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  1. 大分県議会 1993-12-01
    12月10日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 5年 第4回定例会(12月)       平成五年           大分県議会定例会会議録(第四号)       第四回平成五年十二月十日(金曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号        平成五年十二月十日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長  壁村史郎  副議長 仲道俊哉      後藤国利      後藤利夫      馬場文人      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      安部紀昭      古手川茂樹      長田助勝      友岡春夫      相良補三郎      池田秀人      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      岡村泰岳      山田軍才      緒方喜代美      内田淳一      吉山和人      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 なし 欠員 二名     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    堤 新二郎  出納長    橋本 晃  教育委員長  田口舜一  総務部長   帯刀将人  企画総室長  木内喜美男  企業局長   首藤 忍  教育長    宮本高志  警察本部長  小堀 豊  福祉生活部長 魚返敬之  保健環境部長 二宮正和  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 永石晏嗣  人事委員会         宇都宮正治  事務局長  監査事務局長 佐藤長久  地方労働委員         釘宮奈良雄  会事務局長  総務部次長  河野利武  財政課長   溝畑 宏  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------   午前十時四十八分 開議 ○壁村史郎議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○壁村史郎議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一二九号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 次に、第三回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○壁村史郎議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○壁村史郎議長 日程第一、第一一〇号議案から第一二九号議案まで及び第五号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 岩尾憲雄君。 〔岩尾議員登壇〕(拍手) ◆岩尾憲雄議員 おはようございます。 平成五年第四回定例会を開催するに当たり、私は当面する県政の課題について数点、知事並びに関係部長に質問いたします。 最初の質問は、スポーツ公園に併設されるという交通公園についてであります。 県は、スポーツ公園建設候補地として、基本構想検討委員会が提示した四つの候補地のうちから大分市の松岡・横尾地区を選定して建設することに決めたということであります。 このスポーツ公園は、十四、五年先に誘致しようとしている二巡目国体の主会場となるものであるほか、九年先の二〇〇二年に開催されるワールドカップサッカー日本大会の誘致、さらに大分会場の誘致の重要な要件になるものであることはご案内のとおりであります。同時に、本県スポーツ振興中核施設としで県民に広く利用される施設にしようとするものであるわけであります。 このスポーツ公園については今後とも何かと論じられることと思いますが、ここで私の考えを述べておきたいと存じます。 青少年が心身ともに健やかに成長することを念願する上で、また高齢者が健康で幸せな生活を送る上で、体育、スポーツがその基礎として重要性を持つことは皆様ご案内のとおりであります。 体力のある青壮年の時代には、とかく場所の問題、時間の問題等にかまけて運動をしていない人たちが筋力の衰え、骨の状態が危惧されるようになって初めて、散歩やジョギングを開始するのは極めて今日的な光景であります。これらの人たちの中には、「継続は力なり」と照る日も曇る日も雨、風をいとわず、ひたすら歩き、あるいは走っている人たちもいますが、中には単に歩き、走るのみに飽き足らず、若いうちに興味をそそられるスポーツ技術を身につけておけばよかったと悔しい思いをしている人たちがいるのも事実であります。 また、青少年が将来、十分な働きをするために体を鍛錬し、あるいは本県の代表としてスポーツ競技大会に出場し、すばらしい成績を上げ、本県の名を高揚するためには、日ごろから継続して体力、競技力を高める努力を続けることが重要であり、そのための場所の確保が肝要であります。単に健康維持のための運動であるならば、特別の場所を必要とせず、体を動かすに十分なわずかな空間があれば足りるわけでありますが、一定のルールにのっとり、あるいは団体で行う競技などでは、それなりに適合した規格の運動の場が必要になるのであります。 県民多くがあらゆるスポーツにかかわりを持ち、しかも末永く楽しめるようなスポーツ技術を身につけるためには、登山やクロスカントリーなどの自然を対象とするものを除いて、各種各様の多くの競技施設があることが望ましいのは当然であります。 まず、この愚見について知事の所見をお伺いしたいのであります。 ところで、県スポーツ公園基本構想検討委員会基本構想では、公園に望ましい機能として自然との触れ合いの場、競技スポーツ振興の場、生涯スポーツ振興の場など八種類を提案し、また公園内を街のスポーツエリア、野のスポーツエリア、森のスポーツエリアの三つのゾーンに分けて整備するよう求めております。 私はここで、スポーツ公園の中に組み込まれるという交通公園について要望を述べ、今後、県当局、県警察本部においてご検討をお願いしておきたいのであります。 ラリーやモトクロス、オートバイを連ねてのツーリングなども今日では立派なスポーツの一種として扱われており、交通安全対策施設スポーツ公園の一部に置かれても何ら不思議でなく、むしろ新しいスポーツ公園の特徴になるものと私は考えております。このように私は、スポーツ公園の一部に交通安全に関する施設を取り入れた交通公園を併設してはどうかという考えを持っておりましたので、この案に賛同するものでありますが、同時に、交通公園がどのような形になるのか、強い関心を持っているものであります。 今日、交通地獄や交通戦争と呼称される状況の中で、交通事故の被害者がいない家庭は極めて少なく、むしろないという現状であります。それだけに、乗り物を運転する者の技術やマナーの向上対策が今日、県政における第一級の重要課題であると思っているものであります。 本県でも高速自動車道が開通し、一般供用されております。また、他県には本県より以前から高速自動車道があり、今後ますます高速道を利用する機会が増加するのは確実であります。しかし、高速道がなかった本県の県民が高速道での安全運転に熟練しているとは言えないのが現状であります。高速道の怖さを知らず、特別の訓練を受けることがなく、高速道での運転の心得もなく高速道に乗った場合には、事故を起こす危険性が大きくなるのはいたし方ないことであります。 交通事故死亡者の減少とともに交通遺児の減少を図り、もって県民の幸せの増進を図らなければならない現状の中で、スピードのある乗り物を運転する場合の危険性について十分知らしめるとともに、事故を未然に防ぐための教育を徹底的に行うのは極めて重要であります。しかるに、交通安全のための県の訓練施設は狭隘であり、早急に移転拡充を図らなければならないのは衆目の一致するところであります。 移転拡充される予定の交通公園には、交通の歴史や交通事故に関する資料館並びにあらゆる擬似体験ができる施設を設置することができないかと考えるのであります。山口県などに先例があると聞いておりますが、建設に当たっては、全国に引けをとらない立派な施設にしていただくよう要望いたしたいのであります。 次に、過疎対策についてお伺いいたします。 過疎対策については、これまでも多くの議員が質問してまいりましたが、県政の基本にかかわるものであると私は考えますので、取り上げた次第であります。 本年十月一日現在の毎月の流動人口調査によれば、平成二年国勢調査から三年間に県全体で三千六百七十二人減少して、百二十三万三千二百七十人になっております。また、減少傾向を年ごとに見た場合、平成二年から三年にかけての一年間に一千二百三十人の減少、三年から四年にかけての一年間に一千二百九十五人の減少、四年から五年にかけての一年間に一千百四十七人の減少と、人口減少のグラフは曲線を描いており、減少傾向が鈍化してきております。 そこでまずお聞きしますが、人口減少が鈍化したということは、本県の人口が県内各地域の収容能力の限度に近づき、おさまりつつあるという状態と考えるべきなのかどうか、いかがでしょうか。 人口動態調査を見ますと、この三年間で人口が増加したのは大分市、中津市、日出町、挾間町、千歳村、三光村の六市町村で、他の市町村ではいずれも人口が減少しております。これは平成二年の国勢調査以前からほぼ同様の傾向で、大分市は全国どの県でも見られるごとく、県都として発生し、あるいは蓄積している多くの量の情報を求めての人口集中が続いていると考えられ、また中津市は、多くの企業立地による社員の増加や関連企業の関係者の増加などによるものと考えるのであります。 次に、挾間町は文教地区として整備が進みつつあるほか、大分市のベッドタウンとしての地位が大きく、また三光村は、幾つかの企業の進出と中津市のベッドタウンとしての人口増加と考えるものでありますが、いかがでしょうか。 日出町については、先端技術企業の進出はもとよりですが、別府市が人口減少を続けており、別府市のべッドタウンとしての地位とは考えにくく、海岸に続く南面する緩い傾斜という地の利から、むしろ大分市のベッドタウンとしての存在が別府を通り越して広がりつつあるのではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。 また、千歳村の増加は、企業の立地による関係で人口が増加しているということであります。 このように考えてきた場合、本県の人口は、大分市を中心とした圏域と中津市を中心とした圏域とで人口増加が進んでおり、その他の地域では、中核都市を含めて人口減少を続けている状況と見なければなりません。 人口増加を続けている二つの圏域については、大分市は県都であり、一つの県に二つの県都を持つわけにはまいりませんので、大分市の模倣は無理としても、中津市は県北の地方都市であり、他の地域がその地域の特色を生かしながらも、中津市を参考にすることによって過疎からの脱却を図ることも可能であるわけであります。 中津市の人口の推移を見ますと、十年前の昭和五十八年十月が六万五千六百二十七人、五年前の昭和六十三年十月が六万六千三百五人、六百七十八人の増加、本年十月が六万六千八百七十人、五年間の増加は三百十六人、十年前に比べて一千二百四十三人の増加となっており、大分市のように爆発的に増加している状況ではありませんが、ほかの地域は減少している中でコンスタントに増加を続けているのは、注目に値すると言わなければなりません。 中津市は、ご案内のように城下町であるとともに、農水産物の生産地域であり、同時に県北の商業都市であります。加えて、近年、工業を中心とする企業の集積が進み、商工業都市へと大きく変貌しており、活気のある都市であります。沖代平野という豊かな土地と九州北部の大都市に近いという地の利はどうしようもありませんが、そのほかについて中津市の持つ現実を参考にし、他の中核都市も活性化することの可能性を探ることが肝要であろうかと思います。 次に、知事が本年第三回定例会において提案された一議員一仲人について考えてみたいと思います。 およそ議員たる者、幾つかの仲人は務めているものと確信しておりますが、縁談とはだれかがお世話しなければ、まとまるものもまとまらないのも確かであり、さらに必要とし、お世話をしなければならないとすれば、いささかのちゅうちょをするものではありません。 しかしながら、自分の子、孫についても心の奥底まで透過し得ない状況で、人様の子供さんの本当の姿など見えないのが自然であります。昨今、婚姻関係が破綻した場合には、それまで、という安易な考えで簡単に伴侶を決める若者がいないわけではありませんが、人と人との結びつきについて真摯に取り組むとき、不安がないわけではありません。 ともあれ、若者同士が知り合う範囲は、親戚の知り合いか、友人、知人の知り合いの範囲にすぎず、新しい血を求めて広い範囲から伴侶を求めようとする場合には、広く世間を知っている議員なども大いに役立つかもしれません。 およそ動植物など生物は、その生物にとっての食糧や養分が豊富であるとか、気候が最適である状態、生存に最も適した状態であるとき個体の数をふやし、反対の状態になったときは減少するか、または増加傾向が抑制されるということであります。 人も動物であり、快適環境に置かれた場合には、種の保存などの意識をしなくても、それなりの子孫を残すのでありましょう。ただ、人は他の動物と異なって知能が発達しており、本能を抑制する能力を有しております。したがって、伴侶を求めるに当たっても、将来の生活まで十分考慮して決めるのが通常であります。 やみくもに人と人との結びつきに走ったとしてもうまくいくものではなく、最適環境づくりに向けて県、市町村ともに真剣に考えなくてはなりません。県は、快適環境づくりに向けてあらゆる努力を惜しまない旨、約束できるかどうか、また市町村も同様の努力をするよう県において指導するつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。 次に、野津原町にかかわる過疎脱却の問題についてお伺いいたします。 野津原町は、人口増加を続けている大分市に隣接しており、大分市のベッドタウンとして人口が増加している挾間町と等距離にありながらも、人口減少が続いている過疎地の一つであります。 野津原町での問題は、大分川ダムの問題、国道四四二号の整備のおくれ、企業誘致による産業構造の改革であろうと思います。 まず、大分川ダムについてですが、川下の洪水調節、飲料水確保のために計画されているダムによって町は大きく変貌することが考えられ、町民の間に不安があることは再々申し上げているところであります。現在進められている作業はどの段階なのか、今後の計画はどのようになっているのか。 また、ダム建設によって地元がマイナス効果を負担するようなことがあってはなりません。絶対にプラス効果にするとの確約を、その場限りの表現でなく誠実を持って常に表明し続けなければ、目まぐるしく変化をしている今日の社会情勢の中で、地元住民は生活の変化を容易に容認するものではないことを心しなければなりません。 次に、国道四四二号についてですが、野津原町との分岐点に差しかかった人が考えた末に、道路事情の悪い野津原町への道はとらず、国道二一〇号を直進するという話があります。いつまでたっても野津原町には到着しないわけでございます。 大分市一極集中の批判に対して、波及効果によって地域の活性化が図られると言われてまいりました。隣接地域で梗塞が生じては波がとまってしまうのではないかと危惧するのであります。ストロー効果を恐れず、大分市への通勤圏の拡大を図る意味からも道路整備を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、企業誘致を含む地域の産業構造の変革についてですが、野津原町には九州乳業が立地することになっており、期待されております。町の産業構造の変革を期すためには、なお多くの企業誘致が必要であります。 また、企業の集積が図られたとしても、大分市を含む他の地域からの通勤では野津原町の発展には結びつきません。当面、公営住宅の増設をし、野津原町への居住を図らなければなりません。その上で永住を希望する人がふえてくれれば、これにこしたことはございません。 今日、公営住宅も基準による狭い住宅では入居を希望しないのが通常であり、狭隘であれば、繁華街に近い地域に居住して通勤を考えるのが現代若者気質であります。野津原町の自然に溶け込める、それなりの面積を持つ住宅であることが希望されるのであります。また、この際、公営住宅への入居基準の緩和についても配慮賜りたいのであります。これらについてのご所見を承りたいのであります。 最後は、県立病院跡地についてであります。 大分市高砂町から豊饒に県立病院が移転して、早くも一年四カ月が経過いたしました。この県立病院が移転した跡地の利用計画について、二年余の前から種々論議されてまいりましたが、地元が希望する地域の活性化につながる施設と、これ以上、大分一極集中を助長するような大分市への投資は好ましくないとする意見のはざまで大きく揺れております。しかし、厚生学院用地と合わせて約二万平方メートルの県病跡地は、大分市の市街地で唯一残されたと言ってもよい大規模公共用地であり、より有効な利用が望まれるのであります。 また、県民の多くが利用するもの、県内に一つあればよいというような施設は、県民が最も集まりやすい、利用しやすい大分市に設置するのがよりよいのは理解できるところであり、県立病院跡地には、県民の多くが関与できる県内唯一の施設を設置する必要があります。 ただ、社会資本や施設整備などについて大分市と過疎地域との格差が大きく、地方での対策がおろそかになった場合には過疎化が一段と進む可能性があり、県土の均衡ある発展は到底望めません。 この際、大分市一極集中の批判を謙虚に受けとめ、県立病院跡地利用などの大分市への投資と同程度で、それぞれの地域がそれぞれ求めている過疎対策事業を新たに実施していく覚悟が大切であります。本当に県民のためになることを念頭に入れ、対処されるよう希望いたします。 以上、要望しておきたいと存じます。 あと三週間で平成五年も暮れ、新しい年を迎えようとしております。県民がひとしく幸せを抱きつつ越年できますよう念願しております。 また、バブルの崩壊以降、停滞している経済が一日も早く回復し、活気に満ちた情勢に転換されることを心から祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○壁村史郎議長 ただいまの岩尾憲雄君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 岩尾議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、スポーツ公園であります。 スポーツの振興は、青少年の健全育成、健やかで活力あふれる県民生活の実現、文化的なふるさとづくりの上から大変重要であると考えまして、21大分県長期総合計画におきまして「おおいたの文化・スポーツ振興プロジェクト」を十大戦略プロジェクトの一つに位置づけて、ねんりんピックや県民すこやかスポーツ祭県民体育大会等の開催を初めジュニア選手育成事業、一村一スポーツ、一企業一スポーツの推進を行いまして、地域に根差した個性豊かなスポーツの振興に努めているところであります。 本年の国体におきましても総合成績二十三位、福岡県に次ぐ九州第二位のすばらしい成果をおさめたところでありまして、県民に大きな感動と励ましを与えてくれたところであります。今後、さらに二十一世紀に向けまして、生涯教育と競技スポーツの両面から総合的にスポーツ振興を図り、県独自のスポーツ、文化の創造を目指して努力してまいる所存でございます。 本県のこれからのスポーツ施設の整備に当たりましては、学識経験者などからなる豊の国スポーツ振興懇話会が平成三年二月に報告いたしました「二巡目国民体育大会に向けたスポーツ振興策について」に基づきまして、二巡目国体、国際級のスポーッ大会の開催が可能な大分県の顔となるべき中核運動施設とともに、県内各地での競技開催に対応できる市町村施設を含めた地域運動施設の双方が相まった全県的な施設づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 したがいまして、本県スポーツ施設中核運動施設として先般、大分市の松岡地区に建設することが決定いたしましたスポーツ公園を位置づけ、段階的に整備を行いまして、二巡目国体のメーン会場として使用する予定にいたしておりますが、現在、市民の皆さん、県民の皆さんから非常に要望のございます、招致運動を展開しております二〇〇二年ワールドサッカーの会場といたしましても利用できますように、四万人収容のメーンスタジアムをつくる計画もあわせ持っておる次第でございます。 また、その他の各種スポーツ施設につきましては、二巡目国体はこれまでの開催県と同じように県下全域で開催する形のものにしたいと考えておりますので、例えば庄内町のライフル射撃場、真玉町のカヌーの練習場、また三重町で全国馬術競技大会が行われましたが、この馬術競技場の整備等々、これから各市町村におきましても国体が開催できるクラスの競技場の整備を並行して進めてまいりたいと考えておりまして、今後、各市町村の開催希望も十分お聞きしながら、総合的に施設の整備計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、ご提案のございました交通公園の構想はまことに傾聴すべきご意見でございますので、この総合運動公園の中の一環として検討してみたいと考えております。 次に、一議員一仲人のご質問でございます。 議員ご指摘のように、人口の減少は数字の上では鈍化傾向があらわれておりますけれども、予断を許さないところでございます。何といっても人口がふえる、そして若者が定住する、こういうことでないと地域は活性化いたさないのであります。 大分県の現状を見ますと、九州各県もそうですが、九州各県とも社会減でございます。就職の関係で県外に就職する人の方が県内に県外から来る人よりも多いということで、人口流出県というのは、福岡初め九州各県とも社会減でございます。ただし自然増、生まれる赤ちゃんの数の方が亡くなっていく方よりも多いという自然増につきましては、福岡が圧倒的に多く、大分県が一番最下位でございまして、極めて憂慮をいたしておるところでございます。 現在、全国でたった一つ自然減の県は高知県でございますが、大分県もこのままでいくと、生まれる赤ちゃんの数の方が亡くなっていく方よりも少なくなる県に転落するのではないかという危惧さえ思わせるような最近の数値傾向でございますので、何といっても若者の定住を促進し、そして若いカップルが大分県に誕生する。もちろん、結婚でございますからそれぞれの方の自由意思でございますが、最近は特に女性の結婚年齢が高齢化する、また少産少死ということでございまして赤ちゃんの数も非常に少なくなるということで、私はこの問題に非常に心配をしております。 そのためには、若いカップルが大分に誕生し、生活が快適にできるような総合的な環境整備を行うということが重要であることは議員ご指摘のとおりでございまして、そのためには職住遊--職業と住宅と、それから一般のレクリエーション、この三つの分野における環境整備に取り組みたいと考えております。 まず第一番目の職場でございますが、まず何といっても地域における基幹産業であります農業、林業、水産業といったものにつきましては、例えば農業については農業所得倍増プロジェクトによる高生産性農業、林業担い手対策基金の造成、こういった農林業の活性化、また男子雇用型企業、公害のない企業の誘致、また地場産業の育成、また豊後高田、これからまた東九州自動車道沿線に考えております工業団地の造成、こういったことでこれからの若者の雇用の場を大分県の各地域につくってまいりたい。 第二番目の住まいでございますが、何といっても高速道路、ふるさと農道、ふるさと林道、こういったものを整備いたしまして道路網を整備していく。そして、ふるさとの住まい供給促進事業、グレードの高い住宅を考えまして、それをそれぞれの市町村につくっていく、そうすれば、何も全部大分に住むことはありませんで、そういった野津原や庄内や湯布院やそういうところに住んで大分に出てくる、そのための生活道路網を整備していく。 また、国東半島には新しくハイテクニュータウン、ハイテク産業及び地場の方々が住まえるようなショッピングセンター、文化施設を置いたニュータウンを国東半島につくる、またグレードの高い住宅を整備する。 第三番目に、公共下水道、農業集落排水、下水施設等の整備、生活基盤を整備する。それから、生まれた赤ちゃんが育っていくように三歳未満児の乳幼児医療の無料化。これはもう全国に先駆けて大分県で進めておるところでございますし、豊の国すこやか赤ちゃん対策事業、赤ちゃんが生まれたときにいろんなお祝い金を差し上げる、また特別保育促進事業、こういった延長保育の問題、こういった保育環境の充実などでございます。 第三番目のレクリエーションの面でございますが、これにつきましては、それぞれの圏域、それぞれ郡の、圏域の中核都市に都市機能、にぎわいの場を形成しよう。そして、一番中核的な大分市や別府市にコンベンションホール、大きな文化ホール、また二巡目国体、二〇〇二年ワールドサッカーの大会の開催可能なスポーツ公園、こういうものをつくっていって、各地域地域ごとで魅力のある都市づくり推進事業というものをこれからそれぞれの都市ごとに、市町村ごとに考えまして、地域の特性を生かした、若者が楽しめる拠点づくりに努めたいと考えております。 こういった意味で、それぞれの都市、郡の中心からそれぞれの各圏域内、県内六十分・圏域内三十分道路網ネットワークということで、これからの風格あるまちづくり共同推進事業ということで大野郡と日田、玖珠郡をその調査地域として今勉強をいたしておるところでございますが、各圏域の中核都市で消防機能や文化施設などの都市機能の充実を図る、周辺市町村においては特色のあるまちづくりを進めるということで、市町村の境界を越えて一つの新しい共同生活圏の市町村圏をつくっていく、こういうことで機能分担をしていったらどうかと考えておるわけでございます。 現在、各市町村におきましても、独自に創意工夫を凝らしました定住対策を講じておるところでございまして、例えば国見町、院内町、こういったところでは定住促進条例というものをつくっておる市町村もございます。こういった定住促進条例によるいろんな施策については、県としては積極的に支援をしてまいりたいということでございます。 いずれにしても、この大分県の自然減ということにならないためには若いカップルを誕生させる。そのためには--そういった方々がお互いに会う場所がなかなかない、若い男女はおるんですけども一緒に会えるような場所が少ないというようなこともございますので、全市町村長さんにも仲人をお願いするとともに、各界に顔の広い議員の各位についても一人一仲人ということをお願いしたわけでございまして、こういったことをお願いすると同時に、県といたしましても、そういうカップルが県内各地域に定住して子供を生み育て、豊かに暮らせる環境整備に全力で取り組みたいと考えておりますので、何とぞよろしく、この仲人についてもお願い申し上げる次第でございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○壁村史郎議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 まず、人口減少の鈍化につきましてお答えいたします。 平成二年の国勢調査から本年十月一日現在までの人口は、ご指摘のとおり毎年千二百人前後減少してきております。高度経済成長期以降、人口がピークとなりました昭和六十年から一万三千人余り漸減しました平成二年までの状況に比べますと、各年の減少数はかなり鈍化してきております。しかしながら、地域の人口は、産業や景気の動向などの社会的要因や出生率などの自然的要因に左右されると考えられますので、現在、人口減少が鈍化しつつあるからといって安心はできないものと考えております。 また、大分市、中津市、挾間町、三光村の人口増の原因にはさまざまなものがあろうかと思いますが、私どももおおむね議員と同様に考えております。これらの分析を通じまして、過疎対策に役立ててまいりたいと考えておるところでございます。 次に、県内中核都市の活性化につきましてお答えいたします。 中津市は、北九州市に近接し、周辺には自動車関連産業を初め各種企業が立地し、隣接する福岡県の市町村を含む商圏の中心として人、物、情報の集積が進み、周辺も含め人口が増加しているところであります。中津市のように、圏域の中核都市を中心にして圏域全体を振興することも過疎対策上、大変重要なことであるということは、議員ご指摘のとおりであると考えておるところであります。 そこで、県といたしましては、魅力ある都市づくり推進事業や風格あるまちづくり共同推進事業を推進いたしまして中核都市を育成し、圏域の一体的な浮揚を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、大分川ダムにつきましてお答えいたします。 建設省におきましては、ダム建設に必要な技術調査はほぼ終了し、本年一月から一筆物件調査を実施中でありまして、平成六年度後半には水没関係者に補償基準案を提示できるよう努力を続けているところであります。 また、ダム建設に係る県の基本姿勢につきましては、知事が常々申しておりますように、水源地域の振興なくしては水資源の開発はあり得ないという基本理念に立ちまして、今後とも、起業者であります建設省及び地元野津原町とも密接に連絡をとりながら水没関係者の生活再建対策に誠心誠意取り組むとともに、現在、地元野津原町を初め国土庁及び建設省と協議を進めております水源地域整備計画の策定に当たりましても、地元の振興が図られるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 永石土木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 国道四四二号の整備についてお答えをいたします。 ご案内のように、国道四四二号のうち大分市から竹田市を結ぶ区間は、県内六十分構想路線として位置づけ、その整備を積極的に推進しているところであります。現在、二一〇号との分岐点であります大分市木ノ上から野津原間四・九キロメートルを木ノ上野津原バイパスとして平成元年度から改良工事に着手しており、このうち廻栖野から野津原間の約二・一キロメートルについては、平成七年度完成を目指し、整備に努めているところであります。 また、下原地区で平成二年度から改良工事に着手しております一・八キロメートルについても、平成六年度には完成の予定であります。 なお、残る未改良区間については、大分川ダムとの関連する区間もありますが、早期に着工できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、公営住宅についてでございますが、公営住宅の規模は国の補助基準により構造や種別ごとに定められておりまして、毎年約三平方メートル程度拡大されてきており、現在、木造及び耐火構造平屋建てでは、第一種が六十九・三平方メートル、第二種が六十六平方メートルになっております。 今年度からは国において、補助対象床面積が七十五・九平方メートルで、収入基準も四人世帯で九百五十万円まで緩和された、特定優良賃貸住宅の建設が可能となる補助制度が創設されましたので、県としてはこの住宅の促進を図るため、過疎市町村に限り、若者向けにグレードアップした住宅の建設費の一部を補助するふるさとの住まい供給促進事業を創設したところであり、今年度は八市町村において五十四戸の建設が計画されております。今後とも、野津原町に対してこの制度の活用を指導してまいりたいと考えております。 次に、公営住宅の入居基準につきましては、政令事項でありますので、実態を踏まえ、必要に応じて改正を国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 再質問はありませんか。--岩尾憲雄君。 ◆岩尾憲雄議員 ありがとうございました。 二点ほど再度、要望しておきたいと思います。 知事さんは、日ごろから交通死亡事故に対して本当に心を痛めておられるとお聞きをいたしておりまして、関係機関に死亡事故二けたということをハッパかけておられるようでございますが、私の調べた範囲で言いますと、平成元年が百八人、平成二年が百十五人、平成三年が百三十人、平成四年が百三人、本年度はきょうまでで九十人でございます。このままでいきますと、知事さんの念願であります二けたは何とか達成できるんじゃないかなというように思われておるんですが--まあこれはあと二十日ありますから、先のことはちょっとわかりませんが……。 そういうふうなことから、交通安全というものは毎日毎日が啓蒙活動でございます。そういう観点から私は、交通安全公園といいますか--交通公園じゃない、交通安全公園と言いたいんですが、そういう中で取り組んでいただきたいと存じております。 また、先般私は宮崎の文化会館がちょうど建設途上でございまして、参ったわけでございますが、宮崎県も宮崎市一極集中というのが議会からもそういう話が出たとお聞きしまして、宮崎も北の方に行って延岡では端、また南の方の日向に行ってもだめというようなことで、結局、宮崎市に落ちついたということで議会も了承したとお聞きしましたが、そのときに、いろいろ誘致する場合に大変金がかかるということで、できたら、大分もつくるそうですから、ぜひ一緒に誘致したらどうかと、N響とかいろいろのものをですね。そして、大分、宮崎、熊本の三県で合同で、そういう順番で回って帰るということをすれば非常に助かるんだがなというようなことで、宮崎も一日も早く大分ができることを望んでおったわけでございます。そういうことからして、早く整備していただきたいと思います。 先ほど土木部長からの答弁の中で、町営住宅に対して、グレードの高い住宅に対しては所得制限が九百五十万ということでいいんでしょうか--そうしますと、夫婦で共稼ぎでもはいれるということで今後は田舎にも若い人が住むと思っておりますので、ぜひこの政策は進めていただきたいと思います。 以上、要望して終わります。 ○壁村史郎議長 答弁は要りませんか。--以上で岩尾憲雄君の質問に対する答弁は終わりました。 吉山和人君。 〔吉山議員登壇〕(拍手) ◆吉山和人議員 それでは、通告に従いまして、教育問題に限って質問をさせていただきます。 私はまず、質問にはいる前に、教育問題を論ずるに当たって、私たちの視点を明確にしておく必要があろうかと思います。 その視点一は、教育は、憲法二十六条に明示されているように国民の権利として保障されていること。したがって私たち大人や教育行政は、子供の学習権を保障する視点から議論する必要があること。 視点の二は、学習権の保障に当たっては、子供たちの目線に合わせて考えること。 先月二十四日のマスコミに「森安九段 刺殺される」というニュースが報じられました。中学一年生の長男、この子は附属中学の子供さんであったようでございますが、母親を包丁で切りつけ、けがをさせ、家を飛び出したという報道であります。母親に切りつけた際に、「学校を休んだことにがちゃがちゃ言うからや。僕の逃げ場がない。あんなにしかられたら、僕の立場がないと叫んだ」と報じられています。私は、この痛ましいこの事件の裏に、親と子の深刻な悩みと受験競争に巻き込まれ、逃げ場を失った十三歳の子供の悲惨な姿を見るのであります。学校を含む私たち大人や教育関係者がこの子の立場に立ってともに悩み、考えてやっておれば、この事件は起こり得なかったのではないでしょうか。子供とともに考え、悩み、共感的理解のもとで、子供たちは育ち、個性豊かに伸びていくのであります。 視点の三は、教育を論ずる場合には、その目標は、何といっても教育基本法の条理にかなった論議でなければなりません。憲法と教育のかかわりを明示した基本法前文と第一条「教育の目的」に沿った論議でなくては、教育論議としてはたえられません。 以上三つの視点を踏まえながら、当面します高校入試改革大綱について、県内の子を持つ両親、学校の先生方等を代表して質問をいたします。形式的な答弁ではなく、受験を控えた子供たちやその子供を持つ父母が理解できるように誠意ある具体的な答弁を強くお願いしておきます。 さて、教育委員会は去る七月十三日、公立高等学校入学者選抜制度の改革についての大綱を決定しました。私は、七月十三日の朝刊を見まして驚きました。よくもまあ、このような大改革を一度で短期間に考えたものだと驚くと同時に、この大改革の荒波を七カ月後に経験しなければならない子供たちやその両親、中学三年生を担当している先生方のろうばいする姿に思いをはせたことでした。 さて、その後、県下の状況はマスコミを通じてご承知のとおりです。十三日決定以降、県教育委員会は、県教組、高教組など教育現場の真摯な大綱撤回要求に耳を傾け、実施時期の再検討を約束し、二十一日には実施時期を一年延期することを決定したことは賢明な措置でありました。もし万一、大綱があのまま来春より実施されたとしたらどのようなことになっていたのか、背筋に寒いものが走ります。 県教育委員会は、その後、二十六日から県内六教育事務所ごとに各中学校長と進路指導担当教員、三十日には県立高等学校校長会に説明し、また八月に入ってからは県下全域でPTA主催の説明会に招かれたようですが、説明が説明にならず、ますます不安と混乱が増幅されたと聞いています。 私も地元の説明会に二カ所ほど出席をいたしました。その状況は、お父さんやお母さん方の子を思う不安と心配に満ちた真剣な質問に対して、県教委側が理解させる的確な答弁をなし得ない。また、答弁をすれば、父母から失笑を買う場面などもあり、大綱見直しや撤回意見などには、「大綱は変えられない」の一点張りで通し、父母は県教育委員会の教育行政に対し不満と不信を殊さら大きくしたと思われます。その結果、県教委はもとより、県議会や市町村会に対する全県、全地域からの、改革案に対する反対の陳情や要請は今も続いています。 大分の県政史上で、一つのことでこれほど県民行動が起こったことが過去にありましょうか。大分の将来を託す子供の教育であるだけに、事は重大であります。県教育委員会は、県民世論を真剣に受けとめるべきだと思います。説明会も県下全域を一巡した今日、県教委としてどのように現状を把握しているのか、教育委員長としての見解をお伺いいたします。 また私は、教育委員会と事務局が、文部省の指示どおりとはいえ、大綱は一字一句も変えないと自信を持って決定した、言いかえれば、当事者である子供や父母に大勢として理解を得られると自信を持って決定したであろう大綱が、このように無残な批判と、加えて教育行政不信を巻き起こしたのは、大分県教育委員会の制度運用に誤りがあった結果ではないかと思います。 本年の第二回定例県議会で我が党の古屋議員の質問に対しまして教育長は、「教育に対する県民の意見の反映につきましては、教育委員会が五人のレーマンからなる合議体であるという性格から、教育行政の基本方針を決定する際に各種の考えや立場が反映されるものと考えております」と答弁されております。そのとおりでございます。私も、本来的にそうあるべき制度であると理解しています。ところが、入試改革大綱に関する限り、子供や父母、県民の総批判を受けている現状からは、県民の意見や要望が反映されているとは、どう見ても考えられません。したがって私は、県教育委員会制度の運用の問題点を指摘せざるを得ません。 元文部事務次官の天城勲さんは、その著書の中で「教育委員会が合議制行政機関であることは、教育行政の民主性、公正性を保つためである。特に、その構成員が非常勤として地方の団体の職員との兼職を禁止していることは民間人を登用することであって、公正な民意を反映して地方の実情に即した教育行政を行い、官僚主義的行政を排するのに大いに役立つ」と記しております。 また一方、こういうことも書いております。「教育委員会そのものは会議によって運営される行政機関であるが、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる補助機関として教育長を設けていることは、いわゆるレーマンコントロール--素人による支配の教育委員会と教育行政のエキスパートとしての教育長とによる合理的な職務執行体制により、教育の専門性、技術性を十分に発揮し得ることとなっている。もちろん、このような委員会制度の趣旨なり特性なりを生かすも殺すも、制度の運用いかんにかかっている」と言っています。 しかるに、今日の入試大綱のありようはどうでしょうか。今回の責任は一体どこにあるのでしょうか。レーマンの任命権者である知事のお考えをお伺いしたいと思います。 あわせて、県PTA連合会の全会員の九割に当たる反対署名を含め、大綱発表後、半年で二十万に及ぶ大綱の撤回、見直しの署名を全県各地域で父母や先生方が集めて各関係に陳情、請願を行い、いまだこの運動が続けられている現実、これをどのようにお考えか、お尋ねいたします。 なお、県政の責任者として、教育はどうあってもらいたいとお考えか、お聞かせください。 次に、教育委員長にお伺いいたします。 一つは、この入試改革大綱の作成に当たって、県教育委員会の機能は正常に働いたのでしょうか。 二つ目は、これだけ大きな反対運動が起こった現実を見て、あなた方教育委員の皆さんは、レーマンとして県民の意思、要望を公正に反映し、県民の負託にこたえているとお考えになりますか。 三つ目は、あなた方の自信作である改革大綱が、父母、県民の総批判のあらしの中にさらされています。その原因がどこにあるとお考えか、お聞かせください。 では次に、入試改革大綱の具体的な内容に入りたいと思います。 まず第一点目は、通学区域の拡大についてであります。 学区拡大の理由として、県教委は次の三点を上げております。一つ、生徒が主体的に学校選択ができるように選択幅を広げる、二つ、生徒減少期に対して学校、学科の適正配置を計画的に行う、三つ、長期的な展望に立って通学区を拡大する。以上、要するに、学校統廃合と学校選択の幅を広げるために通学区を拡大するということでございます。 学校選択の自由度については、既に昭和六十二年の合選裁判で「公立学校の本来の設立目的や性質、教育の機会均等の実現からして、そこに学校選択の自由がある程度制約を受けることは承認されねばならない」と、合選が違法でないことは認められているところです。 しかし、通学区の拡大は、裁判で問題となった遠距離通学の問題を再び起こすことになります。同一学区内に普通科高校が八校あったり、十校あったりするようになりますが、伝統校に志望が集中して玉突き現象が生じ、現在以上に遠距離通学を余儀なくされるのではないでしょうか。したがって、通学区の拡大は、成績上位の者のためには積極的な意味を持ち、下位者に対しては制度上の犠牲を強いるだけです。加えて、学区内にある学校の数だけの学校序列を生み、学校間格差がより鮮明となるでしょう。まさに通学区の拡大は、現在教育で最も反省を迫られている優勝劣敗の経済原理を教育に持ち込もうとする極めて非教育的な考えと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 さらに、学校間格差があってもよいと教育長はお考えか、見解を明らかにしてください。 いま一つの問題は、通学区を拡大し生徒減に対応し、学校、学科の統廃合をしやすくしようとしていることです。確かに生徒減は起こります。それも現在、過疎に悩む郡部を中心に生じます。そこにさらに追い打ちをかけるように高校の廃校ともなれば、いよいよ若者が流出し、地域の過疎化と高齢化が進みます。 過疎は、地元の責任ではありません。工業に軸足を置き、農林水産漁業を軽んじた国の政策の失敗にあるのです。政治の失敗は、政治的に補償することです。そして教育行政としては、経済効率による考え方だけではなく、もう少し教育的な見地から考えていただきたいと思います。 すなわち、生徒が減少すればすぐに統廃合を考えるのではなく、過疎地域の学級定員は思い切って欧米教育先進国並みか、それ以上の二十人から二十五人と、こういう学級定員にしてもよいのではないですか。これも、少なからずソフト面からの過疎地域に対する県としての支援策になるのではないでしょうか、知事のお考えをお伺いいたします。 なお、教育長にお伺いします。 昨今、生涯教育が重要視されている中で今後、地域の高校を初め学校は、各地域の文化センター的な位置づけも強まってくると考えられます。 この点からも、地域の学校は地域に根差した高校として地域で育てる、これとともに教育行政としてそのための諸施策が必要だと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 問題点の第二番目には、合同選抜廃止についてであります。 大分県における合同選抜制度の歴史は、現行制度に、二十年以前に実施されていた総合選抜制度十年を通算すると三十年の歴史を持っております。 若干その歴史を振り返ってみます。 一九五〇年、昭和二十五年当時、大分市には、旧大分中学と大分第一高女、第二高女を一つにした大分第一高校と、旧大分工業、旧大分商業とを一つにした大分第二高校の二つがありました。特に大分第一高校、現在の上野丘高校は、県下高校の名門校と言われましたが、マンモス化し、一九五一年、昭和二十六年に新設校として舞鶴高校が誕生します。このとき、上野丘と舞鶴の学校間格差をつけてはいけないということで、現在の合選に相当します総合選抜制度が導入されました。 新設校の舞鶴と伝統を誇る上野丘とでは社会的な見る目も違い、新設校舞鶴高校の初代校長、橋本校長は、社会的に認知されるには大学入学者数で上野丘を上回ることが唯一の方法だと考え、進学体制の強化に取り組みました。能力別学級編制、七時間授業から八時間授業へ、朝礼前のゼロ時間目の補習、いわゆる舞鶴方式の始まりです。そして、一九五八年以降の舞鶴の全盛期を迎えます。そのころから、上野丘高校関係者を中心とする各層から総合選抜に対する反発と舞鶴高校の予想を上回る国立大学入学均実績の上に立って、一九六一年、昭和三十六年に総合選抜制度が十年間でその幕を閉じたのであります。 この間、一九五四年、昭和二十九年には中津南と中津北高校でも総合選抜が導入され、同様に一九六一年に幕を閉じています。 一九六二年には単独選抜が始まりました。上野丘高校と舞鶴高校との熾烈な進学戦争は、舞鶴方式として全県下に広がり、生徒を厳しい進学競争のあらしに巻き込んだのであります。当初、上野丘を東大、九大合格者の数で上回っていた舞鶴も、上野の巻き返しで追いつかれ、そして伝統校の強みで、間もなく逆転されることになります。 その間、中学生の青田刈り、ゼロ時間目授業と八時間授業の計九時間授業、夏休みは少なくとも二十日、多いところでは二十五日を超える補習の出現、一期校の合格者にさらに二期校も受験をさせ、進学率を稼ぐ。その結果、大学合格者数は上がったものの、大学留年、中退等では全国トップクラスになりました。おおよそ正常な教育とは言いがたい過ちを経験しました。 その反省の上に立ち、雄城台高校の新設と相まって、一九七三年、昭和四十八年、再び合同選抜制度を大分市に、一九七七年には別府市に導入し、今日に至っているのであります。 大分県の合同選抜制度は、過去の苦しい経験の上に立って築き上げられた、教育的に極めて貴重な制度であり、大分県教育の大切な財産であります。市内の合選校七校、別府の三校をそれぞれ見てください。どの学校はよい学校とか、あそこはランクの下の学校とか、学校間格差や序列は全くないではないですか。各校の生徒たちは、どの学校とも差別なく同等に公平に見てくれる社会の目のもとで真剣に学習に励み、伸び伸びと学園生活を楽しんでいるではないですか。「学校には、できるだけ多種多様な能力や才能を持つ人が散在することが、人格交流の豊かさと相互の刺激による高め合いをもたらす点で極めて大切である」と中教審答申も指摘しています。 合選を廃止し単独選抜にすれば、伝統校に成績上位者が集中し、学校間格差がつくのは明らかです。二十年前の経過が物語っています。学区を広げ、単独選抜をしている他県の状況を見てください。学区内にある学校の数だけ格差があり、序列がある、というのが実態です。県内でも同一学区に普通科が二校以上あるところでは、必ず格差がついております。特に大分市における合選の廃止は、通学区の拡大とあわせて十四校の学校序列をつくることになります。別府も同様でございます。また、全県一万三千八百十名の一学年生徒定員のうちの三割強を占める五千二百三十四名が一つの学区に集約されることも異常であります。 そこで、教育長にお尋ねします。専門家の立場での見解をお聞かせください。 一つ目は、大分県における合同選抜制度を総括して、合選を廃止しなければならない確たる理由をお示しください。 二つ目として、単独選抜になれば、学校間格差はどのようになりますか。 三つ目、学区を広げることにより遠距離通学をせざるを得ない生徒が玉突き現象によって生ずると思われますが、どのようにお考えですか。 大きい三番目としまして、受験機会の複数化、受験教科の選択制、調査書についてお伺いします。 一番心配されているのが複数受験ですが、複数の受験機会を与えるということは、逆に言えば、複数の失敗、挫折感を与えるということになると思いますが、いかがでしょうか。 前期、後期、第二次試験の三回ごとの合格者の間の差別感が出ることは明白です。幾ら選抜方法が異なるといっても、それは大学生や大人には理解できても、子供から見れば、一回目で合格した者、二回目で合格できた者、三回も受けねば合格できなかった者とランクがつくのは明らかであります。そして、三回も失敗しただめなやつ、となり、十五歳の春は奈落の底となるということは考えられませんか。 複数受験を行っている愛知県では、一年生三百七十九名中、四十八人が中途退学をし、十七人が不登校の学校もあるということです。その理由は、私がここで述べる必要もございません。 前期の選抜で教科の数を三教科にすることにより、基礎学力充実期の重要な中学校教育段階に弊害を与えると考えられますが、いかがでしょうか。親や先生が幾ら「人生に必要な教科だから」と説いたとしても、なかなかそうはならないのではないでしょうか。 また、調査書重視の方向は、偏差値教育の是正という観点からは一定の評価はできると思いますが、一方で調査書を作成する側、すなわち学校や教師と子供や父母との間に溝が深まることが気になります。子供が教師の顔色をうかがいながら学校生活を送ることが予測されるとしたら、こんな非教育的なことはありません。教育長、どのようにお考えでしょうか。 以上、入試改革大綱について、特に受験をする子供やそのご両親の立場から主としてお尋ねいたしました。 最後になりますが、県教育委員会に次のことを訴えて、終わりたいと思います。 まず、我が国の教育について二つの記事を紹介します。 一つは、毎日新聞の紙上であったと思いますが、井上ひさしさんが自分の少年時代の重苦しい戦時中の体験を述べた後、「それに比べて、今の子供たちは自分たちの時代よりさらに面倒で、重苦しくて陰気な毎日が続いているように見える。いい学校、いい会社へという神話が、どうやら本気で信じられているらしい」と間違った教育を指摘しています。 また、英国の総合週刊誌「エコノミスト」は一九九〇年、日本の教育を論じた特集記事を出しております。その主題は「日本の教育」、副題は「太郎君の思考力が弱いのはなぜか」。この中で、「日本の教育組織は、その目的に即して輝かしい成果を達成している。しかしその反面、日本の教育は過剰な知識と過少の思索をもたらし、勉強し過ぎの子供たちと過度に体制順応的な大人たちを余りにもたくさんつくり出した。さすがの日本人もこのことに気づき始めている」と我が国の教育の欠陥を指摘しています。 私は、今回の大綱がこの二つの指摘を克服するどころか、さらに深化させる方向に作用することを危惧しております。すべての子供たちが個性豊かに創造力たくましく育っていくような教育環境をつくるのが真の教育改革です。そのためには、制度上の問題だからという官僚主義的な発想はやめて、子供や父母、先生方を含め、全大分県民の総力を挙げて、時間をかけて考えてみてはどうですか。教育長、教育委員長、あなた方は四週五休の問題でさえ、教育的見地や父母の意思統一を考え、社会的合意を得るため五年の年月をかけて検討しているのではないですか。 ○壁村史郎議長 簡潔にお願いします。 ◆吉山和人議員 (続)あなた方は今、大分の歴史にかつてなかった、多くの子供やその両親の切実な願いを受けています。この問題の処理いかんでは、教育行政に対する不信を増大させるか、教育行政の信頼を取り戻すか、重大な岐路に立っております。 大分の教育は健在です。高校中退者の少ないのでは全国一、大学進学率は全国十七位から十九位、高校進学率は全国七位、何が不足ですか。教育委員長、教育長、そして知事及び議員の皆さん、目を県内に、子供に向けてください。そして、子供の未来に不安を抱かせる教育改革大綱は白紙に戻して、大分県の未来百年のため、後世の歴史の検証にたえられるように、子供を中心にみんなで時間をかけてじっくり考え直していこうではありませんか。子供たちに視点を置いた良識あるご英断をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
    ○壁村史郎議長 ただいまの吉山和人君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 吉山議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 教育委員会制度と入試大綱でございます。 さきに教育委員会が決定し、発表いたしました高等学校入学者選抜制度大綱につきましては、学校教育審議会の答申を踏まえ、教育委員会制度の趣旨にのっとり慎重な審議、適正な合議、運営のもとに、教育委員会の主体性において決定されたものと考えております。この大綱に対しまして、県民の皆さんからさまざまな意見が出されていることは承知をいたしております。教育、とりわけ入試に関しましては県民の関心の高い問題であるだけに、教育委員会には、そうした声に耳を傾け、これまで教育委員長、教育長から答弁いたしましたように十分検討することを期待いたしているところであります。 なお、私はかねてから申し上げているとおり、県政の究極の目標は人づくりと考えており、とりわけ次代を担う児童・生徒を育てる教育は最も大切なことであると考え、県民の教育に対する負託にこたえるためにも、大分県教育の発展、向上を願っているところであります。 次に、学校、学科の統廃合でございます。 高等学校が地域社会において文化の中心であり、これまで地域に果たしてきた役割については十分認識をいたしております。 人生八十年の時代を迎え、生涯学習の観点からも、地域社会における学校の果たす役割は一層重要になってきております。そのような観点から、地域の学校が高等学校としての教育水準を維持するための学級数を変則学級編制で確保すること、また地域のニーズにこたえた特色のある学科やコース制を設置すること等に対する財政支援を過疎対策の一環として現在行っているところでございます。今後、このような支援につきましてはさらに努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 田口教育委員長。 〔田口教育委員長登壇〕 ◎田口舜一教育委員長 現状の把握についてお答えします。 大綱の発表以来これまで、説明会等を通じてその趣旨の徹底を図るための努力をいたしてまいりましたが、なお不安や懸念の声があることも事実であります。県教育委員会といたしましては、これを真摯に受けとめているところでございます。 次に、大綱の作成について。 今回の県立高等学校入学者選抜制度大綱は、学校教育審議会の答申を経た後、数度にわたる委員協議会での検討を経て、正規な手続に従い、委員会を開催し決定したものであります。 次に、県民の負託についてでございます。 私ども教育委員は、いわゆるレーマンであり、必ずしも教育の専門家ではありませんが、県教育行政の責任を担う者として広く社会の良識を教育行政に反映させるべく、県民各位のご意見やご要望には常日ごろから耳を傾け、教育のエキスパートである教育長の助言を得ながら県民の負託にこたえるよう鋭意努力しているところであります。 それから、県民の批判についてでございます。 現在の不安や懸念は、現行の制度を改めることに不安があることと、今回の改善の理念についての理解が十分になされないまま実施上の問題点が指摘されたことから生じたものと考えております。 それから、入試改革大綱の白紙撤回についてでございます。 今回の入試大綱は、学校教育審議会の答申の趣旨を踏まえ、志願者の能力、適性、進路等に応じた選抜ができるようにすること、学校、学科の特色を生かした選抜を行うことなどにより偏差値偏重の是正を図り、個性を生かす教育の推進をねらいとして策定したものであります。円滑な実施のためには関係者の理解を得ることが必要でありますので、今後もそのための努力を続けるとともに、現在出されている意見、要望については、学校教育審議会の答申の趣旨を生かしながら十分に検討してまいりたいと考えております。 ○壁村史郎議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、通学区域の拡大についてお答えいたします。 今回の通学区の拡大は、地理的条件を加味しながら学校選択の幅を広げるために行ったものであり、生徒が自分の特性、通学距離、進路希望と高校の特色を考えて、学区内の学校から主体的に志望校を選ぶことができるようにしたものであり、これによって殊さら遠くの学校へ行くことを勧めるものではありません。 また、学校間格差という点につきましては、総合的な教育活動を行っている各高等学校に格付を行うことはできないものであり、ある学校において特定の領域に顕著な特色が見られたとしても、その特色だけを取り上げてそれを学校全体の評価と考え、他校との間に格差があるとは言えないものと考えております。 次に、学校、学科の統廃合についてでございますが、県教育委員会といたしましては、地域に生きる人材の育成と地域における教育を推進していくため、職業教育活性化推進事業や高等学校開放講座などを行うとともに、学校体育施設の開放や地域の行事に積極的に参加するなど、これまでも地域との連携を図ってきたところであります。今後も地域に根差した学校づくりを推進するため、一層努力してまいる所存であります。 次に、合同選抜廃止の理由についててございます。 合同選抜制度は、発足以来この方、学校関係者の努力により、その主目的である新設校の育成については所期の目的を達成したものと考えております。しかし、合同選抜制度についての論議の中で問題とされました学校選択の自由につきましては、依然として大きな課題として残っております。今後、個性を生かす教育を一層推進し、特色ある学校づくりを進める上で単独選抜が適切であると考えております。 学校間格差及び学区拡大につきましては、さきにお答えしましたので、省略させていただきます。 次に、複数受験についてでございますが、生徒の能力、適性、興味、関心、進路の希望等が多様化し、個性を伸ばす教育が求められている今日、生徒の持つさまざまなすぐれた面を積極的に評価するため、複数の受験機会を設け、それぞれ尺度を変えて選抜することが必要であると考えております。 また、複数の受験機会があることを、生徒が行きたい学校を主体的に選んで挑戦できる機会がふえたものとして積極的にとらえることが必要であると考えております。 次に、合格者のランクづけについてでございますが、新しい選抜制度は第一次試験前期、後期、第二次試験から成り立っておりますが、基本的には第一次試験で定員を満たすものであり、第二次試験はあくまでも第一次試験を補完するものであります。それぞれの試験は選抜の尺度が異なっているので、どの試験の合格者もすべて同等であり、優劣はありません。 なお、第一次合格者発表は、前期、後期あわせて行うこととしております。 次に、三教科受験についてでございますが、第一次選抜の前期については学力検査を三教科にしておりますが、これは、生徒の得意教科を生かすことによって受験時の生徒負担をできるだけ軽くすることをねらいとしたものであります。一方では調査書を重視するということで、全教科を偏りなく学習する必要が生じることとなりますので、特段の弊害はないものと考えております。 最後に、調査書重視についてでございますが、調査書の作成に当たっては、校長を含めた複数の教師による調査書作成委員会で審議し、客観性を保つようにいたしておりますので、教師一人の恣意ははいらないものと考えております。 調査書のために中学校生活を送るのではなく、中学校生活の成果が調査書に記録されるという基本的な考え方を徹底させ、生徒が伸び伸びとした学校生活が送れるよう各中学校を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 再質問はありませんか。--吉山和人君。 ◆吉山和人議員 自席から再質問させていただきますが、今、教育委員長と教育長のご答弁を聞いたわけですが、まず総括して、これでは全く、受験期を持つ子供さんや大分県の教育の将来を考える皆さん方には全く納得させ得ないんではないかと思います。 特に教育委員長、私は、子の父母やそれから県民の皆様方がこれだけ不安と不満の声を上げておられるその原因をどこに持っていくだろうかなァと思って興味津々でしたが、結局、審議会に持っていったわけですよね。審議会が判断して出した答申だから、その趣旨を生かしてやったと。まあこれ、審議会の皆さん方にいろいろ責任をおっかぶせることを私は言いたくはございません。特に審議会の方のウエートが大きくなったとなれば、特にPTAの代表の方々なんか本当に窮地に追い込まれると思うんですね。そういうことも委員会としては考えたんでしょうか。私も実は教育審議会のメンバーであったことがあります。本当に公正に意見が出せるかどうか、あんまり声が出ぬのじゃないですか、今まで。一部の強い声は出てくるけど……。 それで私、例えば一例を挙げて今度の合選の問題で、合選を含めて入試制度の改革を考えるということ、言いかえると、委員会はこれを合選の廃止ととっておるようですが、それならば審議会に合選の歴史や他県の状況というのは提示して考えてもらったんでしょうか、お伺いします。 それから、例えば単独選抜にした場合、合選にした場合、そのメリット、デメリットというようなものもやはりきちっと提示してやらぬと公正な判断はできないと思うんですよね。そういう状況については先般、第二回定例県議会で古屋議員が聞いたわけですが、「他県の状況は一応調べて、問題がないと承っております。行ったことはありません」、そういうことでした。この大きな教育改革の問題ですから、いわば大分県における百年の計を立てるような重大な子供の未来を考えることですから、教育委員会の教育委員長が行く必要はありません。係の皆さんを、そういう問題点を指摘されていると我々が言っております、そういう県に実際に足を運ばして調査をなさってきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それと、私はやはり、教育委員会は審議会を理由に、審議会の答申を理由に逃げてはいけないと思うんです。ここがまさに、審議会は隠れみのになっているんではないかと、これも我が党の内田議員が前回の議会で指摘したと思うんですよ。まさに隠れみのにしている。私はやはり、教育行政、施策が決まるのは、答申も後ろにあろうが、委員会自体が教育はこう決める、委員会は主体的にやったんですね。そういう姿勢そのものが大分県の教育を間違えた方向に導いていく可能性がある。その点をまず指摘しておきます。 それで委員会に聞きますが、教育委員会というのは、審議会から見りゃ、いわば教育の専門機関です。この委員会が民意をどのようにして組み入れていったのか、まずこれが第一点。 そして、教育委員長さんは今、答申を受けまして、たび重なる勉強をしたようなことをおっしゃいました。確かに私、どれぐらしているかと調べてみました。十一回、これ協議会ですね。今、委員長さんは委員会を多数やったと言いますが、私が調べた範囲では、この委員会は一回しかありませんね、答申後は。その間、十一回の協議会をしておりますが、その十一回の協議会で、どこで、どういう内容をどれぐらいの時間、話してるんですか。慎重審議してこういう方向の大綱が出るのであれば、私はあなた方の姿勢を、レーマンとしての姿勢を疑わざるを得ません。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 それから、教育長の合選問題でございますが、合選については確かに教育長が言われるように新設校育成の一定の目的を達したと、だから外すと。そして、学校選択の自由を、選択度を、自由度を、生徒の受験の自由度をふやす、これが趣旨だと思うんですね。ところが合選が始まって--そのときの状況というのは先ほども私も述べました。新設校ができる、そのときに新設校を育成する、そのために合選を入れる、なぜなんですか。なぜ合選を入れなきゃいけないんですか。これは当たり前のことです。発足早々の学校が既設校と学校間格差ができてはいけないからなんですね。だから、新設校育成が表面にあるんじゃなくて、教育論的にはその裏にある学校間格差をつくってはいけないと、これが土台にあるわけなんですね。そこを忘れちゃいけません。 じゃ、あなた方の論点でいくと、この合選廃止、目的が達したから廃止する、単独選抜についての学校間格差はできない、とあなた方は主張している。私どもは、できる。全国的に見てください。合選を外したところはどこでもできております。ところが教育委員会はですね、それはつかないんだと。なぜか。学校選抜方法の多様化をする、そして高校の特色づくりをやる、中学の進路指導の適正化を図る、だからできない。いわば入試選抜の多様化、いわゆる複数受験とか教科選択受験とか、調査書のウエートをどうこうするとか、そういうような案を一セットにしていくから学校間格差はつかない、だから合選を外していい、こういう論理の組み立てなんですね。そうしますと、私は、この合選廃止というのは、こういう選抜方法の多様化、複数受験云々、この問題とワンパッケージ、一セットでなされているものであると理解します。いいですね、その辺はどうでしょうか。 まあ私は、いろいろ皆さん方が言いますが、かいつまんで言わしていただければ、普通高のみを考えてみましても、だれがこの条件で、例えば新しい第二学区、別府、新しい第三学区、大分八校、十校あります、これ普通科だけ。--失礼しました。第二学区が八校、第三学区が十校ですね。その中に現在の合選校が大分で七校、別府で三校のみに限ってみても、格差がつかないとだれが言えますか。あなた方の論点には科学的な根拠が全くない、歴史的な根拠も全くない。いわば生徒をモルモットにしようという、それは許されません。結局は合同選抜を外して単独選抜にして特定学校、いわゆる有名校づくりに結果論的、仕組みはなると思います。そしてその結果は、受験の結果、戦争の激化を招くことになるでしょう。 私は、六十二年の二月二十三日に判決が出た裁判を覚えております。大分東に行きました生徒の親たちが原告になりまして、上野丘の金口校長、舞鶴の佐藤校長、大分乗の西中校長、右代表平松知事、ということで裁判があっております。そのときに県教委側が主張し、判決に取り入れた文章を私、読み上げてみます。 「学校教育の歴史は、学校選択の自由と教育の機会均等という二つの理念をその根底に有し、それを両輪として実践されてきたものである。今日のように進学率が高くなり、教育施設数のふえた中等教育の状況下で、公立高等学校間における学校選択の自由に重心を傾けると」--ここから聞いてください。「学校選択の自由に重心を傾けると、いわゆる有名校に希望が集中し学校間格差が拡大されるとともに、受験勉強が加熱し、特定希望校に入学できなかった者が中学浪人となって、陥没校の生徒が強い劣等感を抱くなど教育実践上大きな障害要因を生じさせ、公立学校本来の制度目的にもとる結果となる」、教育委員会が主張し、判決に取り入れた文章でございます。 これを考えてもなおかつ、教育委員会は、やるとお考えか。私は、県下の大変不安、心配しているご両親や現場で我が子の、教え子のすくすくと育つことを願っている教職員の要望を十分に教育委員会は耳を傾けて、今後さらに検討に検討を加えることを切に要望しておきます。 以上です。(拍手) ○壁村史郎議長 田口教育委員長。 〔田口教育委員長登壇〕 ◎田口舜一教育委員長 先ほど大綱作成の中で、「委員協議会」を「委員会」と申し上げたかもしれません。これは失礼しました。委員協議会の間違いでございましたんで、訂正させていただきます。 また、どのようにして委員長は民意を聞いているかということでございますが、教育委員は、それぞれ五人の委員が常日ごろからさまざまな人々の意見などを聞いて自分の意思をつくり、それを教育委員会の席上で申し上げ、その上で合意のもとにいろいろと事を判断し、決定しておるわけでございます。 終わります。 ○壁村史郎議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 それでは、さまざまなご指摘がございましたが、学校間格差ということについて繰り返し申したいと思います。 学校間格差につきましては、本来、いろいろな学校教育活動を総合的に考えて格差があるということは考えておりませんが、議員ご指摘の点数や順位による学校の序列化という意味の学校間格差につきましては、これは入試制度を改善することで、これまでのような業者テスト偏差値によるものじゃなくて、入試制度を改善する中で、また中学校においての適切な進路指導を行うことにより、これを単独選抜となっても、いわゆるこれまでの序列化というものは生じないように、またそういう努力が必要であると思っております。 また、いろいろな点のご指摘がございましたが、改革は前進するために行うものでございますが、一人一人がすべて満足できる策というものは非常に難しいものであります。それだけに、不断の改善の努力という姿勢は必要であると基本的に考えております。議員ご指摘のいろんなご意見につきまして慎重かつ十分に検討してまいりたいと思いますので、ご了承賜りたいと思います。 ○壁村史郎議長 以上で吉山和人君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。   午後零時二十九分 休憩     -----------------------------   午後一時三十五分 再開 ○仲道俊哉副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 堀田庫士君。 〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 七番、堀田庫士です。一般質問最終日ですので、できるだけ簡単明瞭に質問しますので、明快なご答弁をお願いします。 まず、教育問題の入試改革大綱についてお尋ねをいたします。 私個人にとりましても、県議になって入試改革という問題を目の前で見るといいますか、経験するのは初めてでございまして、いろいろと勉強にもなり、また考えさせられることもありました。私が一番感じたのは、入試改革の原案が出されて大綱がまとめられ、実施に移されていく正常なプロセスといいますか、正式な審議過程というものは一体どうなっているんだろうかという疑問を感じたことであります。 今回の一連の流れを見てみますと、まず一番に学校教育審議会の答申があり、それを受けて二番目に教育委員会が大綱を作成して発表する。そしてその後、三番目に保護者等に対しまして説明会を開催していくと、こういった形をとっています。 ところが、大綱を発表した後、内容については変えませんという教育委員会の姿勢で保護者たちに対する説明会を開いていきましたので、至るところで、この会は決定したことをただ黙って聞くだけの説明会なのか、それなら保護者としての意見はどの段階で配慮、反映されるのかと、こういった反発の声が上がってまいりました。親にとって入試という切実な問題意識がありまして、また入試改革大綱の内容の複雑さも親の不安に拍車をかけ、反発が見直し運動となって広がっていったと理解をしております。 私も保護者に対する説明会に行きましたので、保護者の不安な点は明確に知ることができました。また、教育委員会の説明も聞きましたので、学校教育の目指すべき方向も理解することができました。それと私独自に九州各県の入試の現状と今後の入試改革の取り組みの資料を集めて勉強いたしましたので、全体の流れもほぼ理解することができました。 個々の問題につきましては今会議でほとんど整理して議論されたと思いますが、私なりに簡略に私見を述べますと、まず、偏差値中心の教育と知識中心の価値観をやめて、個人個人の個性や能力、特性を伸ばしていく教育を行う。そのためには、高校教育においても特色を持った学校をつくっていかねばならないということであります。そのために、入試においても、入試テストの点数のみですべてを決定するのではなくて、スポーツや特性において推薦制度を設けたり、あるいは内申書をある程度重視して入試点数に加えたり、自分の特性に合う高校を自由に選択できるようにするというような方向性が示されていると思います。 ところが、私の行ったPTAの説明会では、三回受験だとか、一回目で五〇%が落ちるとか、三科目の選択試験だとか、内申書の重視という点でも、学校規模や学校格差で異なる評価になるとか、先生の主観がはいるとか、大変な質問のあらしとなってしまいました。 特に大分市内中心部におきましては、今まで上野、舞鶴へ通えると思っていたのに、中位クラスの成績の人は皆はじき飛ばされて、ちょっと遠い学校へ行かねばならない。上野、舞鶴を中心に、逆に偏差値中心の大学受験中心のエリート校ができる結果になってしまうんではないかと感じている父兄が多数いたようであります。 学校教育審議会が描き、教育委員会が求めた理想と現実の入試の方法論が、PTA、保護者の目から見てなかなか重なりませんでした。何回質問してもぴったりこない。説明のために派遣された教育委員の人も、父兄を納得させ切れない。親の不安は募るばかり、こういった説明会での図式がずっと続いていったわけであります。 話を審議過程、プロセスの点に戻しますと、学校教育審議会の中には学識経験者のほかにPTAの代表、校長先生等学校管理者の代表、それ以外に組合の先生方の代表も含まれており、全員一致で答申を出したと聞いております。 そこで、これは仮にの話でありますが、全員一致で答申が出ても、大綱を作成する二番目の段階で、校長先生、現場の先生、保護者の代表の意見を聞いて大綱をつくるべきなのか、あるいは今回のように説明会を開きながら意見を取り上げ、手直しをするか、実施要項の中に反映させるのか、あるいはまた別に公聴会のようなものを開き、校長、保護者、先生の代表の意見を聞き、実施要項に反映させるのがよいのか。教育委員会にとって大綱作成、発表、実施要項作成、実施というこのプロセスにおいて、正式な手続といいますか、これが最もベストであるという方法論をお聞きしたいと思うのであります。 なぜ私がこういう質問をするかといいますと、民主主義における手続におきまして、この問題に関しては正式なルールはこうなっていますよ、ということを保護者を初め関係者の皆さんに十分理解していただかないと、とんでもない間違いを犯すと思うわけです。 例えば、例を挙げれば、赤信号で進んだり、直進車より右折車や左折車を優先させるというようなことですが、保護者の方々の我々の声はどこで反映されるのかという怒りと切実な叫びは、このプロセス、ルールがわからないか、あるいは我々は全くこのプロセスから除外されていると感じているからにほかならないからであります。 父兄も、自分たちの不安や反対意見を教育委員会が理解を持って受けとめ、審議の過程で話し合われ、それでもなおかつ高度な学識と経験で、ある判断を下されれば、それはそれで納得されるものと思います。議会が議決すべき問題でもないのに政治が不当に介入したり、反対運動によって決定が覆されていきますと、教育における秩序やシステムが壊れていくのではないかと心配をいたしております。 正式な手続の中に関係者より意見を聞く場を設け、参考にしながらも、最後はプロとしての高い見地から教育の将来を見通して判断を下し、その後は信念と理想を持って邁進していただきたい。県民の教育委員会に対する信頼をぜひとも堅持していただきますよう心より祈念をするものであります。 もう一度繰り返しますが、今回私がなぜ、正式な手続、プロセスを非常に重要なことであると殊さら感じたのか、それは今回の入試改革大綱の内容を知ったのが、テレビのある一場面に出会ってからであります。それは、数人の人が大勢の人たちに取り囲まれて、そして座っておりましたが、大勢の人たちは机をたたいたり、大声で叫びながら何かを迫っている場面でした。それから後は皆さん既にご存じのように、入試改革大綱実施の一年延期、そして教育委員長は辞任していきました。 テレビを見た後、後日、私は担当した人に状況を聞きました。百人以上の人に囲まれて、昼ごろから夜十二時近くになるまで缶詰にされ、一人の委員さんはぐあいが悪くなって別室で休むようになってしまったそうです。それで私は、「何でそんな、だれが考えても理不尽な交渉に応じなければならないんですか」と聞きますと、「いいえ、あれは正式な交渉ではないんです。勝手に抗議に来たんです」という返事でした。 テレビや新聞を見た県民の皆さんは、ほとんどの人が組合の先生方が教育委員会の人たちと正式に交渉して--まあ数人対百、百五十というのは交渉と言えるかどうかわかりませんが、まあとにかく交渉して、実施時期を一年延長したというふうに思っています。入試に関する改革というような重大問題がこのようなルール違反の抗議と行動によって変更されるようなことがあってよいものだろうかと、私の素朴な頭が素朴な疑問を感じたわけであります。 そこで、まことに素朴な質問で申しわけないんですが、お尋ねいたします。 なぜ、あのような大集団の理不尽な缶詰抗議に委員の方々は応じなければならなかったんでしょうか。 責任をとるような形で教育委員長はみずから辞任していきましたが、大集団で理不尽な缶詰抗議をした方々の責任は問われないのでしょうか。 正式な交渉ではなく、このような形の抗議で大分県教育の方向が左右されてしまうということに対し、当局はどのように考えているんでしょうか。 このような悲しむべきことを二度と繰り返すべきではないと考えますが、そのために何か方策を講ずるべきではないでしょうか。 最初に戻りますが、私は基本的にシステムやプロセスの問題に起因すると思うんです。さっきの話ですが、例えば大集団の理不尽な抗議に関しては禁止規定を明確にするとか、長時間缶詰にされた上での決定は無効にするとか、行った方にも罰則規定を設けるとか、そういったシステム、プロセス、これを明確にするということが大事だと思うんです。意見や反対論はいろいろありますが、それをどういうふうに取り入れ、そして最終的に決定する正式な手続論はこういうことですよ、ということが大事だと思うわけです。 二十一世紀を担う子供たちを個性豊かな、優しく、たくましい子供たちに育てるために、先生も父母も担当される委員の皆さんも、もちろん私たちも真心を出して話し合っていこうではありませんか。目的は同じなんです。子供たちがすばらしい人間となるため、このことのために私たちは一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。 次に、養護学校高等部の教員人事について質問します。 この問題も、私の質問の原点には親の心からの叫びがあるからであります。この親の叫び、この心には、子供への深い愛情があります。その気持ちを代弁して質問をさせていただきます。 新設される臼杵養護学校の高等部につきましては、障害の程度が重く、障害をあわせ持っている生徒を対象とした生活教養科を設置すると聞いています。 高等部の生徒の中には、不幸にして重度、重複の障害を負っている者も多く、食事指導、排せつ指導、移動訓練等々、生活の基本にかかわる指導が不可欠とされています。 しかしながら、これまで高等学校で国語、英語、数学等、高度な内容を指導してきた教師が転任してきて、即、高等部の重度、重複児に対する適切な指導ができるかどうか、これが親の切実な心配事であります。特に生活教養科に入学する重度、重複児を指導するには、どのような教員がふさわしいかという観点に立って人事を考えていただきたい、他の高等学校から機械的な横滑り人事は避けていただきたいというのが保護者の思いであります。言葉を変えて言えば、自分の子供の実態に即した教育を求めて、学校や教員に対して大きな期待を寄せていると言えましょう。 教育委員会が真に障害児教育の実現を目指せば、ほかの県でも実施されているように小、中、高等部の人事交流が最もべターであり、来年度の臼杵養護学校高等部開設と同時に実施に踏み切るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、音楽や絵画、舞台芸術等の文化行事についてお尋ねをいたします。 ことしの秋を中心にした文化庁芸術祭大分公演協賛事業による一連の文化芸術行事は、大変意義のある興味深いものでありました。一連の行事が大成功裏のうちに推移していることに対し、関係者のご努力に大きな敬意を表したいと思います。 大分県の文化は、ご存じのように小藩分立の歴史的な経緯によりまして伝統文化、芸術の積み上げが少ない。それゆえ、伝統文化、芸術を育てる心が県民の中に余りないのではないかと言われております。その逆に、新しいものを取り入れる進取の気性に富んでいるとも言われています。 「人はパンのみにて生くるに非ず」という聖書の言葉を引用するまでもなく、「人生を豊かにするもののうち、芸術はその大なものである」とは真実の言葉でありましょう。 二十世紀は物質文化の時代、二十一世紀は精神文化の時代と言われています。物も豊か心も豊かな地域づくりを目指し一村一風運動を提唱している大分県にとって、いよいよ真価を発揮すべきときが到来していると言えましょう。 ただ、現実的には、人口四十二万人の大分市においても、例を挙げますと、県立芸術会館を訪れる人の数は、月平均の割合で一%しかならないそうです。ちなみにフランスなどは、文化施設を利用する人は二〇%を超えると聞いています。 しかし、一連の文化行事の広報活動については、大分県は九州各県に比較してトップレベルの活動をしていると聞いていますし、事実、芸術会館で現状の広報活動をお聞きしますと、毎月八千部を数える「芸館だより」の発送やポスター、チラシ、電光掲示板の活用、マスコミの活用、あるいは各種教育機関や地方自治体による連携等、部内で持てる人材と予算を、考えられるあらゆる方法でフルに活用していました。 ところが、行政サイドがこれだけの広報活動をしているのに、行事を知らない市民、県民がなお大半を占めている。経済活動に忙しく追い回されている人々や興味のない人々は、見ても見えず、ということかもしれません。首に縄をつけて引っ張ってくるわけにもいきません。力いっぱい頑張っている。しかし、これが行政サイドからの広報活動の限界なのかもしれません。つまり今後は、ただ知らせるという広報活動から、行ってみようと思わせ、行動にまで移す広報活動が必要であるということです。 将来、国民文化祭の開催を計画する大分県としては、新たな広報のソフト面での企画が必要とされていると思います。例えば、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、商工関係、JCあるいは自治会、婦人会、老人会、ご協力願えるかもしれない民間団体が数多く存在していますが、こういった団体に知らせるだけでなく、広報活動に参画してもらえるシステムづくりが必要ではないかということです。市民、県民がみずからつくり上げる広報活動を目指す民間レベルの文化芸術広報委員会のようなものを設置する検討をしたらいかがでしょうか、提案をいたします。 また、企画についても、こういった形ができるとおもしろいものが生まれるのではないかと思います。 それから、行政内部におきましても、各種機構に広報としての伝達はされていても、各部局がばらばらに広報しているような感じがします。広報としての統一を図るためにまだまだ改善する余地があると思われますが、いかがでしょうか。 次に、文化の一環として、建築文化について、県立図書館の跡利用についてお尋ねいたします。 これは大分が生んだ著名な建築家、磯崎新氏の作品ですが、歴史的文化価値、具体的には建築史、美術史上の価値としては、丹下健三氏の代々木オリンピックプールと並んで一九六〇年代を代表する作品であると言われています。 昭和四十一年につくられたこの建物は、日本建築学会賞や日本建築年間賞を受賞し、磯崎氏の初期時代の代表作品として国内外の建築家や学生が必ず訪れる場所となっています。最近ではスクラップ・アンド・ビルドのまちづくりの反省から、美術的、歴史的な建築物の保存、再生のまちづくりが提唱されるようになってきました。 そこでお尋ねしますが、担当する部局として現大分県立図書館の建築文化としての位置づけをどのように見ているのか、お聞かせください。 次に、いろいろと風聞されますこの建物は、解体して新築するのか、あるいは存続して内部改造で再利用されるのか、利用する中身について何が計画されているのか、方向性は決まっているのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、不況に対する対策についてお尋ねいたします。 バブルの崩壊は、この大分県の行政に税収の減という形とそれ以外にもさまざまな形で影響を与えてまいりました。特にリゾートブームにより生じた二十カ所を超えるゴルフ場の計画のほとんどが中止あるいは一時停止に追い込まれています。オートポリスの倒産や、大分でも大型団地が造成途中で中断しました。県の誘致で誕生したリックスプリングヴァレーも再建へ向けて歩み出したばかりで、前途は厳しく、大分県では観光施設としては初の第三セクター方式で完成させたハーモニーランドは、累積赤字が次第に膨らんでいるようであります。 リックスプリングヴァレーの再建は、県の誘致企業というばかりでなく、大分県における宿泊滞在型のリゾート観光という面で、将来の方向性といいますか、行方を決める一つの試験になるのではないかと考えています。県当局もそういった意味において、民間のことだからあずかり知らぬとばかりは言っておれないように思いますが、現状と再建の方向性に関してどのような認識をお持ちでしょうか。 また、ハーモニーランドは、地形の悪さと城島後楽園と全く競合するコンセプト等悪条件が多く、累積赤字は膨らんでいくのではないかとする見方が大勢を占めているようであります。第三セクター方式でありますので、県当局に与える影響はより大きいものがあると思いますが、現状と対策をお聞かせください。 次に、バブル崩壊に端を発した今回の不況は、経済のプロの人々からあと一年以上は続く深刻なものであると見られています。世界的な状況もあわせて複合型不況であるとか、政権が安定していないために思い切った手が打てないとか、いろいろ言われていますが、先日、自動車関連産業のノンフィクション特集を見る機会がありました。 経済機構として、自動車産業は一次下請、二次下請、三次下請とすそ野が広いため、この不況の影響は大きいと報道されていました。アンケートによると、三次下請の段階で現在の受注状況が一年続くと五〇%の会社が倒産するというふうに報道されておりました。大分県下でこういうことはあり得ないと思いますが、零細企業にとっては同じような状況が起こる可能性はあります。 そこでお尋ねしますが、現在の経済状況が今後一年間続くとすると、当然、今までの融資対策とは異なる対応が必要だと思われますが、県当局として新たな融資対策としてどのようなものが考えられるか、お尋ねをいたします。 次に移ります。 現政権は、平成六年度の予算編成で生活者優先を旗印に都市型予算を優先に考えており、地方道路の整備に対する予算を削減する可能性が大きいと評されています。地方の活性化のためには、道路整備が重要なことは言うまでもありません。高速道や都市間六十分圏域内三十分構想を進めている大分県にとっても重大な問題だと思います。 第二国土軸構想を提唱し、組み立て、組織化し、政府で予算化されるところまで中心的な役割を果たされた平松知事さんにとりまして、このような予算の傾向をどのように考えておられますでしょうか。 また、このような傾向が大きくなるのか、地方重視の予算傾向へと向かうのかは、日本の将来にとっても大変な岐路になるのではないかと思われます。 地方活性化、地方都市の活性化、道路整備の重要性を今後とも、中央政府の予算編成に影響あるものにするために、また、あるいは中央政府の政策審議会に反映させるためにどのような方法論が考えられるのでしょうか、平松知事のお考えをお尋ねいたします。 最後に、小田ノ池の土地買い上げ問題についてただしておきたいと思います。 阿蘇くじゅう国立公園内の小田ノ池周辺の土地を大分県に買ってもらうため、業者が県職員に五千万円の接待攻勢をかけ、その見返りに買い上げ保証書を書いたという報道であります。これは、業者が融資を受けるため小田ノ池北部の草原を譲渡担保に入れた際、このことを県知事に届けなかったため、国土利用計画法違反の疑いで業者等の家宅捜査をして明らかになったというふうに報道されております。新聞に報道されるような不正はなかったものと信じていますが、当該地を買い上げる旨の書き物を出した経緯と事実関係を明確にし、ここで正確に県民の前に証明されるべきと考えて質問をいたします。県当局の説明を求め、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○仲道俊哉副議長 ただいまの堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 地方重視の予算編成についてであります。 私は、九〇年代を地域構築の時代と位置づけまして、県下のそれぞれの地域におきまして県民が豊かさを実感できる地域づくりに全力を傾注しているところであります。 また、現在機運の高まりを見せております地方分権の推進でございますが、かねがね申し上げておりますように地方分権というのは目的ではなくて手段であると、地方分権の目的は、そのことによって地域地域の住民が画一行政、縦割り行政の弊をなくして地域住民の生活水準が上がっていく、現在の中央集権制度よりもその方がべターであるということでなければ分権の意味がないわけであります。そのためには、それぞれの地域の自治体が自主的な財源を持ち、そしてまたそれぞれの地域に若者が定住し、各市町村の役場にも有為な人材が確保されておらないと、分権をしても消化不良になる。 現に、細川首相が行革審の豊かな暮らしの部会長で、パイロット自治体、中央集権に風穴をあける、特定の市町村に急激に権限を譲渡するというパイロット自治体制度を提案したわけでありますが、中央官僚の抵抗で骨抜きになり、現在、その希望者を募ったところ、三千三百の市町村からわずか十五しか手が挙がってないということでございまして、このパイロット自治体構想についても、今の市町村では人員が要る、予算がないというような事態であることを証明をいたしておるわけでございます。 そこで、これからは地方分権を進めると同時に、その受け皿づくり、地方の独立性を確保するための市町村の財政基盤、また有為な人材の確保を進めなければいけません。各市町村市町村が独自で自分の財源の自立は難しゅうございますから、広域的な経済文化圏をつくりまして、連合自治体構想で各市町村が機能分担を図りながら圏域の中心となる地方都市の都市機能を充実する、それから放射線状の道路をつくり、各市町村との間に一つの経済圏をつくっていく、こういうことになるわけでございまして、そのためには市町村を結ぶ生活道路ネットワークの形成が絶対に必要でございます。 民間の力が成熟いたしております大都市圏であれば、こういったことは民間資金でいろいろと大都市ではできるわけであります。私は常に、そういった意味では東京民活、地方官活、地方は公共事業費でという考え方で、地方においておくれている道路を中心とする社会資本の整備にかかる予算を増額してもらいたい、公共事業の予算は地方に傾斜配分すべきであるということをかねがね知事会を通じ、また私個人としても総理を初め関係大臣に申し上げておるわけでございます。 ところで、現政権は、これからの公共事業の見直しということで、来年度の予算については硬直化した予算配分方式を見直して国民生活重視の編成とするという合意がなされまして、大蔵省の諮問機関の財政制度審議会から「公共事業の配分のあり方に関する報告」というのが出ております。 この報告によりますと、公共事業を、第一番目は集中的に投資する生活環境整備--Aランク、住宅、下水道、公園、生活圏内の道路、第二番目、長期的観点から着実に実施する国土保全--Bランク、治水、海岸、森林整備、三番目、抑制ぎみに行う産業基盤整備--Cランク、工業用水、漁港、農業生産基盤、こういった三つに分類しておりまして、議員がご指摘している道路整備については、生活関連内道路はAランク、林道はBランク、高速道路は別格というぐあいになっておるわけでございますけれども、これは極めて一方的な見方でございまして、この林道、農道、農業基盤整備、また地域における道路、すべてこれは地方の分権をするための市町村の足腰を強くするためにはなくてはならないインフラでございますので、全面的に地方における公共事業の再配分、むしろこういった縦割りに分けるんでなくて地域別に配分する、九州には何%というような配分をして、その中の分配は各知事と各出先の機関で相談していく、こういうようなやり方に切りかえるべきではないかと主張いたしておるわけでございます。 特に今の景気は、減税や公共事業の増額ではなかなかできません。そこで、昨日も申し上げましたが、アメリカのニューディールがやったごとく、大規模な国土再編成構想に大規模な投資をやることによってこの景気をひとつのブレークスルーをしなければなりません。そこで、第二国土輸構想をぜひともこの景気対策の一番中核的なプロジェクトとして進めていただきたいということを申し上げ、国土庁もこれを四全総の見直し、五全総においてそれを取り上げようという機運が今醸成されつつあるわけでございます。 こういった意味におきまして、現政権に対して、特に都市中心型の公共事業投資にならないように、地方重視型の公共投資配分にしようということで九州知事会を通じていたしましたし、いよいよ六年度の予算編成が近まりましたので、十二月の二十日、二十一日、県選出国会議員、また「九州は一つ開発協議会」が開かれますので、そこでまた強く政府関係者にも要望し、地方重視の公共投資を実現いたしたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁……。 ○仲道俊哉副議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、関係者の意見を聞くプロセスについてお答えいたします。 県教育委員会といたしましては、学校教育審議会の答申を受けて後、機会あるごとに市町村教育委員会、学校関係者、保護者などの意見をいただいて具体案の作成に当たり、その後も積極的に説明会を開催するなど関係者の理解を得るよう努めてまいりました。しかしながら、現在なお保護者等からさまざまな意見が出ておりますので、それらの意見については、学校教育審議会の答申の趣旨を生かしながら十分検討してまいりたいと考えております。 次に、実施時期延長に伴う問題についてでございますが、まず職員団体の抗議行動につきましては、今回の入試大綱を円滑に実施していくため、学校関係者の理解を得ることが必要であると判断し、職員団体に対してその努力をしたものでありますが、理解を得られず、長時間にわたったものであります。 また、入試大綱の実施時期を変更したのは、その円滑な実施に当たってはさらに周知徹底の期間が必要と判断したためであります。 次に、職員団体への対応につきましては、従来から毅然とした態度で臨むことに努めてまいりましたが、ご指摘のような事態が生じましたことはまことに残念であります。今後とも、秩序ある形で交渉、話し合いに臨み、県民の信頼を取り戻し、二度とこのようなことがないよう努力してまいる所存であります。 次に、養護学校高等部の教員人事についてでございますが、このことにつきましてはこれまでも議員から貴重なご意見をいただいておりますが、高等部教員の配置につきましては、年齢構成やそれぞれの学部に相当する免許状の所有状況、学校現場の意見、さらには障害の特殊性を考慮しながら、意欲と情熱を持った人材の配置について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 交流人事についても積極的に検討しているところでございます。 次に、民間の広報企画委員会の設置についてでございますが、県が主催する音楽等の公演の企画につきましては、それぞれの分野で専門性が高いことから、芸術文化関係団体や音楽、演劇等各分野の専門家の協力を求め、立案、実施しているところであります。 また、広報につきましては、ポスター、チラシ等の配布、広報誌、広報番組、テレビ、ラジオ、新聞等の広報媒体により周知を図っております。 その際、民間レベルの各種団体に対しましても広報の対象として積極的に働きかけをいたしておりますが、議員ご提案の民間が参画する文化芸術広報委員会につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。 次に、行政内部の広報についてでございますが、県教育委員会では、庁内に広報委員会を置き、教育行政諸施策の推進に当たり、各課及び各教育機関、また知事部局とも連携を図りながら、テレビ、広報紙誌等の媒体を通し、一体的な広報に努めております。また、各事業に伴う広報については、それぞれの広報紙誌等で個別に幅広く紹介しております。 今後とも、県民の理解と協力が得られるよう、一層効果的な広報活動に努めてまいる所存でございます。 次に、現図書館の建物についてでございますが、現在の県立図書館は、ご案内のように本県出身の磯崎新氏の設計により昭和四十一年に建設されており、その年度の日本建築学会賞等を受賞するなど、建築学界では高い評価を得ていることは承知しておりますが、今のところ文化財としての保存対象にはなり得ないようであります。 現在は県教育委員会が管理をしておりますが、移転後の利用につきましては、建物の構造や耐用年数、利用目的とも関係しますので、これらを含め、県政全般からの視野で検討されていくものと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、リックスプリングヴァレーの再建についてであります。 リックスプリングヴァレーは、一昨年の台風被害やバブル崩壊後の販売不振などから経営が悪化し、本年の八月、和議申請に至ったものでありまして、先般、裁判所におきまして整理委員が選任され、現在、同委員におきまして会社の再建計画審査や債権者の意向調査が行われておりまして、来年春には和議の適否の決定があるやに聞いております。 現在、会社において従業員の削減、あるいは不採算部門の切り離しや営業力の強化など再建に向けての努力は進められておりますし、またこの施設は、フッション・デザイン情報の発信基地という時代のトレンドにマッチし、自然環境、文化あるいはスポーツ、宿泊機能が一体となった将来の余暇ニーズによく対応できる施設であると考えられますので、関係者の理解と協力を得て一日も早い再建が達成されるよう期待しているところでございます。 次に、中小企業対策についてお答えいたします。 昨日、山田議員にお答えしましたとおり、長引く不況の中で中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきておりまして、とりわけ年末を迎え資金需要や金融相談が増加することが予想されますために、これに十分対応できる体制をとったところでございます。 また、近々、知事が経済界の代表と、県下経済の情勢や中小企業の経営の実情につきまして意見交換をいたすことにしております。 今後、特定の地域や業種等で不況が一層深刻化する場合には、それに機動的に対応できる融資、指導体制を整えてまいりたいと思いますし、零細企業がより融資を受けやすいような支援策も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 永石土木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 ハーモニーランドの現状についてお答えをいたします。 平成三年四月に別府くじゅうリゾート構想の中核的施設としてオープンしました株式会社ハーモニーランドは、初年度約百三万人の入園者を記録し、順調な滑り出しをいたしましたが、二年次はバブル景気の崩壊等により入園者が大きく落ち込み、人員や経費の削減を初め役員の報酬カットなど数々の経営努力にもかかわらず、結果的に累積損失の増加のやむなきに至りました。 三年次であります今年度は、大観覧車などの新しい遊戯エリアも完成し、大変期待されておりましたが、一方、長引く景気低迷に加え、三月以降の異例の長雨の影響も大きく、予断を許しませんが、成功裏に終わりました恐竜展やJリーグスペシャルなどの集客のためのイベントを企画し、現在、懸命の経営努力を続けているところであり、前年並みの入園者を確保したいと考えております。 今後は、近々、アイススケートリンクを開設するとともに、集客のための各種イベントを間断なく企画するとのことであり、また県といたしましても今年度、一村一品クラフト公園内に皇太子ご成婚記念公園を造成いたしますので、さらに魅力あるテーマパークが形成されるものと期待いたしております。 今後とも、会社と連絡を密にし、適切な助言等を行い、さらなる経営努力を求めてまいりますが、景気動向に大きく左右される業種でもありますので、長い目で見守っていく必要があると考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 ○仲道俊哉副議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 小田ノ池の買い上げ問題についてお答えいたします。 土地を買い上げる旨の文書につきましては、平成五年二月、マスコミに自然保護のために県が土地を買い上げる旨の報道が大きく取り上げられましたことから、ヴィラコートより県の意思を確認させてほしいとの要請があり、発行したものであります。これに関連しまして県幹部職員の疑惑が報じられておりますが、そのような事実は一切ありません。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 再質問はありませんか。--堀田庫士君。 ◆堀田庫士議員 不況に関してでございますが、私は経済学者ではありませんので詳しいことはわかりませんが、今までの不況であるとですね、不況になると、こうこうこういう理由で不況になるという本が三分の二ぐらい出ますと、それでもこういうふうによくなりますよという本がまあ三分の一ぐらいという形で出てたんですが、最近どの本を見ても、どの経済学者といいますか、プロあるいは実業家の人たちの話を聞いても、政府がもう明確な対策を打てないので、ずるずると不況が長引くと深刻になると、こういった論調しかないわけであります。オイルショックのときも大変な事件でございましたが、結局、企業というのは自助努力、もう頑張り続けるしかないわけで、自分の手と足でこういうときに自分ところのコストダウンや営業努力あるいは開発努力、そういったものをしなければならないというのが原則でございます。 大分県においては、先ほど知事さんが言いましたように公共投資、しかしこれももう限界があります。それで困るのは--この倒産の悲惨さというのは、やっぱり身近に見てきた者はわかるわけですが、大変なものがありまして、できるだけこの零細企業の倒産を避ける。このためには、自助努力と同時に、小さいところに対しては融資がやっぱり公共からできる一番の対策ではないかというふうに思っておりますので、そのときになって手をつけるのではなく、今のうちから少しでもそういうところがなくなるように、この不況を深刻に受けとめていただいて、あらかじめ手を打っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 ○仲道俊哉副議長 以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 後藤国利君。 〔後藤(国)議員登壇〕(拍手) ◆後藤国利議員 最後の質問になりました。ごく簡単に、三点について質問と要望をいたします。 第一点は、古手川議員が冒頭に質問し、ただいま堀田議員が触れました、先行き不透明な時代の財政運営に関するものであります。この点については、知事は、生活者重視の重点配分と三つの挑戦で乗り切る旨の答弁でありました。 問題なのは、現在、我々はデフレーションの時代にはいりつつあるのではないかということであります。私たちは戦後一貫してインフレーションの時代の中で生活し、デフレーションについては何の知識もなく、経験もありません。現在始まっている縮小均衡に向かう動きはまさしくデフレーションへの歩みであり、不況のさらなる深刻化と倒産や雇用の停滞に備え、前もって十分な対策を講じ、そして慎重な財政運営を要望しておきたいと思います。 第二点は、我が党の古手川、日野、川添、堀田の各議員並びに社会党の吉山議員によりさまざまな角度から質問が集中しました入試改革大綱についてであります。 私は、この点に対する教育長の答弁を、学校教育審議会の答申の線に沿うという範囲内で積極的に見直して結論を出したいということであったと受けとめております。PTA連合会等、父母の声にもよく耳を傾けて柔軟な対応をしてほしいという自民党の意思が受け入れられたことを評価したいと思います。 今回、高校入試改革に当たっての行政手続は、この種の改革や結論を導き出すために、行政によく見られる手法であるところの審議会方式であったと思います。すなわち、その問題にかかわるさまざまな関係者を委員として審議会をつくり、議論を尽くして一応のアウトラインを合意し、そのアウトラインに従って行政機関が計画、実行するというものであります。 そこで教育長に伺いますが、合意形成の過程で、学校教育審議会の委員としてどのような立場を代表する方々の出席のもとに成案を得たのか、また合意された答申であったのかどうか、説明を求めます。 そして、その答申の骨子についても、もう一度説明をお願いいたします。 先ほど吉山議員から高邁な教育像を伺い、その熱意に感動を覚えました。特に、学校を差別したり、序列化してはならないという意見に私も同感であります。ブランドに左右されたり立身出世、蓄財ばかり考えるような人間をつくってはならないということはもちろんであります。目指すところは同じなのですが、制度によってそのような形をつくるのか、教育の真剣な努力で多様な価値観を持つことによって単一の基準による偏差値を克服するのかということで議論が分かれているようであります。それを制度によって強制的な手段で実現することは、確かに実現のための早道であり、一つの方法でありましょうが、それなりの新たな弊害が発生し、解決を先送りするだけのことになりかねません。困難を伴うことではありましょうが、自由な選択の中で先生方の努力や社会の意識改革のもとに、ブランドやお金に惑わされず、みずから学びみずから判断する真の自由人が育つ環境をつくることが大切であろうと思われます。またそのことこそが、このたびの改革の目的の一つにほかならないのではないでしょうか。自由な選択のもとで序列化を避ける工夫について説明をお願いいたします。 第三点は、昨日、安部省祐議員の質問した林業被害の復旧事業が、真の大分県林業のための政策として妥当であったのかどうかという考察に関連するものであります。 安部議員の試算によりますと、三十五年かけて育てた一ヘクタールの杉の販売価格は約四百二十六万円であり、その生産原価は約五百十一万円、補助金百十三万円を入れてやっと二十八万円の黒字になっているというものでありました。これは金利を計算に入れていないし、販売価格は、台風十九号襲来前の一立方メートル当たり一万七千四百円をベースとしたものでありました。この販売価格は、災害復旧事業による風倒木の出材とともに、最低時には一万一千八百円まで下がってしまったというものであります。この金額では一ヘクタール当たり百十二万円の赤字という結果になります。行政がなすべき最大の施策は生産価格を上昇させるか維持することであって、たとえ災害復旧のためとはいえ、大幅な価格下落を長期にわたり招いた政策は、失敗と言わざるを得ません。 台風十九号の関係で平成三、四、五年の三年間に約百十八億円が復旧造林につぎ込まれましたが、その結果が木材価格の大下落と日田杉のブランド信用力の失墜を招いた上に、健全林の手入れのおくれを引き起こし、災害に遭わなかった山林を災害予備軍にしてしまったばかりでなく、健全な生産者の基盤を突き崩す行為だったとしたら、行政は一体何をしたのか、その手法について考え直す必要があります。 補助金の支払いが出来高払い制度であるために、不良材までが市場に出回る結果になったという事実。そして、結果的には被災地の森林組合と製材業者が笑い、全部の林家が泣かされる事業になってしまったことについて林業水産部長の見解を伺います。 林業に限らず、行政に共通した欠陥の一つは、過去の過ちを認めないまま、次の施策でそれをカバーしていこうという傾向であります。バックギアのない車を運転しているようなもので、極めて危険であります。なぜこのような事態を招いたのかを十分に反省して、それを改め、私たちが持っている限られた時間、限られた人手、限られた予算をどの方面に振り向けるのが本当に大分県のためになるのか、冷静に判断していただきたいと思う次第であります。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○仲道俊哉副議長 ただいまの後藤国利君の質問に対する答弁を求めます。 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 入試改革大綱についてお答えいたします。 学校教育審議会は、PTA連合会会長、小、中、高それぞれの校長会会長、さらには教職員の代表としての三つの教職員組合執行委員長を含む学識経験者、学校教育関係者、行政機関の職員、計二十五名で構成されております。 今回の諮問事項の審議に当たりましては、審議会四回、専門部会三回の審議を経て、最終的には全員の合意のもとに答申をいただいたものであります。 答申の骨子は、大きく、高等学校入学者選抜制度の改善と学校、学科の規模、配置の適正化に分かれております。 その中で、高等学校入学者選抜制度の改善につきましては、合同選抜制度を含めて制度全般を見直し、改善することとし、学区の拡大と多様で多段階の選抜方法の工夫が望ましいとされております。 従来の入試制度では、一斉、画一的な五教科の学力検査であったため、点数や順位に依存した学校選択がなされる傾向があり、このことがいわゆる学校の序列化につながったものと思われます。 しかしながら、今回の制度では、受験機会を複数化して異なる尺度で選抜をすること、第一次試験前期の学力検査では生徒の教科選択としていることなどにより、点数や順位に依存した学校選択ができにくい仕組みとなっております。このような入試制度の改善に加えて、さらに高等学校における特色づくりと中学校における進路指導の適正化が行われることによって序列化は避けられるものと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 小野林業水産部長。 〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 林業政策についてお答え申し上げます。 平成三年の台風十九号は、本県人工林面積二十二万ヘクタールの一〇%に相当する二万二千ヘクタール、推定材積五百五十万立方メートルに及ぶ、まさに空前とも言える大量の風倒木を一瞬のうちに発生させ、その惨状は目を覆うものがございました。県といたしましては、直ちに激甚災害の指定を受けるとともに、自衛隊、国有林の応援を得ながら、市町村、林業関係団体等が一体となってその早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいったところでございます。 復旧の過程では当然、大量のいわゆる風倒木が搬出されましたが、素材として立派に通用するものが相当量含まれており、山林所有者としてはできるだけ早くこれを換金したいという気持ちが働いたことは無理からぬことであると思います。 この間、当然需給のアンバランスが生じることが予想されましたので、ストックポイントを設け出荷調整機能を持たせるとともに、風倒木のイメージを払拭するため、素材については山元から原木市場、製材品については製材工場の各工程で欠点木の選別、搬出等の強化を図るよう強く指導する一方、欠点木等についてはチップ化の促進にも努めたところでございます。 一方、原木市場でも出荷者への規制、受け入れ量の割り当て等を自発的に行うとともに、日田地区では原木市場のオープン化にも踏み切りました。 これらの対策にもかかわらず、需給バランスの維持ができず、材価も一時期暴落したことは事実でありました。このことについては遺憾に存じております。 なお、現在は県森林組合連合会三市場の平均材価も台風災害前まで回復いたしております。 また、議員ご指摘の出来高払いは、補助金制度にはありませんが、森林組合の長年の森林施業の中では制度として定着しているものでございまして、これにより不良材が市場に出回ることはないものと存じますが、改善策について森林組合と検討を深めてまいりたいと考えております。 なお、昨日、安部議員が試算を紹介されました点につきましては、前提条件等は異なりますが、県で三十五年生の杉の収支について試算いたしたところでは、おおむね百八十九万円の黒字が見込まれる結果となっておりますので、ご了承賜りたいと思います。 いずれにいたしましても、未経験の大災害であったこともあり、私どもといたしましても、この経験を踏まえ、県林業の再生、復興に全力を挙げてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 再質問はありませんか。--後藤国利君。 ◆後藤国利議員 最後の林業の部分については改めて議論いたしますので、ありません。 ○仲道俊哉副議長 以上で後藤国利君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって、一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件のうち、第一一〇号議案から第一一五号議案まで、第一二九号議案及び第五号報告並びに今回受理した請願八件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第一一〇号議案 平成五年度大分県一般会計補正予算(第四号)関係委員会第一一一号議案 大分県税特別措置条例の一部改正について総務企画警察第一一二号議案 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について 〃 第一一三号議案 大分県産業振興条例の一部改正について商工労働観光企業第一一四号議案 工事請負契約の締結について土木建築第一一五号議案 工事請負契約の締結について 〃 第一二九号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について総務企画警察第五号報告 平成五年度大分県一般計補正予算(第三号)について関係委員会 ○仲道俊哉副議長 お諮りいたします。第一一六号議案から第一二八号議案までの各決算は、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○仲道俊哉副議長 ご異議なしと認めます。 よって、各決算は決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。     -----------------------------(参照) 決算特別委員会に付託した議案第一一六号議案 平成四年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について第一一七号議案 平成四年度大分県用品調達特別会計歳入歳出決算の認定について第一一八号議案 平成四年度大分県母子福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一一九号議案 平成四年度大分県寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二〇号議案 平成四年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計歳入歳出決算の認定について第一二一号議案 平成四年度大分県県営林事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一二二号議案 平成四年度大分県林業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二三号議案 平成四年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二四号議案 平成四年度大分県農業改良資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二五号議案 平成四年度大分県中小企業近代化資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一二六号議案 平成四年度大分県公害被害救済事業等特別会計歳入歳出決算の認定について第一二七号議案 平成四年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一二八号議案 平成四年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について     ----------------------------- ○仲道俊哉副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。十三日及び十四日は常任委員会開催のため、十五日は議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○仲道俊哉副議長 ご異議なしと認めます。 よって、十三日から十五日までは休会と決定いたしました。 なお、明十一日及び十二日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、十六日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○仲道俊哉副議長 本日は、これをもって散会いたします。   午後二時三十五分 散会...