県産材をオーウッドと命名するとともに、本年度から本格的に首都圏の需要開拓を行うため、県、林業諸団体及び企業者で構成するオーウッド共同出荷推進協議会を去る二十四日に設立したところであります。 八月初旬に首都圏に向けた第一便を出港させることにいたしておりますが、今後、海上輸送によるオーウッドの定時定量出荷体制を確立し、本年度は一万立方メートル、五年後の平成十年には五万立方メートルの出荷を目標としております。 特に、首都圏は我が国最大の市場であり、顕著な住宅需要と優位な杉材価格が形成されており、本県にとって将来最大のマーケットとなり得る魅力ある地域であると考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 再質問はありませんか。--以上で相良勝彦君の質問に対する答弁は終わりました。 後藤国利君。 〔後藤(国)議員登壇〕(拍手) ◆後藤国利議員 ことしもまた、災害の発生しやすい季節を迎えております。梅雨のしまいの集中豪雨や台風による大災害がないように祈らずにはいられません。 ここ数年、大雨が降りますと、必ず発生する風倒木流について、まず知事に質問いたします。 そもそも、風倒木流は自然災害と考えますか、あるいは人為災害と考えますか。土石流も風倒木流も、それを押し流す大量の雨量そのものは大自然の摂理によるものに違いありませんが、流されて災害の原因をつくる土石が地球の活動に由来する天然の生成物であるのに対し、風倒木流で流れ下る杉、ヒノキは人間が植えたもの、それも政策的に補助金をつけて植えさせたものであります。この風倒木流に対処する有効な方法として、発生の危険がある上流地域にくしの歯のようなスリットダムを設置して、下流を守る方法があります。県はこのスリットダム設置に積極的に対処し、昨年の台風時にも、このダムのおかげで下流域はどれだけ助かったかはかり知れないところであり、スリットダム設置事業の早急な対応を高く評価するところであります。 スリットダムは、土木建築部の砂防事業と林業水産部の治山事業の二つの事業で設置されております。 土木事業においては、平成五年度までに百二十五基を約二十七億円かけ設置し、今後平成九年までにさらに百三基を約五十億円を投じて完成させる予定と聞いております。治山事業においては、平成五年までに二十三基を約十二億円を投じ、今後さらに十七基に約九億円を投入する計画であると聞きました。すなわち、現在完成または計画されているスリットダムだけで、土木部で七十七億円、林業水産部で二十一億円、合計いたしますとおよそ百億円もの大きなお金が風倒木用のダム建設に投じられることになります。 風倒木の後始末は積極的な投資ではなく、これは後ろ向きの事業であり、そのほとんどを土木建築部が行っているということをまず指摘しておきます。 スリットダムのもう一つの問題点は、他の種類の砂防ダムと異なり、莫大な維持費がかかることにあります。スリットダムはその性格上、災害が起きて堆積物が発生すると直ちに除去しなければなりません。そのためには、工事用の道路をつくるだけでは済まず、管理用の道路を維持しなければなりません。また、堆積物の除去に多額の経費を要する上に、流木の処理をどうするのか、流木の除去がおくれた場合、別の災害の原因にならないかというようないろいろな心配もあります。 平成五年の大雨被害では、風倒木撤去に土木部で約一億円の経費をかけ、林業水産部では一千万円を投じております。スリットダムの完成数が大幅に増加したことに伴い、砂防事業での撤去費は平成六年度は約二億三千万円が見込まれており、現在計画されているダムのすべてが完成した暁には、砂防事業において毎年約五億円の撤去費が計上されなければなりません。 また、スリットの破損修理、塗装等の維持費を考えると、つい最近始まったばかりのスリットダム事業の今後については、よくよく考えて対処していかなければならないと思います。 各地域から要望の多い洪水被害の心配のある箇所の河床掘削事業の県の単費が県全体で約一億九千万円であるということを考えるとき、この砂防事業の流木撤去費の県の単費の大きさが気になります。 さらに問題なのは、スリットダムが設置された上流地域においても、依然として復旧造林が進められているという事実であります。 風倒木流の発生は天災か人災か、最初に問いかけました。私は、人災の部分を大いに含む自然災害であると考えております。その人災の部分でありますが、戦後、ありとあらゆる場所に杉やヒノキを政策的に植えてきたことに大きな原因があります。 今回の質問のためにスリットダムの設置場所を地質図の上にプロットしてみました。設置場所の多くは緑色凝灰岩や安山岩など火山岩、火砕流、溶岩などにより生成された地質のところで、しかも年代がさまざまに異なる瀬戸内系火山活動、豊肥火山活動、山陰系あるいは琉球系火山活動により生成されたものが複雑に入り組んだ境界地域に設置されている場合が多いことを知りました。表土の下にどんな地層が隠れているのか、雨量はどうか、傾斜はどうか、植栽後の管理はどのようになされるかという点にお構いなく、どんな場所にも杉、ヒノキを植えさせた政策そのものに果たして誤りはなかったのか、真剣に反省された様子が見えないのが残念であります。 杉、ヒノキ、中でも特に杉は雨量の多いところによく育ちます。土質よりも雨量が生育の決め手であります。雨量さえ確保されれば、表土がどんなに浅く、表土の下にどんな岩石があろうと、空高く杉は育ちます。雨量が多いという理由で杉の適地とされているところは、その反面、雨による災害が最も心配される、杉植栽の不適地でもあるのであります。 また、日田地方でこんなに風倒木が発生したのは、植えられた杉の種類による特性に問題があり、間伐がなされないまま放置されていたことも大きな原因であります。 杉の根の深さと根の広がりは、杉の直径、すなわち太さに比例いたします。間伐して直径の大きな木に育てなければ、災害に強い山林にはなりません。今回の復旧造林で、杉の品種については神経が配られていますが、たとえ品種が更新されたとしても、今後は人手不足という原因で間伐がなされない、ひ弱な山林になる可能性が高いのであります。 スリットダム上流地域においても、ただ一つの方法として積極的に進められている復旧造林ですが、復旧というからには旧に復する、すなわちこれまでと同じような山林をつくるということが前提になっていることに間違いはありません。風倒木流の原因をまたつくるための作業であると言ったら過言でありましょうか。 被災地を整理し、造林を進めるに当たっては、土質、雨量、傾斜のぐあい、どちらの方向を向いているかなど、きめ細かな検討をしていただきたい。被災地の整理を復旧造林一本で対処することには問題があります。特にスリットダムを設置した上流の地域において復旧造林を進めることがどんな結果を生むのか、よくお考えいただきたいものであります。 私は、風倒木流の原因の一つは造林政策にあるというふうに確信をしております。この考えにもし間違いがなければ、風倒木流の始末を土木建築部に任せている行政のやり方にも問題があると思います。発生の原因者が後始末までやらないとするならば、その原因についての反省がなされて、改善することが不可能になってしまいます。少なくとも風倒木の撤去費は林業水産部の単費で賄われなければ、風倒木災害の痛みと反省しなければならない政策の失敗原因に思い至らないでありましょう。この点についての知事のお考えを伺います。 次に、復旧造林に関連して林業水産部長に伺います。 過疎対策の要諦は、過疎山村のストックをふやし、フローを確保することにあります。すなわち、過疎山村の富、財産をどのように形成し、そして所得をどのように確保するかということに尽きます。 私はかねて平成四年九月議会において、山村における所得の確保なしには過疎対策はあり得ない。そのためにはデカップリング方式を導入し、LFAと言われる条件不利益地域の農林業に対して直接所得補償を行うべきだという考えを示しました。 本日は、もう一つの側面である山村のストック、すなわち富の形成について申し述べます。 過疎山村の最大の資源、財産の一つが山林立木でありますが、本県の杉立木の資産価値は、平成二年から五年までの三年間で三〇%も下落し、一立方メートル当たり八千百六十九円になってしまいました。この三年間での逸失資産評価額は、杉の立木だけで大分県全体では約一千三百六十億円にも上ります。これは、台風によってなぎ倒され、損害を受けたからという理由ではなく、健全な立木の評価額が下がってしまったことによります。 山林に立ったままの立木の価値を財団法人日本不動産研究所というところが算定しておりますが、市場における丸太素材価格が大幅に下がったために、全国的に立木価値が下がりました。大分県の下落率は全国平均の二・五倍にも上り、全国で最も杉の価値が低い県の一つになってしまっております。知事初め多くの方々が信じておられる、大分杉はすばらしい、日田は全国三大美林の一つであるという幻想とは全く異なる姿がそこには見られます。 このような事実が山村の活力を急速に失わせ、過疎に拍車をかけているという一面があります。この立木価格の減少、すなわち資産の逸失の最大の理由が、復旧造林のために九五%まで補助率を高めた親切な施策により、市場に粗悪材があふれ、市場価格を大幅に引き下げたことによるものであることを思いますと、まことに複雑な思いに駆られます。 台風十九号は、九州北部で杉に、青森ではリンゴに大きな被害を与えました。杉もリンゴも、収穫期にまさにはいらんとした時期に被害を受けたことは共通しております。たくさんのリンゴが風で落ちましたが、傷んだリンゴをもったいないからといって、まともなリンゴと詰め合わせて市場に流通させたという話は聞きません。青森リンゴのブランドイメージは守られ続けました。 これに対し、大分県の林業の施策がとった方法は対照的であります。本県では、三年前にひっくり返った材木をいまだに市場に大量に出し続けております。そのために、台風前は杉の材木一立米当たり一万八千円しており、そのまま進めば二万六千円になっていただろうといわれる価格が、一時は一万一千円まで下がってしまいました。本年二月末現在の価格が一立米当たり一万三千八百円、五月末で一万五千五百円であります。オーウッドのブランドを確立するどころか、日田杉は全国で最も価格が安い並み材であるというブランドイメージが定着しつつさえあります。 よかれと思って最高の善意と関係者の血のにじむような労力をつぎ込んで一生懸命やっていることが、必ずしもよい結果に結びつかないことがよくあります。 過疎地域のストックの増大について、特に本県の山林立木の価値を高めるためにどのような方策を持たれているのか、伺います。 行政の事業の評価のなされ方について、もっともっと厳しい目で見直す必要があります。行政、経済界を問わず、一般に事業の進め方は、まず発想があって、それが計画立案に移され、いよいよ事業実施され、その事業が運営されて、当初から目的とされた成果が得られるという手順になります。経済界にあってはこれは当然のことながら、その評価は成果の多少によって決まっていくものであり、途中の段階での評価はあり得ません。 ところが、行政にあっては、評価されるのは発想、計画立案、事業実施だけであって、その後の肝心かなめの運用とその成果については全く関心が集まらないのが常なのであります。建物や構造物にあっては建設すること自体が目的であり、そこでおしまいになってしまいます。 手元に「平成四年度における主要施策の事業の成果」という冊子があります。毎年、前年度の事業進捗、予算消化の結果をまとめた冊子でありますが、この冊子に書かれていることは、成果でも何でもありません。予算を計画どおり消化したという記事の羅列にほかならず、その成果が事業実施年度内に見事あらわれるような事業はごく限られた範囲でしかありません。 例えば、平成四年度の成果の三二ページに、「新県立病院建設事業」の項目がありますが、その「事業の成果等」という欄には「新県立病院は、平成四年八月に開院し、付属施設も同月までに完成した」とあります。農道離着陸場については、平成三年度の成果として、その一六六ページに「平成三年度において滑走路八百メートル及び管理棟を整備した」とあります。これらは事業の完成報告であって、成果ではありません。予算の消化をもって成果と位置づけているところに、行政手法の大きな誤解があるのではないでしょうか。 このように予算化された事業がそれぞれの年度での成果として評価されるところから、着手したばかりの目新しい事業が大きな成果として評価されるようになり、事業が終われば成果が上がったと考えられてしまうのではないでしょうか。これでは、物をつくることや事業を行うことそのものだけが評価されることになり、よしあし関係なしに、次々何か事業をするばかりの事業ホリックになりかねません。とにかくアイデアを出すことや着手したばかりの事業が評価され過ぎて、その運営は大丈夫なのか、本当に役立つようにできるのか、また、でき上がって本当に県民のために役立っているのかどうかは評価の対象にならないのが通例であります。 新県立病院にしろ、農道離着陸場にしろ、建設することは県民医療、福祉や地域の所得向上のための手段にしかすぎず、成果と言えるものではありません。手段として手がけられた事業がどのような運営のもとに、どのような効果を発揮したかが明らかにされて初めて、成果が評価されるべきであります。 行政においてはこの視点が欠落しているために「失敗」という言葉がありません。常に成果の連続なのであります。 農道離着陸場について「主要施策の成果」をひもときますと、昭和六十二年から登場し、平成三年に完成しました。そして、平成四年度は豊肥地区フライト農業振興特別対策事業に受け継がれ、その成果は、「週三回、九一・四%の高い就航率となった。周辺地域は高単価品目の産地化が進んでいる」とあります。毎年毎年、成果は上がっていることになっていますが、トータルとして農道離着陸場はどのように評価されるべきでありましょうか。農道離着陸場の建設の成果については、別の角度から再検討する必要があると思われます。 そこで、企画総室長にお尋ねいたします。単なる予算消化ではなく、真に県民に役立っているかどうかという観点から、県が実施した事業の成果の評価はどのようになされるべきだとお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、現在の県立図書館の建物の保存について伺います。 磯崎新氏設計の現県立図書館を保存するか撤去するかの議論があります。この建物は、磯崎氏の初期の代表的作品と位置づけられています。県はなぜ、ビーコンプラザ、新大分県立図書館という、最近の二大建築の設計者として磯崎氏を選んだのでありましょうか。また、県庁前に平成の塔、ビーコンプラザにグローバルタワー、それぞれ一億五千万円、約二十五億円を費やし、同じく磯崎氏の設計のモニュメントを建てたのはいかなる理由でありましょうか。郷土出身の建築家、磯崎新氏を高く評価したからにほかならないはずであります。 このような状況、推移の中で、もし現県立大分図書館の建物を撤去するようなことになるならば、行政の整合性を問われるに違いなく、また平松知事を初めこれにかかわる県の方々の文化性を後世の人々から惜しまれることになるであろうということを私は感じます。保存か撤去か、いつごろ、だれがどのようにして決定することになるのか、伺いたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○三浦良隆副議長 ただいまの後藤国利君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 後藤議員の私に対するご質問にお答えいたします。 風倒木流でございます。 戦後、荒廃した山野を復旧して緑豊かな県土の建設を図るために、昭和三十年ごろまでの森林資源の復興期を経まして、昭和四十年央までの森林生産力の増強を県是として積極的な造林を推進してまいったところであります。それに呼応いたしまして森林所有者の皆さん方、林家の皆さん方は、そのときどきの社会情勢、経済動向を背景として森林を経済林と位置づけ、造成してまいりました。特に日田地方では、生育環境から杉が大宗を占めているところであります。その結果、杉の蓄積量では日本一に達するなど、我が国でも有数な林業県と言われるまでに森林資源が充実してまいったところであります。 この森林の資産の価値が下落していることのご指摘がございました。これにつきましては後ほど部長からも答弁いたさせますが、またそれなりの理由もあるところでございまして、今後はこの日田杉の日本のナショナルブランドとしての確立のための努力を払わなけりゃならないと私も考えているところでございます。 しかし、こうした広大な造林地の中には適地適木でない植林、また近年の労働力の不足によりまして保育管理の不十分な森林もございまして、過去に例を見ない台風十九号の襲来を受けて未曾有の大災害となったところでございます。また、昨年の梅雨前線豪雨、十三号台風によります被災林地、それ以外からも多くの山腹の崩壊が生じまして、下流の方にも大きな災害をもたらしたのであります。 県といたしましては、今後懸念されます二次災害防止のための流木や土石流の対策として効果のありますスリットダムを緊急度を勘案しながら設置をしまして、県民の生命、財産の保護、県土の保全に努めているところでございます。 スリットダム等の建設は緊急を要するものでございまして、議員がご指摘のように多額な財源を必要といたしますし、管理にもまた多額の財源を必要といたしております。財政負担の軽減には十分留意しながら、農林水産省、建設省、自治省、各制度を活用してこの整備を進めていきたいと考えているところであります。 議員ご指摘のように、いわゆる砂防事業、建設省所管のものとして平成五年度までに百二十五基、九年までに百三基、合計二百二十八基、また林野庁所管のいわゆる治山事業として平成五年まで二十三基、平成九年まで十七基、計四十基の整備を進めたいと考えているところでございます。 また、スリットダムの維持管理に係る事業区分ということは、原則として保安林に係るものは治山事業で林野庁、砂防指定地域に係るものは砂防事業で建設省で行われております。場合によっては、両事業間で調整実施をいたしておるわけであります。 そこで、これからの復旧造林であります。これからの森林づくりについては、この先訓を踏まえまして、本年度中に学識経験者、森林所有者の皆さん方からなる検討委員会によりまして広葉樹林施業指針を策定して、これに基づきまして、杉、ヒノキ等の針葉樹一辺倒を排しまして適地適木を基本とした広葉樹林の造成を含めまして、長伐期の施業や複層林施業など災害に強い森林づくりを推進することといたしまして、特に被災地の復旧造林については、ただこれを昔のものに戻すというんではなくて、ただいま議員が鋭く指摘されましたように、それそれスリットダムを置いたそれぞれの場所の地形に応じまして、その土質等の地理的な条件を十分に勘案した災害復旧のためのことを含めた造林と、単なる原形復旧造林ではなくて災害防止造林ということを頭に置いた造林に万全を期してまいりたい。 現在のところ、全体の面積三千四百二十四ヘクタールの中で、クヌギ等の広葉樹を植えておるものが百九十七ヘクタールで六%ということでございますから、決してまだ多くはありません。 もちろん、このことについてこれからは、このような大災害が起きたときにまた土石流、風倒木流が起こらないような造林についてさらに指導してまいりたいと思いますが、やはり林家の方も自覚をしていただかないと、また再び杉造林ばかりをやっておると下流の方に迷惑が起こると。ですからまあ、林業水産部に全部予算をくっつけて痛みを覚えさせろというのも一法でございますが、同時にまた林家の方も、下流の方が自分たちの流れた風倒木によって非常に被害をこうむると、下流の方の痛みも林家の方も自覚されましてやっていただかないと、またこれが起こって、この伐採にはまた県費を投入しなきゃならぬということになりますので、県の行政もこの痛みを覚えて、これから徹底した造林行政、指導をいたしますが、林家の方の自覚もあわせてお願いをいたしたいと存ずる次第でございます。 その他の質問につきましては担当部長から……。 ○三浦良隆副議長 坂本林業水産部長。 〔坂本林業水産部長登壇〕 ◎坂本陽一郎林業水産部長 山林立木の価値の増大についてお答えをいたします。 本県では、気象や土壌条件などの生育環境から、杉やヒノキの一般材生産が主流となっております。杉の山元立木価格で見ますと、昭和五十三年時点では全国平均を若干下回る価格であり、その後、低下傾向が続き、平成五年の昭和五十三年度に対する価格の下がり幅は、熊本、宮崎県に次ぎ全国第三位となっております。 平成二年度までの価格の低下要因は、円高により相対的に価格の下がった外材と一般材の競合、また間伐材の出材の増加等が考えられます。平成三年以降については、森林災害復旧事業の進捗に伴い多量の素材が出材をされ、加えて一部には、議員ご指摘のように低品質材が含まれたため、市場価格がさらに引き下げられる結果となっております。 今後、林家の経営意欲を喚起し、本県林業の振興を図っていくには、健全な森林造成のための施業の指導を徹底するとともに、産地銘柄づくりパイロット事業など優良材生産の奨励、低コスト林業実現のための基盤整備や高性能林業機械の導入、また流通加工面では十分な品質管理のもとでの定時定量出荷体制の整備などを図ってまいりたいと考えております。このような施策を総合的、重層的に展開をし、県産材の評価を高めるため努力を重ねてまいる覚悟でありますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○三浦良隆副議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 行政の事業評価のなされ方につきましてお答えいたします。 現在、県が推進しております各種主要事業につきましては、21大分県長期総合計画の進行管理の中で目標と進捗状況、対応、そして課題と今後の方針等につきまして毎年度分析、点検を行いまして、翌年度の施策に反映させるよう努めているところでございます。 また、各年度の予算におきましても、こうした長期総合計画の進行管理や各事業ごとの現況、問題点、事業効果等を踏まえまして編成しているところでございます。 ご指摘の各年度における主要施策の成果というものは、各年度の決算の附属書類という性格上、各事業についての長期的観点からの客観的評価ということではなく、主要施策の進捗状況等の報告ともいうべきものになっていることをご了承賜りたいと存じます。 ところで、行政の行う事業は住民福祉の向上を最大の責務としており、その評価ということになりますと、事業の内容によっては、民間企業と異なりまして単年度の収支、利用状況、採算性等の数字だけで行うことも困難であり、また長期的な観点で評価しなければならないという問題もございます。 最近、経済企画庁では九四年版新国民生活指標、いわゆる豊かさ指標でございますが、これを発表いたしまして、住みやすさ等についてのランキングを行っているところでございますが、これらは豊かさ等という主観的なものを総体的に評価したものでございまして、これも個々の具体事業に対する評価ということにはなってないところかと思います。 結局、行政といたしましては、県民を初めその代表である議会の皆様方の各事業に対するご意見を拝聴いたしまして、それを施策に反映させるということに努めまして、住民本位の行政を心がけてまいることが重要と考えておるところでございます。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 帯刀教育長。 〔帯刀教育長登壇〕 ◎帯刀将人教育長 現在の県立図書館の保存の問題についてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、現在の県立図書館は、建築学界でも高い評価を受けておる建物でございます。また、設計をいたしました磯崎氏は、日本を代表し、国際的にも活躍をいたしております著名な建築家であり、県医師会館を初め従来から本県のまちづくりにも深くかかわっております。 新しい県立図書館への移転後、現施設を保存するか撤去するかにつきましては、今後、建物の構造や耐用年数や利用目的等も考慮しながら、県政全般の視野に立ちまして全庁的に慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三浦良隆副議長 再質問はありませんか。--以上で後藤国利君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三浦良隆副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○三浦良隆副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○三浦良隆副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時三十七分 散会...