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  1. 大分県議会 1993-12-01
    12月08日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 5年 第4回定例会(12月)       平成五年           大分県議会定例会会議録(第二号)       第四回平成五年十二月八日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成五年十二月八日     午前十時開議第一 議員提出第一九号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第二 第一二九号議案   (議題、提出者の説明)第三 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 議員提出第一九号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第二 第一二九号議案     (議題、提出者の説明)日程第三 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長  壁村史郎  副議長 仲道俊哉      後藤国利      後藤利夫      馬場文人      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      安部紀昭      古手川茂樹      長田助勝      友岡春夫      相良補三郎      池田秀人      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      岡村泰岳      山田軍才      緒方喜代美      内田淳一      吉山和人      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 一名      相良勝彦 欠員 二名     -----------------------------出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    堤 新二郎  出納長    橋本 晃  教育委員長  田口舜一  選挙管理         後藤 博  委員長  総務部長   帯刀将人  企画総室長  木内喜美男  企業局長   首藤 忍  教育長    宮本高志  警察本部長  小堀 豊  福祉生活部長 魚返敬之  保健環境部長 二宮正和  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 永石晏嗣  人事委員会         宇都宮正治  事務局長  監査事務局長 佐藤長久  地方労働委員         釘宮奈良雄  会事務局長  総務部次長  河野利武  財政課長   溝畑 宏  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------   午前十一時二十七分 開議 ○壁村史郎議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○壁村史郎議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員より、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により十一月の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○壁村史郎議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 議員提出第一九号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○壁村史郎議長 日程第一、議員提出第一九号議案を議題といたします。     -----------------------------       議案提出書議員提出第一九号議案 米の市場開放受諾に反対する意見書右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成五年十二月八日             提出者 大分県議会議員 後藤利夫              〃          後藤国利             賛成者 大分県議会議員 中島和靖              〃          盛田智英              〃          岩尾憲雄              〃          日野立明              〃          安部紀昭              〃          古手川茂樹              〃          池田秀人              〃          首藤健次              〃          堤 隆一              〃          古屋虔郎              〃          柴田 明大分県議会議長 壁村史郎殿     -----------------------------(別紙)議員提出第一九号  米の市場開放受諾に反対する意見書 政府は、去る十二月七日、ウルグアイ・ラウンド(新多角的貿易交渉)の焦点となっている我が国の米市場開放問題について、「関税化を六年間猶予し、その間はミニマムアクセス最低輸入量)を受け入れる」との最終調停案を受諾する方針と伝えられている。 本年の我が国の米の収穫は、冷夏長雨の気象災害等の原因により大凶作となり、約二百五十万トンの不足が予想される異常な事態となっているものの、今回の調停案に盛られた六年間部分自由化は、実質的な関税化につながるという可能性は否定できないところである。 したがって、今回の調停案を受け入れれば、我が国の農業の崩壊、国土の荒廃を招くだけではなく、地域経済、さらには、国民生活にも大きな影響を及ぼすことは必須である。 よって、政府におかれては、我が国の農業を守り、食糧の安定供給を図るため、米の自由化反対に関するこれまでの国会決議を踏まえ、断固たる決意を持って米の国内自給方針を堅持し、米の市場開放を行われないよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。  平成五年十二月八日                  大分県議会議長 壁村史郎内閣総理大臣 細川護煕殿外務大臣   羽田 孜殿農林水産大臣 畑 英次郎殿     ----------------------------- ○壁村史郎議長 提出者の説明を求めます。 後藤利夫君。 〔後藤(利)議員登壇〕 ◆後藤利夫議員 ただいま議題となりました議員提出第一九号議案米の市場開放受諾に反対する意見書について、提案理由のご説明を申し上げます。 政府は、米市場開放問題について最終調停案を受諾する方針と伝えられていますが、今回の調停案に盛られた六年間部分自由化は、実質的な関税化につながるという可能性は否定できないところであります。今回の調停案を受け入れれば、我が国の農業の崩壊、国土の荒廃を招くだけでなく、地域経済、さらには国民生活にも大きな影響を及ぼすことは必至であります。 そこで、政府に対して、我が国の農業を守り、食糧の安定供給を図るため、断固たる決意を持って米の自給方針を堅持し、米の市場開放が行われないよう強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の土、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○壁村史郎議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑にはいります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○壁村史郎議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壁村史郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論にはいりますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決にはいります。 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壁村史郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。     ----------------------------- △日程第二 第一二九号議案(議題、提出者の説明) ○壁村史郎議長 日程第二、第一二九号議案を議題といたします。     -----------------------------第一二九号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について     ----------------------------- ○壁村史郎議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました追加議案についてご説明申し上げます。 第一一九号議案職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事委員会の勧告等の趣旨を尊重し、国及び各県の給与改定等の事情を考慮して、一般職職員の給与の改定等を行うものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○壁村史郎議長 これをもって、提出者の説明は終わりました。     ----------------------------- △日程第三 一般質問及び質疑 ○壁村史郎議長 日程第三、第一一〇号議案から第一二八号議案まで及び第五号報告を一括議題とし、先ほど議題となりました第一二九号議案を含め、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 古手川茂樹君 〔古手川議員登壇〕(拍手)
    古手川茂樹議員 平成五年十二月、第四回定例県議会に当たり、通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 質問にはいる前に、先月二十四日、県南県民の待望久しかった県南主要県道佐伯津久見線の彦岳工区が完成の運びとなり、知事さんも出席して開通式を行われましたことは、地域住民にとりまして、戦後数十年の悲願であったことだけに喜びもひとしおであります。これまでの関係者のご労苦に対し、心よりお礼を申し上げます。これにより、県南の人の交流、物流、文化、あらゆる面で広域の活動が急速に進むものと信じます。 また、十一月十九日には東九州高速自動車道大分-津久見間の施行命令も発表され、大きな喜びであります。この上は、一日も早い着工と佐伯、蒲江への整備計画路線への昇格等、同路線の事業計画化に向かってこれまで以上のご努力をお願いいたしますとともに、決定までのご尽力を心より敬意を表します。 まず初めに、財政について質問をいたします。 バブルがはじけ、景気の後退が続く中、平成四年度後半には回復するのではとの予想もありましたが、各種対策が実施中にもかかわらず景気は上昇に向かわず、現状では平成六年も不況が続き、大幅な長期にわたる景気低迷の時代に深く突入したと言われています。 世界的にも不景気の時代で、わずかに東南アジアの諸国の一部を除き、先進諸国も軒並みに厳しく、失業率は七ないし八%とも言われ、日本だけが例外ではあり得ず、明るい材料に乏しい現状であります。 「山高ければ、谷深し」と申します。全体としてバブル経済の中で甘さが多かった点も多く、反省の機会でもあります。 しかしながら、このような状況では国の税収は昨年に続いて大幅に落ち込み、先日決定された国の第二次補正予算案では、九三年度一般会計税収見積もりは当初に比較し、約五兆五千億円の減額となっております。そのため今後、国では、予算段階における地方交付金の特例減額に加え、国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止などの対応は避けられない状況となります。資金運用部への借入金返済繰り延べ特別会計剰余金の活用、経費節約等があっても、財源はかなり厳しいと予想されます。 九四年度予算概算要求も経常経費一〇%減と種々歳出抑制の姿勢を強めている中、財政悪化は必然的に地方財政の厳しさを増してきており、そのため各地方自治体も、これまでは減収補てん債の発行や財政調整基金の取り崩しなどによる対応で処理してきましたが、今年度は減収補てん債が一兆円を超す模様で、地方税収の落ち込みや国税に遅効する形で本格化してきている地方税の低迷が続く中での税収不足は、今スタートしたばかりとも言えると思われます。 現在行われている総合経済対策等公共事業を中心とした地方依存型景気対策の実施による財源負担の増加により、地方財政のバランスシートも大きくゆがみ始めています。そのために地方債発行の急増などで財源を確保しているものの、既に元利償還額の増額に転じようとしており、地方債残高は九三年度、既に八十五兆円程度と予想され、国債残高百八十兆に対比すべくもありませんが、その構造的な欠点も取りざたされる昨今であります。 利払い償還財源負担の拡大は、地方交付税交付金の最優先にカウントされるとはいえ、交付税が税収の総額に対し定率である以上、その他の交付額にしわ寄せが来ることは明らかで、第二次補正予算案の中で歳出、地方交付税交付全一兆六千六百七十五億円の減額が発表されました。 また、地方債市場の軟化による地方財政負担の拡大であります。地方債の増加は、次第に発行条件の悪化に通ずると思われます。今後、公的資金で賄うにも限度が来ると考えられ、そのための地方債市場整備も必要になるのではないでしょうか。 さらに、積立金が各自治体も急速に減少する方向にあると思います。本県においても、旧来は当初に取り壊し予算計上しても、年度末までには交付金ほか県税収入あるいは経費減等で手当てが行われ、実情は当初と余り変わらない基金額で推移してきましたが、本年度はそうはいかないと思います。 そこで、県の財政の今年度収入見込み並びに今後の一応の見通しについて、また来年度予算編成に当たっての基本的な考えをお伺いいたします。 これからが本当の腕と知恵の見せどころであります。今後の長期見通しと対応策をお聞かせください。 さらに、平松知事四期目の最終年度にも当たる来年度の県政取り組みへの決意と方針について、この際、知事の所信をお伺いいたします。 次に、21大分県長期総合計画、いわゆるプラン21と県南対策並びに農業についてお伺いいたします。 今、県民の関心事は、一に景気対策、二に知事の健康、三に中央の政治情勢、四にウルグアイ・ラウンドであろうかと思います。 知事は、世界に開かれた豊の国づくりとして知事就任以来、県北テクノポリスを中心にした五つのポリス構想を掲げて以来、はや十五年の歳月が流れました。その間、世界も日本も大きく変化してまいりました。しかしながら県南マリノ地域は、知事さんを初め各自治体の努力にもかかわらず、必ずしも希望に満ちた活力のある地域からは少しずつ取り残されているような気がいたします。 さきに主要県道の開通は大きなインパクトを県南に与えると期待はいたしましたが、その地理的条件が悪いため、例えば東九州高速道が完成するとしても、関係者の大変な努力、協力があっても十年、いや十五年になり、延岡、宮崎までは二十年の歳月が必要になるんではないでしょうか。二十年の歳月を思うと、何となく心の細る思いもいたします。 県南の現在までの歩みを二、三拾ってみますと、県においては、平成十二年度、総人口を百二十八万三千人と予想、その中で十四歳まで二十一万四千人、六十五歳以上二十六万八千人としています。十四歳未満一六・七%、六十五歳以上二〇・九%であります。 県南の場合、大野郡も入れてみますと、五十五年国調人口二十四万九千三十三名、約二十五万弱であります。ところが、さきの平成五年十月一日では二十二万二千五百四十八人と大幅なマイナスであります。その中で、特に十四歳以下は二五%減、六十五歳以上は二八%増で、完全に老人地域になります。 就労人口を見ましても、五十五年十一万六千二百九十人、平成二年は十万五千六百三十六大と、五十五年対比一〇%の減であります。 これを産業別に見ると、一次においては七〇・二%、二次九五%、三次九九・二%で、全体的に見ても一次は県全体と大差はありませんが、二次、三次は県平均を大きく下回っています。 総生産額においても、十年間で県南は一二八・六%増しに対し、全県では一六〇・一%と大差がついています。二次産業では、県南の一一六・四%増しに対し全県では一六七・九%となり、伸び率では約四分の一にしかなりません。平成二年は好景気で一概に対比はできないとしても、県南のおくれは予想以上であります。昔県南、今大分か県北か、これが県南地域の人々の感じでもあります。 マリノの模範町と言われた鶴見町の魚の水揚げ額は、六十一年の六十八億一千六百三十三万七千円、六十三年七十八億六千三百九十万八千円をピークに、平成二年、三年と大幅にマイナスに転じ、平成三年は四十四億一千八百四十万一千円と大幅にダウンであります。 近年、特にまき網によるとる漁業は、イワシを初め大変不漁と労務者の高齢化により開店休業と言ってよい網もあります。そのため大幅な赤字を抱えて、網によっては倒産寸前であり、網の権利を県が買い上げ、何とか転業できるような対応はできないかとの声も多くあります。 プラン21によります諸施策も、環境等の生活整備や老人福祉対策等は着々と進んでいますが、生産ということになりますと、とる漁業からつくり育てる漁業へといろいろ努力はいたしていますが、資金の問題、技術の問題あるいは人の問題で思うようにはまいりません。県のマリノポリスの目玉商品であります音響給餌のブイの設置もほぼ、事業として取り組むことは数年前に完了しましたが、収穫が自然のままということでは、今後、耐用年数が来たら再生は無理と思います。いま一歩突っ込んだ研究を強く求めるものであります。 さらに、鯛にこだわらず、他の魚類も異なる発信音によって給餌も可能ではないか、研究の必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。 今年度、津久見市のマグロ基地保戸島に養殖場の完成を見ることになります。島民を初め関係者は大きな期待をいたしています。遠洋漁業に加え、近海一本釣り、さらには養殖と幅広い漁業経営が営まれることになります。 今、水産資源が厳しさを増すとき、このすぐれた豊後水道域にまだまだ養殖に適した海面はたくさんあると思いますが、県において適地を調査、活用するよう指導、援助し、漁業の振興を図る考えはないか、お伺いいたします。 先般、私たちは、総合農政特産部会として愛知県安城市並びに渥美町の農業の視察の機会を得ました。ご案内のように、この地域は農業先進地であり、特に農地の流動化のお手本とも言える地域であります。現在、集落農場構想を強力に推進中で、その特徴は、所有と利用を分離し、集落の農地利用は地権者で決めるが、農作業は担い手に集結するもので、農地の流動化を促すための集落の合意づくりを行うため、地権者代表画で構成する農用地利用改善組合を各一集落に設けております。また、農地保有合理化促進事業は、利用権で約五百ヘクタールの実績が光っていました。 二つ目は、利用権取得認定者制度を昭和六十二年、全国でいち早く導入し、認定者になると、流動化する農地を優先的に与えられ、規模拡大が図られる仕組みであり、大いに感心させられました。いろいろの問題はあるにせよ、大分県においてはいかがでしょうか。県内の現状とそのような事例があればお示しください。 渥美町では、電照菊を初めとした施設園芸が盛んで、農業環境もすばらしく、社会的条件にも恵まれていますが、平成元年の農協洋花部会発足以来、飛躍的に拡大されたとのことでありました。共選共販が実施され、各市場へ大量の花が出荷されています。用途は業務用が多く、市場では年間、先物予約価格で決められ、六〇%程度は価格の安定が確保されているとのことには驚きました。 しかしこれも、地理的条件は言うに及びませんが、営農技術、販売体制に負うところが多い点も見逃すわけにはいきません。施設を見ても、三百坪のハウス三棟程度で約一億円近い投資を行っている点も追随を許しません。 さらには、それに加え、共同育苗施設県優良種苗センターでの優良苗の確保、供給も大きな力となっています。大分県と対比することはできませんが、優良苗の確保のための種苗センターの設立は何よりの優先課題と思いますが、早急な対応をお願いします。 先般、新聞紙上で、農政部職員の農業再建は集落営農でという手づくりの演劇、「ザ・集落営農」が上映されたことを見ました。本当に大変なことで、その熱意に感じますとともに、大分県ではこのような仕組みの事業化は大変なのではと、一抹の不安も抱きました。種々の困難を乗り越えて農業の生き残りをかけ、頑張ってください。 先般、四全総、目標年次二〇〇〇年の見直し作業を進めている国土庁の四全総の総合的点検-中間報告案が明らかになりました。同報告では、人口や業務機能の東京一極集中がようやく少し鈍化の方向にある一方、地方圏中核都市への一極集中が顕著になってきたと分析、また太平洋ベルト地帯を貫く第一国土軸に続く新国土軸の必要性を強調しています。 国土庁は数年内にも、二十一世紀の国土づくりの骨格を決める第五次全国総合開発計画策定に着手する方針で、今回の報告はその土台となるものであり、その中で、地方の中枢中核都市への県内一極集中現象が見られる地域も多く、地域相互間の適切な機能分担の推進と連帯の強化が求められている、としています。 交通、情報、通信インフラの軸となる新国土軸の形成について、引き続き検討すべき重要な課題と位置づけるとともに、産業の地方展開を一段と進めるには、一、都市機能を充実させた魅力ある地域の形成、二、質の高い労働力の養成などソフト面の基盤整備、三、地域との調和を重視したニューファクトリーなど、工場環境の向上の三点を重要だとしています。 大分県においても、その例外ではありません。今後、地方中小都市と大分市との地域相互間の適切な機能分担とその連帯をどのように進めようとするのか、いま一度、考え方をお示しください。 プラン21によりますと、県南地域は、地域編の第五節において、豊後水道の海域条件を基盤とした水産業並びに温暖な気候を生かした農業、内陸部の森林資源を活用した林業と佐伯市を中心にした商工業による発展を掲げ、施策として、一にハイテク水産業の振興と温暖な気候を生かした農林業の展開、二、メカトロゾーン形成水産加工業の育成、三に県民の海を目指した海洋リゾートゾーンの形成であります。そのほか、生活環境、総合交通であります。一並びに三については、音響ブイ並びにマリンカルチャーセンターの完成で、目玉事業はほぼ完了しました。 ご案内のように、何といっても若者の定住に欠かせないのは、安定した生活基盤の持てる働き場所で生活を支える産業を創造することが不可欠で、雇用の場や地域に明るい将来の展望像が必要であります。今ほど、地域の生き残りをかけた地方の中小都市育成の強化が求められるとともに、自主独立と協同精神であらゆる地域資源の掘り起こしを求められているときはないと思います。 地域の自治体は、その生存のための条件整備と地域経営の責任は特に厳しいと思いますが、さらなる自治体を中心にした地域の総合的な力を集結すべきと思います。知事の強力な指導をお願いいたします。 そこで私は、プラン21の検討見直しを希望いたしますとともに、県南振興のための、マリノにとらわれない地方拠点都市の指定も含めた新しいプランの作成、決定を早急に立てるよう強く要望いたします。 次に、各種審議会等への女性の登用についてお伺いいたします。 近年、人口の高齢化の進行や産業構造の変化、国際化の進展に対応する形で全国的に女性の進出は目覚ましいものがあり、国際婦人年を契機に、大分県においても「婦人の明日をひらく-県内行動計画」の策定や男女共同参加型社会の実現を目指して「おおいた女性プラン21」を策定するなど、男女平等と女性の地位向上に懸命に努力しておりますが、実際の女性の社会進出に当たってはまだまだ障害も多く、さらなる社会的条件整備が必要ではないかと思います。 特に民間部門に比べ、公的部門での活躍はいまだの感がします。県においては、審議会、各種委員会への女性登用の目標を平成七年で一五%、平成十二年で二〇%に設定し、目標達成に努力されているようですが、平成五年六月では九・六%にとまっているようであります。これからは男女共生の時代であり、女性の能力発揮に対する社会的な要請はますます高くなっております。各種審議会委員、例えば教育委員等についても女性の登用を図るべきだと考えますが、今後の見通しについて知事の考えをお伺いいたします。 次に、自民党県議団を代表して、高校入試制度改革問題についてお伺いいたします。 現在、近年社会の急速な変化に伴い、学校教育や青少年の考え方も多様化してまいりました。今、二十一世紀を担う健全な子弟の教育も、社会とともに前進していくときに直面しています。すなわち、旧来の画一的な教育より個性を生かしたものに、みずから学習意欲と思考力、判断力のある人間としての基礎、基本を重視し、生徒の伸長を図る教育が求められています。 県教委においてはこのたび、大分県高等学校入学選抜制度の改善を考え、長期にわたり学識経験者十三名、学校教育関係者七名、関係行政機関の職員五名、計二十五名からなる学校教育審議会の答申を得て取り組んでいることは承知いたしています。 ところが、この発表と相前後していろんな問題点が取りざたされ、関係者一同、心を痛めていることはご案内のとおりであります。ある人は初めから絶対反対、ある人は一歩の見直しもできない、ある人は再検討を、さらに、できたら制度の中で最善を尽くしますという人など、さまざまな意見があります。どこかでボタンかけが十分でなく、かけ損ないもあるのではと考えます。どのような問題にしても、お互いに絶対ということはないわけで、関係者の協議、合議、検討で決められるのが社会であると信じます。 問題点を取り上げ、お互いの理解を深めたいと思います。 種々の制度の中で、より充実した、よりきめの細かい対応をしようとすれば必然的に複雑になるわけで、他の面から見ますと、簡易で平凡であることもまた、よいことであるのではないでしょうか。とかく改革、改善という行為は、旧来の慣習になれた行為から見ますと痛みを伴うものであります。しかし、いかなる場合においても、よりよきものを求めて行動することはとうといことであり、欠かせないことだと考えます。 そこで、初めに、大綱の取り扱いについて私の見聞したところでは、平成七年度からの入試新制度は、イ、半数以上の多くの生徒が不合格の辛苦を味わうこと、ロ、制度が複雑であること、ハ、前期と後期で取り扱いが異なること、ニ、一部エリートに有利で、一般生徒には不利ではないか、ホ、急ぎ過ぎて、学校関係者、保護者とも理解ができていないこと、この点を考え再検討をと、あるいはまた、今度の改革は受験科目の選択制、受験回数の複数化、学区の拡大で幾つかの問題を含んでおり、中学三年生の受験生の幸せに配慮してほしい等であります。 ここで、現在の小中学校生徒数を見ますと、中学二年生一万七千五十一名、小学校六年生一万五千五百七十七名、小学校一年生一万三千八百十四名で、近い将来、学校の定員見直しや地域によっては統廃合のときが来ることも予想され、この点も通学区の問題の中で考える必要があると思います。 また、地域により生徒個人の持つ立場や生活環境、父母の考え方等により、それぞれの思惑も絡んで意見の異なることは当然と考えます。 入試大綱について、主として三つの点を取り上げてみますと、まず募集人員の配分であります。案によりますと、前期、後期、第二次入学者選抜に分かれ、前期五〇%中、各学校十五人以内の推薦入学者選抜を取り入れています。これに対し、五〇%が後期にわたることは厳し過ぎるのではないか、入試に失敗した人の気持ちになれば、子供がかわいそうだ、もっと前期の合格者を多くすべきではないか、また、推薦では学校により生徒数の差があるのに、人員で決めるのはどうなんだろうか、第二次入学制度は必要なのか、などの意見があります。 次に、学力検査であります。 前期三科目、国語全員、数学、英語、一教科生徒選択、また社会、理科のうち一教科生徒選択で、後期では三ないし五教科とその幅を広げていますが、中学九教科の中で入学と同時に高校入試に対応する教育が優先し、本当の中学生としての基礎ができにくいのではないか。入試は五科目が、あるいはせめて国語、英語、数学の三教科と、選択として社会、理科の中から一科目が最低ではないか。前期も後期も取り扱いは同じ方がよいのではないか。今度の入試大綱を審議した人はエリートばかりで、成績の中以下の人のことはわからないのではないか、と言う人もいました。その人がまた大学卒であるのは、笑い話では済まされません。 よりすばらしい生徒、思いやりがあり、たくましい人間をつくり育てることの大切さは言をまちませんが、落ちこぼれそうな子供を引き上げてやる、その優しい教育もまた教育ではないでしょうか。 また、毎年、公立高校へ入学した生徒が百四十名程度、途中で私学に編入している点も注目すべきだと思います。 三点目の調査書と学力検査の比重においては、二対一または三対一とし、学校ごとに定めるとあるが、前期と後期で異なるのは理解できにくい。また、極端な話の中では、調査書を余り重視すると、必要以上に子供が入試を意識した日常活動をするようになるのではないか。先生に対して、父兄、子供ともにより一層気を使うようなことが多くなるのではないか、などの不安を耳にします。 以上のような点が問題点とされて、浮き彫りにされたことではないでしょうか。 私は、ここで、長期にわたり種々の段階を経て決めた問題について、教育の基本にかかることでそう簡単には結論づけられる問題ではなく、数日間にその解答を求めることは大変難しいことと思いますので、個々の答弁は求めませんが、円滑な実施のための柔軟な対応を求め、以下の問題について教育委員長並びに教育長の答弁を求めます。 一、基本的な高校教育の理念について、二、入試大綱制定までの経緯について、三、新年度の始まる年度末までに大綱の再検討の中で見直しの考えがあるか、お伺いいたします。 何とぞ、理解ある答弁をお願いします。 なお、この点は、自民党県議団の考えであることも申し添えます。 最後でありますが、緊急に質問いたします。 ○壁村史郎議長 簡潔にお願いします。 ◆古手川茂樹議員 (続)けさの新聞は、細川総理がガット・ウルグアイ・ラウンドを部分的に受け入れ、米市場の部分開放を決意したと報道しております。先ほど本会議では、米の市場開放受諾に反対する意見書を緊急に採択したところであり、また知事においてもたびたびこのことに触れ、受け入れ絶対反対を表明してまいりましたが、残念なことに本日の事態となったところであります。このことに関し知事の考えをお伺いし、私の質問を終わります。(拍手) ○壁村史郎議長 ただいまの古手川茂樹君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 古手川議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、県財政の見通しと今後の対応でございます。 県税収入の最近の状況を見ますと、自動車税などの伸びもございますが、景気の低迷の影響を受けまして法人事業税等が前年を下回るなど大変厳しい状況でございます。総体としては、前年に比較して、前年が決算ベースで一千一億ぐらいでございますが、今度は千億を切るんではないかと、このような見通しでございます。 また、今後の見通しは、円高の影響もありまして景気の低迷が予想以上に長引いている、また企業の業績の予想がさらに悪化しているということで、現在以上に厳しい状況になるのではないかと懸念されております。 いずれにいたしましても、今後の景気動向を十分注視して税収の確保に一層の努力をしてまいりたい、このように思っております。 県といたしましては、低迷する県内景気浮揚を最重点課題といたしまして、景気対策のために六月補正二百五十四億、九月補正四十四億、こういった追加措置、今回も議案としてご審議をお願いいたしておりますが、十二月の補正額は三百四十五億円ということでございまして、これは九州一の規模の補正でございます。総額六百四十七億円という、かつてない規模の追加措置を講じております。また、国が経済対策に伴う施策を出しております。国庫補助が確定いたしますれば、さらにこの三月にも補正を出したいと、このように考えており、県は県として最大の努力で景気浮揚に努力したいと思います。 来年度の予算編成でございますが、歳入では、県税収入が今年以上に厳しい、また交付税も昨年度及び今年度の国税収入の大幅な減税で総額の確保が予断を許さないということで、来年度の予算はまたかつてない厳しい状態でございますが、一方、何としても景気浮揚のための公共事業も確保しなければならないという、また今年度予算と同じような二律背反の中での予算の作業になろうかと思いますが、特にこれからの政策経費では重点主義と効率的配分ということで、景気対策を至上命題としまして、投資的な経費につきましてはシーリングの対象外とする、また今年度の冷夏、長雨、台風被害対策という対策についてもシーリングの対象外ということで、厳しい中にも若者の定住と過疎からの脱却を目標とした内容の濃い、効果のある対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 こういった意味で、これから国に対して地方交付税の総額確保、また地方団体の財政運営に支障にならないような財政措置を十分講じられるように強く要望してまいりたいと考えておるところであります。 次に、来年度の予算編成の取り組みでございます。 現在、県政をめぐる情勢は、議員もご指摘がございましたが、冷夏、長雨、異常気象、台風被害、出口の見えない不況、農産物輸大化問題ということで、問題は山積をいたしております。一方では東京一極集中、過疎化、高齢化という進展もあるわけでございますが、こういうときにこそ、私は真に豊かさが実感できる地域づくりに積極的に取り組みまして、将来の基盤をこの時期においてつくっていきたいと、こう考えておりまして、引き続き、私の目標としております交通体系整備への挑戦、第二番目、過疎対策、農林水産業再生への挑戦、第三番目、快適な生活環境づくりへの挑戦、この三つの挑戦についてこれからとも積極的な施策を講じてまいりたい。 特に台風の災害復旧でございますが、緒方の鉄橋も流れておりますが、こういったものの復旧につきましても、単なる原形復旧ではございませんで、本格的な復旧をしたい。若干期間がかかっても、これからは台風に負けないような災害に強い国土づくりの基盤にしたいということで、これからとも災害に強い農業、災害に強い林業、こういうことを目標にやっていきたいと考えております。 また、若者の定住の観点からも、道路、下水道、住宅といった生活環境整備の基盤、こういうものをつくっていきたいと思っておるところでございます。 そういった意味におきまして、来年度の国の予算の中で国費を県にどのくらい持ってくるか、これが大変大きな問題になりますので、十二月の十九日には東京に予算対策本部を置き、私が本部長となりまして、また議員の皆様方にも格別のご協力を賜りまして、県選出の国会議員の皆さんも一緒となりまして国の予算を確保いたしまして、この四期の四年目の内容にふさわしい、またこれから二十一世紀の展望の開ける予算をつくりたいと考えているところでございます。 次に、県南地域の振興策でございます。 議員のご指摘のように21大分総合計画におきましては、県南地域は東九州自動車道を初めとする交通体系の整備、ハイテク水産業と海洋型観光・リゾートの振興、海岸部と内陸部における農林水産業の振興、地域工業の高度化を進めるためのメカトロゾーンの整備、文化、スポーツ機能や商業機能の充実等による中心都市の整備、こういうことによりまして豊かな資源を活用した海洋・森杯・文化都市圏の形成ということを目標にいたしておるわけでございます。 県南地域の振興を図るためには、何といってもやはり県南全体が一つの経済文化圏を構成いたしまして、各市町村が連合自治体構想ということで機能を分担して都市機能を整備していくということが必要であろうと思います。 そのために私は、これからの県南について次の五点を考えておるわけであります。 第一番目は、圏域内の市町村を結ぶ道路ネットワークをつくっていく。この意味では、東九州自動車道が先般、大分-津久見間の施行命令が出ましたんで、これを一刻も早く着工まで持っていきたい。また、ふるさと農道、ふるさと林道というようなことで鶴見-米水津、土浦-佐伯間の道路ネットワークができる、ふるさと林道で宇目-蒲江間、木匠-野津間の道路整備ができていく。また、先般開通いたしました佐伯津久見線、これもこれまでより以上に佐伯と津久見の間が二十分ぐらい短縮になるということでございますんで、それぞれ大きな津久見、臼杵、佐伯を中心に放射線状に各市町村を結ぶ道路網を整備して一つの生活文化圏を構成していくというための道路基盤の整備を第一番。 それから、それぞれの地域にこれから定住促進条例をできれば市町村につくってもらいまして、そういったところに対しましてはグレードの高い住宅、若い夫婦の方がどういう市町村でも住んで、そこから津久見なり佐伯なり臼杵にも通勤できる。何もすべての人間が大分市にいる必要はありませんで、大分に通う人もそれぞれその周辺の土地に住んで、道路網を整備してそこから通っていく、こういうような住宅の促進をいたしたい。 第三番目は、それに関連して公共下水道、これがおくれておりますので、集落排水、また合併処理浄化槽、こういったものを含めて下水道といったものの整備、生活環境基盤の整備。 それから、何といっても農山漁村と都市との豊かさの交流ということで、それぞれの地域に集客的な施設をつくって、なるべくそこの地域にいろんな方がやってくるようにする。最近では、宇目町では宇目の唄げんか橋、また家族キャンプ村構想で宇目も新しい集客施設がつくられつつあります。また、本匠村にも日本一の水車ができる、直川村の村営ゴルフ場、土浦町の水族館、臼杵におきます歴史の町並み、また津久見におきますスポーツ施設を中心とした新しい集客施設、こういうことでそれぞれの地域にお客さんがいろいろやっていくということでございます。 最後には、東九州自動車道の施行命令が大分-津久見聞に出ましたので、やはり豊後高田と同じように大型の工業団地をこの沿線上につくりまして、来るべき投資が回復したときには新しい企業を、この県南地域の核となる企業をつくるためにあらかじめ工業団地をどこにつくるかの一調査を来年から始めたい、このように考えているところでございまして、こういったことを入れまして働く場の確保を図っていきたい。 議員が言われましたように、地域の総合的な力を結集するということを頭に置いて県南開発を進めていきたい。その意味で、現在はこのフォローアップ委員会、21大分長期総合計画推進委員会でございますが、そこでフォローアップいたしておりますが、今のような趣旨を含めまして積極的に県南計画をもう一度考えるということを始めたいと思っている次第でございます。 次に、各種審議会への女性の登用でございます。 私の県政の目標は人づくりでございまして、知事就任以来、男性、女性を問わず、各地域をリードする人材の発掘、養成に積極的に取り組んだところでございます。とりわけ地域の活性化を図るためには、何といっても県民の半数を占める女性の方々の能力を最大限に生かすということが重要であることは申し上げるまでもないわけでございます。 このために、平成三年に男女共同参加型社会実現を図るための総合的な指針といたしまして「おおいた女性プラン21」を策定し、町と村をつなぐ大分県豊の船、また大分県農村女性国際交流の翼、婦人大学校、こういった女性の研修機会を拡充いたしまして男女共同参画の促進など各種施策を推進いたしまして、女性の資質向上に努めたところでございます。 また、女性の皆さんの声を県政に反映させるための県の各種審議会における女性の登用にも努めた結果、まだまだ十分とは申せませんが、登用状況は徐々にではございますが、改善をされているところであります。どうしても女性を登用すると一人の人に偏るというのがございまして、一般の方々を、これから有為な人材を発掘することも大切であろうと思っております。 今後の目標といたしましては、女性プランの中で平成七年までに一五%、平成十二年までにはその審議会の委員の数の二〇%まで引き上げていきたいということで、今後とも適材適所の見地から、関係機関等を通じまして女性の参画、登用につきまして働きかけを強化して最大限の努力をいたしたい。 例えば、ご指摘のありました教育委員につきましても、これまで九州各県では、大分県には女性の委員は、昔はおりましたが、最近はいないようでございますんで、適材適所の観点からふさわしい人材を探しまして、そのような方かおりますれば積極的に登用してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの調停案の受け入れでございます。 ただいま議員からもご指摘がございましたが、本日、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れの決意を首相がしたという報道が出ておりますが、私は、この受け入れは国内農業に及ぼす影響ははかり知れないものがあると、大変憂慮いたしております。 私もこれまで、米の国内自給の堅持、輸入自由化反対、乳製品の国境措置の堅持ということで、大分川で開かれました大会でも県民の皆さんにそのことを積極的に訴えたわけでございますが--ただいま九州知事会の会長もいたしております。その後、九州知事会におきましても、この自由化反対の特別決議を首相及び担当大臣にもお願いをしたわけでございまして、あらゆる機会をとらえて強く要請したところだけに、大変遺憾に思っておるわけでございます。 政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンドにおける各国間の合意の内容をもっとよく見きわめてもらわないと、どことどことの国の間にどのような合意ができておるか、まだ我々には定かではありません。それを見きわめ、また国会の場におきましても既に決議が出ておるわけでありますから、これをどのように取り扱うのかを含めまして、国会の場においても十分審議をしてほしいということを要望してまいりたいと考えております。 先はどこの議会においても米の市場開放受諾に関する反対意見書が出たわけでございますので、これを踏まえまして、県議会の皆さんと一体となりまして最後の最後まで、自由化反対の旗をおろすことなく要請活動を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○壁村史郎議長 小野林業水産部長。 〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 県南漁業の振興についてお答え申し上げます。 県南マリノポリス計画の中の漁業振興策の柱としまして、他県に先駆けて実施してまいりましたマダイの海洋牧場につきましては、昭和六十三年以来、着実にその効果があらわれ、漁獲量が増加の傾向を示しますとともに、副次的な効果といたしまして、アジ、イサキ等も音響給餌ブイ周辺に集まる傾向にあります。 各漁業協同組合におきましては、ブイを中心に飼いつけ漁業権を設定をし、一定の期間禁漁とするなど漁場の管理に努めているところでございまして、さらに漁業者、研究機関、行政が一体となって資源管理システムの開発に取り組むなど、資源管理漁業の完成を目指しているところでございます。 また、日出町におきましては、マコガレイにこの方式を取り入れて実験を重ねておりまして、このほか、シマアジについても上浦町、臼杵市、津久見市で実験を行っているところでございます。 今後とも、できる限り対象魚種を拡大していくよう研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな養殖適地の選定等についてでございますが、ご案内のとおり豊後水道海域は温暖な気候とリアス式海岸特有の地形を有し、ブリ、マダイ等の魚類養殖に適した条件を備えておりますので、これまでも沿岸漁場整備開発事業の中で適地調査を実施し、保戸島地先を初め蒲江町、佐賀関町、臼杵市など各地で消波施設--波を消すですが、消波施設の設置による魚類養殖場の造成に努めてまいったところでございます。 今後とも、平成六年度からスタートします第四次沿岸漁場整備開発事業の中で適地を選定し、順次、養殖場の造成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、農地の流動化についてお答えをいたします。 本県におきましては現在、八百三十四の農用地利用改善団体や地域農業集団が結成されており、集落の農業は集落で担うという考え方のもとに、関係者の話し合いにより農地の流動化や農作業受委託が積極的に推進されており、中には国東町の見地地区などのように、地区の稲作の農作業を一括して農用地利用改善団体等で受託をしている事例も出てきております。 また、農地の流動化につきましては、県単独の助成措置である優良農地集積緊急対策事業などの推進によりまして平成四年十二月現在、六千百ヘクタール余りの流動化が進み、全国第三位の利用権設定率となっておりますが、今後は、清川村や三重町で実施している集落の農地を一括して県農地開発公社が借り上げ、集落の担い手に再配分し、規模拡大を図る集合的利用権等調整事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、現在四百十七名の認定農業者がおりますが、今後はさらにその確保に努めるとともに、農地流動化による規模拡大や経営改善などを積極的に進め、これが認定農業者を核として地域農業の振興を図ってまいる所存であります。 次に、種苗センターの設置についてお答えします。 議員ご指摘のように、特に野菜、花卉の振興上、均質で優良な種苗の供給は極めて重要な課題であると考えております。県といたしましてはこれまでも、バイオテクノロジーを活用した新品種の開発やウイルスフリー苗の増殖とあわせ、農協や生産組合の共同育苗施設の整備などを進めてきたところであります。 しかし、最近の担い手の高齢化や経営規模の拡大に伴う育苗と生産の分離、さらには消費者ニーズを先取りできる優良種苗供給に対する要望の高まりにこたえるとともに、県農業の産地化、銘柄化を図るため、現在、農業団体との連携のもとで、民間活力を生かした種苗供給体制の整備について具体的に検討を進めているところであります。 最後に、集落営農についてお答えをいたします。 議員から激励のありました劇「ザ・集落営農」は、集落営農の確立に向けて地道な取り組みを担っている関係機関の担当者や集落代表の農家に激励と取り組みの重要性を周知する一つの方法として取り組んだものであります。 地域農業が発展していくためには、これまでの零細規模による個別完結型の農作業体系から、機械、労力の効率的な活用が図られるよう地域農業の仕組みを確立し、経営の共同化や作業委託方式の導入を進めることにより集落営農を構築することが重要であると考えております。今後とも、関係機関、農業者の方々と連携して、集落営農の確立に向けまして積極的に努力する所存でございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 地域相互間の機能分担と連帯につきましてお答えいたします。 まず、地方都市につきましては、地域社会における経済的、社会的な生活圏の拠点としての機能を高めますとともに、その地理的、歴史的特性等を生かしまして全県的あるいは全国的にも通用する特色ある産業、文化、レジャー等の機能も整備する必要があると考えます。 そのため県といたしましても、風格あるまちづくり共同推進事業や魅力ある都市づくり推進事業などの施策を展開して支援してまいったところでございます。 また、県都大分市につきましては、県全体の発展の牽引車としてより高次な都市機能の集積が図られますよう、市と十分協議しながら整備を進めてまいったところでございます。 さらに、県内各地域の有する機能と特性を多くの県民が容易に享受できるようにするため、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏の確立によります交通網の整備や豊の国情報ネットワークによる地域の情報化などを推進し、地域間格差の是正と相互の連携を図り、それぞれの機能の補完と相乗効果による活性化に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 田口教育委員長。 〔田口教育委員長登壇〕 ◎田口舜一教育委員長 基本的な高校教育の理念についてお答え申し上げます。 現在の社会は、二十一世紀に向けて情報化、国際化、高齢化と急激な変化を遂げつつあります。また、高等学校への進学率がほぼ一〇〇%に近い数値を示し、生徒の能力、適性、興味、関心、進路の希望等は極めて多様化しております。また、出生率の低下に伴い、今後、生徒数の急激な減少が見込まれていることなど教育を取り巻く環境も変化しており、これからの教育は、これらの変化に対応して、従来の画一的なものから個に応じた多様な教育へと転換することが求められております。 高等学校教育におきましても、中学校教育との一貫性を図りながら、心豊かな人間性の育成、基礎、基本の重視と個性を生かす教育の充実、社会の変化に主体的に対応できる能力や自己教育力の育成等に重点を置いた教育を進めていくことが必要であります。 特に高等学校教育では、生徒が自己の進路の決定、将来の生き方など青年期特有の問題に直面する時期でもあり、自己を見つめながら自我を確立し、人間としてのあり方、生き方についての自覚を深め、人間性を豊かにはぐくむ教育を進めることが大切なことと考えております。 ○壁村史郎議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、入試大綱制定までの経緯についてお答えいたします。 県教育委員会といたしましては、かねてから高校教育改革を重要課題としてとらえ、これまでも学科のあり方や特色ある学校づくりなどについて学校教育審議会で審議をいただいてまいりましたが、そういった流れの中で、生徒減少期に対応する高等学校教育のあり方について本年一月、学校教育審議会に諮問いたしました。 これに対して五月十七日にいただいた答申で、高等学校入学者選抜制度については、合同選抜制度を含めて制度全般を見直し、改善することとし、学区の拡大、多様で多段階の選抜方法の工夫が望ましいとされたところであります。 一方、中学校における進路指導の適正化を図るために業者テストを廃止したことに伴い、各教育事務所単位で開催した公立中学校進路指導問題連絡協議会や大分市及び別府市中学校長会などにおいて、業者テスト廃止後の対応と入試制度改善の必要性について説明を行い、意見をいただいたところであります。 これらを受けて県教育委員会では、数度にわたる委員協議会での検討を経て本年七月、大分県立高等学校入学者選抜制度大綱を決定し、発表いたしたところであります。 次に、入試大綱の今後の取り扱いについてでございますが、今回の入試大綱は、ただいま経緯のところでお答えいたしましたように学校教育審議会の答申の趣旨を踏まえ、志願者の能力、適性や進路等に応じた選抜ができるようにすること、学校、学科の特色を生かした選抜を行うことなどにより偏差値偏重の是正を図り、個性を生かす教育の推進をねらいとして策定したものであります。 大綱につきましては、発表以来、これまで行政、学校関係者、保護者などへの説明会などでさまざまな意見を伺っておりますので、それらの意見や議員ご指摘の点につきましては、学校教育審議会の答申の趣旨を生かしながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 再質問はありませんか。 --以上で古手川茂樹君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。    午後零時三十分 休憩     -----------------------------    午後一時三十五分 再開 ○壁村史郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 重野安正君。 〔重野議員登壇〕(拍手) ◆重野安正議員 通告に基づき、質問をいたします。 質問の第一は、米問題についてであります。 先ほど本議場におきまして、米の輸入自由化に反対する決議が満場一致、採択をされました。 ガット・ウルグアイ・ラウンドは最終局面を迎えまして、米市場開放問題についての最終調停案が示され、日本の米作農家にとりましては重大な局面を迎えております。 一九九三年産水稲の十月十五日現在の予想総収穫量は七百九十二万トンで、終戦の年、一九四五年の五百八十二万トン以来の凶作になるのが確実となりました。この結果、約一千四十万トンと見込まれる年間需要量に比べて約二百五十万トンが不足し、例年五十万トン前後行われる翌年産早場米の前倒し供給を加えても約二百万トンが不足、今後作況が悪化すれば、不足量はさらに拡大することが必至の情勢となっています。 このような情勢に対し政府は、加工用米二十万トン、主食用米九十万トンの年度内輸入を行うとともに、一九九四年、一九九五年度の減反目標面積を、現行の六十七万六千ヘクタールから七万六千ヘクタール緩和しまして六十万ヘクタールとすることを決定いたしました。本県割り当ては一万百二十ヘクタールから九千六百十ヘクタール、減反政策の修正が今、余儀なくされております。 米は過剰基調にあるから減反で生産調整というのが、今日まで政権を担当してまいりました自民党農政でございました。それがわずか一年の冷夏、長雨による異常気象により、今や世界最大の米輸入国になろうとしている現実に直面するとき、この状況をつくり出した原因を単純に気象のせいにしていいのだろうかという疑問を持たざるを得ないのであります。一体、減反政策とは何だったかということを考え直す必要があろうかと思います。 減反政策の始まりは一九七〇年であります。一九七〇年三月、当時の福田赳夫大蔵大臣は国会での答弁で「米作減反政策の本命は、奨励金つき休耕などによる生産調整ではなく、水田の転用を促進することにある。その目標面積は三年間で三十五万ヘクタールである」と、減反政策の真の目的が、転作ではなしに農地そのものの転用を促進するためのものであると明言しているのであります。 当時、通産省の調査によりますと、高度経済成長を順調に続けていくとすれば、一九七五年には二十万ヘクタール、一九八五年には三十万ヘクタールの工業用地を必要とするとされていました。土地取り上げに対する財界の要求を受けて、自民党政府は幾つかの法律を次々に成立させました。中でも顕著なものは新都市計画法、一九六八年、農業振興地域の整備に関する法律、一九六九年であります。前者は市街化区域と市街化調整区域に二分することによる農民いぶり出し法律であり、後者は農地の工業用地化促進法であると言っても過言ではありません。 一九七三年十一月、当時の田中首相は、七四年中に三十万ヘクタールの農地を工業用地や宅地開発などに集中的に転用するという方針を決定しております。 このような財界、政界挙げての農地の取り上げに対し、農民はほとんど反対らしい反対はしませんでした。そして日本の農地は急速に減少し、一九六一年の六百九万ヘクタールを戦後の最大面積として、一九八八年には五百三十一万ヘクタール、その間実に百八十万ヘクタールもの農地が消滅いたしました。しかも、そのほとんどは平たん地の耕作しやすい農地であります。同時進行したのが、農村からの労働力の流出であります。 今日、本県も例外なく、過疎の進行に悩んでおります。そして、農業生産の主たる担い手は兼業農家へと移行してまいりました。 本県の農業振興計画策定に深くかかわっておられます東京大学の今村奈良臣教授は、今日の大凶作の原因について人災の側面を検証すべきと主張しています。私も全く同感であり、この今村教授の文献を参考にしながら、以下、諸点について質問したいと思います。 教授は、今回の災害には地域差、品種差、個人差がある。この三つの格差発生のメカニズムを克明に分析することが重要であると主張しております。優良農地は減少し、農業従事者は高齢化し、主たる担い手は兼業化する中での今回の凶作は、二十数年にわたって取り続けられた工業優先政策のツケが回ってきた人災であると思うのでありますが、知事はどのように認識されておるのか、お伺いいたします。 次に、米の緊急輸入問題について伺いたいのであります。 政府は、加工用米二十万トン、主食用米九十万トンの年度内輸入を決定し、既にそれらの米は日本各地で陸揚げされております。今後さらに百万トン前後の米を輸入しなければ到底、国民の主食を賄うことはできないでありましょう。 世界の米の総生産量は近年、約五億トンであると言われております。これに対して貿易に供される量は極めて少なく、年間千三百から千四百万トンであると言われ、米の国際市場は極めて底が浅いと言われております。アメリカ、オーストラリア、タイなどを除き、大多数の生産国では国内で消費され、その上、主たる輸入国はアフリカ諸国、中近東、東南アジアの国々、旧ソ連邦など、所得水準が低く、外貨準備の乏しい国々であると言われております。 こうした特質を持つ米を日本が大量に買い入れるとするならば、国際価格の高騰は必至であり、事実、今日、シカゴ相場にしろ、タイの貿易取引委員会が公表している輸出価格にしても急速に上昇していることはご案内のとおりであります。 当然のことながら、前記低所得国の米の輸入に痛撃を与えることになるのみならず、タイやベトナムなど輸出国の国内価格を押し上げることとなり、米が幾らでもとれる日本が政策の失敗によって輸入国となり、そのしわ寄せをそれらの国々に押しつけるとして、国際的批判を受けることになるのではないでしょうか。国際貢献どころか、弱い国いじめの日本になりかねません。それほどに政治的、経済的波紋は大きいのですが、この事態をどのように受けとめられておるのか、お伺いいたします。 我が国ではもっぱら、主食用にジャポニカが供用されてきました。ジャポニカのその中でも、日本人の主食としての好みに合う米は、今のところ極めて限定されております。カリフォルニア、韓国、中国、台湾などにその生産地は限定をされ、カリフォルニアからの供給力は多く見積もっても五十万トン、日本人の好みにどうにか合うのは三十万トンという予測がありまして、韓国、中国、台湾がどの程度、日本人の好みに合う米の輸出力があるかはなお不明の点が多いと言われております。 加工原料米についてでありますが、かねてより国内での加工原料用途の他用途米の生産供給が不十分であり、不安定であることが問題とされてきました。主食用のうまい米つくりに傾斜する中で、他用途米の生産供給が不安定なため、自由化品目であります米粉加工品等の輸入が激増しているのが現実であります。加工原料米の中でも、最大のピンチに立たされているのが酒造業界であると言われております。国産米が確保できなければ、減産に追い込まれるのではないか。また、みそや米菓業界も原料確保、価格高騰対策に奔走しているのが現状であります。 これらの状況が最終的には消費者を直撃することとなりますし、最小限に抑え込まなければなりませんが、これらの影響が本県にどのような形であらわれているのか。米の小売価格は、業界の原料米確保はどうなっているのか、輸入米を使うことによるコスト高が商品の小売価格にどの程度はね返るのか、この際、聞いておきたいと思います。 次に、輸入米の安全性についてであります。 私たちはかねてより、輸入食料品の安全性について懸念を表明してきましたが、去る十一月二十六日の新聞報道は、それを現実のものといたしました。 食品の残留農薬問題に取り組んでいる市民団体「日本子孫基金」は二十五日、世界六カ国、九十三品目の米の残留農薬を調べた結果、米国産六十品目のうち十四品目から、米国では使用が禁止されていると言われるシロアリ駆除剤「クロルピリホス」が検出され、そのうち三品目の検出量は国際基準を超えるレベルだったと発表をしました。農水省、厚生省ともに安全を強調しておりますが、消費者の不安は増すばかりであります。どのように認識し、いかなる対策を講ずべきであるとお考えか、伺いたいのであります。 こうなりますと、量的不安、質的不安を解消するには、いかにして正規の流通ルートに国産米を乗せるかがかぎを握っていると言えます。 農水省は十月十四日、一九九三年産米の政府管理米の集荷量が十月現在で約百一万トンにとどまっており、昨年実績と比べて三分の一以下という異常事態にあることを明らかにしました。作柄が極端に悪い上、農家が出荷を見合わせたり、自由米に流れていることなどが原因と見られております。食糧庁はさらに集荷に全力を挙げる構えですが、当初の見込みが大幅に狂い、安定供給計画にも支障が懸念されるところでありますが、厳しい状況にあるものの、全国的には冷静に推移していると言われております。 米の代替食品が豊富にあるということもありますが、米の流通、消費をコントロールしてきた食糧管理制度の存在が国民に安心感、安定感をそれなりに与えているのではないかと言われておりますが、平常時にはその機能、役割についての存在感は薄くとも、危機的状況に対応して本来の機能を発揮する制度であるという認識が重要だと思います。しかし、それも政府米の集荷が順調にいってのことであります。 そこで、本県における政府米集荷の状況はどうなっているのか、不調であるとすればその対策は、また食管制度の評価をどのようにしておられるのか、お伺いいたします。 農水省は十月二十九日、平成五年度の大凶作に伴う六、七年度の生産対策を正式に決めるとともに、転作等目標面積、事前売り渡し申し込み限度数量、他用途利用米生産予定数量の都道府県配分を行いました。 今回転作緩和した七万六千ヘクタール分の都道府県配分では、水稲作付拡大意向調査をもとに、早場米生産の増加、集荷状況、適地適作、担い手の育成などに配慮して実施したと言われております。これを受け、本県割り当て九千六百十ヘクタールの市町村配分も決定されました。これは、五年度の割り当て面積一万百二十ヘクタールに比し、五百十ヘクタールの減反緩和となっております。 ことしの減反状況は、一万百二十ヘクタールの目標に対し、最終的には一万八百ヘクタールほどが減反されるのではないかと見られております。約七百ヘクタール、目標を上回っておるわけでございます。したがって、来年度の復田可能面積は、今年度超過転作分の約七百ヘクタールと来年度目標面積の減少分五百十ヘクタールを足した千二百ヘクタールとなります。 そこでお聞きしたいのは、まず、今年度の減反実績が目標を七百ヘクタールも上回った背景には何があるのかということであります。この究明は今後の稲作のかぎを握っていると私は思いますが、どのように考えておられるか。 次に、農水省は、今回の割り当てに当たっては農民の意向を尊重し、早場米生産の増加、集荷状況、適地適作、担い手の育成などに配慮したと言われておりますが、本県の市町村割り当てに当たっては農民の意向調査が当然行われたと思いますが、それらも含め、いかなる配慮のもとに配分されたのか。また、来年度復田面積千二百ヘクタールが実際に復田されるという見通しを持っておるのかどうか、伺います。 米問題の終わりに、ことしの凶作は国民に対し、食糧自給の大切さと日本農業のあり方を鋭く問いかけております。そして今日本は、米の輸入自由化をめぐってその結論をいや応なしに求められ、時を刻んでおります。 前述しました今村教授は、次のように指摘、提案をしております。 米の輸入自由化については、日本に対する要求は、第一に、提案全体の論理は農産物輸出国の論理が徹底して貫かれていること、第二に、輸入国の論理と利害が著しく軽視されていること、したがって国内的にも、国際的にも問題ある提案であることを明らかにしております。かかる見地から、緊急輸入を米自由化の突破口にするがごとき風潮を厳しく戒め、これを教訓として揺るぎない食糧の自給体制確立と、それを可能ならしめる農業の構造改革の出発点とすべきであること。 第二に、冷害、凶作の教訓を明確にし、将来に生かすための対策と体制確立が重要であり、特に冷害、長雨対策技術が適切に用いられなかった背景の解明を急ぐこと。 第三に、米の備蓄は安全保障土の最大の課題と受けとめ、必要社会負担として容認すべきであり、食管制度は、需給調整のみでなく保管機構として存続させる必要があること。 第四に、水田の国土、環境保全機能を重視し、従来の農政の枠組みを越える政策体系を確立すること。 以上の提案をしておりますが、いかがお考えでございましょう。 質問の二は、不況長期化に伴う雇用問題についてであります。 総務庁が十一月三十日発表した十月の完全失業率は、前月比〇・一ポイント上昇し二・七%となり、一九八八年二月以来、五年八カ月ぶりの高い水準を記録しました。 一方、労働省が発表しました十月の有効求人倍率は、前月〇・〇二ポイント下回る〇・六七倍で、八七年六月以来の低い水準を記録し、不況の長期化に伴い、雇用情勢は一段と厳しさを増しております。 同時に発表されました公共職業安定所による緊急ヒアリングの結果によりますと、「何らかの雇用調整を現在実施している」と回答した企業は、八月の五九・九%から六二・三%に上昇し、また「今後実施する」と回答した企業も六〇・五%から六三・五%にふえ、雇用調整が次第に広がっていることを示しております。 雇用調整の方法は、残業規制や中途採用の削減、停止が多いんでありますが、前回に比べ、一時休業や希望退職者の募集、解雇といった厳しい手段の増加が目立ち、一時休業を実施している企業は前回の七・六%から一三・五%に、希望退職者の募集、解雇は一・五%から三・〇%といずれも倍増しております。政府のたび重なる景気対策の実行も、雇用情勢を見る限り有効ではなかったと言えます。 そこで、県内の雇用情勢はどうなっておるのか、現状と将来見通し並びに対策についてお伺いいたします。 質問の三は、大分県スポーツ公園についてであります。 平成四年七月三十日、大分県スポーツ公園基本構想検討委員会が設置されて以来、委員会においてその具体化に向け、検討が続けられた模様であります。そして本年四月十三日、検討委員会は知事に対し、総合運動公園構想及び建設候補地の選定を提言いたしました。この提言を受けて、知事部局においては作業が進められ、新聞の報ずるところによりますと、公園建設地は、提言の中で示された四つの候補地の中から松岡地区に決まったとのことであります。 この運動公園の建設が、21大分県長期総合計画の中に盛り込まれている基本的な考え方に対する具体的な施策の一つであり、また機能面については、本議会において決議したワールドカップ開催招致と二巡目国体開催を可能ならしめるものとして異議を挟むものではありませんが、委員会提言の末尾に言われております「本公園の整備は大規模なプロジェクトであり、県民の関心も高いため、基本計画策定に当たっては県民の意見が十分に取り入れられるよう配慮してほしい」という趣旨にのっとり、すべての県民からの理解と賛意を得られるためにも、以下の諸点についてただしておかなければなりません。 その一は、建設場所についてであります。 委員会は、大分公園地区、旦野原地区、中判田地区、松岡地区の四候補地を提言しました。このことは、それぞれの地区が建設にふさわしく、その可能性を秘めていることを委員会が認めていることを示しております。したがって、最終的に松岡地区に絞り込まれた経緯、他の三地区が除外されていった経緯については明確にしておくことが重要です。この際、詳細な説明を求めるものであります。 その二は、今後の建設スケジュールと建設後の公園の管理運営についてであります。 仮に松岡地区に建設される場合、どういうスケジュールで進むのか、具体的にお答えください。 また、広大な面積を有する公園の管理運営は、その経費、規模を含め大型になると思われますが、いかなる形になるのか、お答えいただきたいと思います。 質問の四は、県病跡地利用問題についてです。 平成三年第二回定例議会に県病跡地高度利用調査のための予算が提案されて以来、平成四年二月二十四日、第一回県立病院跡地高度利用基本構想策定委員会が開催され、平成四年七月二十日、策定委員会は知事に対し県立病院跡地高度利用基本構想について報告書を提出、平成四年八月、県病移転、このような経過を経て今日に至っております。 県病跡地は、市内に残された数少ない大型公共用地であり、また県都大分市の活性化にとっても重要な空間であり、慎重な検討を要することは言うまでもありませんが、だからといって、いつまでもその結論を延ばすことは許されません。本定例会にようやく予算が計上されたことを喜ぶ者の一人でありますが、この際、以下の諸点についてただしておきたいと存じます。 その一は、現状、いかなる段階になっているのか。 その二は、事業の中身は、平成四年七月、策定委員会が知事に報告した内容どおりでいくのか。 その三、新聞の報道によると、事業は事業化コンペ方式で進めるとのことですが、どういう内容なのか。また、その方式を採用する理由はどこにあるのか、昨今の経済状況がこの方式に与える影響はないのか、伺います。 その四、今後のスケジュール並びに隣接地域も取り込んだ構想があると聞いておりますが、その見通しをお示しください。 質問の五は、教育問題でございます。 今議会の焦点は入試大綱問題でありますが、この問題については同僚の吉山議員が事細かに質問をいたしますので、私は、教育委員に女性を登用すべきであるとの立場で質問をいたします。 国際婦人年を契機として女性の社会進出が活発になり、県においても女性の管理職への登用、各種審議会への女性の登用等々、不十分ではありますが、着実に前進していると認識いたしております。 今回質問するに当たり、各方面の実態把握をする中で、実は意外な事実を知ることができました。それは、全国で女性の教育委員がいないのは、大分県を含め、わずか六県でありまして、県下七市六町四村において女性の教育委員が任命されているのに、なぜか県教育委員会には女性の教育委員がいないということでありました。 調べてみますと、本県教育委員会にも、かつて二名の女性教育委員がおられました。稲田香苗さんが昭和三十一年十月一日から昭和三十二年九月三十日まで、岩久ツナさんが昭和三十二年十月二十三日から昭和四十八年十月二十二日の長きにわたって務められていたのであります。これ以来二十一年の長期間、女性の教育委員は提案もされなければ、任命もされておりません。 全国の状況、なかんずく県教育委員会は、各面にわたり市町村教育委員会を指導する立場にあるわけですが、指導される市町村教育委員会に十七名の女性教育委員がおりながら、指導する県教育委員会には、二十一年間も女性教育委員の不在が続いているとは一体どういうことなのか、その経緯を説明していただきたいと思うのであります。 学校現場においては女性教師が圧倒的に多い現実があるのに、県教育の方針を決める県教育委員会に一人の女性教育委員も任命していない現実は納得できるものではありません。この際、速やかに女性を教育委員に任命すべきであると思いますが、知事の見解を示してほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○壁村史郎議長 ただいまの重野安正君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 重野議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、今回の凶作についてでございます。 今年の米の凶作の直接の原因でございますが、冷夏、長雨、たび重なる台風の襲来にあることは、米の生育状況、また気象状況に照らしても明らかでございます。この凶作対策につきまして、県といたしましても米の不作対策として農業被害克服対策本部を設置いたしまして、私も本部長として、各市町村の代表の方々から地域的な現状も承っておるわけでございますが、議員も述べられましたように、確かに地域差、品種差、個人差もあることも確かでございます。県といたしましても、この凶作の要因についてさらに十分に調査分析し、また再びこういう時期が起こったときに十分対応し得る、災害に強い大分県農業を構築しなければならないと、このように考えておるところでございます。 また、議員ご指摘の農業者の高齢化、兼業化の進展についてでございますが、確かに戦後、我が国の経済復興が、第一次産業から第二次産業への急激なシフトというものであったことも否定できないというわけでございます。いずれにいたしましても、農業の国際化、農業後継者不足、この問題は大分県のみならず、我が国農業が抱える喫緊の基本的な問題であります。 我が大分県におきましては、平成二年度、新農業プラン21を策定いたしまして、現在、これに基づきましてそれぞれの地域農業の再構築を目指しまして、農業の組織化、特に付加価値の高い作目、例えば施設園芸、肉用牛の振興、さらにまた農業者への新規参入--ニューファーマー制度、こういったことで新しく新規参入者がはいりやすいような制度もつけ、努力をいたしているところでございます。 現在までの中間報告でございますが、新農業プランの基準年でございます昭和六十二年と平成四年の農業粗生産額を比較してみますと、野菜におきましては一・四倍、昭和六十二年二百五十五億円、平成四年三百七十一億円、花卉について見ますと、昭和六十二年が二十八億、平成四年が五十八億、二・〇七倍、こういう伸びでございまして、この計画はかなり前倒しに達成されつつある現状でございます。 また、昭和六十二年と平成三年の農家一戸当たりの生産農業所得ということを比較いたしましても、一・八倍ということでございまして、農業振興と地域活性化が計画の面におきまして、実績の面におきましても着々と実践されつつあると思うんでございます。 しかし、これからの米の問題や不況の問題等を考えまして、これからの大分県農業の直面する問題は非常に多いわけでございまして、私は、農業は本県の地域経済を支える重要な産業でございまして、地域の環境や文化、伝統、農村社会そのものに深く関与しているものでございまして、農業の発展なくして県勢の発展はないという基本的な考え方に立ちまして、本年の凶作を教訓として地域農業の再生に向けてさらに一層の努力を払いたいと、このように考えておる所存でございます。 次に、食糧自給と日本農業のあり方についてのご質問でございます。 米は、日本国民の主食でございます。その重要性にかんがみまして、米の自由化反対に関する国会決議、昭和六十三年、第百十三回国会でございますが、これを踏まえて米の自給体制を堅持すべきということを考えておることは議員と同様でございます。先ほど県議会におきましても、今回のウルグアイ・ラウンドの受諾の問題についての決議がなされました。私もこの決議の趣旨を体しまして、知事としての立場からこの自由化反対にさらに努力をしてまいりたいと、こういう決意でございます。 また、今回の不作によりまして米の供給が不足する、そのために緊急輸入が行われておるんでございますが、これを輸入自由化の突破口にしてはならない、全く重野議員と同意見でございます。 今後の農政の展開に当たりましては、大分県出身で大分県農業平成塾の塾長でもございます今村奈良臣教授のいろいろ書かれている文献も私も読みました。また、今村先生のご意見も聞きながら、稲作技術及び生産体制の総点検、また今回の冷害の実態、要因の十分な調査分析、また本年の冷害、凶作の教訓を来年度以降の技術対策に反映させる。今後とも、自給体制のための経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担う力強い農業構造が実現するように県としても努力するとともに、国の農業政策もその線で確立してもらいたい、国の施策を先取り施策を県としても進めてまいりたい。特にまた、消費者ニーズに対応した安くておいしい米づくりを行うための努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、米の備蓄についてでございます。 米につきましては、食管制度に基づきましてその確保及び国民経済の安定を図るために、自給及び価格の調整、流通の規制を実施をいたしております。中でも、米の自給計画につきましては、本年のような災害時におきましても安定的な供給が行える、また稲作農家の長期的な経営展望が約束されるということが重要であると思っております。県といたしましても、こういった長期的な展望に立って、自然災害等にも配慮した安定的かつ適正な在庫が確保されますように今後とも引き続き強く国に要請してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、水田の国土等保全機能でございます。 農業、農村地域は、国土、環境保全、生態系の維持、農村景観や地域経済、文化の維持など極めて重要な多面的、公益的機能をあわせ有しております。ご指摘のとおりでございます。こういった機能につきましては、都市に住んでおる住民を含めました国民全体の利益をもたらしておるということでありますが、これは市場経済の中では評価されない外部経済効果ということで置かれておるのが現状であります。したがってこれからは、農業生産は工業生産と異っておる。すなわち、第一番目に、自然条件の制約を受け、生産を早急にコントロールすることができない。第二番目は、価格弾性値、所得弾性値ともに小さくて、生産性が向上するとどうしても過剰生産になりがちである、こういった工業生産と違った側面もあるわけでございますから、これらに対応した農業政策を考えていかなければならない。 こういった意味で、農業、農村には公益的な機能を持つ反面、産業構造上の問題も抱えておりますが、この多面的機能の保全の必要性について、農水省が平成四年六月に公表いたしました新政策の中においても重点施策に位置づけられておる。また、その機能の重要性、保全管理のあり方についても、国におきましても消費者、生産者のコンセンサスを得ながら、単に農業政策という視点でなくて、国政全般の視野から見た政策体系の確立が図られなければならないと、私もそのように考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、農業、農村が有する国土、環境保全機能などを良好に保全して次の時代に継承していく、譲り渡す、このことが一番大切であると私も考えますので、環境保全型農業ということを推進して、都市と農村を一体的にとらえた農村整備をさらに進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、教育委員への女性登用でございます。 今日、高齢化、情報化、国際化の進展する中で、女性の持つ能力を福祉、教育、経済、文化などあらゆる分野に発揮していただくことは社会の強い要請でもございますし、特に県民の半ばを占める女性の声を県政に反映していくことは極めて重要であると、この点は全く議員と同意見でございます。県といたしましてもこれまで、女性の研修機会の充実、男女共同参画の促進、各種施策を推進をいたしまして女性の資質向上を図りながら、政策、方針決定の場に女性の皆さん方が参画する機会の拡充に努めてまいったわけでございます。 教育委員につきましてのご意見でございます。 今までも教育委員につきましては、私は県内各界各層から、高潔な人格を持たれ、教育、学術、文化についての識見を有する方を適材適所の観点から、また地域バランスの観点から登用し、議会のご承認を得て教育委員に任命したわけでございます。まあ、結果的におきまして女性委員の方が長年の間、欠員であったわけでございます。しかしながら、女性委員の登用につきましては、二十一世紀を支える子供たちを育てる教育行政の指導者としてふさわしい適任者の方がおりますれば、先ほどの古手川議員にもお答えいたしましたとおり積極的に登用してまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○壁村史郎議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、輸入の国際的影響についてお答えをいたします。 国においては、本年産米の作柄不良により日本国内における米の供給量が不足することから、国民への安定供給を図るため、特例的な緊急輸入措置が講じられているところであります。 また、緊急輸入に当たっては、世界の米の生産量に占める貿易量の比率が三%から四%で、数量で千三百万トン程度と極めて少ないことから、日本の緊急輸入による国際相場の変動と既輸入国への影響を最小限にとどめるため、輸出国側の生産事情、輸出余力、輸入米の品種や時期、数量等に十分配慮して行うものと伺っております。 県といたしましても、従前からの米の輸入国への影響に十分配慮した輸入対策を講じられるよう国に要請してまいりたいと考えております。 次に、需要に対応した米の確保についてであります。 国において、加工原料用米となる他用途利用米については作況調整などの手法を活用し、集荷しているところでありますが、今年度は作柄不良に伴う不足分を緊急輸入しているところであります。用途別には、輸入米とあわせ、国産米による需要操作により加工原料用米は確保される見込みと伺っております。 食糧庁は十二月六日より加工用輸入米を売却し、その売り渡し価格は用途により若干異なりますが、国産加工用米価格の八〇%程度となっております。輸入米による製品化はこれからとなってまいりますので、その商品の小売価格等へどのように反映されるかは定かではありませんが、今後の情勢を踏まえ、消費者価格等への転嫁を最小限にとどめるよう国へ要請をしてまいりたいと考えております。 次に、輸入米の安全性についてであります。 緊急輸入米の残留農薬の検査につきましては、食品衛生法に基づく厚生省の検査とさらに農林水産省における自主検査が実施されており、二重の検査体制がとられているところであります。 また、検査項目につきましても、我が国で残留基準値が設定されている農薬だけでなく、輸出国で使用されている農薬等についても買い入れ前、船積み後、到着後の三回の検査が実施され、食品衛生法に適合したものが輸入されることとなっており、緊急輸入米の安全性は確保されているものと考えております。 今後は、国におきまして食品検査の厳正な実施と消費者の不安を解消するための方策を引き続き講じられるよう要望してまいりたいと考えております。 次に、政府米の集荷の状況等についてであります。 国におきましては、今年産の作柄低下に伴い、生産者に対して政府米を対象に自主流通米として集荷しており、また県内集荷団体は、さらに他用途利用米についても、単価の高い自主流通米としての集荷対策を講じたところであります。 県といたしましても、国の方針を踏まえ、出荷意欲を喚起しながら集荷率の向上を指導してきたところであります。その結果、十一月末現在の集荷状況は、不作や収穫のおくれ、これが大変著しいわけでありますが四万五千トンと、前年同期の六一%の集荷が確保されたところであります。今後も引き続き、集荷団体等関係機関との連携を強化して、最大限の集荷指導に努めてまいりたいと考えております。 また、食糧管理制度につきましては、議員ご指摘のように国民の主食である米の安定生産及び供給面等、国民生活の安定を図る上で重要な役割を果たしており、食糧管理制度の存在が国民に大きな安心感を与えているものと考えております。 なお、制度の充実を図るため、中長期的な需給計画のもとに安定的かつ適正な在庫を確保するよう国に強く要望してまいりたいと考えております。 最後に、減反についてお答えをいたします。 平成五年度における本県の転作等の実施面積は、目標を約七百ヘクタール上回っていることは議員ご指摘のとおりであります。これは、高所得作物の産地化による望ましい転作営農が定着したことと、担い手の高齢化等により保全管理水田の解消が進まなかったこと、それに、これまでの制度では転作未達成に対するペナルティー措置が講じられていたため、農業者、地域、市町村のそれぞれの段階で目標の達成に努めた結果、目標面積を上回ったものと考えております。 平成六年度以降の市町村別目標面積の割り当てに当たりましては、転作超過達成面積の解消とともに、今回緩和された面積の水稲作付を確保するため、さきに調査をいたしました市町村の水稲作付拡大の意向に配慮しつつ、地域における営農形態などの実態を勘案し、配分したところであります。市町村に対しましても、農業者の意向を十分反映させるとともに、転作目標面積の集落間調整を徹底するよう指導しているところでありまして、県におきましても市町村間の調整を積極的に実施するなど、一千二百ヘクタールの復田達成に最大限の努力を行う所存であります。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 県内の雇用情勢につきましてお答えいたします。 本県の有効求人倍率は緩やかな低下傾向にございまして、十月現在で〇・八倍台を維持しておりまして、四月以降、七カ月連続、全国平均を上回っております。しかしながら、鉄鋼業、紡績業等の一部の業種におきまして休業あるいは教育訓練等の雇用調整を行う企業も増加してまいっておりまして、雇用情勢は一段と厳しさを増しておると考えております。 また、県下主要企業三十五社の景気見通しのヒアリング調査を見ましても、「先行き厳しい状況が続く」と回答しました企業が七一%となっておりまして、さらに「何らかの雇用調整を実施したい」とする企業も六二・九%に達しております。 したがいまして、今後の雇用情勢でありますが、景気動向と雇用動向のタイムラグなどもあり、予断を許さない現状にあると認識いたしております。 今後とも、産業、経済団体等の関係機関と連携を密にしまして雇用動向の迅速な把握に努め、雇用確保について要請を行いますとともに、総合経済対策等で拡充されました雇用調整助成金の活用により、雇用維持に努めております企業の支援を一層強化することといたしております。 さらに、積極的な求人開拓やきめ細かな職業相談の実施等によりまして、求職者の再就職の促進にも努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 永石土木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 スポーツ公園の建設場所についてお答えをいたします。 平成五年四月、大分県スポーツ公園基本構想検討委員会より、建設候補地として大分市内四地区の提言を受けて以来、各候補地についてさらに詳細に比較検討を行ってまいりました。その結果、松岡から横尾にまたがる丘陵地を建設地として決定したところでございます。 主な決定理由といたしましては、まず高速道路の米良インターチェンジに近く、県内外の広域からの交通に対処できるとともに、建設中の国道一九七号バイパスや既存道路等による市街地との交通の便がすぐれていること、次に高尾山公園と一体となった利用形態が図られ、公園としての機能が一段と増進すること、さらに市中心部に近く、周辺の人口集積が大きいことから、日常利用度にすぐれていることなどであります。 なお、他の三候補地についてでございますが、まず大分公園地区は、瀬戸内海国立公園区域内の高崎山に隣接するため、環境保全対策とアクセス道路の問題等があると考えられます。 旦野原地区につきましては、自衛隊の弾薬庫移転が前提条件となることから、公園の建設スケジュールが確定しがたいことであります。 中判田地区につきましては、アクセス道路として国道一〇号が中心となりますが、現状でも日常交通量が多いことから、交通渋滞対策と新たなアクセス道路が大きな課題となります。 以上の観点から松岡・横尾地区に決定いたしましたので、ご了承を賜りたいと存じます。 次に、今後の建設スケジュール等についてでございますが、二巡目の国民体育大会に必要な施設とそれ以後に整備するものに分け、段階的な整備を考えております。 具体的には、国体開催までにメーンスタジアム、多目的ドーム、サブ競技場、投てき練習場、多目的運動広場、健康文化センター、サッカー場などを、それ以後の施設としてプール、野球場、冒険の森などのレクリエーション施設などを整備してまいりたいと考えております。 なお、本県は二〇〇二年にワールドカップサッカーの国内開催地として立候補しているところであり、一九九六年六月に開催国が日本に決定した場合、メーンスタジアム、多目的ドーム、サッカー場等をワールドカップのための施設として利用できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 また、管理運営につきましては、本県における前例や他県の例を参考にしながら、効率的な管理運営ができるような体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 県病跡地の利用につきましてお答えいたします。 県立病院跡地を中心とする地域の有効活用につきましては、庁内において基礎的な調査を行い、平成三年度に県民各層の代表及び専門家などで構成されます県病跡地高度利用基本構想策定委員会を設け、跡地開発に求められる基本的機能や開発に当たっての視点、全体機能構成などについて報告をいただきました。その後今日まで、その基本構想実現のための具体的手法などにつきまして検討を重ね、一括事業化提案競技、いわゆる事業化コンペを行いたいということで、今議会にそのための予算をお願いいたしたところでございます。 この事業化コンペ方式によりまして、各企業グループが基本構想の趣旨を十分に踏まえた上で、創意工夫を凝らした文化ホールなどの公共施設及びこれと相乗効果を発揮するNHKや民間の商業・にぎわい機能を具体的に提案していただくこととしておるところでございます。 この事業化コンペ方式は、すぐれた企画力と資本力を有する民間企業から具体的な事業計画を募集し、その中の最もすぐれた提案者を事業主体とするものでございます。 選定に当たりましては、建築、都市計画、芸術などの分野における学識経験者などからなる審査委員会を設けまして、専門的立場から厳正な審査、選定を行うこととしております。 したがいまして、この方式が民活導入の手法といたしまして、民間施設の管理運営責任の所在の明確性、テナント誘致の実現性などの点ですぐれたものであると考えているところでございます。 昨今の経済状況がこの方式に与える影響も確かに懸念されるところでございますが、開発に意欲的な民間企業もあり、このような時期であるだけに、逆に堅実で着実な計画が提案されるのではないかと期待しているところでございます。 なお、今後のスケジュールといたしましては、年度内に審査委員会を設けた後、募集を開始し、来年度、最優秀案を選定してまいりたいと考えているところでございます。 今回の事業化コンペの対象地域は県病跡地としているところでありますが、この周辺には大分市による市街地再生計画や民間の自主的な再開発の動きもございますので、それらとも連動しながら、広く県民にとって魅力的な都市機能の整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆重野安正議員 議長。 ○壁村史郎議長 重野安正君。 ◆重野安正議員 自席から再質問いたしますが、今、農政部長のお答えの中で、政府米の集荷状況の報告がございました。前年同時期に比べて六一%の集荷率という話であります。 実は、今回この米の問題について質問する中でいろんな方々の話も私聞いてきたわけでありますが、いわゆるその話の中で、特に県北地域において著しく政府米の集荷率が悪い。その背景はいろいろ要因があるようでありますが、とりわけ県北、宇佐平野は大分県の最もすぐれた米の生産地でありますが、いわゆる大規模耕作者が多いわけであります。 で、具体的にその人たちの名前を出すわけじゃありませんが、五町歩以上の大規模作付者の、あるグループだそうでありますが、こういう方々は一俵も、いわゆる政府米、正規の流通ルートに乗せない。全部やみ米ルートに乗せて米を出しておるという話であります。現場を見たわけじゃありませんが、あながちこれはそう、デマではないようであります。 そういう方々が指摘をするのはですね、そういうまじめに正規米の流通に乗せる努力をせずに、しかしそれを県は知ってか知らずか、そういう方々にもいろんな形で助成をしておるという。これはやっぱり、ちょっとその、そういう県の助成を受けながらつくった米は全部やみ米と、これじゃあんまりじゃねェかと、こういう話なんであります。そういう無出荷者に対して、県としてどういう対策がとられておるのかということをお伺いしたいと思います。 ちなみに、その方々の話では、中津、宇佐、県北地域における集荷率、政府米の集荷率はわずか二〇%と、こういうことだそうでありまして、私はやはり、あの一帯、宇佐、中津平野というのは大分県の農政にとっては非常にウエートの高い地域であるし、とりわけ米については一番生産性の高い地域だろうと。一番、今後可能性のある地域であるだけに、私はこういう事態がもし真実あるとすれば、これはやはり遺憾であると言わなきゃならぬと思いますので、そこ辺の実態はどうなのか、明らかにしていただきたい。 それから、これも米の集荷にかかわる問題でありますが、特定米穀集荷販売業者、こういう方々はくず米を扱うんだそうでありまして、こういう方々が主食用の米を扱うことはできないんだそうであります。ところが現実ですね、こういう方々が主食用の米をどんどん集めておる、かなり高い額で集めておる。まあ高い値段を出せば農家の人が売るという気持ちは、私もよく理解できますが、しかしこういうことがまがり通るということは、食管制度という観点から見ても、結果的にみずからが食管制度を内部から崩壊させていく道につながっていくんではないかと、私はそのように思います。 そういう事実、関係者の話を総合しますと、こういう方々が扱っている米が県下で一万トンぐらいあるんじゃないかというふうな話を漏れ聞くわけでありまして、そうなると、これもやはり大変なことだな。というふうに思います。そこ辺の実態がどういうふうに把握されておるのかという点についても伺っておきたいと思います。 それから、今、企画総室長から話がありました事業化コンペ方式でありますが、経済情勢と絡んで今、ゼネコン疑惑がもうほんと、日本の大手のゼネコン、みんな何かひっかかっておると、経営者みんな拘置所にはいっておるというような状態があるんですが、それに伴い各自治体はいわゆるこの指名停止をやっていくわけでありますが、今のスケジュールから聞きますと、年度内に審査委員会をつくって、来年度にどっかの出された計画を採用するという段取りだろうと思うんですが、今後どういうふうにこのゼネコン疑惑が展開をしていくのか我々は知る由もないんでありますが、またぞろ出て三カ月、四カ月の指名停止というふうなことになった場合に、この事業化コンペ方式によるスケジュールに支障がないのかですね、そういうことも大変心配になります。 経済の問題については、今説明がありました、理解いたしますが、今私が改めてお伺いしましたその点についても、ひとつお答えをいただければありがたいと思います。 以上三点、再質問を終わります。 ○壁村史郎議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 再質問をいただきました二点につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 まず、米の集荷の関係でございますが、米の集荷につきましては、食糧庁の許可を受けた正規の集荷業者を通じて出荷することが食糧管理法の中で義務づけられておりまして、指導監督は、あくまでも国の専管事項であります食糧庁及び食糧事務所が行うと、法の建前がこうなっております。 先ほどのご質問にありましたように、県北地域の集荷率が低いというのも事実でございますから、今後はこういう法に基づく毅然とした対応を国の方にも要望してまいりたいと、このように考えておりますし、さらに、県民への安定供給を図る意味から、制度別、用途別に均衡ある集荷を図ることは極めて重要なことでありますので、県といたしましても生産者に対し、適正な出荷をするように引き続き関係機関と連携をとりまして強力に指導してまいりたいと、かように考えております。特に大規模農家につきましては、戸別訪問などを重ねまして理解を求めておりますので、これを今後とも強化をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 ○壁村史郎議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 県病跡地のスケジュールに関する重ねてのご質問でございます。 まあ指名停止等もあるがということでございますが、どういう事態になるのか、これからまだいろいろ予断を許さないところもあろうかと思いますが、今のところ特に支障はないと思いますが、いずれにしましても、そこら辺につきましては慎重に対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 以上で重野安正君の質問に対する答弁は終わりました。 日野立明君。 〔日野議員登壇〕(拍手) ◆日野立明議員 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、通告をいたしました一部、福祉生活部の質問については取りやめさせていただきます。 初めに、高校入試制度について質問をさせていただきます。 教育委員会が平成七年度から導入を予定しておる県立高校入試改革をめぐって、撤回、見直しを求める動きが県下各地で活発になっております。一日には、大分県小中学校児童・生徒、家庭、十二万を傘下におく県連PTAが十万八千人に及ぶ署名を8添えて、見直しを求める要望書を提出するに至っております。 この県連PTAに象徴される多くの父母たちの動きは、ここまでくれば相当の基盤を持つ社会的現実でありまして、県教育委員会としてもこれに対処するための新たな行政手法を設定して、この父母の不安と要望に適切な対処を行うとともに、みずからの政策意図についての正当な理解と協力、合意を求めて誠実に行動することが何よりも必要であると考えます。 もともと県教育委員会がこの段階で県立高校入試改革大綱の設定を急いだ背景には、文部省の高校教育の改革の推進という国の文教施策の基本動向の強力な展開があり、一方、具体的には、大学入試をめぐっての県立高校生徒の合格水準の低下傾向、県内私立高校の経営努力に基づく私立高校生徒の受験学力の向上を背景とした公私立間の学力関係の逆転現象、私高公低傾向が顕在化してきたこと。特色ある高校教育の展開を志向しても、その前提となる高校入試をめぐっての学校間格差の拡大反対の動きによって新たな行政施策の推進は困難な状況におかれたまま、特に学校間格差縮小の対極にある学級内格差の拡大は、授業活動の基本単位である学級における学習指導の充実徹底をいよいよ困難なものにしている悪循環、さらには県下における高校受験人口の減少、特に中山間地域における激減傾向は、三年から五年間を視野に置く中期計画としての地域高校教育の再編成の実現を緊急な課題としていることなどの県内事情を背景としているものであり、県教育庁がこのような問題意識、危機感を基盤として早急な政策の転換を意図したことは十分に理解できるものと考えます。 しかし、それが対象となる生徒とその父母たちに一定の不安を与えている限り、不安の解消と可能な限りでの合意の形成に努力を傾注することは、行政官庁としての教育庁に課せられた義務でありましょう。 もちろん、県立高校入試改革大綱に盛られた施策の内容をめぐっての両者間における理解の距離は必ずしも小さくはないし、問題事項に関する理念と実現の手法についての両者の完全な共通の理解、合意の形成は、あるいは困難であるかもしれませんが、両者が県下高校教育の現状からの脱出、改善、生徒の好ましい成長を求める限り、一定の合意が形成できるものと考えられます。したがって、幾つかの問題事項に関する一定の合意形成に向かって両者の誠実な努力を期待するものであります。 そこで、数点について私見を申し上げ、質問をいたしたいと思います。 まず、合同選抜という手法は、進学率の上昇によって出現してくる新設高校の健全な成長、育成を図るために導入をされた過渡的な経過措置であって、一定の期間を経て新設高校の成長に著しい不利が解消された段階には解消されるべきものであって、個性的で特色ある高校教育の展開には単独選抜が最適であるとする、いわゆる教育界の定説をどう考えるのか。 次に、いわゆる通学区域の再編についてでありますが、地域高校教育の再編が普通、職業系、いずれをも含めて抜本的に考え直さなければならない事情。しかもそれが、三年から五年という中期の幅で必至となる中山間地域で現行の十六通学校区が今後とも最適であり得るのか、あるいは六学区の方が今後の激化する社会変動に、より弾力的に、より柔軟に対応できるのではないか。この場合でも、「遠距離通学」云々が現実性をなお持ち得るのか。 そして、複数受験制度については、一回の受験機会で合否が最終決定される現行方式よりも、受験機会の複数化によって合格機会が複数化される新方式の方が、より生徒を大事に考える、より適切な対応ではないのか。これまでの県立高校不合格者が二次で私立高校に合格というケースであった制度より改善ではないのか。もちろん入試方法は可能な限り単純、明確な方式が適当であり、現在提案をされている新方式についてもなお改善の余地があるのではないのか。複数受験制度を維持しながら合意を図る手法は残されていないのか。 また、学力検査教科数の減少についてでありますが、全国的にも三教科、五教科、いずれも相当数存在し、教育学的にもいずれが適切という結論は存在しないことから、この問題についての両者の合意は必ずしも困難ではないと考えますし、「教科数を少なくすれば、中学校の学習が受験科目に偏り」云々は論議のための論議であり、この排除のために調査書方式が存在するのであって、余り気にかける必要はないのではないか。 さらに、スポーツ、文化、ボランティア、生徒会活動を基盤に置く推薦制度について、打算したがる生徒がふえないかという論議があると聞きますが、この思春期の生徒たちの心情のあり方、発達、成長のあり方に全く無理解な大人の発言ではないのか。もっと現実の子供たちを信頼してよいのではないか。 いずれにしろ、学力試験重視と調査書重視という対極の振り子の中を入試選抜方式は揺れてきた歴史を持ち、元来、入試選抜方式というものは相対的なものであって、絶対性は存在しないものだと考えますが、偏差値一辺倒の時代の後には、必ず調査書方式による選抜という変遷の歴史が示すのも必然であり、このことがまた高校入試選抜制度の安定、改善を求める人間の知恵でもあったと考えられますが、このことをどうとらえ、どう考えるのか。 以上、県立高校入試改革大綱を一読して、私自身といたしましても容易に結論づけをなし得ない事項でありますが、いずれにしろ、県立高校入試改革は県下小、中、高等学校の全教育編成のあり方を決定する重要な課題であり、行政官庁といたしましての県教育庁の施策意図と子供を送り出す家庭、父母との間に一定の合意なしに施策の展開を図ることは不可能であるだけに、県教育庁においては完全な共通理解、合意は困難としても、最小限、一定の共通理解、合意の成立に向け、なお一層の努力を求めたいと思います。 続きまして、保護司に対する助成についてでありますが、保護司は、保護司法に基づき法務大臣が委嘱をし、それぞれの地域社会において社会奉仕の精神を持って、保護観察の対象となっている犯罪者や非行少年の立ち直りを助け、犯罪や非行のない明るい地域社会づくりのために貢献をしていただいております。まことに頭の下がる思いがいたします。 しかも、その身分は非常勤の国家公務員でありますが、報酬は受けておりませんので、まさに民間篤志家のボランティアであります。しかし、近年の社会の犯罪情勢の変化に伴い、保護司が行う保護観察、犯罪予防活動はますます困難の度を増しており、保護司の方々に物心両面にわたる負担をおかけしているのが実情であります。 そこで、このような負担をできるだけ軽減をするためにも助成ができないかということであります。もし、法務省が管轄であるために助成が出しにくいというのであれば、毎年七月に行われている「社会を明るくする運動」等に対して助成をすることはできないものか、お尋ねをいたしたいと思います。 最後に、農政問題であります。 「災害は忘れたころにやってくる」という言葉がありますが、異常気象による今年の凶作は、まさにその事実を痛いほど日本国民の脳裏に焼きつけたと思います。どれだけの人が今日の農業の事態を予想していたでありましょうか。 思い返しますと、戦後の農家で成長をいたしました私どもさえ、ろくに米の飯も食えず、国民全体が飢餓の線上にさまよっていた当時、一粒の米、一椀の汁さえもこの上ない食でありましたが、時代の経過とともにかつての米増産のかけ声は逆に生産調整の政策にすり変わり、米は過剰であるということで食管制度そのものさえ存立を揺さぶられる事態をもたらしたやさき、突如として訪れたのが本年の大凶作であります。 やれ緊急輸入だ、やれやみ米禁止だと政府の醜態もさることながら、やれ米不足だ、買いだめだと目の色を変えて米屋に走る都市消費者のあわてぶりなど、まことに苦々しい限りであります。 一貫して米自給を唱え、日本農業を守り抜かなければ、一朝有事の際、日本農業の存立さえ危うくなるという立場を叫び続けてきた心ある農民や全国系統農協関係の立場にある者からすれば、率直な感想として、それ見たことかと言いたくなるような気持ちがするのであります。 すべて工業優先、貿易拡大の国策を重視し、国際分業論を是認しながら農産物の輸入促進を進めようとしてきた政府、財界の無定見が、はしなくも本年のこの凶作現象に打ち砕かれたかのような感がするのであります。まさにこのことは、単なる太陽黒点の変化などによる気象学的な異変ではなく、神々の大いなるお怒りの現象のあらわれであると思わせるのであります。国民全体が、そのような意味からも心慎むものがなければならないと思うものであります。 さて、この機会に本県の農業のあり方について深く振り返る必要があることを痛感いたします。 率直に申し上げまして、本県農業の現状はまことに厳しく、前途もまた容易ならざるものがあることを、玖珠の山村に生活し、みずから農業を営みながら、ただひたすら農業の発展と農政の拡充に心を砕いてきた者といたしまして、しみじみ実感させられるものがあります。 水田と畜産と林業を主業とする玖珠地方でありますが、米の低価格と畜産相場の低迷、木材価格の暴落に加えて、大災害の現状から見て、その厳しさについては容易に皆さん方にご想像いただけるものと存じます。 今年の相次ぐ台風や異常気象の中で、私は機会を見ては郡内の水田地帯を見て回りました。特に、高冷地の飯田高原一帯の稲は収穫皆無の状況でございます。ほとんどの農家は六十歳を超える老夫婦二人きりの家庭で、防除や田の草などの事後管理は極めて手抜きになっている実態であります。「十年先には、農家はどのようになるのか」という言葉は、どこの農村にも共通する心配の声として聞かれるところでありますが、一寸ずりの姿の中で推移しておりますものの、まことに先行き不安感は抑えるべくもないというのが、少なくとも私の玖珠地方の実態であります。 こうした実態を踏まえながら、県農業をお互いにこの非常の際に振り返るべきだと私は申し上げているのであります。 ところで、平松知事は常に、農業の振興こそ県政の基本である旨を強調され、いろいろな施策を展開をいただいておりますが、にもかかわらず、先ほど申し上げましたように農村の実態は厳しさを加えているというのは一体どういうことなのでありましょうか。 一村一品運動や地域農業確立対策、CQC農業の展開など、まことに行き届いた呼びかけがはんらんをしておりますが、就農者の高齢化の中、後継者は定着せず、農家の嫁不足はますます深刻化し、今や三十代以上の独身農村青年は県下で数百名にも及ぶと言われ、一方、農地の荒廃や土地利用率の低下などを招きながら事態は悪化するばかりのように思われます。どうすればよいかという疑問と憤りが抑え切れないような気持ちであります。 ところで、こうした状態は、国はもとより、本県における工業化による産業構造の大きな変化がもたらしたものであろうことは私なりに理解できますが、要はその変化のひずみによって生じた農村へのしわ寄せをどのように修復し、どのようにして活性化するかという点にあるわけであります。 そこで、一村一品運動を初めとするいろいろな農村対策がまだまだ十分でないのではないかという点に到達するのであります。 今、知事は、地域構築の時代を目指して各種の大型プロジェクトを矢継ぎ早に打ち出しております。最近はスポーツランドの予定地まで決まったようですが、県病跡地や駅前周辺の開発など既成の諸施策と加えますと、総額は相当額に達するものだろうと言われます。こうした成り行きの中、想定されるのは、東京ならぬ大分一極集中であり、時の間に五十万都市になりましょうが、その反面、農村地域からの人口流出が相次ぐことは明らかで、物理学的にも容易に想像できることでありましょう。 かくて農村にはますます閑古鳥が嗚くようになりはしないかと危惧する中で、端的に私が申し上げたいのは、農業、農村のためにも、それら一極集中現象に劣らない投資をやっていただきたいということであります。もちろん、ただ金があればという単純な発想ではなく、農業を振興し農村をよみがえらせ、若者を定着させ、過疎を食いとめるには、それにふさわしい姿勢とそれを裏打ちする予算的な準備が先行しなければならず、昨今の大分周辺の集中的な投資の成り行きの中で農村地域住民と議員の一人としての思いを込めて、知事に申し上げる次第であります。 最後に申し上げたいのは、異常な凶作の事態の中で、外には米自由化への妥協姿勢を打ち出すばかりではなく、牛肉の関税の引き下げを応諾し、内には猫の目のように減反緩和等の政策転換を打ち出し、あたかも農家を操り人形視するかのごとき中央政府の轍を踏むことのないように、平松知事に確固たる農村政策の展開を強く期待をいたしまして、以上、私の見解に対する所見をお尋ねをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○壁村史郎議長 ただいまの日野立明君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 日野議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 農業、農村の活性化でございます。 議員もご指摘になりましたが、まれに見る異常気象によりまして大きな打撃を受けることになりました今年の日本農業でございますが、ある意味では、農業の持つ重要さ、大切さを関係者はもとより、一般消費者にも実感させることになったと、こういう気がいたすわけでございまして、全く同感でございます。 また、高度成長による産業構造の変化、一次から二次への急激なシフト、これが農村社会を変えたというご意見につきましても、昨今の農村の現状、農業従事者が高齢化、農村から若者が少なくなるという実情を見るにつけまして、農村社会の抱える深刻な構造問題として十分認識し、受けとめておるところでございます。 このような中にありまして、農業が国民生活に不可欠な食糧の安定供給という大きな使命を持っておりまして、さらに他の産業と異なって、国土、自然環境の保全、農村景観、生態系の維持、こういったすぐれた多くの公益的な機能もあわせ持っている産業でございまして、その意味では農業、そして農村が堅実に維持をされなければならないし、また維持をしていかなければならないと、このように私も考えているところでございます。 そのため私は、若者の定住と過疎からの脱却の最重点に、過疎対策の最重点に農林水産業再生というものを掲げて、それについての努力をいたしておるわけでございまして、この本県の基幹産業でございます農業、農村維持のため、二十一世紀までの間を変革のための正念場と考えまして、積極的な施策の展開を図っております。 例えば、新農業プラン21というのをごらんいただきますと、特に施設園芸、肉用牛の振興、野菜生産拡大緊急対策、花き振興緊急対策事業、肉用牛肥育活性化総合対策事業、他県に類を見ない高率補助を行っておるところでございまして、中山間地域の圃場整備事業につきましても国費の上に県費の上乗せ助成ということで、生産基盤の整備に積極的に取り組んでおります。 また、国の農道、林道の予算ではなかなか延びませんので、県が単独で起債を打ちまして、その一部を交付税で償還していただく制度ができましたんで、そういったふるさと農道、ふるさと林道、こういう整備事業も入れまして流通面からの農業コストの軽減というものを考えておるわけでございますし、また農村後継者、花嫁対策として農村の集落排水、合併処理浄化槽、その他生活基盤整備につきましてふるさとの住まい供給促進事業ということで、若者にとっても魅力ある農村ということでその整備事業を進めておるわけでございます。 また、後継者対策としては、今までの農業の後継者のみならず他県から、今までサラリーマンであった方が新しく大分県で農業で就職するというニューファーマー制度ということで毎年四世帯ずつ受け入れを進め、これからとも積極的に新規参入の道も開いているわけでございます。 ところで、本年の台風等の災害による被害の実態も踏まえまして災害対策本部を設置し、これからもまた災害がやってくる、災害は忘れずにやってくると私はそう思いますので、災害に強い農業の構築にも推進していきたいと考えております。 こういった確固たる位置づけのもとで農村、農業を活力ある発展に資していこうということで、ただいま都市施設と農村施設の予算の面にもお触れになられましたが、統計資料を見ますと、農家一人当たり、耕地面積一ヘクタールの大分県が投入した農業予算、九州各県の中での耕地面積一ヘクタール当たりの投資額ということで見ますと、大分県は佐賀、鹿児島に次いで九州第三位、また農家人口一人当たりの予算投資額から見ますと、九州では鹿児島、佐賀に次いで第三位という位置でございます。 さらにまた有効な投資、議員が言われるようにお金の問題じゃなくて積極的な意義のある投資というものを、これからとも21プランの基準年をもとにしてこれをさらに伸ばしていくということで、引き続き必要な予算を重点的に、厳しい予算の中で農業には投入していきたい。 その結果、野菜につきましても、基準年と平成四年の間につきまして二・四五倍、花卉につきましても二・〇七倍、特に野菜では平成七年の目標である三百七十億円を既にもう達成をいたしております。 また、昭和六十二年と平成三年の農家一戸当たりの生産農業所得も一・八倍ということで、着実に増加をしているところであります。 まだまだ、議員が言われるようにいろいろとひずみの面もあることも認識をいたしておりますが、さらにそれが修正をされますようにこれからとも努力をしてまいりたいと、このように考えております。 こういったことで、これからの農業の問題については特に農業生産の拡大、農業企業者としての育成確保、集落営農の確立、担い手対策、こういったことに重点を置いて、それぞれの地域の特性を最大限に生かして、生き生きとして活力にあふれる農村、農業の構築をしてまいりたい。 特に玖珠・九重地域におきましては、天皇賞を受賞いたしました山田西地区等もございます。非常に意欲のある農家の方がまだまだ玖珠・九重地域にはおられるわけでございますんで、こういう方があしたの見える農業として積極的に農業に取り組まれるように最大の努力をしてまいりたいと、このように考える次第でございます。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁させます。 ○壁村史郎議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、合同選抜と単独選抜についてお答えいたします。 本県における合同選抜は、昭和二十六年に大分舞鶴高等学校が新設されたことに伴い、大分上野丘高等学校との間で十年間実施された後、廃止され、その後、四十年代後半からの生徒数の増加に伴い、大分市、別府市で相次いで高等学校が新設されたことから再度実施に移され、現在に至っているものであります。いずれの場合も、新設校の育成を主目的として暫定的な措置としてとられたものであり、現在では、学校関係者の努力により所期の目的は達成されたものと考えております。 さらに、今日、個性を生かす教育を一層進める上で求められている学校の特色づくりと生徒の主体的な学校選択のためには、単独選抜とすることが適切であると考えております。 次に、通学区域の再編についてでございますが、通学区域を拡大することによって学校選択の幅が広がり、生徒が主体的に選択できるようになりましたが、これによって殊さら遠くの学校へ行くことを勧めるものではありません。これからの生徒減少期にあって、学区を広げることにより、募集定員の策定等における柔軟な対応や学校、学科の適正配置等が可能となります。 次に、複数受験制度についてでございますが、これまでのような選抜方法では画一的で一面的な評価しかできなかったため、いわゆる偏差値に依存した学校選択に偏るきらいがあったことから、複数の受験機会を設け、それぞれ尺度を変えて選抜することによって生徒の持つさまざまなすぐれた面を積極的に評価することができるようにしたものであります。 次に、学力検査教科数の減少についてでございますが、第一次選抜の前期については学力検査を三教科にしておりますが、これは生徒が得意教科を生かして受験することによって受験時の負担をできるだけ軽くすることをねらいとしたもので、一方では、調査書を重視することによって中学校三年間の学習を重く見ておりますので、中学校においては全教科を偏りなく学習することが必要となっております。 次に、推薦制度についてでございますが、今回導入した推薦制度のねらいは、文化活動、スポーツ活動など教科の学習以外の面での生徒の活動を積極的にとらえ、学力検査にはあらわれにくい生徒のさまざまな特性を評価するために実施するものであります。 以上、ご質問にお答えいたしましたが、議員ご指摘のように円滑な実施のためには関係者の理解を得ることが必要でありますので、今後もそのための努力を続けるとともに、懸念の点につきましては、学校教育審議会の答申の趣旨を生かしながら、どうすべきかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 保護司にかかわるご質問についてお答えいたします。 保護司の方々は、犯罪を犯した者の更生の援助や非行をなくすための意識の啓発、社会環境の浄化活動などに日夜献身的なご努力をされているところでございまして、県といたしましても敬意を表しているところでございます。 現在、県では、保護司も加盟をいたしております財団法人大分県更生保護協会に対しまして、社会を明るくする運動や研修会の実施などの更生保護事業へ助成を行っているところでございますが、ご承知のように保護司の制度は法務省の所管でありますことからもろもろの課題もございますが、地域社会における青少年の健全育成や社会環境浄化活動とは極めて密接な関係にもございますので、協力の方法等も含めまして、今後研究させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 ○壁村史郎議長 再質問はありませんか。--暫時休憩いたします。   午後三時十分 休憩     -----------------------------   午後三時三十三分 再開 ○仲道俊哉副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 川添由紀子君。 〔川添議員登壇〕(拍手) ◆川添由紀子議員 私で最後ですので、お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。 一九九三年も、あと二十日余りで終わります。国の内外ともに、何と目まぐるしい変動の年であったかと感慨深いものがあります。来る一九九四年は、我が国にとっても、また大分県においても、いろいろの面でより一層厳しい年が訪れるのではないかと不安がいっぱいです。 先日私は、北方遊牧民の家族が広大な自然の中で生きる喜びと幸せな生活を送っているのをテレビで見たとき、世界のさまざまな情報を茶の間で一喜一憂し、リアルタイムで知ることができる現代に生き、限りない文明の発展真っただ中で生活している私どもが、人間として真の幸せなのかとさえ思いました。かけがえのない地球を痛めつけるだけ痛めつけ、それぞれの立場の人間が自分のエゴをむき出しにした現在の文明社会で、あと数年で訪れる二十一世紀を担う子供たちに何を残してやれるのかとさえ思いました。 このような思いの中で質問さしていただきます。 ことし七月、総選挙が行われ、思いもがけなかった政権交代があり、憲政史上初の女性衆議院議長が誕生した瞬間は、確実な時代の流れに感激さえ覚えました。 三十八年間の自民単独政権にピリオドを打った第四十回総選挙は、政治改革やクリーン選挙が旗印となったはずですが、我が大分県は旧態依然たる金権選挙となり、逮捕者数は全国一という汚名をちょうだいいたしました。これも氷山の一角だとは思いますが、また逮捕者が多いということは、大分県警の皆様のご努力であっただろうと心から感謝申し上げます。 世界に誇れる大分県知事のひざ元で、賢明な県民がどれほどこの状況を哀れんでいるか、皆さんはご存じでしょうか。大分県には、人の心を金で買う最も卑劣な行為を平然とする人たちが日本一多いということでしょうか。しかも今回は市議三名、町議七名、それに助役一名と、公的な立場の者が含まれていたことに、私は二重のショックを覚えました。選挙のたびに、大分県はこのようなことが繰り返されてます。世論に逆行したこのような行為で大分県の発展が望めるのでしょうか。今大分県民がやるべきことは、我々県民の意識の改革ではないでしょうか。 九月十七日、選挙違反で逮捕状が出され、指名手配者が出てます。あれから三カ月過ぎようとしておりますが、何の手がかりもないのでしょうか。ほとぼりの冷めるのを待っているのですか。これは警察にとって信頼関係の大きな損失だと思います。今後二度とワーストワンにならないためにも、クリーン選挙に向け、県民に強力な啓蒙運動を進めてほしいと思います。選挙管理委員長の見解をお尋ねいたします。 次に、教育問題について質問いたします。 大分県高等学校入学者選抜制度大綱が発表され、このような大きな波紋となり、父母の不安を募らせていることはご承知のとおりです。私も、この大綱の内容がベストであるとは考えておりません。 今回、別府市のPTA連合会会長名で我々に提出された要望書によると、一、通学区域の拡大により親と子の精神的、経済的負担の増大が懸念される、通学区域の適正についての十分な見直しをすること、二、第一次入学者選抜において前期試験の合格者を定員の五〇%にすることは、多くの生徒に受験失敗という精神的苦痛を経験させ、また複数化した制度が合格者間の差別の意識を生じさせるおそれがある、受験機会の複数化の意図が最大に生かせるよう再検討すること、三、受験生の負担軽減と得意教科で受験できる利点を生かし、前期試験を三教科に絞っているが、調査書の重視と関連させ、全教科の授業に偏重を来さないような指導を十分にすること、四、調査書の公正な作成を期するための評価のあり方と選抜のための評価基準を明確に設定し、保護者や一般PTA会員が納得できる内容になるよう十分な検討をすること。この要望書の内容は、今回の大綱の中身からして、父母が純粋に不安として抱いている事柄だと思います。 私は以前から、合選を廃止すべきだと考えています。今までにも、特色ある学校づくりを何度となく要望してまいりました。今回の教育制度改革は大分県にとって遅過ぎたと言っても過言ではないと思います。合選により著しい学力低下を招き、子供たちの個性や主体性が損なわれている今日、大分県の二十一世紀を担う人材育成のためにも、一日も早く制度改革が実施されるよう希望いたします。 ただ、私が懸念しているのは、今回の入学制度改革で、純粋な父母の不安とは別に、一部の教師の反対のための反対で大変な誤解を生じ、父母の不安を一層強くしていることが考えられます。なぜならば、議決事項でない教育改革であるにもかかわらず、「この十二月議会で可決されたら、このまま実施される」と言った教師がいます。それが今回の混乱を招いていることの一環にもなっているわけです。また、「この改革に賛成の立場に立っている議員はだれとだれだ」と名指しで父母に話している教師もいます。まだ、それは我々が大綱の内容も知らない時点で、もう教師が父母を集め、教組側の一方的な説明で偏見と不安を持たしたのも事実です。 今回、一部の教師から毎日、はがきで反対運動を展開させています。拝見して、何と嘆かわしく感じたことでしょう。文章の見本があったのではないかと思わせるような文面で、はがきの書き方の見本がなかったのでしょうか、一瞬、小学生の子供からと思われるのが非常に多く、多分、若い教師を中心に書かせたのではないかと想像いたしております。 また、ある県議のところには、先生から子供が見本をもらってきて、両親に書いてもらえと言って書かせたのもあったそうです。改革の意義を理解させるのでなく、ただ反対を洗脳している行為が感じられ、非常に残念に思いました。中には、高校教師が「入学時の内申書が現在信用できない。問題だ」と反対の理由を書かれていらっしゃった教師もいらっしゃいます。 今回のことで私は、より一層、教師の資質向上を訴えねばと痛切に感じさせられました。父母の抱いている純粋な不安感をどうか解消されますよう、教育委員会におきましてもご努力いただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 平成元年三月、高等学校学習指導要領の改訂が行われ、平成六年度から学年進行で、高等学校家庭科全員必修が実施されることになりますが、県教委は新教育課程においてすべての学校が家庭科四単位を位置づけていると思います。 今後取り組まねばならない課題としてお伺いいたします。 一、家庭一般、生活技術及び生活一般、この三科目の中から生徒が自由に選択できるよう検討をお願いいたします。 十一月二十九日の読売新聞で「高校の家庭科が必修となるが、家庭科の先生の確保が困難」と記載されてましたが、大分県においてはどのような状況なのでしょうか。 三、家庭科新科目実技指導講座の内容をさらに充実させるために、計画的、持続的な教員等の研修機会を設ける必要があると考えますが、実施計画はありますか。 四、学校での生徒選択実施となれば、対応する施設設備の充実はどのような状況なのか、お伺いいたします。 高等学校の家庭科は、家庭を取り巻く環境や社会の変化等に対応し、男女が協力して家庭生活を築いていくことや、生活に必要な知識と技術を習得させる観点からのより一層充実するよう改善されるわけですが、これは教育関係者だけの理解でなく、受験生と父母の不安材料となる可能性も十分ございます。四単位となれば、その分、他の教科が四単位削減されるわけです。他県では単位補充を教師の熱意で、補習授業で補っていると聞きました。我が大分県でもそのような方針を指導されてますか、お伺いいたしまして、教育関係の質問を終わらせていただきます。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。 高齢化社会が進むにつれ、寝たきりや痴呆性などの要介護老人の増加は避けられないところであります。殊に痴呆性老人については、その実態把握がなかなか困難でありますが、厚生省痴呆性老人対策推進本部の推計によれば、昭和六十年には痴呆性老人は全国で七十九万人であり、現在は百万人に達したと、先日、厚生省からの発表がなされておりました。 大分県の平成四年十月一日現在の年齢別人口から推計された痴呆性老人の数は一万四千人で、高齢者の約七%と推計されておりますが、この数は寝たきり老人の二倍にもなり、痴呆性老人対策が当面する緊急課題であろうと思います。 このような状況を踏まえ、まず、現在策定中の老人保健福祉計画についてお伺いいたします。 その一点は、計画策定の基本的な考え方をお伺いいたします。 二点目に、平成三年五月に策定されました豊の国ゴールドプランと老人保健福祉計画との関連はどのように理解すればいいのか、お伺いいたします。 三点目に、老人保健福祉計画の中で痴呆性老人対策をどのように位置づけるお考えなのか、知事のご所見をお伺いいたします。 次に、痴呆性老人対策の具体的な内容についてお伺いいたしますが、高齢者は、施設に入所するより、やはり自宅での介護を望んでます。家族の介護負担が余りにも多く、特に痴呆性老人の場合は目が離せないこともあります。介護者の生活も制約され、負担が大きくなるわけです。介護者の負担軽減のためにどのような在宅福祉サービスが提供されているか、お伺いいたします。 県下にも幾つかの痴呆性老人専門棟--特別養護老人ホームと併設されているんですが、できています。一、二の施設を除いて、徘回等の問題行動のある在宅介護が非常に難しい重度で本当に入所が必要な痴呆性老人が、施設側の十分な受け入れ態勢ができていないために入所できず、比較的問題の少ない老人が入所している傾向があり、家族等は大変な苦労をしていると聞いております。家庭での介護が困難となったとき、特別養護老人ホームに入所できることが望ましいが、痴呆性老人を受け入れることのできる特別養護老人ホームを今後どのように整備していくか、お伺いいたします。 一般診療所で入院治療中の高齢者の場合は痴呆性になる場合が非常に多く、痴呆性疾患治療棟や療養病棟、老人保健施設の数が少なく、患者の受け入れ施設の整備を早急に完備してほしいという要望が聞かれます。現在の整備状況及び今後の整備についての基本的な考え方についてお伺いいたします。 最後に要望として、次の二点について十分ご検討くださるようお願いいたします。 まず、デイサービスは老人の在宅介護の必須の目玉であり、県の指導のもと、県下にもたくさんのデイサービスセンターが置かれ、地域住民からの評判も高く、利用者も増加していますが、施設が自宅から遠くなると、利用者にも施設側にも送迎のための負担が大きくなります。こんな場合、地域の公民館等を借りてサテライト・デイサービス、つまり出張デイサービス、出張型のデイサービスということですが、指導してはいかがでしょうか。ただ、この場合、民間施設がこの事業を行うに当たっては、制度外の事業のために負担も大きくなります。そこで、このような場合、県単独で公的支援ができないものか、検討してほしいと思います。 次に、在宅で痴呆性老人等を介護されている家族の負担は、心身のみならず、経済的にも大きな負担を伴っておりますので、今後、在宅介護手当の制度化についても十分ご検討してください。 県内では、痴呆性老人専門施設として宇佐ナーシングホーム「泰生園」が平成三年度から実験的に出張型デイサービス、つまりサテライト・デイサービスを実施し、地域から大変喜ばれ、また他の地域からも要望が強いと聞いております。在宅看護のための講習や相談など専門職員が出張して行ってますが、その結果、施設入所が避けられれば、金銭上も安く済むと考えられます。施設入所すれば一人、月約三十万弱の経費がかかりますので、在宅看護を進める意味でも、サテライト・デイサービスをするよう町村の民間施設に多少なりとも公費補助ができればと、将来的課題として要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○仲道俊哉副議長 ただいまの川添由紀子君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 川添議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 老人保健福祉計画策定の基本的な考え方についてでございます。 本県は高齢化が全国平均よりも早く進んでおりまして、これまでも全国に先駆けて、平成三年の五月に豊の国ゴールドプランを策定いたしまして、福祉、保健にわたる具体的な目標を設定いたしまして、高齢者保健福祉の向上に積極的に取り組んだところでございます。 今回策定いたします老人保健福祉計画は、老人福祉法及び老人保健法に基づきまして、平成十一年度を目標に全市町村及び県で、保健と福祉の計画を一体的に作成することになるわけでございます。この計画の策定に当たりましては、保健福祉サービスの質的、また量的な拡大を図ることによりまして老後を豊かに送れる地域社会を実現する、このことを目指して、必要とするサービスをいつでも、どこでも、だれでも利用できるようにすることを基本に取り組んでまいる所存でございます。 特に、老人保健福祉の推進に当たりましては、ホームヘルパーなどのマンパワーの確保が大変重要な問題でございますが、将来を展望するときに、なかなか若手のホームヘルパー等のマンパワーの確保が困難になってくることが見通されます。これからは、私は常々申し上げておるんですが、一億総介護人の時代、また県民が総介護人の時代になってくるということで、これからは老いも若きも、男も女も皆、介護技術を勉強していただくということで、本年十一月の十二日に落成式を開催いたしました大分県社会福祉介護研修センター--明野にございますが、ここでホームヘルパーや社会福祉施設に従事する職員の専門的な研修を実施して、まずそういった職員の資質を高める、それから今申し上げましたように県民一般の方々にもぜひこの介護技術をここで勉強してもらうということで、県民総介護時代を展望した介護の研修センターをオープンしたわけでございまして、いろんな科目の研修のカリキュラムができております。既に多くの方が研修をされておるし、また県議会の福祉委員会の皆様方も、ここで入所されて勉強されるやに承っております。私もまあ勉強しようと思っておりますので、どうかひとつ、この施設を拠点といたしましてマンパワーの確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、豊の国ゴールドプランとの関係でございますが、豊の国ゴールドプランは、国が平成元年の十二月に高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを公表したことに伴いまして、その算出方法を参考にいたしまして、いわばその大分県版をつくろうということで大分県の高齢者人口に引き直しまして、それぞれ福祉サービスの目標量を定めたものでございます。 一方、今度の老人保健福祉計画は、福祉事務が市町村に移管されたことに伴いまして、市町村の保健福祉サービスの目標量を積み上げるボトムアップ、いわばボトムアップの計画でございます。現在、各市町村とも保健福祉サービスの目標量決定のための最後の詰めを行っているところでございますが、ほとんどの福祉保健サービスが、これまで決めております豊の国ゴールドプランの水準を超える見込みでございますので、したがいまして、今後は豊の国ゴールドプランにかわりまして、まあいわば大分県老人保健福祉計画--これは仮称でございますが、こういったものの保健福祉サービスの目標量に沿って具体的に積極的にこの施策を展開していきたいと、こう考えているところでございます。 次に、痴呆性老人対策の位置づけでございます。 大分県は、痴呆性老人の毎日通所型デイサービスセンターは、全国的に見ても極めて高い整備水準にあります。したがって、これまでもこの痴呆性老人対策には積極的に取り組んでまいったところでございます。高齢化の進展によりまして、この痴呆性老人の大幅な増加がさらに見込まれますので、老人保健福祉計画の策定に当たりましても、特に痴呆性老人対策の推進を最重要課題として位置づけております。 今後は、この計画に基づきまして、老人性痴呆疾患センター、また在宅介護支援センターなどで相談体制の強化を図る、また痴呆性老人が毎日利用できますデイサービスセンターを整備する。また、特別養護老人ホームや老人保健施設の整備に当たりましては、痴呆性老人専用施設というものを一緒に併置してもらうということで、痴呆性老人を収容する施設をさらにふやしていきたいと、こう考えているところでございます。 いずれにいたしましても、議員もご指摘のように痴呆性老人対策は、その介護する家族の方にはもう大変大きな負担を強いるものでございますので、この対策については保健面から、また医療面から、福祉面からこれを通じて官民挙げまして、ボランティアの方の助力も欠けることはできません、官民挙げて総合的な推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○仲道俊哉副議長 後藤選挙管理委員長。 〔後藤選挙管理委員長登壇〕 ◎後藤博選挙管理委員長 クリーン選挙に向けた啓蒙運動の推進についてお答えいたします。 今回の総選挙におきましては、議員ご指摘のとおり悪質な選挙違反により多数の逮捕者を出しましたことは、政治改革が選挙の争点となり、全国的にクリーンな選挙を望む機運が高まっている中で行われただけに、まことに残念なことであります。 大分県選挙管理委員会といたしましては、これまでも市町村や関係団体などと連携しながら、明るく正しい選挙実現のため長年にわたり啓発活動を行ってまいりましたが、残念ながら一部の県民の中にはいまだに選挙に買収はつきものといった風潮があり、必ずしも十分な効果が上がっているとは言えないのが実情であります。 明るい選挙の実現のためには、法律による規制と相まって取り締まりの強化も必要でありますが、何と申しましても県民一人一人の政治意識の向上を図っていくことが肝要でありますので、今後とも一層、市町村や明るい選挙推進協議会、社会教育関係団体等との連携を深めながら、広く県民に対じて粘り強く、明るい選挙の推進に向けて地道な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 この機会に、県民皆様のご理解とご協力を切にお願いする次第であります。 以上であります。 ○仲道俊哉副議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、入試大綱への不安感の解消についてご要望がございましたが、これについてお答えいたします。 入試大綱の趣旨につきましては、これまで関係者への説明や新聞、テレビ等を通じての広報活動を行い、理解を得るよう鋭意努力してまいりましたが、議員ご指摘のように、なお不安や懸念の声があることも事実であります。今後も引き続き不安の解消に向けて努力するとともに、懸念の点につきましては、学校教育審議会の答申の趣旨を生かしながら、どうすべきか検討してまいりたいと考えております。 次に、家庭科の科目の選択についてでございますが、三科目の中から生徒が自由に選択できるようにすることは、教員定数等の関係もあり、難しい面もありますが、学習指導要領の趣旨にのっとり、できるだけ生徒の適性、興味、関心等に応じ選択して履修できるような教育課程を工夫するよう、各学校を指導しているところであります。 次に、家庭科教員の確保についてでございますが、平成六年度からの家庭科男女必修に伴う新たな教員の確保については、平成六年度からハ年度にかけて採用することになりますが、平成六年度の必要教員数については既に確保できる見込みとなっております。 なお、基本的には正規教員で配置したいところでありますが、今後、生徒数が減少することなどを勘案しますと、ある程度、臨時の教員等を配置することもやむを得ないと考えております。 いずれにいたしましても、家庭科男女必修の実施に支障を来さないよう十分配意してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、家庭科教員の研修についてでございますが、平成三年度から三カ年計画で全家庭科教員を対象に家庭科新科目実技指導講座を開催し、教育内容や教育方法に関する講義、演習等を行い、指導技術の向上を図ってまいったところであります。今後は、大分県教育センターにおける家庭科新科目についての研修をさらに進めていきたいと考えております。 次に、施設設備の充実についてでございますが、家庭科施設の整備につきましては、平成四年度から既に計画的に取り組みをしており、平成六年度の残り三校の整備により、全校完了する予定であります。 また、設備についても、平成三年度から五カ年計画で取り組みをしており、学年の進行にあわせて平成七年度で完了する予定となっております。 最後に、削減教科対策についてでございますが、本県では、平成六年度から学年進行される新学習指導要領に沿って家庭科の四単位を含め、週当たりの授業時数は三十二単位時間を標準とすることと指導いたしております。 各学校では、学校、学科の特性、生徒の実態に即して特色のある教育課程の編成に努め、すべての教科において指導方法の工夫などにより学力の充実を図ることといたしているところであります。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 痴呆性老人対策についてお答えをいたします。 まず、在宅福祉サービスについてでございます。 痴呆性老人に対します在宅福祉サービスといたしましては、平成四年度から、痴呆性老人が毎日通所して生活指導や入浴、給食などのサービスを受けられる痴呆性老人向け毎日通所型デイサービス事業、これを実施しております。今年度末には実施施設が十二カ所となっております。 さらに、一時的に特別養護老人ホームなどでお預かりするショートステイ事業や夜間のみお預かりするナイトケア事業、それから介護者も一緒に特別養護老人ホームに入所いたしまして介護の仕方などを実習するホームケア促進事業などを整備拡充いたしておるところでございます。 また、現在、県下で四百三十八人の老人ホームヘルパーが、寝たきりや痴呆の老人などを抱える家庭を訪問いたしまして、身体看護や家事援助、相談、助言の業務を行っておるところでございます。 なお、このほか、老人日常生活用具給付事業といたしまして、痴呆性老人徘回感知機器といったものの給付制度も用意されておるところでございます。 次に、特別養護老人ホームの整備についてでございます。 徘回、失禁などの問題行動を伴います痴呆性老人につきましては、一般の特別養護老人ホームにおきましても受け入れておりまして、このため、特別養護老人ホームの寮母などを対象にいたしまして、毎年度、痴呆性老人の処遇技術研修を実施いたしております。その受け入れ態勢の促進を図っているところでございます。 なお、痴呆性老人専用棟を有する特別養護老人ホームは現在、県下に三施設、定員百二十名となっております。このほかに、一般の特別養護老人ホームに一千百七名の痴呆性老人が入所をいたしております。 今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、現在策定中の老人保健福祉計画に基づきまして六福祉圏域ごとに--県の福祉事務所の単位でございますけれども、六福祉圏域ごとに計画的に整備を進めていきたいと考えておりますが、特に痴呆性老人対策に力を入れる観点から、痴呆性老人専用棟を各福祉圏域ごとに整備をいたしますとともに、今後は新設の特別養護老人ホームに痴呆性老人専用棟の併設整備、これを行うよう積極的に指導してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 痴呆性疾患治療病棟等の整備についてお答えいたします。 医療を要する痴呆性老人を受け入れる施設といたしましては、治療病一棟が大分市と日田市に二施設、百床、療養病棟が豊後高田市と竹田市に二施設、九十床整備されております。 また、老人保健施設は十二施設、九百十床が開設されており、現在、別府市等で八施設が建設中でありますので、平成六年度には二十施設、千七百二十五床が整備される予定であります。 今後とも、これらの施設につきましては、現在策定中の老人保健福祉計画等を踏まえ、市町村、医療機関や福祉サイドなどと十分連携をとりながら地域バランスにも配慮して、医療圏ごとに整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 再質問はありませんか。--以上で川添由紀子君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○仲道俊哉副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○仲道俊哉副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○仲道俊哉副議長 本日は、これをもって散会いたします。   午後四時九分 散会...