ツイート シェア
  1. 大分県議会 1994-03-01
    03月15日-07号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 6年 第1回定例会(3月)平成六年    大分県議会定例会会議録(第七号)第一回平成六年三月十五日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第七号        平成六年三月十五日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長  壁村史郎  副議長 仲道俊哉      後藤国利      後藤利夫      馬場文人      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      安部紀昭      古手川茂樹      長田助勝      友岡春夫      相良補三郎      池田秀人      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      岡村泰岳      山田軍才      緒方喜代美      内田淳一      吉山和人      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 なし 欠員 二名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    堤 新二郎  出納長    橋本 晃  教育委員長         永岡惠一郎  職務代理  総務部長   帯刀将人  企画総室長  木内喜美男  企業局長   首藤 忍  教育長    宮本高志  警察本部長  小堀 豊  福祉生活部長 魚返敬之  保健環境部長 二宮正和  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 永石晏嗣  人事委員会         宇都宮正治  事務局長  監査事務局長 佐藤長久  地方労働委員         釘宮奈良雄  会事務局長  総務部次長  河野利武  財政課長   溝畑 宏  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時三十六分 開議 ○壁村史郎議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○壁村史郎議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○壁村史郎議長 日程第一、第一号議案から第二五号議案まで、第二七号議案から第三四号議案まで及び第一号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 三浦良隆君。 〔三浦議員登壇〕(拍手) ◆三浦良隆議員 おはようございます。通告に基づきまして、知事並びに関係部長にお尋ねをいたします。 今、我が国の内外の状況を見ますと、冷戦終結後、世界の新たな秩序づくりが模索される中で、国際的には経済大国にふさわしい政治的、経済的な役割を果たすことが求められております。また、国内的にはバブル経済崩壊後の景気後退による税収不足の中で、三年続きの大不況を克服することが国を挙げての最大の課題となっており、各般にわたる景気対策が講じられておりますが、景気の先行きはなお不透明であります。 こうした中で本県では、景気のてこ入れや過疎対策、そして農業等第一次産業の浮揚を三本柱として積極的な新年度予算を組んだということでありますが、一方では財源不足を各種基金の取り崩しや県債で補うなど、財政運営の厳しい面もうかがえるわけであります。 九州横断自動車道の整備が進み、新県立図書館やコンベンションホールの完成が近づくなど明るい話題の反面、過疎化の進行や米の自由化によって大きな影響を受ける農業を初めとする第一次産業の停滞など課題も多いわけでありますが、新年度は四期平松県政の仕上げの年であります。どうか、平松知事におかれましては、大分県のさらなる発展のためにお元気で活躍されますよう祈念いたしまして、質問にはいらせていただきます。 まず初めは、大分空港に関することについての質問であります。 大分空港は、昭和四十六年に開港して以来、着々と整備が進められ、三千メートルの滑走路を持つ海上空港として一層の発展が期待されておりますことはご承知のとおりであります。 しかしながら、現在の利用状況を見ますと、平成五年の国内線の利用率は、東京便が約六三%、大阪便が約六二%となっており、また、ただ一つの国際線であります韓国便は、平成四年が往復とも五六%前後、平成五年が四五%前後とやや減少しております。 このほか、国際航空貨物については、輸出入とも平成四年に比べると大幅に増加しているものの、国際チャーター便につきましては、平成三年度の七十一便をピークに、近年はやや低調のようであります。 このような利用状況を見ますと、大分空港についてもっと条件整備をし、活用することが必要ではないかと思うのであります。 陸海空の物流を支える交通体系の整備を見てみますと、新年度には北大道路が全線開通するほか、九州横断自動車道においても、日田-玖珠インターチェンジ間及び日出ジャンクションが開通する予定となっており、残る玖珠-湯布院インターチェンジ間も平成七年には供用開始になると伺っております。 東九州自動車道大分-津久見間二十七・五キロメートルにつきましても、既に路線発表が行われ、二〇〇二年のワールドカップ開催に間に合うよう着工に向け動き出し、着々と整備が進みますことはまことに喜ばしく、平松知事を初め関係者のご努力に敬意と感謝を表するものであります。 これらの高速交通体系を有効に機能させるには第二国土軸構想の実現が不可欠でありますし、既に実験船が完成し、アジアや太平洋地域を視野に入れたテクノスーパーライナーの導入もまた重要であります。 これらと一体となって、大在公共埠頭を中心としたFAZ構想が実現し、背後地に物流団地が整備されれば、東九州の玄関口として本県の一層の発展が期待されますので、これらにかかわる各種の施策の推進について格段のご努力をお願いする次第であります。 つきましては、これら陸海及び空が一体となって発展するため、大分空港に関する三点について知事のご所見をお伺いいたします。 初めは、空港道路北大道路の接続についてであります。 この日出バイパスが完成しない限り、先ほど触れました陸海空が一体となって空港の機能を発揮することはできないわけでありますし、まして北九州空港の整備が進んで開港することになれば、北大道路等を経由して大分県の人や物が北九州空港に流れることは必至でありますので、早急に整備することが必要であります。 私は、この点について平成四年の第四回定例会で質問をいたしましたが、その後の状況及び今後の見通しについて改めてお伺いをいたします。 次は、空港周辺の整備計画についてであります。 本県はかねてから、平松知事を先頭に一村一品を中心としたローカル外交を積極的に展開しておりますし、空港周辺に立地するハイテク企業の海外進出や技術交流を考えると、アジアや太平洋地域を視野に入れた大分空港の今後の発展や重要性は明らかであります。 このようなことから、空港周辺地域においてかつてアジア・太平洋地域における技術や文化の交流拠点づくりが構想されたと記憶しております。テクノポリス圏域ハイテク企業と連携した交流拠点づくりができれば、大分空港の一層の発展が期待できると思いますので、今後の空港を拠点としたテクノポリス構想の見通しについてお伺いをいたします。 次は、高速交通体系の整備が進む中での大分空港の今後の役割と位置づけについてであります。 テクノポリス圏域への企業立地がさらに進み、先ほど述べましたように物流の拠点づくりが進めば、かねてから構想されております国際貨客空港としての必要性が高まるでありましょうし、二十四時間使用可能な海上空港としての利点を生かして、本年九月に開港する関西国際空港の緊急時の代替空港としての機能を持つことが必要ではないかと思いますので、国際貨客空港と代替空港の実現の可能性と今後の見通しについてお伺いをいたします。 次は、ハイテクニュータウンについてであります。 昭和五十八年、大分空港を中心としたテクノポリス構想が策定されて以来、積極的に事業が推進され、キヤノンやソニー等世界的なハイテク企業が相次いで立地し、今やこれらの企業は八十社に及んでいると伺っております。この結果、国見町、国東町、武蔵町、そして安岐町のいわゆる国東ゾーン工業製品出荷額は、昭和五十五年から平成二年までの十年間に約八倍の七百八十億円に増加しております。 また、この間の就業者数の推移を見ましても、農業就業者が四〇%減少して約五千五百人となっている反面、製造業従業者は二千百人から七〇%増加して約三千六百人となるなど着実に増加をしております。 ところが、同じ期間の人口の動きを見ますと、全体で六・七%の滅少となっており、十五歳から五十九歳までの生産年齢人口は一六・六%も減少しているのであります。とりわけ十八歳から三十四歳の若年層が一一%強減少しており、製造業就業者の増加が必ずしも国東ゾーン内の人口増加に結びつかず、ゾーン外からの通勤者が多いことを示す結果となっております。 こうしたことから、かねてより住環境を整備して立地企業従業員の定住促進の必要性が緊要な課題となっていたわけでありますが、このたび、安岐町と武蔵町にまたがる丘陵地にハイテクニュータウンが建設される運びとなりましたことは、過疎化に歯どめをかける上からも、当地域に住む者の一人として大変感謝をしております。 伺うところによりますと、平成六年度に用地の取得を開始し、平成九年度の中ごろ分譲開始を予定しているようでありますが、平成四年十一月に実施をした従業者アンケート調査によりますと、テクノポリス地域及び国東ゾーンともに、約七〇%の従業者が条件次第でハイテクニュータウンに住みたいと回答しておりますので、ぜひとも居住環境を整え、全国のモデルケースとなるようなニュータウンづくりを進めていただきたいと思うのであります。 そこで、ハイテクニュータウンに関する以下の点について、質問と要望をいたします。 まず第一は、新聞報道によりますと、「ハイテクニュータウンは、既存タイプの団地ではなく、高度情報通信機能下水道施設を初め文化的で質の高い住環境整備を目指している」とありますが、平成六年度に実施される建設推進事業の内容、目指している団地の具体的な住環境の内容、整備のスケジュール等についてお伺いをいたします。 次に、文化施設スポーツ施設の整備についてであります。 今さら申し上げるまでもありませんが、都市部に人口が集中するのは、すぐれた文化施設スポーツ施設があり、にぎわいの場が提供されるからであります。東京一極集中の是正が日本列島の均衡ある発展の課題となって久しく、その弊害もつとに指摘されているところでありますが、改革は遅々として進まず、我が大分県においても、多くの過疎市町村がある反面、県人口の三分の一を擁する大分市一極集中が問題となっております。 県では、大分市の一極集中を是正し、過疎化に歯どめをかけるため新たに基金を設け、一部事務組合等が広域的な観点から整備する文化やスポーツ施設過疎市町村が地域の特色を生かして建設する施設整備等に助成を行うことを発表しました。 東国東地域においても、ハイテクニュータウンの建設も過疎対策であり、あわせて地元町村等がこれらの施設整備をすることが望ましいと考え、大いに期待をしておりますが、どのような施設整備が可能なのか、ご見解をお伺いいたします。 三番目に、ハイテクニュータウンを整備した場合の周辺地域の整備について要望をいたしておきたいと思います。 その第一は、教育環境の整備であります。 ハイテクニュータウンは、相当数の小、中、高校生の居住が予想され、進出企業の子弟も当然居住し、地元の高校に通学することとなると思います。親にとって子供の教育は最も重要な問題であり、ニュータウンヘの定住促進の決め手になると思いますが、よい教育環境でないと単身赴任になると聞いたことがあります。今後、国東周辺の教育環境の整備が強く求められますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。 また、ハイテクニュータウンが文化的で質の高い住環境ということになりますと、それはそれで周辺とのいろいろな面で格差を生じることが予想されます。ハイテクニュータウンも既存の地域もともに協調し、発展することが望ましいのは言うまでもありませんので、ハイテクニュータウンの建設に当たっては、周辺地域に対しても十分配慮していただくようお願いをいたします。 次は、産業廃棄物の処理についてであります。 経済成長や生活水準の高度化に伴い、産業廃棄物やごみの量が増加の一途をたどっておりますことはご承知のとおりであります。産業廃棄物については事業者がみずから処理することになっておりますが、ふえ続ける一方の産業廃棄物に処分場の設置が追いつかないというのが実情のようであります。 各都道府県とも、圏域内で発生した廃棄物は同一圏域内で処理すべきでありますが、処理し切れずに圏域外に搬出して問題になるなど、産業廃棄物の処理は全国的に問題となっておりますが、これは単に国内にとどまらず、先進工業国有毒廃棄物がフィリピンやベトナム、インドネシア等東南アジア地域に搬入されていることを国際環境保護団体のグリーンピースが明らかにしたと新聞が報じるなど、地球規模の環境問題になるほど深刻であります。 本県においても、現在のところ年平均四%強の増加率で産業廃棄物はふえ続けると予想され、本議会でもしばしば取り上げられ、今後の重要な課題となっております。これまでの最終処分場設置の指導や安全対策あるいは環境対策、啓発、指導など県当局のご努力は多といたしますが、産業廃棄物の処理問題は難しい問題であるとはいえ、避けて通ることのできない重要な課題でありますので、さらなるご努力をお願いいたします。 つきましては、二点について質問をしたいと思います。 初めに、国東町で問題となっております処分場についてであります。 処分場の建設予定地にはかんがい用のため池も多く、また地下水は流域の河川に流れ込むことから、町議会や区長会は地下水を汚すおそれがあるなどを理由に反対しておりますが、業者側は建設する姿勢を変えておりません。県は、関係地域の指定について町長に照会中ということでありますが、今後、最終処分場の設置についてどのように指導するのか、お伺いをいたします。 二点目は、建設予定地林地開発許可についてであります。 去る二月二十八日、反対住民の代表が県庁を訪ね、森林法に基づく開発許可を出さないでほしいという陳情をしたようでありますが、林地開発許可をする場合、農業用水や飲料水の水源としてその森林を利用している周辺住民の同意が必要なのかどうか、また隣接地の地権者の同意が必要なのかどうか、あわせてお伺いをいたします。 次は、学校教育についてであります。 まず初めに、学校週五日制についてお尋ねをいたします。 教育制度の大改革と言われた週五日制が平成四年九月の実施以来、既に一年半が経過したわけでありますが、果たして所期の目的を果たしているのでしょうか。 諸外国に比べて突出している授業日数のもとでの詰め込み教育の反省から、教育面でも、生活面でも子供たちにゆとりを持たせ、一人一人の個性を大切にし、豊かな創造性を育てるということが本制度導入の最大の目標であったように思いますが、言われるところによりますと、学習指導要領が改訂されないまま週五日制が実施されておりますので、休みとなった土曜日の授業時間をカバーするために「ゆとりの時間」をつぶしたり、遠足や文化祭の行事を切り詰めるといったことが起きており、子供も学校もかえってゆとりのない五日間に追い込まれており、楽しい行事が減って、かえって学校が苦痛になるといった一面も出ているようであります。 休みの日の過ごし方について、スポーツやレクリエーションだけでなく、身近な自然や郷土文化に触れたり、お年寄りとの交流やボランティア活動に参加する等、さまざまな受け皿づくりが施行されているようでありますが、必ずしも定着しているとは言えないようであります。 週五日制実施後、一年が経過した昨年の九月に実施したアンケート調査結果が十二月にまとめられましたが、それによりますと、休日、土曜日の過ごし方では、「地域の行事、ボランティア活動等」が児童、生徒それぞれ二・三%、一・一%と低調であるのに対して、「遊びやテレビゲームでのんびりと過ごす」が、それぞれ約四〇%と四四%で最も高くなっており、これは窮屈な詰め込み教育の裏返しとも受け取られるわけであります。 かねてから、日本の教育制度では創造性が育たないということが指摘されてまいりましたが、完全学校五日制が将来の課題となる中で、個性を尊重し、創造性を育てるゆとりある教育を一歩でも二歩でも前進させるためにどのような対策を講じているのか、お尋ねをいたします。 また、地域での行事の開催や安全な遊び場や施設をつくってほしいという要望が児童で約六〇%、生徒で四〇%強出されておりますが、子供たちのこれらの要望が新年度予算にどう反映されているのか、あわせてお伺いをいたします。 次は、高等学校教育のあり方についてであります。 昨年七月の発表以来、受験期の子供を持つ保護者や学校現場はもとより、全県的な問題へと発展した公立高校入試大綱の見直し案が今月四日に発表されたところであります。この大綱の是非につきましては、昨年の第四回の定例会においても当初案に対する活発な論議を呼び、見直し結果についても既に今議会で論議されているところであります。 その内容を見ますと、「義務教育である中学校の教育がゆがめられる」と疑問視されていた三教科受験が三ないし五教科となり、また「二回も三回も落とすのか」と批判の強かった複数受験が事実上撤回され、さらに「遠距離通学がふえる」と不安の強かった通学区も六学区から当面十二学区に修正されるなど、父母や学校現場などの意見を大幅に取り入れたものとなっており、当初案に対するような不安は解消され、一定の評価ができるものであります。 ところで、公立高校の入試制度の見直しの動きが具体化したのは、昨年二月の文部省通達「高等学校の入学者選抜について」がきっかけとなったもので、これはさらに平成三年四月、文部大臣から諮問を受けた第十四期中央教育審議会の「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」の答申を受けたものであります。 この答申の中で、高校教育の問題として、生徒の興味、関心の多様化に応じていないこと、教育内容の画一性や受験戦争の過熱化などを指摘しており、本県においてもこれらの問題を解決するため、「生徒減少期に対応する高等学校教育の在り方について」を大分県学校教育審議会に諮問し、平成五年五月にその答申を得ております。 この中で、生徒が主体的に学校選択ができるようにするために、新しい学科、コースの設置や各高等学校における多様な教育課程の編成、さらにはユニークな特別活動の実施など特色ある高校教育の展開に早急に着手するよう求めておりますし、入試大綱についても三年間の暫定措置で、改めて検討するということでありますので、生徒にとって特色を持った魅力ある学校づくりを急ぐ必要があると思うのであります。 入試改革論議はまことに活発で、大切なことであることは言うまでもありませんが、入学後の高校生活はさらに重要でありますので、生徒の個性に応じて選択の幅を広げる多様な高校づくりについてこれまでどのような改善がなされ、今後どのような高校づくりを進めるのか、お伺いをいたします。 さて、最後の質問は、昨日、我が党の中島議員からのご要望もございましたが、そしてこれまで何度か取り上げられております県立芸術文化短期大学の四年制移行についてであります。 県立芸術文化短期大学につきましては、平成四年にコミュニケーション学科国際文化学科の各百名の増設をしていただいたところでありますが、増設後の大学生の状況を見てみますと、平成四年、五年ともほぼ八〇%を県内出身者が占めておりますし、本年初めて卒業生を送り出す国際文化学科コミュニケーション学科を含めた全体の就職状況を見ましても、ほぼ九〇%が県内に就職するなど、若者を引きとめる効果は明らかであります。 このようなことから、人づくりや若者の定住を県政の主要課題に掲げる平松県政にとりまして、芸術文化短期大学を四年制に移行し、大分大学に設置されていない法学及び文学科系の学科等をあわせ持つ総合大学へと発展させる意義は大きく、今後の大分県を考えますときに、ぜひとも実現すべき課題ではないかと思うのであります。 とりわけ本県は、知事を先頭に積極的なローカル外交を展開しておりますので、将来的には、国際交流にふさわしい学科等を充実させ、東南アジアや大分県と関係の深い国々から留学生を受け入れれば、本県の国際化にさらに弾みがつくのではないかと思うのであります。 現在、九州地区内には公立大学は八大学でありますが、このうち福岡県立大学は平成三年に、宮崎公立大学は平成四年に設置されたものであります。 四年制大学が多額の資金を要することや今後、大学入学者が減っていくという難しい状況もありますが、四年制への移行は芸術文化短期大学の関係者の悲願でありますし、また県民の期待も大きいわけでありますので、今後の見通しについて知事のご所見をお伺いいたします。 以上、五項目について質問させていただきましたが、いずれも過疎問題が深くかかわっております。知事におかれましても、若者の定住と過疎からの脱却を県政推進の大きな柱として掲げ、各般にわたる施策を講じていただいておりますが、過疎問題は地域の存亡にかかれる重大な問題でありますので、文化、スポーツ施設の整備や生活環境の整備とあわせて、深刻となっております農業後継者を初め地域を支える若者が着実に育つよう一層のご尽力をいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ご清聴、大変ありがとうございました。(拍手) ○壁村史郎議長 ただいまの三浦良隆君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 三浦議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、空港道路北大道路の接続でございます。 議員もご指摘をされましたように陸海空が一体となった交通体系の整備を進めるためには、港湾と空港とJRの駅、この三つの交通結節点までの高速ネットワークの整備が緊急の課題であることはよく認識をいたしておるわけであります。港、空港、また駅を結ぶ道路、これが整備されることが一番、物流のため、また人の流れのために必要でございます。 ご案内のように、既に大分空港道路は供用開始をしてございます。また、九州横断自動車道も日田と湯布院間が供用開始になれば平成七年度には全線開通、また北大道路も現在の日出ジャンクションが平成六年度中には開通すると、大分から別府、中津までは全部、一〇号線を通らずに行けるようになるわけでございますし、待望久しかった東九州自動車道につきましても大分-津久見間の施行命令が出ましたので、六年度中には何とか一部着工までこぎつけたいと、このように考えておるわけでございます。 そこで、これから大分空港と各都市を結ぶためには何としても、今の空港道路が日出のところで一〇号線にはいっておりますので、あれを一直線に伸ばして北大道路または九州横断道路につなげていかなきゃならぬ、これが日出バイパスと言われるものでございます、この日出バイパスを早期に完成をさせる。また、大分と熊本を結ぶ地域高規格道路、こういうことが完成するといよいよ大分県全体がひとつのハブ構想、車の車輪の軸となるわけで、現在そこに積極的に取り組んでおるわけでございます。 そこで、この日出バイパスでございますが、全延長が十一・五キロメートルの自動車専用道路でございます。二つに分かれておりまして、速見インターチェンジ、いわゆる北大道路日出ジャンクションのところ、速見インターチェンジから国道一〇号までの間九キロメートル、これにつきましては、これは直轄でございます、既に採択になっておりまして、現在までのところ地元の設計協議に必要な現地調査を行っておりますが、一部の区間において地元の調整が必要とされる場所がまだございますので、日出町の協力を得ながら進めておるわけであります。 それから今度は、県の事業としてやっております国道一〇号から空港道路までの二・五キロ、この整備状況につきましては、現在まで地元関係者への説明会に引き続きまして、地元の設計協議にも必要な現地調査も終わりましたので、平成六年度から補助事業による事業着手をする予定でございます。 いずれにいたしましても、この日出バイパスが完成いたしますと、この日出バイパスができますと大分空港から中津まで、また大分空港から日田まで、大分空港から別府、大分、また津久見、臼杵、佐伯の方まで全部高速道路を通じて結ばれることに相なるわけでございまして、私がかねがね申し上げております県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の実現に当たって非常に重要な路線でございますので、今後とも建設省に早期の整備をお願いするとともに、何といっても今問題になっておる地権者の皆さんの協力が必要でございます。この問題でちょっと今手間取っておるわけでございますから、地権者の皆様方のご支援とご協力を特にお願いして、一日も早い着工、そして早期完成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、空港周辺の整備計画でございます。 大分空港は三千メートルの滑走路を有します国内有数の海上空港でございまして、この三千メーターの大分空港は、これから大分県の国際化の進展によりまして、日本の中ではおろか、九州・アジアの空の玄関口としてますますその役割が高まることが予想をされております。 そのため大分空港につきましては、その機能を高めるために、空港を中心とした臨空工業地帯、大分港を中心とした臨海工業地帯に対応して臨空工業地帯構想を私が知事になりました昭和五十四年に発表いたしました。あの空港周辺にハイテク産業を立地させるという構想を打ち出し、多くの企業を誘致してまいりまして、後に通産省のテクノポリス構想の第一号の指定になりまして、今日、県北国東テクノポリスとして全国ではトップクラスの成果を誇っているものであります。現在、既にキヤノン、ソニーといった先端技術産業、またデンケンエンジニアリングといったような地元の研究開発型企業、また将来立地が予想されております杵築におけるソフトプロバンス、ダイヘンテック、こういったもののソフトウエア産業の集積も着々と進んでおるところでございます。 ところで、国東半島における若者の定住、議員の強調されております若者の定住と過疎からの脱却のために、このテクノポリス構想によって立地した企業の若い従業員たちの住環境を国東半島に整備をしたいということで、新しくテクノポリスと並んでエアロポリス--臨空ハイテクシティーを国東の空港周辺につくり上げるという考え方でございまして、ことしのお正月にハイテクニュータウン構想を発表したわけでございます。 このハイテクニュータウンは、空港の安岐町、武蔵町にまたがる計画面積五十ヘクタールでございまして、ここに多くの従業員の方々の持ち家住宅、社宅、また近所の住民の方の住宅、こういったものを非常に計画的につくりまして、その真ん中にショッピングセンター、また文化施設といったものもつくっていって、空港を中心として文字どおりテクノの町、テクノポリスに仕上げていきたいと、このように考えているところでございます。 また、このテクノポリス計画では、国際化に対応いたしまして長期的な観点からここに国際交流拠点構想ということを今検討いたしておるわけでございます。これから韓国も就航ができまして、いよいよ国際便も発着をしております、また日本航空のジャンボ機の就航も約束をされておりますので、ますますこの大分空港の周辺の整備に努めまして、大分空港が国際的な空の玄関口としてそのポテンシャル、潜在性を高めるための努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、国際貨客空港でございます。 大分空港を三千メーターにしたときに私は、これは単なるお客さんが出はいりするという空港だけじゃなくて、貨物の空港を一緒に備えたエアカーゴ、国際貨客空港にしたいという構想を発表し、いろいろなシンクタンクにお願いしてその構想について検討していただき、大分空港国際貨客空港たり得るという答申をいただいているわけでございます。 まず、そのためには何といっても国際便の就航をさせて国際空港にならなきゃなりませんので、平成四年の四月にソウルとの間に初の国際定期便が就航いたしまして国際空港としてスタートしたところでございまして、現在三便でございますが、近々また四便に戻るという内定もいただいているわけでございます。 そこでまず、韓国との間のお客さんはかなり今行き来をしておりますが、このソウル線の早期の定着化、また国際チャーター便の実績づくり、こういったことでまず国際旅客の増大に努める。 第二番目に、今度は国際貨物でございますが、現在、ソウルから衣料品、ネクタイ、それから食料品、それからその他の雑貨、こういったものの輸入実績が平成五年の四月から十二月までに大体三万キログラムの実績がありまして、出る方は非常に少のうございますから、これからだんだんこういった貨物の輸入を広げていくということで、まず貨物の増加を図りたいと考えております。 また、ソウル便に続く東南アジア各国との国際路線の開設にも努めまして、国際貨客空港化を段階的に着実に進めてまいりたいと考えております。 そこで一番問題は、議員もご指摘されましたが、海上空港ということですから、将来は二十四時間利用がないと貨物空港としてもできません。そこで、第一段階として運用時間の延長を現在、運輸省、関係機関にも働きかけ、地元の方々にもご了解を賜りたいと考えておるわけでございますし、また関西国際空港の代替空港の指定につきましては、「大分を代替空港とする」という航空局長の議会答弁もございますので、この正式の指定に向けまして、運輸省当局初め関係方面に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、芸術文化短期大学の四年制移行でございます。 平成四年の四月に大分芸術短期大学に増設いたしました人文系の二学科、つまり国際文化学科コミュニケーション学科につきましては大変評判がようございまして、これまで三回の応募状況を見ますと、最近では定数百人に対して国際文化学科三・七倍、コミュニケーション学科が三・一六倍、非常に高い倍率でございます。しかも、ことしの春に初めて卒業生を送り出す卒業式をするわけでございますが、この就職状況につきましても、県内企業や公務員などに約八四%の学生が内定をしておりまして、厳しい景気低迷の中にあってそれなりの好成績を上げているところでございます。安永学長初め学校当局者のご努力は非常に高く評価するものでございます。 こうしたことから、この人文系二学科の増設については非常に高い評価を得ていると、また若者が今まで大分にこういった芸術短期大学の人文学科がなかったんで県外の短期大学に入学しておった、こういったものを防ぐということで一応の成果を上げているんじゃないかと、こう考えておるわけでございます。 その次の段階で、この芸術文化短期大学の四年制移行でございます。 いろいろと解決をしなければならない問題がございますが、漸次やっていきたいと考えて、本年度は大学のあり方につきまして、どういうやり方が一番いいか県民の意識調査を実施をいたしまして、今後はこの調査結果を踏まえましていろんな観点から問題を検討いたしまして、まず第一は、この芸術学科の四年制移行に向けて、段階を追って着実にやってまいりたいと考えているところでございます。もう、ノーリターンポイントに来ておると私は考えております。 次に、大分大学につきましては、まず平成七年度、来々年度--今年度は調査費が二年間続いてつきましたんで、平成七年度には工学部の博士課程が設置される、これを目指して今努力をいたしております。 その次に、国立高等専門学校、非常に今就職もいいし、学生が非常に希望が多いもんですから、今の国立高専をさらに充実をするということを今文部省にもお願いをしておるところであります。 したがって、一遍に法文学部まではいきませんが、こういった工学部の博士課程、また国立高専、それから県立看護大学、それから新しいアジアを見据えた私立大学の誘致、こういったことに最大の努力を重ねまして、若者の定住のためにも、高等学校の充実のためにも大分県へのこの誘致、また既存の学部の拡充に最大の努力を払ってまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○壁村史郎議長 永石土木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 ハイテクニュータウンの概要についてお答えをいたします。 まず、平成六年度の開発の取り組みにつきましては、環境影響評価調査を実施するとともに、本年度に策定した開発計画を踏まえ、基本設計と実施設計に着手することといたしております。また、あわせまして予定地の用地取得を鋭意進めることといたしております。 次に、住環境につきましては、当面二十五ヘクタールの中に三百五十戸の住宅建設を計画しておりますが、ゆとり、安らぎ、潤いが感じられる快適な居住環境を確保するため、宅地率をおおむね四五%、一戸当たりの敷地面積は平均三百三十平方メートルとして、街路、公園、下水道等の充実、また多目的広場や周辺緑地の配置、さらに電線類の地中化とともに、将来的にはケーブルテレビの導入も可能とするテレビの共同受信アンテナも計画しているところであります。 なお、開発のスケジュールといたしましては、平成七年の中ごろから造成工事に着手し、平成九年度に第一次造成分として一部、分譲を開始したいと考えているところであります。 以上であります。 ○壁村史郎議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 文化施設スポーツ施設の整備につきましてお答えいたします。 県土のバランスある発展と人口の地方定住を図りますためには、交通体系の整備や雇用の場の確保などに加えまして、生活環境の整備や若者を初め広く住民が利活用できる個性豊かな文化、スポーツ施設等の整備が重要と考えております。 このため、新年度新たに基金を造成し、過疎地域等振興プロジェクト推進事業を実施することといたしたいと考えております。この事業の対象は、広域市町村圏事務組合や市町村が広域的観点や機能分担の観点から整備いたします文化、スポーツ施設等でございます。具体的施設につきましては特に限定しているわけではございませんので、各広域圏事務組合や市町村においてこの事業を活用していただき、地域住民に広く利活用され、地域づくりに資する、役立つ施設を整備していただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 国東町の処分場についてお答えいたします。 現在、県の指導要綱に基づきまして、設置者に事前に説明会を開催させるための関係地域の指定について、国東町長に意見照会をしているところであります。 指導要綱の手続につきましては、引き続き国東町長とも十分協議しながら、地域の状況等を踏まえ、住民の理解が得られるような整備手法を探ってみるなど慎重に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 小野林業水産部長。 〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 建設予定地林地開発許可についてお答え申し上げます。 林地開発を行う場合の周辺住民や隣接地の地権者との同意につきましては、森林法等関係法令に規定する許可要件となっておりませんが、林地開発の適正かつ円滑な実施を期する観点から、県といたしましては、開発地区周辺の直接的な利害関係を有する者及び開発工事に係る事業区域に隣接する土地の所有者の同意を得るよう、開発者を指導いたしているところでございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、学校週五日制についてお答えいたします。 学校週五日制は、子供の生活にゆとりを持たせ、家庭や地域社会での豊富な体験を通して自己教育力を育成し、個性を育てる教育を推進するために導入されたものであります。現在、十五校の調査研究協力校では、創造性、自主性を高めるため、問題解決的な学習や体験的な学習を重視する教育課程の編成、指導方法の工夫改善等について研究を進めており、その他の学校でも同様の研究を行っているところであります。 休日における子供の過ごし方につきましては、今後、地域社会での自然体験、ボランティア活動等への参加がふえることが考えられますので、第二土曜日に県立青少年施設において青少年ふれあいチャレンジ体験促進事業などを実施するほか、文化、スポーツ等学校外のサークル活動に対する支援等を行うモデル市町村の指定など、子供たちの触れ合いの場づくりに努めているところであります。 施設の設置につきましては、九重少年自然の家のスタードームの整備、マリンカルチャーセンターの建設等を実施するとともに、新年度は湯布院青年の家においてユースセンターを建設することといたしております。 また、地域における身近で安全な遊び場として、市町村が設置する児童館や児童クラブ施設整備に対する助成についても拡充しているところであります。 次に、高等学校教育のあり方についてでございますが、これからの高等学校教育では、生徒の興味、関心、能力、適性等に応じた多様な教育課程を編成し、生徒の選択の幅を拡大することによって個性の伸長を図ることが肝要と考えております。 県教育委員会では、これまでも学科改編や情報関連の分野を中心としたコース制の導入など、多様な生徒の進路選択にこたえるとともに、多様な科目を設置して選択の幅を拡大することの徹底に努めてきたところであります。今後は国際化、情報化、高齢化等の社会の変化に対応した新しい学科やコースの設置のほか、単位制高校や高等学校間の連携などについても検討し、魅力ある高校づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 再質問はありませんか。--以上で三浦良隆君の質問に対する答弁は終わりました。 諌山秀夫君。 〔諌山議員登壇〕(拍手) ◆諌山秀夫議員 平成六年第一回定例会に当たりまして発言の機会を賜り、感謝を申し上げながら、数点にわたりまして知事及び関係部長に質問をいたします。 その第一点は、県庁職員と市町村職員との研修交流についてでございます。 この件につきましては、既に平成元年の第一回定例会で岩屋議員が、さらに平成四年の第一回定例会で日野議員が助役の派遣問題について、第二回定例会では荒金議員が大分県市町村職員研修運営協議会について、同第三回定例会では後藤国利議員が自治体職員の能力開発や自治意識の涵養等について質問するなど、この数年来、熱い議論がなされてまいりましたことは承知をいたしております。 最近特に高まってまいりました地方分権論、知事は地方主権と申されておりますが、このことが極めて身近に感じられる昨今であるだけに、いささか視点を変えて、所信を交えながら質問をいたします。 私は過去二十年間にわたり、市議会議員として議会の立場から執行部を見てまいりました。そしてこの三年間、同じく県の執行部を見さしていただきましたが、同じ地方自治体職員にかなりの格差があることを知らされました。もちろん、平松知事が率先垂範し、十五年間にわたって指導育成された成果によるものとは思いますが、県職員には調査能力、執行能力等々、どれ一つとってもすばらしい職員が多数いることを評価しているところであります。 考えてみれば、三十八年間にわたりました自民党一党支配、そして東京一極集中、さらに俗に言う三割自治の枠内で市町村行政が国や県に依存しがちとなり、地域住民の立場に立ち、みずから考え、みずから創造するという地方自治本来の姿を見失い、ひいては職員も上から言われたことだけをする体制ができ、進取の気性に欠けていると批判をこうむる結果となっておりますが、このよって来る原因は、日本の政治構造そのものに由来すると言わねばならないと思います。 現在、地方分権が盛んに唱えられておりますが、行政権限を大幅に地方に移譲したとしても、それを遂行するだけの能力が果たして地方自治体にあるのであろうかと中央官庁では疑問視する声も聞いております。また、責任と権限の所在するところにこそ、必ず有能な人材は育つと反論している方もおります。 前段で申しましたように、市町村行政に対し比較的権限を保有している県行政に携わる職員の努力は、県議会議員の一人として喜ぶべきものと思いますが、果たして大分県として考えたとき、それだけでいいのでありましょうか。五十八市町村の行政レベルが、そして職員の質が高揚されてこそ初めて、大分県民の豊かさが約束されるものではないのでありましょうか。 県では既に、市町村の要請に基づき昭和五十年から現在まで助役が十九人、参事、部長が三人、それぞれ出向、派遣されております。助役人事についての、ある議員さんの発言では、地元の複雑な政治事情から助役人事が行き詰まり、その突破口を県に求めるケースが目立ち、いわば助役選びで手を焼いた首長さんが救いを求めた結果ではなかろうかと申しており、仮にこうした安易な考え方によるものであれば、いささかも市町村職員の養成、指導とはつながりにくい面があるようにも思えます。 一方、心ある市町村では実務研修生として、平成元年より昨年までに二十三人の若者が県職実務の見習いに出向していることは大いに歓迎をいたしたいと思います。しかしながら、その半数に近い研修生が一つの町からであるところに、もろ手を挙げて賛意を表しかねる思いがございます。そのことは、昨年四月から老人福祉法による入所措置権等が町村に移譲されたわけでありますが、小さな自治体では担当者が兼任であったり、時折持ち場が変わるなどして、いまだに出先福祉事務所がマン・ツー・マン指導をしなければ仕事が進まないというところもあるやに聞き及んでおるからであります。 時が流れ、年が変わり、中央政権も極めて流動的である中で、幾つかの規制緩和もなされつつあります。今こそ、知事が唱える地方主権の精神を実行に移さなければなりません。それは、市町村に立派な受け皿を今からつくり始めることではないかと思います。今後は県からも職員を積極的に市町村に派遣し、反面、市町村からの実務研修も積極的に受け入れ、それぞれの専門の部署で仕事をさせれば、県職員のすぐれた能力はたちまち市町村職員に大きな影響を与え、研修生が膨大な情報力、事務処理能力を持つ県庁の中で県職員の影響を受け、市町村に帰れば、技術だけでなく人間的にもいいリーダーとなれるのではないかと思います。 以上のことから、るる述べてまいりましたが、県と市町村職員の研修交流についての明快なるご答弁を求める次第であります。 次に、五大プロジェクト、なかんずくグリーンポリス開発構想について、再度お伺いをいたします。 本計画は昭和六十一年五月にスタートし、平成二年、豊の国地域構築プラン21で、十大プロジェクトの第一に豊の国地域づくり・人づくりプロジェクトとして展開されているところでありますが、五年ごとの見直しも二回目を迎えようとしている今日、五大プロジェクトとしての圏域指定をされたときより、何か焦点が定まりにくくなっているのではないかと懸念されるところであります。それぞれの圏域の地域性や特性を生かし伸ばすという考え方が、単なる通常行政の一圏域であるがごとき感すら覚えるからであります。それは、圏域指定をしなくても通常行政の守備範囲で行うべき作業にそのままグリーンポリスの看板がかぶせられただけだという感を禁じ得ないのであります。 例えば昭和四十九年スタート、平成五年三月に完了しました総額百億に上る日田駅南の区画整理事業や、台風十九号や十三号のごとく激甚災害指定を受け、多額の国の助成で行われる林道、作業道等についても、そのままグリーンポリス事業実績のような取り扱いであります。道路、河川、病院等々、すべてグリーンポリス計画であるように実績表に計上されております。果たしてどの部分が、特性を生かすグリーンポリス指定による県のインパクトであったであろうか、いささか苦慮し、疑問に思うところであります。 私は平成三年九月議会で、グリーンポリスとはかくあるべきと思い、森林に親しむ憩いの場としてのリゾート施設について長々と提唱してきた記憶がございます。ここに来て、グリーンポリス圏域指定とは何であったか、概念についていささか疑問を抱かざるを得ない思いであります。 ご承知のように、圏域の日田、玖珠、下毛は日本有数を誇る林業産地であり、木材の町としてかなりの出荷額を見ているところでございます。だとすれば、それらの特性を生かした施策の展開こそ、圏域指定の大前提ではなかろうかと思われます。もちろん森林組合、木協等幾つかの事業展開がなされていることも、そしてまた上津江のフィッシングパーク、椿ケ鼻のハイランドパークの施設等々、支援を続けてきたことは承知し、感謝を申し上げるところでありますが、言ってみれば、マリノポリスの圏域の中でのマリンカルチャーセンターのように、これがグリーンポリスだと地域の人々に訴えるものが余りに少ないと思えるからであります。 幸いにして平成二年、グリーンポリス第一回計画見直しがなされ、加工基盤の近代化、合理化という柱を立てた中で高度総合木材加工団地、いわゆるウッドコンビナートという日田製材団地構想が採択されましたことは、まさに前段の希望をかなえてもらえるものとして深く感謝を申し上げる次第であります。 県の計画によれば、平成三年より六年までの事業計画でありまして、この数年来、地元業者の調整が手間取り、かつてこの場において担当部長に行政指導の要請をいかしたこともありましたが、その努力が実り、昨年、日田市の支援を受けながらようやくにして、一般製材業、木材製品製造業、木材用機械器具製造業、プレカット工場、原木共販市場関連貨物運送業、チップ工場等々、木材関連事業所などにより協同組合ウッドコンビナート日田が設立されました。その計画構想は、去る二月、関係者とともに知事、議長及び担当部長に陳情を申し上げましたように事業費六十二億余りに上る大事業でありまして、平成十年を目途に完成を見るとされております。 かつて市内各所に散在していた製材工場は、住宅の増加に伴い、狭い運搬道路は交通障害、騒音、じんあい等々、住環境に与える悪影響は少なくありませんでした。折しも経済情勢の変化により企業リストラが言われているときだけに、この事業の完成は幾つかの社会的利点をもたらすものと確信し、高く評価をいたしておるところでございます。 このような地域の陳情を理解され、知事は復活予算の中で、団地造成における文化財の調査や環境アセス等に県費の一部対応を決断されたことは、関係者を挙げて喜びであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。おかげさまでいよいよ本格的作業にはいるわけでございますが、知事は今後どのように理解し、どのように対応なされるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。 なお、玖珠町の工業団地造成計画や山国町過疎地域アメニティタウン建設支援事業等々、圏域バランスをとる中で、今回のウッドコンビナートが県の強力な支援の中で完成を見られるとすれば、圏域指定を受けたグリーンポリスの金字塔が高々と掲げられるものと大きく期待をいたしておるところでございます。 三点目といたしまして、市町村図書館の設置推進についてお伺いいたします。 この件につきましては、過日、新聞紙上で大方の考え方を拝見し、また先般の代表質問の中で知事の考え方をお聞きしたところでありますが、県の長計、豊の国地域構築プラン21を見ますと、十大プロジェクトの中で県立図書館の建設や県立美術館の整備等々、県都に大きくウエートが置かれた反面、地方については一村一文化形成の中で市町村文化施設の整備が、また生涯学習施設整備の中で生涯学習施設のネットワークを進めると表現されているだけで、その受け皿となる地方図書館の設置計画推進が見当たらなかったのは極めて遺憾に思うところでございます。 私の承知しているところでは、平成四年度の日本図書館協会の統計で、県内市町村の図書館整備率は二四・一%であり、全国四十一位、九州六位という極めて好ましくない状況でございます。平成五年度には国東、安心院町がそれぞれ県費二百万の補助を受けて完成し、ようやくにして、五十八市町村の中で十六の市町村に公立図書館ができ上がっているところでございます。 時あたかも今年末には、総額百五十五億円余りをかけた県立図書館の完成を見るわけでありまして、比べるべくもないとは思いながら、余りにも周辺地域の文化振興に対する施策の足りなさを残念に思う次第であります。ことわざにもございますように、「政治は、それを選ぶ人の能力以上にはならない」ということすらあります。大分県の発展は、全県民の経済的、文化的なレベルが上がることが最大の目標であろうかと思われます。 老齢化の進む中で県が唱える生涯学習に向け、皆さんは懸命に学習に励んでおります。辺地における図書館の設立は急務ではなかろうかと思われます。時あたかも昨年が老人福祉法施行三十周年でございまして、日田市では本年早々、老人クラブ創立三十周年記念行事が行われたところでございます。「老いにして学べば、即ち死して朽ちず」とか、県は市町村図書館振興にどのように取り組まれるおつもりなのか、お伺いをいたします。 最後に、土地取引監視区域の見直しについてお伺いいたします。 かつて我が国の経済は、長期自民党政権のもとで急激な上昇を続け、その極点においてはバブル資金が大きく地価上昇をもたらしたことはご案内のとおりでございます。その折に政府は、国土利用計画法に基づき、地価の急激な上昇または上昇のおそれのある地域を知事に指定させ、届け出制度を通じて適切かつ合理的な土地利用の確保を行ってきたことはまことにすぐれた行政指導であり、敬意を表するところでございます。 本県におきましては、総合保養地整備法による重点整備地区が平成元年七月一日から、大分市中心商業地域が平成二年四月十六日、そして日田市商業地域の一部や大分市街化区域の一部及び別府市の商業地域の一部がそれぞれ平成二年十月一日より監視区域の指定を受け、土地取引の届け出を義務づけられておるところでございます。 しかし、バブルの崩壊とともに一大恐慌とも言える経済不況に突入し、その出口さえ見出せない昨今でございます。県が毎年行っている県下基準地における調査公示は、平成二年をピークに年々鎮静化の傾向にあると承っております。また、実感としても受けとめておるところでございます。 そこで、知事は新年度予算に心を砕き、何としても景気の浮揚を図らねばならぬと、多額の県債を含む積極予算を計上しているものと思われます。したがいましてこの機会に、景気浮揚の一面として土地の流動化を図るべく監視区域の見直しや解除を図るべきではないかと思われますが、知事のご所見をお伺いいたしまして、私の質問のすべてを終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)
    ○壁村史郎議長 ただいまの諌山秀夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 諌山議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、グリーンポリス開発構想についてであります。 私は、県下の均衡ある地域づくりを図るために、議員も言われましたように、それぞれの特性を生かしました五大プロジェクト、いわゆるグリーンポリス構想、日田、玖珠、下毛を中心としたグリーンポリス構想、県北国東のテクノポリス構想、県南におけるマリノポリス構想、大野地区を中心とするリバーポリス構想、また別府、大分の新産都情報都市圏構想の五つのプロジェクトを同時発進をさせ、その内容の充実を図っているところでございます。 特に日田市・郡、玖珠郡、下毛郡につきましては、日本の三大林業地の一つと言われておる豊かな森林資源を有しておることから、地域の基幹産業であります林業、木材産業の振興、また議員からもご提案ございました森林・観光・レクリエーションの推進といったことを中心に地域産業の育成を図りますとともに生活環境の整備を促進いたしまして、活力のある森林産業文化圏の建設を目指すグリーンポリス開発構想を昭和六十年度に策定したところでございます。 この構想に基づきまして各種施策を実施しておりまして、特に林業につきましては高度木材総合団地、いわゆるウッドコンビナート、木材のコンビナートといった名前で特別のプロジェクトをここに掲げております。これを中心に各種事業を展開をいたしまして、その結果、特にこのグリーンポリスの一番の生産基盤とも言うべき林道、作業道といった林内道路--林の中の路網、林内路網と言っておりますが、こういったものは県下では最も整備されておりまして、特に高性能の林業機械を導入いたします森林整備法人は、各森林組合に加えまして上津江のトライウッドというのもございますから、あわせまして、平均年齢三十歳代の若い作業員の方が六十五人、それに十九台の機械が整備をされて林業の機械化、高性能化を図っているところでございます。 また、前津江村の椿ケ鼻ハイランドパーク、中津江村の鯛生スポーツ基地、鯛生家族旅行村、また上津江村の奥日田フィッシングパークといった観光拠点とこれらを有機的に結びます奥日田グリーンライン開発、いわゆるスーパー林道、奥日田グリーンライン開発といった森林・観光・レクリエーション、また特に私が社長に直接出向いて誘致をしましたニッカウヰスキー九州工場、この工場も一つの観光工場という形で大変お客さんが今来ております、この企業誘致、またNTTにお願いいたしまして、あすこにNTTの研修センター、全部木製でできておるのでピノキオスクールと、こう言っておりますが、こういったものも日田萩尾公園のところにつくりました。また、玖珠町の伐株山の青少年の森、また今度の平成六年度の予算から代太郎地区におきますウエストファーム、あすこの草地を改良して新しい観光牧場をあすこにつくる、こういったようなことで日田、玖珠、下毛全体にわたってこのグリーンポリスの内容的な充実を考えておるわけでございます。 特に平成五年の十二月、国道二一〇号の日田バイパスが開通し、さらに九州横断道が平成七年度開通ということで、この圏域の地域振興のポテンシャルがさらに上がると思っております。 中でも、これぞグリーンポリス構想と言われておるこの中核プロジェクトであるウッドコンビナートでございますが、この圏域の最も重要な事業の一つとして位置づけておりまして、これが実現いたしますと、全国にも例がない、素材市場から製品加工工場に至るまでの一貫した団地整備ができ上がるわけでございまして、ここに移動する企業体の数は二十一の企業体でございますから、これが全部新しい場所、この新しいウッドコンビナートのところに移るわけで、この跡地をまた再開発をいたしまして、クリーンな日田市の環境が全部整備されていくということにも相なるわけで二重効果が出るわけでありまして、県下の林業、木材産業の活性化、特に日田林業の活性化に大きなインパクトを与えると考えておるわけであります。県といたしましても、この事業には積極的に支援、協力をするために、これまでも計画策定等につきまして助成をしてまいったところでございます。 一方、現在、林業、木材産業は大変厳しい環境の中、しかも未曾有の台風災害ということでございまして、議員もご指摘されましたように一時この計画も進捗状況がおくれてまいりましたが、ようやく地元の体制が整い、新年度から着工に向けての事前調査にはいることになりましたので、日田市を初め地元関係の森林組合、木連の方々等の強い要望もございまして、県費助成を行うことにいたしたわけでございます。 今後につきましてでございますが、新年度から具体的な実施計画が策定されると聞いておりますので、この成果を踏まえて日田市や関係団体等と十分協議し、引き続き必要な支援を行ってまいりたい、これを何が何でも完成させていきたいと、このように私も考えているところでございます。 同時にまた、山国町におきまして今度、新しいアメニティタウン、県下唯一のアメニティタウン構想が始まるわけでございまして、これも森林を中心としてガラスのシェルターの中に新しい文化施設をつくる、また新しいスケート場をつくるということで、この森林都市のアメニティーを考えたタウン構想が発足いたします。これもこのグリーンポリス構想ならではの、この中の地域での新しいプロジェクトでございますので、つけ加えさせていただきたいと存ずる次第でございます。 次に、土地取引監視区域の見直しでございます。 県土は県民のために限られた貴重な資源でございますので、適正かつ合理的な土地利用の確保を図る、また適正な地価の形成と安定に努める必要があるわけでございます。 ご案内のように、本県の地価は平成元年から二年にかけまして、商業地を中心に急激に上昇をいたしております。このために、本県では国土利用計画法に基づきまして、これまで大分市、別府市など四市十町に監視区域を指定いたしまして地価の安定に努めました結果、平成四年以降、鎮静化してきております。このうち別府くじゅうリゾート構想の重点整備地区及び別府市の商業地の一部につきましては、ことしの三月末に指定期間が満了いたすわけでございます。 そこで、これらの取り扱いにつきましてでございます。これから土地の流動化を図り、景気刺激にもというご意見もございました。これにつきまして土地利用審査会のご意見も伺ったところでございまして、別府くじゅうリゾート構想の重点整備地区につきましては、引き続き同構想に基づく特定施設の整備が進められておりますことから、投機的な土地の取引は抑制をしなけりゃならぬ、こういった意味で地価を監視するために、監視区域の指定を継続して三年間延長したいと今のところ考えております。 また一方、最近、地価が安定をいたしております別府市の市街化区域につきましては、届け出面積を三百平方メートルから五百平方メートル以上ということで、これは緩和をいたしました。同じく三年間延長いたしたい、必要によっては弾力的な緩和措置も考えてまいりたいと考えているところであります。 大分市と日田市の商業地の一部につきましては、平成七年、来年の三月に期限が到来するわけでございますので、これらにつきましても、今後の取引や地価の動向、景気の動向といったものを見きわめながら対処してまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、図書館のお話がございました。後ほど教育長からお答えいたしますが、今度大分市につくる大分県立図書館は蔵書数が西日本で一番でございまして、新しく六十万冊を加えて百六十万冊ということで、これは私は、情報ライブラリーという考え方で県内各市町村の図書館と情報ネットワークを結び、各市町村の図書館はそうたくさん本がなくても、オンラインで希望の本を言えば、県立図書館からその本を二、三日おいてその方にお貸しすることができるというシステムもつくっていきたいと考えまして、今度一村一館、各市町村にそれぞれ新しい図書館をすることについては県費で助成をするということで、これから全市町村にこういった文化施設としての図書館の整備も図ってまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁……。 ○壁村史郎議長 帯刀総務部長。 〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 県職員と市町村職員の交流につきましてお答えをいたします。 地方分権を推進するためには、その受け皿となります自治体の人材の確保が必要でありますことは、議員ご指摘のとおりでございます。県といたしましては、これまでも市町村と一体となりまして、市町村職員の研修に取り組んでまいっておるところでございます。 特に、平成三年度に設立されました大分県市町村職員研修運営協議会におきまして、現在、新規採用職員や幹部職員の研修のほか、実務研修や行政課題研修など体系的な研修を年間を通じて行ってまいっておるところでございます。 また、平成元年度から、市町村の要望に基づきまして研修生の受け入れを行っておりまして、これまでに十一の市町村から計二十三人の受け入れを行ってまいったところでございます。その結果につきましては市町村の評価も高く、他の町村からの要望も強いことから、今後ともできるだけ多くの市町村から受け入れができるようにしてまいりたいというふうに考えております。 また、県職員の市町村への派遣につきましては、市町村の要請によりまして、必要に応じて実施をしてまいっておるところでございますが、今後予想されます市町村ヘの権限移譲を円滑に進めるためにも、職員の交流は大切なことであるというふうに考えております。 今後とも、市町村の意向を十分踏まえかがら対処いたしまして、地方分権の受け皿づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 市町村図書館の設置についてお答えいたします。 県としましては、これまでも県単の補助制度を設け、市町村図書館の整備促進を図ってきたところでありますが、生涯学習社会の形成に向けて図書館の整備の必要性が高まっております。こうした状況の中で、新年度には公立図書館振興策検討委員会を設置いたしまして、市町村図書館の特色づくり、県の支援策、来年二月にオープン予定の新県立図書館とのネットワーク等について検討するとともに、新たに設置いたしました過疎地域等振興プロジェクト推進基金を活用し、市町村図書館の整備促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 再質問はありませんか。--以上で諌山秀夫君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午前十一時五十七分 休憩     -----------------------------     午後一時五分 再開 ○仲道俊哉副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡村泰岳君。 〔岡村議員登壇〕(拍手) ◆岡村泰岳議員 通告に基づきまして質問をいたしますが、まず質問に先立ち、平松知事に対する我が民社自由連合の態度を表明しておきたいと思います。 平松知事は、十一日の代表質問の答弁において次期知事選への事実上の出馬表明をされ、そのことを多くの県民が期待しておりました。知事の態度表明について、我が民社自由連合としても頼もしく受けとめた次第であります。 平松知事は、昭和五十四年の就任以来、県勢振興はまず人づくりにあるとの考えのもとに一村一品運動を提唱され、「継続は力」を基本に、地域のやる気、活力を引き出してこられました。そのことは今や地域おこしの原点として、全国的な評価はもちろんのこと、世界各地との交流が進み、ローカル外交の先進県として大分県の名声が上がっております。 さらに、平松知事は、二十一世紀までの十年間を地域構築の時代と位置づけ、大分県の現状を踏まえ、若者の定住と過疎からの脱却を基本目標に、先見性を持って各種主要プロジェクトを推進されています。 そうした重要課題を抱える今日、県民の強い要請を受け、五期目に向かって態度表明をされましたが、平松県政の一期目より与党の立場を堅持している我が会派民社自由連合は、今回の知事の姿勢を心から歓迎いたしますとともに、これからも力強く支持することを表明しまして、質問にはいります。 まず、今後の企業誘致並びに誘致企業の活性化についてでございますが、まず企業誘致についてであります。 申し上げるまでもなく、企業誘致は雇用の確保、産業構造の高度化、重層化、地場企業への技術移転など地域経済の活性化に大きな効果があることから、若者の定住と過疎からの脱却を目指す大分県にとりまして非常に重要な施策であります。幸いにも、平松知事の指導のもとでこれまで数多くの優良企業の誘致を成功させており、改めて敬意を表するものであります。 しかしながら、長引く景気の低迷や円高による製造業の海外シフトの進行などにより、近年、誘致環境は大変厳しくなっていることも事実であります。 ちなみに、通産省で行っております立地動向調査を見ますと、全国の立地件数は平成元年をピークに減少の一途をたどり、平成五年上期では昨年同期比の実に三六・九%の減少になるなど、企業の進出、立地マインドは非常に冷え込んでおります。 本県の誘致件数も、平成二年度の二十九件をピークに、三年度は十七件、四年度は十件、また今年度においても、九州各県の中では健闘しているようでありますが、これまでのところ九件と、やはり厳しい状況のようであります。 こうした事態に対して県当局もいろいろ努力されているようでありますが、私から一つ提案させていただきたいことがあります。それは、既に県内に進出している企業や地元企業からの情報をもっと活用することであります。進出企業は本社サイドにおいていろいろな業界情報がありましょうし、また地元の企業も取引先関係からニュースが意外と入ってくるものであります。県内への直接の誘致活動も大切なことでありますが、県は、県内誘致企業とのコミュニケーションを通じ企業情報を得るとともに、またこれらの企業は実際に大分のよさを知っております、PRもやってもらえると思います。 鉱工業生産動向など、最近の幾つかの経済指標によりますと、景気の先行きに少し明るさも見え始めた感じもありますが、企業の投資意欲が上向くのは、まだまだ時間がかかりそうであります。厳しい環境の中で企業誘致を行っておられることを十分承知しておりますが、あえて提案させていただき、執行部のお考えをお聞かせください。 また、本県においては、平松知事が提唱する一村一品運動により、一・五次製品を中心に多くの産品が生まれております。地域の活性化と大分県のイメージアップに大きく貢献しているところであります。 そこで、県内企業や立地企業で生産されている工業製品についても、一村一品運動の精神を取り入れ、工業版の一村一品的なものとして、これらの製品をことし春完成予定の産業科学技術センターに展示したり、パンフレット等で積極的にPRすることにより、本県工業のより一層の活性化が図られるものと思われるので、この実施についてもご提案申し上げたいと思いますとともに、執行部はどのように考えているのか、ご答弁をいただきたいと思います。 次に、二〇〇二年ワールドカップ招致に向けた取り組みについてお伺いいたします。 本県は、二〇〇二年のワールドカップ開催候補地として、Jリーグの開催、スポーツ公園の整備を初め各般にわたる準備活動に本格的に取り組んでいるわけでありますが、ワールドカップは、世界の百四十カ国程度が国技として競うサッカーの世界選手権として、オリンピックに匹敵する最高のスポーツイベントであり、二十一世紀の初頭に大分の地で開かれることについては、地域のPR、国際化、観光振興、青少年のスポーツ振興など、地域の活性化という点において重大な意義があると考えられます。 ところで、ワールドカップは一都市での開催でなく多極分散型の開催であり、二十一世紀を目指した新しい日本の地域づくりという点でも大きな役割を担うものと考えているところであります。 本県は、一九九〇年代を地域構築の時代と位置づけ、生活大県づくりを推進しているわけでありますが、本県にとってワールドカップは、二十一世紀初頭において国際化に対応した地方都市のあり方について考える最適な機会であり、言いかえれば、ワールドカップを通して大分県が地方都市としての国際化、情報化、スポーツ振興、地域活性化などさまざまな面において最大限の成果が発揮できるような取り組みが必要であると思います。 そこで私は、次の二つの点についてお伺いいたします。 まず第一点目としては、二〇〇二年ワールドカップ開催は一九九六年のFIFA、いわゆる国際サッカー連盟の開催国決定が前提になるわけでありますが、平松知事におかれましては、単に大分県としての立場にとどまらず、ワールドカップ日本招致委員会の理念策定推進委員として、また開催十五自治体の首長のリーダーとして、大分のみならず、ワールドカップ日本招致においても重要な役割を担っていると認識しているところであります。 そこで、FIFAの決定まで残すところ二年の現時点において、今後の招致委員会の国内外の取り組み状況及び本県の取り組み等についてお伺いいたします。 第二点目としては、今後、本県がワールドカップ招致を進めていく上で、ワールドカップの開催を大分県の発展、地域づくりにどのように生かしていくのか、ワールドカップの開催理念をどのようなものとして位置づけるのかという視点が大切ではないかと考える次第であります。 これについては、やはり大分県の特色なり地域特性を重視していくことが必要ではないでしょうか。そして、その中から大分にしかない開催意義が生まれてくるのではないかと考えますが、平松知事のご所見をお伺いしたいと思います。 次に、生活排水処理施設の整備促進についてお伺いいたします。 近年、河川や海の汚濁は、ひところのようにひどくなく、改善してきているようでありますが、都市部や人口密集地区における中小河川の汚濁がいま一つ解消されていないように思えます。特に大分市内の住吉川は、市内の中心部を流れる河川の中で最も汚れが目立ち、改善の傾向は全く見られません。また、建設省の発表で九州の一級河川の中で二番目に美しいとされている母なる川、大野川を見ると、確かに本流の水質は美しいが、稲葉川、三重川など支流が汚れているという実態があります。これは、これらの流域には汚れの原因をつくるような大きな事業所はないようですから、河川の汚濁の主な原因は、流域の生活排水によるものではないかと考えられます。 平成四年版の県の環境白書の中でも、「未処理のまま流されている生活排水が川や海の汚濁の主な原因となっており、生活排水処理施設整備の推進が課題となっている」と書かれております。 そこで、生活排水対策でありますが、生活排水を処理するためには、集合処理、いわゆる下水道や農業集落排水施設、漁村集落排水施設やコミュニティープラントなど整備するか、また個人個人で合併処理浄化槽を設置するか、いずれかの方法だと考えられます。 県が平成二年の六月に出した21大分県長期総合計画においては、西暦二〇〇〇年、平成十二年に下水道整備率を四五%、生活排水処理率を五〇%にするという目標を打ち出していますが、平成四年度の下水道の整備率は二三%、生活排水処理率は二四%と聞いております。 特に、下水道について見ると、大分県が下水道事業を始めたのは昭和四十年代の当初からではないかと思います。事業を始めてこれまで三十年近くたった現在で、長期総合計画の半分ぐらいしか整備されていません。あと七年足らずで目標を達成するのは非常に難しいのではないかと心配している次第であります。 聞くところによると、県では独自の助成制度や融資制度をつくり、市町村に対して処理施設整備の促進を図っているようでありますが、これは全国的に見てもかなり手厚い助成制度のようであります。この点に力を入れられている平松知事の努力には敬意を表する次第であります。 しかし、これからの二十一世紀に向けて大分県をさらに魅力のある定住の地にしていくには、生活環境をもっともっと改善していく必要があると思います。いま一歩、生活排水処理施設の整備が前進することを願って、提案を兼ねて質問をいたします。 まず、県下の市町村、特に過疎市町村において生活排水対策が進まないのは、金の面だけではなく、技術や体制面での整備ができてないと思われます。下水道については、過疎市町村の一部について県が代行して施設整備をすることができるようでありますが、農業集落排水施設や漁村集落排水施設にはこのような制度はないようであります。今後は、希望する過疎市町村について、農業集落排水施設や漁村集落排水施設などの施設整備を県がかわって行うことはできないのでしょうか。 また、たとえ下水道が整備されても、各家庭が接続しなければ、排水の現状は改善されないのであります。各家庭が下水道や農業集落排水施設や漁村集落排水施設などに接続する経費について、例えば県が施設整備の終了した地域について三年間、県と市町村が接続工事費の半分を助成するような制度はつくれないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、合併処理浄化槽についてでありますが、県では、平成元年度から補助制度を設け、合併処理浄化槽の設置の促進を図っているところであります。平成五年度には四十三市町村で千三百八十二基の合併処理浄化槽が設置され、年々合併処理浄化槽の設置基数が増大していることは喜ばしいことであり、関係当局の努力に敬意を表するものであります。 この合併処理浄化槽は、公共下水道の終末処理施設と同等の処理能力を持ち、設置費用が極めて安く、設置に要する期間も短くて済み、また地形の影響を受けることもなく、どこにでも設置できるといった数多くの利点があり、今後とも積極的に設置の促進を図る必要があると思われます。 ところで、国においては平成六年度から、厚生省が水道水源地域における生活排水対策を一層強力に推進するため、新たに市町村が設置主体となって合併処理浄化槽の面的整備を進める特定地域生活排水処理事業の補助制度を創設することになっております。それにあわせて自治省でも、個別排水処理施設整備事業及び小規模集合排水施設整備事業の二種類の地方単独事業を創設することになっております。 これらの事業は、市町村の公営事業として合併処理浄化槽の設置及び維持管理が行われるものでありますが、県としても、現行の小型合併処理浄化槽設置整備事業との整合性を図りながら積極的にこの事業を普及促進し、暮らしやすい快適な生活環境の保全を図るよう要望するものであります。 以上をもちまして、私の一般質問のすべてを終わらせていただきます。長時間、ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○仲道俊哉副議長 ただいまの岡村泰岳君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 岡村議員の私に対するご質問にお答えを申し上げます。 お答えの前に、これまでの私の県政に対しましてご評価を賜り、また先般の私の出馬表明に対しまして心温まるご激励をいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 これまでの県政を進めてまいりました上において賜りました民社党を初め各会派の県議会議員の皆様のご支援に対して厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも変わらぬご支援のほど、心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。 ワールドカップサッカーの招致についてのもろもろの質問でございます。 二〇〇二年のワールドカップは、国際サッカー連盟の動向などからアジアでの開催が有力でございますが、最近ではお隣の韓国が立候補を表明をいたしておりまして、日本の強力なライバルになってきたという報道もあるわけでございます。 私がこれまでいろんな情報を集めたところから見ますと、日本は非常に立ち上がりが早く、この二〇〇二年の立候補の表明をいたしておりますし、大会の開催、また運営能力、宿泊等の受け入れ態勢、施設整備への取り組み、こういったことから我が国が依然として二〇〇二年のワールドカップの開催地しては最有力と考えられているようでございまして、日本招致委員会は一九九六年の開催国決定--あと二年後でございますが、に向けまして国際サッカー連盟やアジアを初めとする世界各国に日本開催を強く働きかけますとともに、まず日本の中におきまして国民的なコンセンサスを得なけりゃなりませんので、閣議了解等の協力要請を行っているところでございます。なかなか最後の最後まで油断は禁物でございます。土壇場でひっくり返った例もたくさんあるわけでございますので、最後まで心を引き締めて、日本招致に向けまして私も努力をいたしたいと考えているところでございます。 私も日本招致委員会の理念策定・推進委員でもございますので、国内の開催候補地が今、十五自治体ございます。その全体の首長の代表といたしまして、昨年の十二月に文部大臣、自治大臣、外務大臣、直接お目にかかりまして、石原会長とともに国の協力を要請をいたしたところでございまして、本年一月のこの委員会の実行委員会においても、自治体の代表として日本招致に向けての決意表明を行ったところでございます。 その結果、現在では政府部内、特に自治省、文部省、建設省におきまして二〇〇二年ワールドカップ開催を支援、検討するための研究会がそれぞれ自治省と建設省と文部省に設けられておりまして、いずれも大分県はそのメンバーの一員にはいっておるわけでございまして、こういった研究会が各省庁にもできておりまして、国、政府自身にも前向きの姿勢が見えるようになりました、こういったことでございます。 今後とも、日本招致委員会と連携を図りながら、日本招致に向けて最大の努力を尽くしたいと考えているところでございます。 次に、本県の取り組みでございます。 ワールドカップスタジアムの建設、ワールドサッカーの誘致にはスタジアムの建設が前提になっております。そこで、二巡目国体が開かれます、二〇一〇年ぐらいだろうと思いますが、その辺をめどにございますので、その二巡目国体のメーン会場にもこのワールドサッカーのメーンスタジアムは使えるということでこれから考えていきたい。 場所といたしましては既に発表いたしておりまして、その場所におきましてこのメーンスタジアムをつくっていきたい。そこで、広く運動のためのスポーツ公園という構想で、全体を二巡目国体に向けた整備をして、その中核施設にこのスタジアムを考えておるわけでございます。 このスポーツ公園としての事業採択も、平成六年度の予算折衝におきまして平成六年度の採択がめどがついておるように私は考えておりますが、この採択にも努力をいたしまして、全体の整備の中でこのメーンスタジアムも考える。 このメーンスタジアムにつきましては、サッカーを競技するだけではなくて観客も楽しむ、またスポーツのみならず将来はコンサートや見本市など県民のいろんなニーズにこたえる、一種の劇場感覚と申しますか、一種の劇場的なスタジアム、劇場感覚を持ったスタジアムとしていきたいと考えております。 同時に、施設面だけでなくてソフトの面として、これからいろんなJリーグの試合、またJリーグのキャンプを大分に誘致する、もう既に別府においてサンフレッチェがキャンプを張っているようでございますし、今後ともJリーグの試合も二度ばかり公式試合をいたしまして--また国際試合もやったところでございますが、引き続きいろんな誘致をしていきたい。 それから、どうしてもこれは地元にサッカークラブを育成をしていかなきゃならない。いろんな、九州においても九州の大きな都市でサッカーを、最近のJリーグの盛況からつくりたいというところがございますが、企業を中心とした現在の既存のサッカーチームにフランチャイズを変えてもらうという努力をした町もあるようでございますが、なかなかうまくいきません。 そこで、私の考えとしては、もう大分県内の企業、大分県内の県民が皆、手づくりで、ひとつ将来のJリーグに加入できるぐらいのチームをまず最初に地元にひとつチームを、手づくりチームをつくっていきたい、このように考えておりまして、いわば清水エスパルスがそのような市民チームでございます。 そういう意味で県民チームとしてこういうチームをつくりたいということで、大分県のサッカー協会の首藤会長さん、また経済団体の皆さん方とご相談をして、企業からも応分の負担金をいただき、また県民の皆さん方からも拠出金をいただいて、こういったサッカークラブをつくってみたらどうかと、このように考えて今具体的な話し合いを進めておりますので、近くまた皆さん方にその考え方、成案を発表できるんではないかと、このように考えているところでございます。 また、特に本年度、平成六年度におきましては、二十一世紀を担う少年サッカーの振興発展を図るために九州各県の代表チーム、これは十二歳以下の方が参加する豊の国力ップ少年サッカーフェスティバル、これを八月ごろ開催をしたいと考えておるところであります。 次に、大分県でこういったワールドカップ開催をするときの理念でございますが、九州で大分が唯一の開催地でございます。また、特に九州という場所は日本列島では一番南ですが、アジアの中では真ん中でございますから、私はかねがね九州・アジア経済圏構想ということを考えておりまして、本年の十月には韓国、台湾、中国、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、またインドネシア、オーストラリアのそれぞれの国の県知事さん、県の首長の方、また香港では商工会議所の方、シンガポールではシンガポール政庁の方に来ていただき大分県で九州・アジア自治体サミット、北九州の市長、また北九州と姉妹都市を持っている大連市、また関係市、こういった市長さんも来てもらう、こういうことで九州の各自治体の長と東南アジアの各自治体の長との間でこういった自治体サミットを開催したいと考えておりますので、こういった九州やアジア各地域とのスポーツ、文化、経済、人材の交流の一環としてこのワールドカップ開催を考えているところでございまして、将来的には大分県が九州・アジアのスポーツ交流拠点、情報発信拠点、このように機能していくような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 またもう一つ、この開催に当たりましては、大分県は世界有数の資源である温泉というのがありますので、この温泉をスポーツ科学、スポーツ医療、スポーツ観光といった振興に結びつけて、温泉のあるスポーツ施設、これは全国十五カ所のサッカーの開催地にありませんので、こういったことを結びつけて大分県ならではの地域特性を持ったスポーツ拠点ということで全国、アジア、世界に情報を発信をしまして、ワールドカップ開催が本県の地域活性化の起爆剤となるように、全県下にその影響が及ぼせるように長期的に取り組んでまいる所存でございます。 その他のご質問につきましては……。 ○仲道俊哉副議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、企業誘致につきましてお答えいたします。 誘致環境が厳しいことから、特に本年度はローラー作戦と名づけまして、今後の成長が見込まれます業種や、あるいは現在、業績のよい業種などをターゲットにしまして企業訪問を精力的に行っているところでございます。企業誘致につながるよい感触も得られつつある状況であります。 ご提言の趣旨につきましては、これまで立地しました企業との懇談会や、あるいは戸別訪問で得ました情報をもとに誘致に成功した事例もございますので、有効な方策の一つであると考えております。今後とも、県内企業との接触をさらに緊密にしてまいりたいと考えております。 次に、県内工業製品のPRについてでございます。 本県の工業技術、工業製品の中には全国に誇れるものが多数ありまして、その結果、平成四年の工業出荷額は九州第二位と地域経済に大きく貢献してまいっております。製造業の分野におきましても、一村一品運動の精神が浸透してまいっていると考えております。 これまでも、毎年一回でありますが、中小企業テクノフェアを開催するほかに、県内企業の製品ガイドブックを作成し、紹介するなど積極的なPRを行ってまいったところでありますが、今回設置します産業科学技術センター内に県内工業製品等の展示スペースを設けるなど、今後とも機会あるごとに県工業製品に対する理解を広め、本県工業の発展に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 集落排水施設整備の代行施行についてお答えをいたします。 公共下水道、農業・漁業集落排水及び合併処理浄化槽など生活排水処理施設の整備を重点的かつ積極的に推進するため、県では平成三年度より公共下水道、農業・漁業集落排水事業について、九州では最も手厚い措置である補助対象事業費の一五%を上限とする助成を行っているところであります。 農業・漁業集落排水事業につきましては、県下では平成五年度までに八施設の整備が完了し、現在、十施設で建設中であります。さらに、平成六年度から六カ所の新規地区の建設工事に着手する予定となっております。 ご提言の代行制度につきましては、現在、国において制度がなく、また各受益者との調整など地域の事情に精通した市町村が事業主体となって直接実施することが、より円滑に事業を推進できるものと考えております。県といたしましても、事業実施に伴う技術的な諸問題につきましては、今後とも積極的に指導をしてまいる考えであります。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 永石土木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 接続工事費の補助についてお答えをいたします。 市町村が事業主体であります下水道整備事業は長い年月と多額の事業費を要するため、県では昭和四十八年度に県費補助制度を設け、実施市町村の財政的支援を講じてまいったところであります。とりわけ平成三年度に創設した、補助対象事業の一五%を上限とする現行の補助制度は、全国的に見てもトップクラスのものとなっており、平成四年度から実施しております下水道県過疎代行制度と相まって、下水道普及の牽引的役割を十分果たしているところであります。 ご提言の宅地内配管は、受益者負担の原則で個人が負担するものであり、既に市町村において貸付制度が設けられておりますので、県としても市町村に対し、貸付制度の積極的活用による水洗化の向上について指導しているところであります。 今後とも、県としては全県的な下水道普及率のアップのため、処理場や主要な管渠等基幹施設の整備促進に重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○仲道俊哉副議長 再質問はありませんか。--以上で岡村泰岳君の質問に対する答弁は終わりました。 和田至誠君。 〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 平成六年第一回定例会に当たりまして一般質問の機会を得ましたので、知事、関係部長にお伺いをいたします。 まず、米の部分開放実施に伴う今後の大分県農業の対策についてお伺いをいたします。 政府は昨年十二月十四日、臨時閣議を開きまして、新多角的貿易交渉、ウルグアイ・ラウンドで示されたところの米市場の部分開放を盛り込んだ調整案受け入れを正式に決定をされました。まさに日本農業の歴史的転換点であります。決定に至る過程で、国会においても、知事会、県議会、各種団体が反対してきたのもご承知のとおりであります。 国内産米については、従来、量の確保と優秀品種改良の結果、品質の安定化により消費者に十分な需要と高い評価で取引されていたのであります。平成五年産が冷夏、長雨、台風による大凶作の結果、二百万トンを緊急輸入することとなり、既に県内はもちろん、全国津々浦々まで外国米が販売されておりますが、消費者の国内産を求める実態は、連日放映されているとおりであります。収穫後わずか四カ月間で輸入米も含め品薄であるとは、どうなっているのでありましょうか。国民生活不安ははかり知れません。日本の食糧備蓄計画はどうなっているのでありましょうか。 思えば、数年前、古米、古々米対策として社会を騒がせたのもつかの間、それは減反で解消、さらに昨年度不作で食糧不足、輸入米で補うという事態、国際的問題とあわせ、異常気象を十分考慮し、国民の食糧確保を見直すべきであると思います。 このようなとき、生産農家には相変わりなく減反を割り当て、他用途米割り当ても実施しております。その改善、緩和の具体案すら示されてない今日、農家の増産意欲、自給堅持体制に影響することは避けられないと思います。 我が国は昔から、「瑞穂の国」という美称のもと、米が主食であり、水稲は農作物の基幹であることは歴史上、明白であります。農政政策は年々改善充実されていることは喜ばしい限りであります。 しかしながら、食糧制度はいかがでありましょうか。古代、農民が苦しんだ年貢米制度、戦後、食糧不足当時、区分なく耕地面積に供出割り当て、未完納農家への強権発動、機械化や化学肥料で増産収穫のときを迎え、ようやく農村が報いられるという時代になったと思いましたが、減反政策となり、そして青田刈り、そして他用途利用米の割り当て、ついに米の部分開放の現在であります。 中山間地帯の農村、農地は、水と土保全に大切なことは今さら申し上げるまでもなく、これまでの幾多の先祖、先輩のとうとい命と血と涙の結晶の遺産であります。 本県農業のうち水稲栽培のみを見ても、新農業レポート92に記載のとおり、四年産作付面積三万三千ヘクタール、前年度より千ヘクタール増加しており、まさに生産県大分にふさわしい面積であり、生産量、品質も一等米比率七四%の好成績の記録は、農業の誇りであります。 農家の現況は、昨年水稲不作に影響され、やる気をなくし、経営の縮小や年金生活に依存する現象もあらわれています。最も恐ろしいことは、台風でもなく、異常気象でもなく、やる気がなくなるということと思います。本年こそ、農家が崩壊するのか、経営が確立向上するのか、まさに正念場の年であります。農村、農家にいかにしてやる気を起こさせ、生産県大分の水田農業確立振興対策について平松知事にお伺いをいたします。 次に、今後の営農指導対策についてであります。 米の販売に当たり、小売店で種々の問題が発生し、都市部では購入に困難を来しております。本年度も水稲播種期が迫り、水稲栽培に本格的に取り組む季節となりました。本年こそ豊作を祈念するものであります。 昨年産米のあの苦しかった冷夏長雨栽培の教訓は、今後の水稲栽培にいかに取り入れられ、指導されるお考えでしょうか。貴重な経験であり、今後被害を最小限にとめるためにも、管理、品質等記録し、指導の参考にされるよう要望し、今後の営農指導対策についてお伺いをいたします。 次に、六年産米用種子の確保の件であります。 増産、健苗育成を図るには、種子の良否に大きく影響されます。五年産種子は適正種子であるのか、心配せざるを得ません。県として種子対策をいかにされておられるか、また必要に応じて希望にこたえられるのか、現状についてお伺いをいたします。 次に、減反緩和に伴う耕地復田の取り扱いについてであります。 長年減反耕地であった土地を緩和に伴い水田に復旧するには、あるいは水路、道路等の整備が必要でありますが、労働力不足の折、何かの援助方法がないでしょうか、お伺いをいたします。 次に、農業経営基盤強化促進法についてお尋ねをいたします。 この法律につきましては、私は総理府の広報誌「時の動き 政府の窓」で見ましたが、効率的で安定した農業経営の育成を図ることを目的として昨年八月二日に施行され、今後の農業政策の基本的法律の一つになるようであります。 我が国の農業、農村を取り巻く状況は、自給率の低下、農業就業人口の減少、耕作放棄地の増大、また兼業化、高齢化、混住化などの面で大きく変化し、特に農業経営を担う者の確保が深刻な問題になっており、大きな転換期を迎えていると思います。 この法律は、農業を一つの産業として魅力あるものとするために、効率的かつ安定的な農業経営育成のための施策であり、一つ、地域で育てるべき農業経営の目標を明確化、二つ目、その目標に向かって自己の経営の改善を図ろうとする農業者を支援、三、地域でそのような農業者に農地の利用を集積し、地域の担い手を育成する等の項目を上げております。この促進法の運用いかんが今後の農業の行方を大きく左右することになると思うのでありますが、県はどのような取り組みをするのか、お考えをお伺いいたします。 次に、農業集落排水事業についてであります。 本県の中山間地域の農村の過疎化防止、若者の定住条件整備のため、農業集落排水事業は、水質改善による生活環境の快適性などの向上につながる重要事業と思われますが、県ご当局の積極的な取り組みが求められます。また、本県の農村は、中山間地帯の特徴で小集落が分散しているのがほとんどでありますが、これらの地域の整備についてどのような対策が考えられるのか、あわせて、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、災害復旧の現状についてお伺いをいたします。 この問題は所属委員会に属する問題でありますが、豊肥地区が被害を受けた大災害でありますので、お許しを得てお尋ねします。 最初に、土木施設についてであります。 平成五年は冷夏、長雨、台風に象徴されるような天候不順の日々が続き、県下全域にわたり、平成二年の豊肥地区の大災害あるいは平成三年九月の県西北部を中心とした台風十九号による風倒木災害をも大幅に上回る、近年にない大規模な災害をこうむったところであります。 まず、昨年六月十八日から十九日にかけての梅雨前線豪雨は、日田郡の津江地区を中心に、平成三年度の風倒木災害の被害とも思われる流木を伴った土石流が各地で発生し、道路の損壊、崩土による通行どめ、あるいは河川の埋塞箇所等が続出するなど、住民生活に多大の影響を及ぼしたところであります。 また、昨年は台風の当たり年であり、七月には台風五号、八月には台風七号、九月には台風十三号と、近年ではまれな三度にわたり台風が次々と襲来いたしました。中でも戦後最大級と言われた強大な台風十三号では、大分地域を初め本耶馬渓町、院内町、豊肥地区等で河川のはんらんや道路等の損壊箇所が相次ぎ、交通網が寸断されるなど、県下全域にわたり多大の被害をもたらしました。さらに、八月には県南の本匠村小半で他に類を見ない大規模な地すべり災害が発生し、道路、河川を一瞬のうちに埋没させました。これらの災害により発生した土木施設の被害の総額全体は四百七十億円余り、そして七千二十三カ所と聞き及んでおります。 このような近年にまれな多大な被害に対し、平松知事を先頭に関係部長は直ちに被災地に赴くなど、日夜を挙げての早期復旧に取り組んでいただいたことに対し深く敬意をあらわすものであります。私たちはこれらの自然災害の脅威を厳粛に受けとめ、次の世代への教訓にすることはもちろんでありますが、知事が言われる恒久的な安全対策と災害に強い県土づくりに全力を尽くしてまいらなければならないと思います。 このような被災状況のもとで、何よりも被災地域の住民が安心して暮らせるためには、一日も早い復旧と今後の安全対策が望まれているところでありますので、土木施設の災害復旧の現状と見通しについてお伺いをいたします。 次に、鉄道災害復旧の現状についてお伺いをいたします。 昨年は、県下の鉄道各線も多大な被害を受けたことは周知のとおりであります。各地で路線が土砂に埋まり、水に流され、築堤の崩壊等の激しい災害に見舞われ、豊肥、久大、日豊の各本線で合計で約十七億円もの被害を生じました。 本県の鉄道災害においては、豊肥本線、久大本線につきましては鉄道整備基金による災害復旧事業の補助が認められ、JR九州の日夜を分かたぬ復旧努力の結果、日豊本線、久大本線はその後開通を見たものの、特に被害の大きかった豊肥本線においては緒方川橋梁がいまだ復旧せず、沿線住民は現在もなお、不便なバスの代行輸送に頼っておるところであります。当初の見通しでは、豊肥、久大、日豊の各路線とも平成五年度内に災害復旧が完了する予定であると発表されておりましたが、豊肥本線の復旧工事は長引きそうだとも聞いております。豊肥本線の本格的な復旧につき、その後の見通しを明らかにしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○仲道俊哉副議長 ただいまの和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 水田農業確立振興対策であります。 まず、本県農業におきます米の位置でございますが、米につきましては県農業粗生産額の四分の一、二五%でございまして、県農業の基盤を支える基幹作目でございまして、稲作の経営安定は農家の経済、また地域経済に極めて重要な役割を果たしているところでございます。 議員ご指摘のように、昨年の異常気象による不作、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意等によりまして、農家の生産意欲、議員のしばしば言われたこのやる気が減退をすることが私も一番懸念をいたしているところでございますので、昨年十月いち早く、私が本部長となりまして異常気象農業被害克服対策本部というのを設置いたしまして、各地域ごとに皆さん方の事情を聞き、そのときそのときの営農指導、対策等を講じてまいったわけでございまして、また昨年の十月に行われました農業祭で農業被害克服総決起大会を開催をいたしまして、農業団体、生産者、行政を挙げて生産意欲の喚起に取り組んでまいったわけであります。 また、昨年の末には農政部の中に大分県農業・農村体質強化推進会議というのをつくりまして、国の方も総理を中心に対策本部をつくっておりますが、国のビジョンまで時間がかかりますので、まず大分県から、県の新しいこういった新時代に対応する農業のビジョンづくりに取り組みを始めたわけでございます。特に県土の七割を占める中山間地域農業、農村の活性化対策を現在検討いたしております。 また、特に米につきましては、消費者ニーズに対応し、コスト低減が図られ、農家の方が情熱と自信を持って取り組めるような具体的な対策について今検討を深めております。 いずれにいたしましても、水田農業を魅力ある産業にするためには、二十一世紀を展望して低コスト、経営規模の拡大、高品質化、こういった意味で競争力のある、自立のできる産業として農家所得の向上を推進する、また同時に、若い後継者確保のためにも快適で住みやすい生活環境の整備を図ることが必要であろうと考えております。 平成六年度の中におきましては、第一番目に、市町村農業公社の設立、農地の流動化等による中核的農家の規模拡大、農業経営の法人化等による企業的農家の育成、第二番目は、地域の特性を生かした、うまくて安全な付加価値の高い米づくりの推進、第三番目は、道路、生活排水、住宅、情報、文化等生活基盤の整備を総合的かつ重点的に推進をいたしております。 議員から言われました、これからやる気を起こす人の目標、新目標についてということでございまして、まだ部内で今検討中ですが、私なりの考えを申し上げますと、新しい目標としては一戸二千万円販売、農家一戸二千万円販売を三カ年で実行する一、二、三運動と、こういうやつです。 この二千万円販売という額の考え方でございますが、先般、農水省の方で発表されております「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向」というのが出されておりまして、農業一人当たりの一年間の労働時間が二千時間、それから生産農業所得七百万というのが一つの目標である、これは所得でございます。したがって、所得率〇・四で割りますと、まあ大体七百万円の所得ということになると、売り上げとして言うと一千八百万から七百万、一千七百万の売り上げをやれば大体七百万の所得ということでございます。しかしまあ七百万というと、県庁で言うと課長級の、課長補佐の古手のところが七百万ぐらいです。でまあ部長クラスになると一千万ぐらいから一千三百万。ですから、これからやっぱり若い農業の後継者が自分は農業として生涯やっていこうということになると、まあ一千万という所得、可処分所得。したがって、売り上げとしては二千万ぐらいのところで頑張ってもらいたい、もっと高くなりますけど、目標としては二千万売り上げということを一戸ごとに、これから一戸二千万販売。 で、現在いろいろ中核農家--これはもう兼業農家の方はちょっと難しゅうございますから、専業農家、中核農家の方で二千万の販売額を持っている人の調査をいたしまして、現在、中核農家八千戸ございますが、その中から二千五百五十三戸を選び抜いて、二千万円の販売を得ている方が大体一三・二%でございます。したがって、なかなか厳しいんでございますが、これからやはりこのくらいのところまで持っていかないと新しい後継者が農業をやろうという気にならないんじゃないか。したがって一戸二千万をひとつ達成していくように、もちろん米だけじゃなくて、これは総合経営でございますから多目的経営でやっていくと、こういうことで考えていきたいと思っております。で、具体的にこれをどういうように実行していくか。これをまあ、これからいろんな方面で農政部において検討してもらいたいと考えております。 第二番目は、これからやっぱり農村にグリーンツーリズム、農家を観光農業というようなことでですね、いろいろ新しい農業--農家の中にいろいろ都会の人が民泊するとかいろいろして、農業の中にいろいろ都会から人が来て、また農家の主婦の方のつくっているいろんな物品を買う、一つのグリーンツーリズムと言っておりますが、こういったことで農業の所得を上げていく、これも余暇時代の一つの方法でございますので、こういったことも取り入れてこの一戸二千万、三年間達成という目標に向けていろんな施策をこれから講じてまいってはいかがかと、このように考えているところでございます。 次に、土木施設の災害復旧の現状と見通しでございます。 本県は県土の七〇%以上が山地で占められておって、地形は非常に急峻でございまして、地質がもろくて梅雨期や台風期には水害、土砂災害が発生しやすい自然条件下にございます。さらに、台風十九号による風倒木の二次災害が懸念されているところでございます。私は今日に至るまで、県土の保全、県民の生命、財産の保護、県民生活の向上を基本理念といたしまして、道路、河川を初めとする各種の保全対策、市町村の防災体制の確立に万全を期してまいったところでございます。 しかしながら、昨年は戦後最大級と言われた台風十三号を初め再三にわたる台風の襲来等、異常気象に見舞われておりまして、土木施設の復旧総額は、市町村工事を含めまして県下全域で七千二十三カ所、四百七十四億円に達しておるわけでございます。 この復旧に要する経費につきましては、本年度は補正予算を含めて三月現計で二百七十八億七千五百万円、新年度は二十億九千五百万円、合わせて二百九十九億七千万余を復旧工事に支障のないように措置しているところでございまして、これも原形復旧じゃなくて本格復旧ということを頭に置いた復旧として考えて、これから災害に強い道路、河川等頭に置いて復旧を進めていきたいと考えております。 特に、応急工事を実施しておるところにはいたしましたが、他の箇所につきましても、昨年の十二月までに国の災害査定業務が終了しましたので、一日も早い復旧に努めております。 復旧の状況でございますが、三月末までに約八〇%程度の工事を発注いたしまして、次の出水期までに、できる限り多くの復旧工事を完成させるようにしておるわけでございます。 大規模な被災箇所につきましては、復旧工事にあわせまして改良工事等を行いますとともに、県単独のスリットダム、これが非常に効果がありますので、県単独でスリットダムの予算も大幅に増額しておりますし、また国におきましても、日田、玖珠、下毛地域におきまして治山激甚災害対策特別緊急事業ということをやることになりました。これに着手をいたします。 また、長期的には、これから広葉樹林の施業指針をつくりまして災害に強い多様化森林の造成を推進いたしたいと、こういう長期、短期、また応急、こういうことにわたって抜本的な保全対策をこれからとも講じてまいりたいと考えておるところでありまして、これからとも、災害は忘れたころにやってくるんじゃなくて、災害は忘れずにやってくるということを頭に置いて、災害に強い県土づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○仲道俊哉副議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、米の営農指導対策についてお答えをいたします。 五年産米の不作の主な要因は冷夏、長雨、たび重なる台風の襲来にあることは、稲の生育過程と気象状況を照らしてみても明らかでありまして、県といたしましては適時適切な指導を徹底したところであります。 その後の詳細な調査、分析によりますと、品種特性に合わない地域への作付や田植え時期のおくれ、さらには異常気象時における水管理や肥料の施用、病虫害防除など栽培管理に個人差があらわれており、人的要因も指摘されているところであります。 昨年の不作を教訓といたしまして、新たに稲作指導に必要な技術対策に関する情報を迅速に提供するためのデータベースの作成、農業気象災害回避のための試験研究課題を強化するとともに、倒伏防止に有効な成苗田植え機の導入や不耕起移植などの稲作新技術の実証などの施策を講じるなど、気象に左右されにくい米づくりを確立してまいりたいと考えております。 次に、種子の確保についてであります。 稲種子につきましては、県種子計画に基づき、採種産地を指定し、需給に沿った生産を行っているところであります。平成五年産は、異常気象の影響を受け、採種産地の収穫量の低下に加え、注文量が増加したことにより種子の不足を生じたため、緊急対策として八十六トンの主食用米穀を種子用として転用確保するとともに、自家採種種子を含めて、種子消毒など病害虫防除の徹底を指導したところであります。 また、被災農家の負担軽減と再生産のために、主要農作物種子緊急対策事業により約六千五百ヘクタールに相当する種子購入代金の一部を助成し、平成六年産稲作のための必要な種子対策を講じたところであります。 次に、復田対策についてであります。 転作の緩和に応じた水稲作付面積を確保するため、農家の意向に十分配慮して推進しているところでありますが、長年の転作で水田としての機能低下や担い手の高齢化など、個々の農家が復田するには多くの課題があると認識をいたしております。県といたしましては、意欲的な農家を中核とした生産組織などが行う復田に対しまして、県単独事業の高能率水田営農育成事業に、平成六年度から新たに水田機能整備事業を創設をし復田に要する経費の一部を助成するなど、水田の有効利用と経営規模の拡大を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、農業経営基盤強化促進法についてであります。 平成四年に国が公表した新政策を受けて、昨年、農業経営基盤強化促進法が制定され、先般この法に基づき、農業経営基盤の強化の促進に関する県基本方針を策定したところであります。 本方針においては、他産業並みの労働時間で生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準とするため、主たる従事者一人当たり年間二千時間程度の労働時間で七百万円程度の農業所得の確保を目標に、県下を六ブロックに区分し、大規模稲作経営や野菜、花卉、畜産の専作、複合経営など、地域の特性を生かした営農モデルを提示したところでございますが、今後、市町村において、基本方針を参考に市町村独自の基本構想を作成することになっております。 この目標の達成に向けて農業経営の改善を進めようとする農業者に対する支援措置として、生産基盤、生産施設の整備や農地の流動化による農用地利用の集積、経営改善計画の策定指導などを行い、企業的農家や農業法人の育成に積極的に努めてまいる考えであります。 最後に、農業集落排水事業についてお答えをいたします。 県では平成三年度から、九州で最も手厚い措置である補助対象事業費の一五%を上限とする県費助成を行うなど積極的な整備促進に努めているところであり、平成五年度までに六地区の整備が完了し、現在六地区で建設中であります。さらに、平成六年度から五カ所の新規地区の建設工事に着手する予定となっております。 なお、国においても平成五年度に、受益戸数が三戸以上二十戸未満について、山村振興対策事業や定住促進対策事業で簡易排水施設として整備する制度があります。 また、平成六年度から、国庫補助対象とならない十戸以上二十戸未満の小規模な集合排水処理施設の整備を図るため、市町村が単独事業で実施する小規模集合排水処理施設整備事業が創設されるところでございます。 今後とも、国の制度を活用しつつ各市町村と緊密な連携のもとに、整備促進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 鉄道災害復旧の現状につきましてお答えいたします。 日豊本線、久大本線につきましては既に全線開通したところでございますが、豊肥本線につきましては、ご指摘のとおり緒方駅と豊後清川駅との間でバスによる代行輸送を余儀なくされているのが現状でございます。県といたしましては、これまでも沿線住民の足の確保のため、一日も早い復旧を要望してきたところでございます。JR九州では、豊肥本線は当初、三月末までには開通させたいという意向でございましたが、緒方川橋梁工事が地質条件等により予想以上に長引きましたため年度内復旧は難しく、全線開通はことしの六月にずれ込むとの報告を受けているところでございます。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 再質問はありませんか。--以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○仲道俊哉副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○仲道俊哉副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○仲道俊哉副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時十八分 散会...