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  1. 大分県議会 1993-09-01
    09月20日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 5年 第3回定例会(9月)       平成五年           大分県議会定例会会議録(第二号)       第三回平成五年九月二十日(月曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号       平成五年九月二十日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     -----------------------------出席議員 四十二名  議長    壁村史郎  副議長   仲道俊哉        後藤国利        後藤利夫        馬場文人        安部省祐        佐藤 錬        阿部英仁        堀田庫士        中島和靖        川添由紀子        盛田智英        諌山秀夫        和田至誠        荒金信生        佐々木敏夫        岩尾憲雄        日野立明        古田き一郎        長尾庸夫        牧野浩朗        三浦良隆        古手川茂樹        長田助勝        友岡春夫        相良補三郎        池田秀人        本多睦治        永吉 凱        首藤健次        堤 隆一        岡村泰岳        山田軍才        緒方喜代美        内田淳一        吉山和人        相良勝彦        浜田 博        木許 晃        古屋虔郎        柴田 明        重野安正欠席議員 四名        麻生一三        安部紀昭        麻植敏秀        椛田博隆欠員   一名     -----------------------------出席した県側関係者  知事       平松守彦  副知事      堤 新二郎  出納長      橋本 晃  教育委員長    田口舜一  総務部長     帯刀将人  企画総室長    木内喜美男  企業局長     首藤 忍  教育長      宮本高志  警察本部長    小堀 豊  福祉生活部長   魚返敬之  保健環境部長   二宮正和  商工労働           飯田益彦  観光部長  農政部長     池辺藤之  林業水産部長   小野和秀  土木建築部長   永石晏嗣  人事委員会           宇都宮正治  事務局長  監査事務局長   佐藤長久  地方労働委員           釘宮奈良雄  会事務局長  総務部次長    河野利武  財政課長     溝畑 宏  秘書課長     外山邦夫     -----------------------------   午前十一時五分 開議 ○壁村史郎議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○壁村史郎議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○壁村史郎議長 日程第一、第八八号議案から第一〇九号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 馬場文人君。 〔馬場議員登壇〕(拍手) ◆馬場文人議員 第三回定例議会で質問の機会を与えていただき、感謝をいたしております。 質問に入ります前に、長雨や相次ぐ台風の襲来により県下各地で多大の被害を受けましたが、災害により亡くなられた方々に対し謹んでご冥福をお祈りするとともに、被害者の皆様方に心からお見舞いを申し上げるものでございます。 ところで、とうとい人命を失われ、またJR日豊本線を初め豊肥本線、久大本線や主要国県道が不通となるなど、早急に復旧すべきことも山積しております。 平松知事におかれましては、五日には県警察のヘリコプター「ぶんご」により現地視察を行い、八日及び十四日には壁村議長とともに農林水産省、建設省、運輸省、自治省、国土庁、消防庁など関係省庁に陳情を行い、県の各部長さんも直ちに災害現場に入るなど、県を挙げて一日も早い災害の復旧と今後の安全確保に全力で取り組まれている姿に接し、心から敬意をあらわすものであります。 さて私は、豊肥地区選出の県会議員の一人としまして、七日にJR九州大分支社と県ご当局に対し、緒方川鉄橋が流失し、不通となっている豊肥本線早期復旧を陳情いたしました。 ご案内のとおり豊肥本線は、平成二年の七月の竹田水害により不通となり、関係者のご尽力により平成三年十月に開通したばかりであります。私どもの陳情に対し知事は、地域住民の大切な足である豊肥本線早期復旧に深いご理解を示し、復旧費の一部県負担について検討を約束していただきました。 そこで質問の冒頭に当たり、豊肥本線早期全線復旧について現在の取り組みの状況を含め、平松知事にご決意をお伺いをいたします。 ところで、政治改革を旗印にした連合政権の誕生という歴史的な変革の時代に遭遇し、期待と不安が交差しているところでありますが、長引く不況対策等山積する諸問題は、新政府の力量をいやが上にも試すこととなると思います。 こうした中で農林水産大臣に本県選出の畑英次郎氏が就任されましたことは、農林水産業の再生を重要な課題とする本県にあって、県民の一人として大変喜ばしく、また心強く思うものであり、地方の生の声を国政に反映できる大臣の誕生として心からお祝いを申し上げるとともに、畑農林水産大臣の今後さらなるご活躍をご期待するものであります。 また、新政権に期待の高まっている地方分権について、早くから九州府構想を提唱され、また一村一風による地域づくりなど卓越した指導力と行動力で地域構築に向け、県勢の発展をリードする平松知事に心から敬意をあらわすものであります。生活大県づくりにさらに邁進していただくようお願いいたします。 それでは、災害の問題に引き続き、当面する県政の諸問題の中から数点について質問をさせていただきます。 まず、県下市町村財政運営についてであります。 先般、「日本経済は調整過程にあり、総じて低迷する中で、回復に向けた動きに足踏みが見られる」とする政府の月例報告が出され、今後、本格的な回復には予断を許さない状況にあるという認識を示されております。 私は、大分県においても民間の設備投資、個人消費ともに冷え切っており、極めて厳しい状況にあると受けとめております。 県は、昨年度に続く総規模十三兆円を上回る国の総合経済対策を受け、公共事業の上半期の発注率を八〇%に設定したほか、直ちに国の補正予算に係る追加公共事業等の積極的な受け入れを初めとする二百五十四億円の追加予算措置を講じ、さらに今議会においても追加措置として三十三億円を提案されておりますが、この積極的な取り組みを高く評価するものであります。 一方、本県の公経済の一翼を担う県下市町村においても、国、県に呼応して地域の景気浮揚、自主的、主体的な魅力ある地域づくりの推進という観点から、公共事業の受け入れ及び住民生活に密着した道路整備を初めとする住環境の整備等の地方単独事業の積極的な推進を行ってきているところであります。 しかしながら、台風災害への対応や長引く不況により税収入が伸び悩む中、県に比べて予算規模等の小さい市町村が、この二年連続となる国の総合経済対策に係る事業を受け入れることにより、その財政負担がどうなるのか危惧されるところでありますが、市町村の財政運営について県はどのように指導していくつもりなのか、お伺いをいたします。 次に、地球にやさしい村づくり構想についてでございます。 先日の新聞記事によりますと、ノルウェーの環境相が「イギリスの排出する公害物質が酸性雨となってノルウェーの自然を破壊している」と訴えたのに対し、イギリスの環境相が「クジラをとるような自然保護の精神を欠いた国民に、自然保護だの、酸性雨だのと言う資格はない」と反論しておりましたが、この記事一つ見てもわかるように、今、自然保護は世界の世論となっております。 こうした世論の高まる中で平松知事は、久住町に地球にやさしい村づくり構想を推進、しかもその構想は世界に通用するものにしたいとの考えで、まことに時代を先取りした発想であると敬服をいたします。 そこで、広大な草原、日本一のマラソンコースグライダー滑空場等既存の施設と地球にやさしい村づくり構想との関係というか、結びつきはどうなるのか。また、地元久住町や直入郡、竹田市等の活性化との関係をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 続いて、久住町にある三重農業高校久住分校についてであります。 今年度は、これまでの定数三十四名を六名増員し四十名としましたが、それでも定数を一〇%上回る四十四名の入学希望者がありました。これは、現場の教職員の努力と地元久住町が寄宿舎をつくるなどいろんな援助をした成果だと思います。久住分校が花をつくり、自然保護活動を進めている学習が、地球に優しい考え方と相通ずるものがあるからでもあると思います。 この際、久住分校を抜本から考え直し、独立した総合高校として全寮制にし、全国から学生を募集して、地球に優しい教育の高校としてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。 さて、知事のご協力で日本ジャンボリー全日本ボーイスカウト野営大会が来年八月に久住高原で開催されることになり、皇太子ご夫妻もご来県いただくということで、地元久住町を初めとする直入郡、竹田市の人たちも、大分県並びに奥豊後を全国に知っていただくよい機会だと大変喜んでおります。 ところが、今年の八月に久住高原ボーイスカウト九州野営大会が開催されましたが、毎日の雨続きのため、リースのトイレ、テント等が自動車で運び込むことができず、キャタピラーつきの車で運び込みました。このため、地元牧野組合が好意で貸していただきました牧野地のうち、車の通った跡約八ヘクタールは牧草再生不能となってしまったのであります。 来年の日本ジャンボリーには九州大会の約十倍の人が来ると言われていますが、今年のような雨年になったときのことを考えますと、牧野の中にコンクリートかアスファルトの道路をつくれば、牧野や自然を傷めることもなく、関係者の苦労も少ないと思うのであります。また、牧草地が少なくなっても、牧野組合としては牧野や放牧牛の運搬にその道路が利用できるから、経済的にも喜んでもらえるものと思います。九州で初めての日本ジャンボリーを成功させ、世界のボーイスカウトにも喜ばれるような立派な大会にするためには牧道をつくることが必要と思いますので、現地の調査の上、強くご要望するものでございます。 次に、直入郡の道路整備についてお尋ねをいたします。 県内の道路整備は、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の確立を目指し、九州横断自動車道を初め、着々と整備が進められていることはご案内のとおりであります。しかしながら、過疎市町村にとって知事の掲げる若者の定住と過疎からの脱却のためには、何といっても地域づくり道づくりからであり、道路整備は最も望まれる、また重要な課題であります。 直入郡で申しますと、久住町では久住高原の大自然等を利用した地域づくり、直入町では炭酸温泉を利用した地域づくり、荻町では大野川源流の白水の滝等を利用した地域づくりなど、自然の観光資源を生かした地域づくりに取り組んでいるところであります。 さらに、先ほど申し上げました来年の日本ジャンボリー大会は、聞くところによりますと、その規模は、隊員及び参観者を含め五日間で延べ三十万人が久住高原に集う大イベントとのことであります。直入郡といたしましては、これを契機に地域づくりが一段と活性化し、魅力あるまちづくりが進むものと期待しているところであります。このため、これらまちづくりジャンボリー大会を支援する幹線道路の整備が重要となっております。 そこで、郡内の幹線道路のうち、国道四四二号線竹田-久住間、県道庄内久住線栢木野津原線整備計画についてお伺いをいたします。 また、荻町で進めているまちづくり市町村道モデル事業と関連する県道高森竹田線改良事業についても、一層の促進を要望するものであります。 さて、我が国は今や人生八十年の長寿時代が到来し、世界でも類を見ない速さで高齢化が進んでおります。本県におきましては、本年度中に百歳以上になる方は百五人となっており、初めて三けたに達したことはまことに喜ばしい限りであります。 しかしながら、その一方では全国平均より十年も早く高齢化が進んでおり、三人に一人が六十五歳以上という町村も出てきました。平成三十七年には高齢化は県平均で二六・六%になり、今後二十年で特に七十五歳以上の後期高齢者、いわゆるオールド・オールドが倍増すると予測されております。人はだれでも、高齢になると身体機能が弱ってきます。寝たきり老人痴呆性老人もふえ、その介護をどうするのかが大きな課題であります。 本県では、このような高齢化社会に対応するため、平成三年五月に豊の国ゴールドプランを策定し、平成十二年までの保健福祉サービスの目標を示し、着実にその目標を達していることに対し深く敬意をあらわすとともに、今後とも積極的な推進をお願いするものであります。 さて、平成二年六月に改正された老人福祉法等の一部を改正する法律により、市町村で在宅福祉サービス施設福祉サービスがきめ細かく、一元的かつ総合的に提供できるようになったところでありますが、この改正の趣旨は、高齢になり障害があっても、自分の生まれ育った地域で安心して豊かな生活が送れるようにすることであります。このためには、ホームヘルパーや訪問看護婦派遣、デイサービスショートステイ等の各種の在宅サービスがうまく組み合わせて提供される必要があります。また、在宅での生活がどうしても困難になったときには、特別養護老人ホーム等の施設も利用できなければなりません。 問題は、各サービスの量であります。そこで現在、各市町村で老人保健福祉計画が策定されておりますが、大分県に住む高齢者の方々が安心して老いを迎えられるよう、県としてどのようなサービスをどれくらい整備していく考えで市町村を指導しているのか、具体的にお聞きをいたしたいと思います。 まず最初に、在宅高齢者に対する保健福祉サービスの目標量はどう設定するのか、またそれらのサービスをうまく組み合わせて利用者に提供するときに、どの機関がどのように調整を行うのか。 二つ目に、特別養護老人ホームの整備率は、全国的に見ても高い水準にあると聞いておりますが、今後どのような方針で整備していくのか、基本的な考えについてであります。 三つ目に、老人保健福祉計画と豊の国ゴールドプランとの関連はどうなるのか。 以上三点についてお尋ねをいたします。 次に、農政問題についてであります。 私は、去る五月十九日から六月十五日までの間、四回にわたり農林水産委員として県内各地を視察し、関係者の方々から、地域における農業の実態や今後の農業振興のあり方などについて貴重な意見を伺うことができました。その中で私が特に感じましたことは、農村の過疎化や農業就業者の高齢化が急速に進み、新規学卒者は県外や他産業に流出し、農業の担い手不足の問題がますます深刻な状態となっているところでありますが、その一方で変革につながる新しい動きも出てきております。 私の出身地であります直入町では昨年度、野菜生産拡大緊急対策事業により一・五ヘクタールのコネギ産地ができましたが、他の地域、例えば大分市のオオバ、玖珠町や九重町、天瀬におけるバラ団地などでありますが、これらの地域では、地域の特性を生かした新しい型の農業が展開され、経営感覚にすぐれた農業経営体が育っているとともに、若者を中心とした農業への新規参入などがそうであります。 ご案内のとおり本県は、冬季温暖な海岸地域から夏季冷涼な高原地域まで変化に富んだ気候、風土の中で野菜や花卉等多くの品目が生産されておりますが、狭い土地条件であるため大型産地が少なく、また九州各県に比べて個別経営体の規模も小さく、市場対応力も弱い状況にあります。 このため県では、平成二年度から野菜及び花卉について緊急対策事業により、高品質で安定出荷のできる施設栽培を推進し、既存農家の規模拡大や新規農家の育成など生産の拡大と産地の広域化を図ってもらったところでありますが、本事業は本年度で終了すると聞いております。担い手の高齢化などの問題もあろうかと思われますが、施設園芸に対する機運が盛り上がっております今こそ、これを推進し、県外産地に対抗できる集団産地の育成が緊急な課題ではないかと思います。 そこで、新農業プラン21に基づき、平成二年度から実施してきた野菜及び花卉の施設化の成果と今後の対応についてお伺いをいたします。 私は、今後の大分県農業について、三Kと示します、「きれい」「軽い」「金になる」農業の推進を提唱しておきたいと思います。 二つ目に、農業後継者に対する花嫁対策についてであります。 農業後継者の育成確保は農政の最重点課題であり、農外からの新規参入や圃場整備などの生産条件整備、広い視野を身につけるための海外派遣研修などきめ細かな対策を実施されているようでありますが、農業後継者とあわせて取り組まなければならないのは、県下各地域で深刻な問題となっております農業後継者花嫁対策であります。 県や市町村におかれましても、結婚相談事業や若者の集いなどの実施によりこの問題の解消に努力されてはいますが、農村青年の結婚問題は、本人の一生の問題であるばかりでなく、農業の担い手の確保や農村社会の維持発展など農業、農村の活性化にとってもゆゆしき問題であると考えております。 そこで、県における農業後継者花嫁対策の実情と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 以上、知事並びに関係部長の答弁をお願いをいたします。 時間が多少オーバーをいたしましたが、お許しをいただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○壁村史郎議長 ただいまの馬場文人君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 馬場議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、JR豊肥本線早期全線復旧についてでございます。 今回の台風は、死者、行方不明者七名を初め、県下各地域に大きな被害を残した台風でございます。亡くなられた皆さん方、また被災に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 さて、県内の鉄道被害でございますが、JR九州によりますと、災害箇所は約百四十カ所でございます。既にかなりの部分、復旧をされておりまして、未復旧の箇所は豊肥本線で一カ所、これは緒方のところでございます、緒方川の沿線であります、また久大本線四カ所、合計五カ所でございまして、被害総額は二十数億円に上っておるわけでございまして、今なお県民の皆さんの足に大きな影響を与えておるところでございます。 私も早速、この早期復旧につきましては、運輸省の幹部の皆さんにも要請をし、またJR九州の石井社長にも直接要請をしているところでございますが、ご指摘にあります今の豊肥本線の復旧につきましては、緒方川の橋梁のかけかえのことがございまして、この際、本格的な橋梁にやりかえるということを考えておりますので、この工期を考えますと一年ぐらいはかかるのではないかという見通しもあるわけでございます。 現在不通の区間につきましては、沿線住民の皆さん方の足を確保するために代替バスを運行しているところでございますが、豊肥本線は通勤、通学等住民の皆さんの足として、また別府、大分、竹田を結ぶ観光、経済活動の路線としての唯一の幹線鉄道でございますので、県といたしましてはJR九州に対し、一刻も早い復旧を行うようにさらに強く要請してまいりたいと考えております。 その復旧の経費についてでございますが、運輸省に対しましては、鉄道整備基金鉄道軌道災害復旧事業補助金による支援ということを要請しております。 平成二年六月の末から七月上旬にかけての集中豪雨によりまして豊肥線が大分から熊本にかけて非常に大きく災害に遭いまして、この災害復旧の際にこういった制度を適用いたしたわけでございますので、今回もこれを参考にしながら、県としてもJR九州や地元の市町村の皆さん方とも十分相談をさせていただきまして、積極的に支援をしてまいりたいと存ずる次第であります。いずれにしても、一刻も早い復旧目指して私も全力を尽くして取り組みたいと、このように考えているところでございます。 次に、地球にやさしい村づくり構想でございます。 議員もご指摘のありましたように、地球環境につきましては、我々一人一人が人類の共通財産であります地球の環境を保全する責務を負っておる、こういう認識に立ちまして、それぞれの地域で地球規模で考えて行動は自分の足元から行動する、つまりグローバルに考えてローカルに行動する、こういうことが必要なのでございます。 この地球にやさしい村構想というのは、こういった考え方に基づきまして、大分県でも有数の環境と景観を持つ久住町を対象といたしまして、二十一世紀を担う地球に優しい人づくりということを主眼とした環境教育の推進やグリーンツーリズム、緑の中をいろいろと観光してもらう、また自然の循環作用を最大限に利用した有機農業を展開する、また太陽光等ソフトエネルギーを活用する、こういったことで環境と人間が共生するモデル的な地域づくりにしてみたいと。環境問題というのは、全部これは昔のものにタイムスリップで戻るというんではなくて、やはり環境と自然、自然と人間が共生する、人間の発展と自然の共生がテーマであります。 そこで、今年度はこういった新しい、地球にやさしい環境村のコンセプトをつくるために、県内外の学識経験者、また県、県議会、地元久住町の方々もはいっていただきまして基本構想検討委員会を設置いたしまして、国の協力も得ながら基本構想を策定いたしたい。それに基づいて具体的なプロジェクトを推進してまいりたいと考えております。 議員も言われましたが、来年八月には全国のボーイスカウトジャンボリーを、皇太子及び雅子妃殿下をお迎えしてこの久住町を中心に開くわけでございますし、今年の十月五日には、地球環境問題の国際的な権威でもございますし、さきの地球サミットのときの事務局長の顧問をされました、地球サミット賢人特別会議の議長をされましたシュリダス・ランファル卿が大分に来られることになりました。この方の知恵もかりようということで、お願いして来られるわけでございますが、こういったことについての助言もいただくことにいたしております。 議員からご提案のありました、広大な草原を活用する、またマラソンコースなども考えるというようなご提案がございました。これは地球にやさしい村の中の一つの要素と私も考えて、この中に織り込んでいきたいと思っておるところでございます。 また、この地球にやさしい村づくり構想の推進に当たりましては、私が今年から申し上げておる一村一風、それぞれの村に新しい風を起こそう、そしてまたそれぞれの地域が風通しのよい共同自治体で生活圏をつくっていこうということでございますんで、この久住を中心として、竹田市、直入郡全体を含めて、このまちづくりの活性化に役立てたいと考えております。 したがって、竹田市の滝廉太郎を核にした音楽のまちづくり、また直入町で今進めておりますドイツ温泉郷、こういった竹田・直入地域のそれぞれの市町村の特性を生かしたまちづくりとこの久住の地球にやさしい環境村とが互いに連携をとって新しい風を巻き起こしていこう、そして竹田・直入地域全体が活性化していきたい、その起爆剤にしたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○壁村史郎議長 帯刀総務部長。 〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 県下の市町村の財政運営につきましてお答えをいたします。 議員も長年にわたりまして町村行政のご体験がありまして、そのお立場を踏まえてのご心配、ご指摘であろうかというふうに考えております。 景気の大変厳しい状況の中で、県下市町村におきましても国の総合経済対策の積極的な受け入れを行っているところでございます。これに伴います公共事業の市町村負担につきましては、一般公共事業債等の地方債で財源措置がなされておりまして、その元利償還金につきましては、原則として交付税措置がなされることになっております。 各市町村が自主的に実施をいたします単独事業につきましては、将来の財政運営に支障のないよう、地域総合整備事業債や過疎債などの交付税措置のある有利な地方債や、本年度から新たに拡充いたしました県振興資金のふるさとづくり推進特別対策事業枠などを活用することによりまして、後年度の財政負担をできるだけ軽減するよう指導いたしておるところでございます。 また、あわせまして、健全な財政運営を図りますためには、税収の確保や行政全般にわたります節減合理化と財源の重点的かつ効率的な配分も図っていただくよう市町村にもお願いをいたしておるところでございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 三重農業高校久住分校についてお答えいたします。 久住分校は、ここ数年、定員を超える応募状況で推移しておりますが、これも生徒、教職員の努力と地域の温かい援助に負うものであります。 久住分校はこれまで、奉仕活動や花いっぱい運動など特色ある教育活動に大変すぐれた実績を残しております。 今後、これまでのこうした取り組みに加え、恵まれた自然環境を生かしながら豊かな人間性を培う教育を重視した学校づくりを進めていくことは、議員ご指摘のとおり極めて大切なことであります。これは、特色ある学校づくりが問われている今、時代の要請にこたえる新しいタイプの学校づくりの考え方の一つであろうと思います。 なお、将来構想につきましては、今後、急激な生徒減少期を迎えるという困難な状況もありますが、こういった条件を踏まえながら全県的視野に立って研究してまいりたいと考えております。 また、ジャンボリーに関連してご要望のありました牧野道については、自然保護等を考慮しながら、地元久住町を初め関係機関とも十分に協議し、対応してまいりたいと思います。 以上であります。 ○壁村史郎議長 永石上木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 直入郡の道路整備についてお答えをいたします。 現在、国道四四二号の竹田市から久住町につきましては竹田市平田、城原地区で、庄内久住線につきましては久住町黒岩、小倉地区、直入町上田北、下田北地区、また庄内町五ケ瀬地区で、栢木野津原線につきましては直入町神堤、久住町四ッ口から小倉地区で重点的に整備を行っているところであります。 なお、日本ジャンボリー大会の主要なアクセス道路となる栢木野津原線については全線改良を、国道四四二号については現道の拡幅改良及び離合所の設置等を行い、開催に向けて最大限の努力をしてまいります。 また、県道高森竹田線につきましても整備促進に努力してまいります。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 老人保健福祉計画についてお答えをいたします。 まず、在宅高齢者に対する保健福祉サービスについてであります。 老人保健福祉計画サービスの目標量の設定につきましては、既に昨年度から県下の全市町村で高齢者の実態やニーズを把握いたしますとともに、高齢者人口や保健福祉サービスの必要な要援護老人数の将来推計を行っております。それらをもとにいたしまして、平成十一年度までに整備すべき各市町村における、寝たきり老人痴呆性老人などの要援護老人に対しますホームヘルプサービス、デイサービス、老人訪問看護などの保健福祉サービスの目標量を定めることにいたしております。 また、これらの保健福祉サービスを積極的に利用していただくための調整機関といたしましては、市町村の老人福祉、保健、医療の担当者、保健婦、ホームヘルパー、在宅介護支援センター職員、これらの方々をメンバーとした高齢者サービス調整チームを全市町村に設置いたしておりまして、調整をいたしているところでございます。 次に、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、県下を六つのブロックに分けまして、そのブロック内の整備状況、入所待機者の状況及び在宅福祉サービス取り組み状況などを踏まえまして、年々増加する高齢者人口も考慮しながら、現行の整備水準であります六十五歳以上人口に対するべッド数、現在一・五%でございますけれども、その一・五%程度を維持してまいりたいと考えております。 なお、今日重要課題となっております痴呆性老人対策につきましては、今後、新設の特別養護老人ホーム痴呆性老人専用棟の併設整備を行うよう積極的に指導をしてまいりたいと考えております。 最後に、豊の国ゴールドプランとの関係についてでございます。 国が平成元年十一月に高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランと言われているものでございます、これを公表したことに伴いまして、本県におきましても、高齢者人口等を踏まえながら、豊の国ゴールドプランを策定いたしまして保健福祉サービスの目標量を定めたものでございます。 また、本年度策定いたします老人保健福祉計画は、老人福祉法などに基づき、県及び全市町村で策定が義務づけられたものでございます。県下全市町村の保健福祉サービスのそれぞれの目標量を積み上げまして、県計画の目標量とすることになっております。 したがいまして、今後は大分県老人保健福祉計画、これは仮称でございますけれども、その計画に定められた保健福祉サービスの目標量に沿って積極的に施策の展開を図ってまいりたいと、こう考えているところでございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 初めに、野菜及び花卉の施設化の成果と今後の対応についてお答えをいたします。 まず、これまでの成果でありますが、平成二年度から三年間で野菜、花卉合わせて新規農家千四百六十三戸を含む延べ四千二十戸がこの事業に取り組み、三百五十七ヘクタールのハウスを設置し、主として野菜ではイチゴ、コネギ、ニラ、ピーマン、花卉では菊、バラ、宿根カスミソウなどの生産拡大が図られたところであります。その結果、総生産額につきましても平成四年では、事業実施前の平成元年に比較し、三カ年で野菜が二七%増の約三百七十億円、花卉で四五%増の約六十億円が見込まれるとともに、新規参入者や若者の定着、地域における就業機会の創出など、農家所得の増大と地域の活性化に大きく寄与できたものと考えております。 なお、今後の対応につきましては、これまでの事業実績、新農業プラン21の目標達成、さらには担い手などの産地実態等を踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、農業後継者花嫁対策についてお答えをいたします。 県におきましては、農業後継者結婚相談事業により、結婚推進員の設置や各市町村農業委員会に設けられました結婚相談所、花嫁銀行などの活動支援を行うとともに、市町村を越えた情報交換活動や若者の交流会などの活動を推進して、農業後継者花嫁対策に努めているところであります。 これらの結婚相談活動によりまして、過去五年間に四百十九件、平成四年度には八十九件の縁組の成立を見ているところであります。 花嫁対策では、本人の人格形成と環境づくりが最も重要でありますので、海外研修や農業平成塾などによる魅力ある農業青年の育成のための資質向上対策の推進や、道路、農業集落排水事業などの生活環境施設の整備を行い、若い女性が住みたくなる農村づくりにも積極的に取り組んでいるところであります。 今後は、これらの対策にあわせ、財団法人豊の国農業人材育成基金などの活用により、若者や児童・生徒に対し正しい農業、農村観の醸成とイメージアップを図るための啓発事業の実施、青年の出会いの場づくりとしての町と村を結ぶ若人交流事業などを推進するとともに、特定優良賃貸住宅制度の活用等による若者向けの住宅供給を行い、花嫁問題に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 再質問はありませんか。--以上で馬場文人君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。   午前十一時五十三分 休憩     -----------------------------   午後一時六分 再開 ○仲道俊哉副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 長尾庸夫君。 〔長尾議員登壇〕(拍手) 長尾議員 質問の機会をいただきましたので、当面する諸課題等につき、通告に従い、知事並びに関係部長にお伺いをいたします。 まず、質問に先立ち、長雨、台風十三号により亡くなった方々のご冥福をお祈りし、被災をこうむった皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは質問にはいりますが、質問の第一は、連立政権誕生と県政の対応についてであります。 第百二十七特別国会において、八党派による連立政権が誕生し、細川新内閣が発足しました。三十八年ぶりに自民党が政権与党の座をおり、四十五年ぶりの本格的な連立政権の前に下野することは、まことに残念でございます。 しかしながら私は、今回の総選挙で国民は自由主義を選択し社会主義を否定した、いわゆる保守政党が議席の七〇%以上を占め、連立与党に参加をした社会党の形だけでも政策を転換したことは、思想的には逆に安定的になったと思っております。自民党も長い間の激務からようやく解放され、みずからを見詰め直す絶好の機会であり、国民の期待に沿った党づくりに専念されることを願っておりますが、政治は常に改革と前進をする側面を持っており、国際社会における日本の立場を堅持しながら、国家、国民に不利益を及ぼす行政に対しては敢然と立ち向かっていく、勇気ある党の再生を期待しております。 一方、今回の組閣に本県選出の衆議院議員畑英次郎先生が農林水産大臣にご就任されたことは、第一次産業のウエートの高い本県にとってまことに喜ばしい限りであり、心からお喜びを申し上げたいと思います。 国際的には米の自由化を初めガット・ウルグアイ・ラウンド交渉等、国内にあっては異常気象による冷夏、長雨、さらには台風十三号による水稲を初め農作物被害や森林災害等で壊滅的な被害をこうむった多くの農家には国の救済対策が強く求められており、畑先生のご活躍に大いにご期待申し上げております。 ところで、新政府の第一歩の取り組みは、政治討論を高視聴率番組に仕立て上げたことではなかろうか。マスメディアを通じ、スターまがいの各党代表の激論は、お茶の間を大いに沸かせたことだと思います。細川新政権の支持率は七〇%を超す、異常とも思えるほど高い支持が寄せられておりますが、一方、私は不安に思う問題も多々あり、感ずるままに二、三申し上げてみたいと思います。 まず第一に、細川首相は総理大臣としての資質が全く未知数であること、また総理は就任後の記者会見において「太平洋戦争は侵略戦争であった」と明言をし、近隣アジア諸国の人々に思い起こしたくない日本の植民地時代の悪夢を想起させ、そして戦後補償の課題に期待感を持たせ、世界の平和の基礎を揺り動かすような発言や、上原国土庁長官は来年度に導入予定の空中警戒管制機「AWACS」について異議を唱える等あいまいなことが多過ぎることなどは、基本政策の異なる複雑な政権基盤を持つ、いわば寄り合い世帯の政権であるということで、果たして十分な機能を発揮することができるかという点でございます。外交問題や経済問題、政治改革等、足並みがばらばらな政府・与党が、国際問題や長引く不況対策など早急に対応しなければならない課題が山積みしておる今日、私は、細川新政権に対する危惧の念を禁じ得ないところであります。 本県では、政権の交代に伴い、よい悪いは別として、県政の執行においてさまざまな影響を受けると思われますし、国に対する取り組みも大なり小なり変わると思われます。 そこでお伺いしますが、県は新政権に何を期待し、この変化にどのように対応していかれるのか。また、変動期における、地方分権の提唱者であります平松知事のご提言をも含め、お聞きしたいのであります。 質問の第二は、過疎対策と長期総合計画についてであります。 先般発表されました平成五年三月三十一日現在の大分県の人口は、住民基本台帳によると百二十四万四百九十七人で、昨年に比べ〇・一六%、人口にして二千二十二人の減少となっております。 また、平成二年の国勢調査による県庁所在地の人口割合を見ますと、全国平均二九・七%であるのに対し大分市は三三%、全国第九位、九州では第一位の高い率を示しております。つまり、県都大分市への人口の集中度が高いということであります。大分県全体の人口は減少傾向にありますが、辛うじて大分市の人口がわずかながらふえているということは、県外流出に多少なりとも歯どめかかかってきた結果だと思われます。 私は、昨年第四回定例会での質問の中で、過疎対策の最終的な歯どめは大分、別府の都市圏域であり、この圏域での文化、経済等の機能集積と過疎対策は車の両輪で、両者は密接不可分の関係として推進すべきであると、私見を交え、質問したことを今思い出し、大分市の人口の微増に喜びを感じているところであります。 県におきましては、昭和六十三年、知事の諮問により大分県総合計画策定作業に取り組み、開発審議会が設置をされ、各市町村と協議をしながら、その議を経て県内六ブロックに分け、地域に見合った計画策定がなされ、これが平成二年六月十三日、21大分県長期総合計画として決定をされ、平成十二年度を目標年次として取り組んでおります。 また、企画総室が打ち出した過疎地域活性化計画は、平成二年度から平成六年度まで五カ年間で、県下四十五市町村を対象地域としてお取り組みになっております。 これらの長期総合計画や過疎地域活性化計画に基づき、過疎からの脱却と若者の定住を県政の最大の目標として掲げ、県内の地域バランスに配慮しながら各種施策と事業の展開がなされておると思われますが、これらの計画について現在の進捗状況とそれをどう評価されておるのか、お伺いをいたします。 質問の第三は、大分市の再開発についてであります。 大分市は、21大分県長期総合計画の中で、別大情報都市圏あるいは大分臼津地域ブロックの中でも触れたわけでありますが、地元議員として重ねてお尋ねをいたします。 大分市に関連する大きなプロジェクト事業計画は、これまで再三議会でも議論をされ、賛否の意見が聞かれましたが、私は、過疎対策の見地からもやはり過疎対策事業と整合性を持たせた都市政策事業でなければならない、それがダム的機能を果たし得ると考えますが、なかなか時間のかかることだと思っております。 大分市のまちづくりの一つは、県立病院跡地の高度利用についてであります。本件につきましては、今期定例会に調査費の予算化があるものと期待をしておりましたが、提案がなされておりません。 事業計画の説明を聞くと、提案競技方式による建設手法であります。不況が続き、景気が低迷している今日、民間の活力と技術、そして資本を導入しての事業計画はまさに時宜を得た考え方であり、さらに県の基本計画に基づき全国的に企業参加を呼びかけ、アイデアと美観を具備した高度な技術を導入しての計画は多とするものでありますが、コンセンサスが得られなかったということで提案を先送りされたことは、まことに残念に思っております。 だれ言うとなく、平成十年、全国国民文化祭を招致し、県民文化の向上を図り、県下のコミュニティーの場として大きな希望と期待を持つ県民の声を耳にするとき、地元議員として一抹の寂しさを感ずる次第でありますが、当局の今後のお考えをお伺いします。 次に、大分駅高架化と周辺整備事業についてであります。 大分駅高架化の必要性につきましては、今さら私から申し上げるまでもありませんが、大分市の中心市街地が大分駅を中心とする鉄道路線により南北に分断をされ、周辺交通の流れを妨げ、市民生活や経済活動に多大な支障を与えるとともに、市街地の均衡ある発展を阻害し、都市機能の低下やアメニティーの欠如をもたらしております。このため、全市民の待望する鉄道高架事業と土地区画整理事業を主体とした大分駅周辺整備を実施し、交通の円滑化、市街地の一体化を図り、大分駅周辺において県都大分市にふさわしい魅力と活力のある、大きなスケールと風格を持った都心を構築するものであり、事業区分としては、高架の事業主体は県であり、周辺都市整備は市が事業主体で行おうとするものであります。 本事業を促進するため昭和四十五年四月、大分市国鉄路線高架促進期成同盟会を設立し、二十四年間、今日まで毎年、関係機関に陳情を重ねてきており、会の構成メンバーは市長を会長として県、市議会議員、そして経済界を初め各界の代表を網羅したメンバーとなっております。おかげさまでやっと明るい見通しが立ち、県は九〇年代半ば、市は平成七年度、それぞれ事業着手ができるようであります。 現在、南地区土地区画整理事業着手に向けて大分駅周辺整備事業基本計画案を策定し、地元に対して説明会にはいったようでございます。促進期成会の結成後二十四年を経過した今日、やっと実現化に向けて動き出したことは大変喜ばしいことであります。 そこでお伺いをしますが、これらは大規模な事業となるだけに、大分市との協力体制、特に財源問題等コンセンサスづくりが欠かせないわけで、基本的な考え方とその経過をお尋ねいたします。 また、高架事業と周辺整備事業は整合性を持たせた事業でありますが、今日現在の調査状況と今後のスケジュール等、早期完成に向けてのお取り組みのほどをお伺いいたします。 なお、平成四年十二月に九州横断自動車道の大分インターチェンジ開通に伴い、市街地までのアクセス道路として庄ノ原佐野線が国道二一〇号、いわゆる大道トンネルの大分側入り口までですが、整備をされております。それから先の道路計画については駅周辺整備事業との関連があるとも思われますが、その計画内容と今後の見通しについて、あわせお伺いをいたします。 質問の第四は、景気対策であります。 バブル崩壊後の不況は長いトンネルの中にはいり、なかなか抜け出せず、景気の低迷は一層深刻になっております。さきの自民党政府の平成五年度予算は景気回復のための予算内容であり、引き続き追加された十三兆円の総合経済対策も、社会資本投資である公共事業を柱とする景気対策でありました。大分県の今年度予算も、景気対策に配慮された予算であったと思います。 その中身をちょっと見ますと、景気低迷による財源難で、伸び率は昭和六十年度以降最低の一・六%でありますが、総額六千億を超す予算は、「春呼ぶ予算」と命名し、春の暖かい日差しを待つかのように景気の回復を期待をして編成されたものと思われます。 しかしながら景気の回復はおそく、自主財源の主な県税収入は大幅な落ち込みを生じ、税収不足から歳入欠陥が心配され、財源不足を補うため基金の取り崩し三百五十三億円や県債六百九十億円の増発など財源難から編成をされた予算も、投資的経費六・五%の伸びは景気浮揚をねらった措置であり、支出の中に見られます一千億円を超える県単独事業を含む公共事業費等投資的経費合わせて二千五百億円の予算措置は、景気回復を強調されていると思われます。 しかしながら、現在の経済情勢でありますが、経済企画庁が去る十四日発表した、四月から六月期の国民所得統計速報では、国民総生産・GNPの実質成長率は前期比でマイナス〇・五%、年率換算ではマイナス二・六%で、再びマイナス成長に逆戻りをし、景気の低迷が続いたことを裏づけております。 県内を見ても、日本銀行大分支店は、個人消費の低迷が続いており、全体として足踏み状態であり、県内企業の業況判断も、円高を背景とする需要回復のおくれを懸念して、製造業では今後の先行きは悪くなるとする企業がふえておると聞いております。 県ではこのような情勢に対処するため、既に四月の十三兆円の総合経済対策を受けて、これに迅速に対応し、知事としては肉づけ年度を除く、就任以来初めてという六月補正で二百五十四億円の追加措置、今月また補正においても補正額四十四億円のうち景気対策分か三十三億円と、知事の県内景気浮揚に対する積極姿勢は十分理解するものであります。 そこでお尋ねですが、さきに述べましたような県内経済情勢及びこのたびの国の緊急経済改革推進対策を踏まえ、今後の景気浮揚対策をどのように考えておるのか、お伺いをいたします。 また、円高差益による消費者への還元は当然と思われます。石油・電気料金は一部還元されるようでありますが、その他関連するもろもろな料金の値下げをも考え、景気の浮揚対策上、極めて効果的であると思われますので、商工団体等指導をして国に働きかけるお考えはないのか、あわせお尋ねをいたします。 質問の第五は、長雨、冷夏及び台風十三号による災害対策についてであります。 ことしの梅雨は、気象庁が梅雨明け宣言を取り消したほどの過去にない異常気象で、長雨による低温、日照不足は深刻な状況となりました。 大分気象台によると、七月の降雨量は観測史上二番目、平年の二・二倍に当たり、日照時間も七、八月は平年の七六%以下となっており、加えて九月三日には戦後最大級と言われる台風十三号の襲来により、県内に大きなつめ跡を残したのであります。 特に台風十三号の被害状況は、九月十日現在の資料によると、死者五人、行方不明二人を初め住宅浸水等大きな被害を出し、各部ごとにまとめた被害の総額は六百五十九億一千二百三十三万一千円となっており、主な部は道路、河川等土木関係が二百八十九億四千九百八十九万八千円、次いで水稲を初めとする農作物、農地、農業用施設等、農政部関係が二百一億三千六百三十万九千円、次に林業水産部の林道、林地等百二十四億八百三万三千円であります。 そこでまずお尋ねいたしますが、以上申し上げました被災の新しい被害状況を含め、今後の対策についてお伺いをしたいと思います。 また、被害状況調査表を見て気づくことは、平成二年から本県が取り組んでいる新農業プラン21に基づき施設園芸の振興を積極的に支援をしておりますが、このねらいは、こうした気象条件にも弾力的に対応できる安定した農作物の生産であり、また高所得農業の確立が目標であると思われます。今回の異常気象に対して効果があらわれたのではないかと思いますし、これら一連の長雨、冷夏による農作物の被害状況と被災農家に対する対策及び今後、農作物の需給見通しをも含め、お伺いをいたします。 質問の最後ですが、県下一円の被災状況下、一河川災害のみ取り上げて大変恐縮でございますが、陳情を続けておる地元河川ゆえに、あえて質問をさしていただきます。 それは大谷川でございます。大谷川は、九六位山の稜線が抱く六割の山林すべてその水系に流れ出し、旧川添村の農地と住家八割以上がこの大谷川沿いに発展した地域であり、過去たび重なる水害に見舞われ、住宅の浸水、堤防の決壊や水稲や野菜類等農作物は再三被害を受け、河川の改修が強く求められておりますことは、ご案内のとおりであります。 今回の台風十三号が通過後、早速、関係自治委員の皆さんから連絡を受け、現地で被災状況の説明を受けましたが、未改修河川数カ所決壊をし、その周辺の土砂の流入等の状況を見るとき、かなりの水勢が想像をされます。改良済みの河川であれば、たとえ水がはんらんしても、ただ冠水をするだけで被害の度合いが全く違うのでございます。これだけ広範な集水面積を有する河川でありながら、流水断面が小さく、放水路程度しがありません。早急な河川改修をお願いするわけですが、見通しについてお伺いをいたします。 なお、当地区内には東九州自動車道及び花園細線の宮河内インターの予定地として調査が既に進められておる地域でもあります。ぜひその対応を強く要望いたし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    ○仲道俊哉副議長 ただいまの長尾庸夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長尾議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 連立政権誕生と県政の対応についてでございます。 このたび成立いたしました新内閣についてでございますが、首相の細川さんとは熊本県知事の時代、私が就任して一期後に細川さんが熊本の知事になられまして、ともに人づくり、また私の一村一品運動、彼は日本一運動というようなことでそれぞれ地域の活性化に知恵を競い合った仲間でございます。また、官房長官の竹村さんも滋賀県知事でございまして、ともに一緒になりまして地方分権というようなことの論議もした仲間でございまして、こういったような地方の心のわかる方々が政権の中枢に位置しているということは大変心強いわけでございまして、今後、地方に気配りのきいた政治がなされるものと期待をいたしておるところでございますし、特にまた新内閣の重要閣僚に、畑英次郎衆議院議員が農林水産大臣ということで着任をされておりまして、災害の復旧なり大分県農業、林業、水産業、第一次産業の振興のためにも特に大変時宜を得た時期になっていただいたと私も喜んでおるし、また期待もいたしておるところでございます。 ところで、新内閣の一番の大きな命題が政治改革ということでございまして、年内決着に向けて並み並みならぬ意欲が感じられておるところでございますが、私はこの政治改革はまあ三つあると。第一番目は選挙制度の改革、第二番目が政治腐敗防止のための法制度の整備、それから一番重要なことは地方分権、この三つが一体となって初めて政治改革もできると、このように考えておるわけでございまして、かねがねこの議場におきましても申し上げましたとおり、地方分権の推進につきましては、特に新政権が大胆な発想と勇断を持って当たられることを期待をいたしておるわけであります。 特に地方分権につきましては、世上言われております、地方分権基本法という法律をつくることを盛んに言われておりますが、こういった理念を盛るだけではなくて、どのような形で地方分権をするのか、どのようなプロセスで道州制なり連邦制までいくのか、こういったようなことにつきましてこのプロセス、権限移譲の具体的な内容、またそのための税制、財政制度、地方財政の基盤整備ということを十分検討していかなきゃなりませんので、ひとつ十分こういったことを検討して地方分権を具体的に実施をするために、例えば現職の知事、市町村長等がメンバーとなる総理直属の協議会を設けるべきであるということを先般の全国知事会議の席上、総理にも申し上げたところでございます。 また、分権、分権と言うけど、これは決して目的ではございませんで、地方分権することによって地域の住民の方々が生活者として非常に水準が上がるということでなければ意味がありません。中央集権制による全国画一的な行政、縦割り行政の弊を地方分権によってなくすということが必要でございますので、地方分権によって地方自治体がしっかりした財源基盤を持っておる、また、いい人材が地方に定住して役場にも立派な人材が多いということでなければ、分権をしても消化不良になるということになるわけでございますから、分権の受け皿づくりについては特に九州では交通体系の整備など、こういった地方の財政基盤の確立ということについても十分受け皿づくりについて公共投資の地方優先配分を総理にもじかに、二人のときにも申し上げたわけであります。 そういったことで、この新政権についてはそういった政治改革、さらにまた今一番大きな問題であります円高による景気対策、このための公共投資の拡大や消費税問題、所得税減税問題といったようなことについてさらに思い切った所得減税もお願いしなければならないと思っておるわけでございますが、果たしてどこまで実行ができるのか不安なしとしない点はございます。議員のご指摘のとおりでございますので、引き続きこのことにつきまして具体的に、これから平成六年度の予算編成もございますので、国に要望すべきものは要望して、実現に向けて努力をしていきたい。当面、災害復旧対策、景気対策、こういうことを中心にお願いをするわけでございます。 同時にまた、このたび野党になった自民党の強力な支援がなければ、こういった県政のいろんな施策も実行できないことは当然のことでございます。県政については与野党の問題はありません。一緒にひとつ、この大分県勢発展のための施策の実現につきましてお願いをして、私としても県議会の皆様方と力を合わせて県勢の振興に全力を傾注してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○仲道俊哉副議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 まず、長期総合計画と過疎地域活性化計画につきましてお答えをいたします。 21大分県長期総合計画は、平成十二年度を目標年次といたしまして、主要八十項目余りにつきまして具体的な目標数値を設定し、その実現に向けて努力しているところでございます。 平成四年度末の進捗状況を例示いたしますと、例えば県内六十分・圏域内三十分道路整備構想につきましては、まず県内六十分は玖珠、宇佐が達成され、また六十分は超すものの、日田、中津、国東も短縮が図られたところでございます。また、圏域内三十分につきましても、国道バイパスの完成などにより六三・〇%の達成率となっておりますが、今後とも九州横断自動車道、東九州自動車道等の整備促進を図り、目標を達成するよう努めてまいる所存でございます。 また、下水道普及率は昭和六十年度の一四・六%から二三・〇%になったほか、高齢者生活福祉センターが新たに十二カ所設置されるなど、それぞれの分野において着実に整備を図っているところでございます。 次に、過疎地域活性化計画でございますが、平成六年度までの計画数値に対しまして平成四年度までの達成状況は、県計画では総額二千七百九十三億円に対して六一・九%、市町村計画では総額二千二百七十二億円に対して六一・二%となっております。しかしながら、過疎化は依然として進行している状況にあることもまた事実でございます。今後とも、県土のバランスのとれた発展を念頭に置き、関係市町村とも密接な連絡をとりながら、計画の目標達成並びに過疎からの脱却に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、県病跡地の高度利用につきましてお答えをいたします。 これにつきましては、昨年七月に提出されました県立病院跡地高度利用基本構想の方向に沿って現在、作業を進めているところでございますが、整備方式といたしましては、文化ホールを中心とする公共施設及びこれと相乗効果を発揮する民間の商業・にぎわい施設を一体的に整備するという観点から、事業化提案競技方式を検討しております。 まず、公的施設につきましては、ビーコンプラザなどとの機能分担も考慮しながら、一流の音楽や舞台芸術に対応できる文化ホールなどについて、具体的な内容の詰めを行っているところでございます。 また、民間施設等につきましては、県の財政負担を軽減し民間活力を利用するため、商業等民間施設の立地誘導に努力しているところでございますが、既に民間サイドからも進出意向が寄せられておるところでございます。NHKの進出も踏まえまして、民間の活力を最大限に導入するという方針で現在、各方面と接触しているところでございます。 こうした施設の建設に当たりましては、過疎地域とのバランスも十分考え、県議会の先生方のご理解とご協力を得ながら、できるだけ早い機会に提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 永石土木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 大分駅高架化と周辺総合整備事業についてお答えいたします。 大分駅周辺総合整備は、県都大分市の二十一世紀五十万都市のまちづくりを展望した大規模事業であり、大分市が行う大分駅南地区の土地区画整理事業や県で行う連続立体交差事業となっております。これらの事業は一体的に整備を図る必要があるため、連続立体交差事業の応分の財源負担等を含め、大分市と二人三脚の協力体制で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事業の完成に向けた取り組みについてでございますが、連続立体交差事業につきましては、平成三年度から基本調査や基本設計に取り組み、高架区間につきましては現在、国やJR九州等と鋭意協議を重ねているところであります。 また、土地区画整理事業については、先ごろ大分市において、基本計画の素案について地元自治区ごとに説明会を行ったところであります。今後は、連続立体交差事業と土地区画整理事業が同時着工できるよう国やJR等関係機関に強く働きかけるとともに、地元関係者のご意見も十分お聞きし、県民全体のコンセンサスを得ながら進めてまいりたいと考えております。 次に、庄ノ原佐野線の整備についてでございますが、庄ノ原佐野線は、大分市の市街地内を東西に結ぶ主要幹線と位置づけ、規格の高い道路整備を図る必要があると考えております。 国道二一〇号から東につきましては、議員ご指摘のとおり駅周辺の土地区画整理事業とも関連しておりますので、地元関係者の協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、河川災害についてでございますが、台風十三号により大谷川がはんらんし、周辺一帯がこれまでを上回る浸水被害を受けましたのは、記録的な豪雨による異常な出水と大野川本川水位の上昇によることなどが原因と考えられます。 今後の対策につきましては、本年度に河川調査を実施し、早急に改修計画を立て、国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 帯刀総務部長。 〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 まず、景気浮揚対策についてお答えをいたします。 県内景気浮揚につきましては、県としても最重点課題として取り組んでおります。 さきの六月議会におきましては、国の総合経済対策に対応いたしまして総額二百五十四億円の追加措置を行ったところでございます。また、今回の九月補正では、通常の補正のほかに、さきの景気対策の追加として、事業規模の確定に伴います公共事業等の基盤整備、情報化の促進等に係る予算措置を講ずることといたしております。景気対策関係分は三十三億円で、六月分と合わせますと二百八十七億円となります。 また、このたび、最近の我が国の経済情勢を踏まえまして緊急経済対策が決定されましたが、本県としましても、県内経済情勢が全体として足踏み状態にございますことから、今後予定されます国の補正予算の具体化の状況も見きわめながら、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 その際、国の今回の対策の柱の一つでございます災害対策につきましては、本県ではこれまで梅雨前線豪雨、台風十三号などにより公共土木施設等に多くの被害が生じておりますので、激甚災害の指定等を含め、災害復旧対策には万全を期してまいりたいと考えております。 次に、台風十三号関係の被害状況と今後の対策につきましてお答えいたします。 台風十三号によります被害額は、九月十七日現在で総額七百三十八億七千二百五十七万一千円となっております。先ほど議員の申されました九月十日現在の被害額よりも約七十九億六千万円増加をいたしております。この中にはJR九州の被害額も含めておりますが、JR分を除きますと、増加分の約半分は大分市内で発生いたしました被害額でございます。 県としましては、大分市、臼杵市、天瀬町に災害救助法を、また津久見市ほか九カ市町村に災害救助内規を適用いたしまして、救援物資をお届けをしたところでございます。 また、今月の八日と十四日には関係省庁に対しまして、激甚災害の指定や天災融資法の発動、災害の緊急査定の実施、特別交付税の配分、JR九州豊肥本線及び久大本線の早期復旧など十六項目にわたります所要の措置を強く要望いたしたところでございます。 今回の台風は、強風に加えまして記録的な豪雨を伴いましたことから、道路などの公共土木施設や農地、農業用施設、農作物を主体として大きな被害を受けておりまして、県民生活に多大の影響を及ぼしておりますので、公共施設等の早期復旧に全力を挙げて取り組みますとともに、被害の実態に応じました対策を総合的に講じてまいりたいと考えております。 また、今回の台風によりまして死者、行方不明者七名など大きな人的被害を受けましたことから、今後は、人命の安全が第一という観点から、具体的な避難基準の設定など地域の警戒避難体制の確立に努めたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 円高差益の消費者還元についてお答えをいたします。 円高の効果が我が国経済の各分野に円滑に浸透し、国民がそのメリットを速やかに、また十分に享受し得る状況を醸成することが重要であることから、政府におきましても緊急経済対策の中で公共料金などの円高差益還元を実施いたしますとともに、一般輸入消費財等につきましても、関係業界に対して所管省庁から文書により要請を行いますほか、小売業界等に対しましては、円高活用プランの策定や円高差益還元フェアの開催を要請する方針でございまして、これらは九月十七日に石油・LPガス業界に対する要請が行われましたほか、おおむね九月じゅうに実施をされる予定であります。 いずれにいたしましても、円高効果が県民に波及することが重要でございますので、このような国の動きを見ながら必要に応じて関係部局にもお願いをして、対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 ○仲道俊哉副議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 農作物の被害と対策及び需給見通しについてお答えをいたします。 まず、農作物の被害状況についてでありますが、被害額は総額で百二億一千五百万円に上っており、米については早期水稲が倒伏や穂発芽など、普通期水稲が出穂--穂が出ることでございますが、出穂おくれや病害虫の発生等により約四十八億二千万円、野菜についてはトマト、ピーマン、シロネギ等で着果不良、根腐れ、倒伏、折損--これは折れることでございますが、等により約二十六億三千万円、また果樹につきましては、落果や成長不良による小玉化、糖度不足等により約十六億三千万円の被害となっております。 次に、被災農家に対する対策についてでありますが、県といたしましてはいち早く、冷夏・長雨・台風被害技術対策班会議を設置をいたしまして、病害虫の警報や各作目ごとに栽培についての具体的な技術指針を策定し、生産者に対する指導の徹底を図ってまいりましたが、今後の天候次第ではさらに被害の拡大が予想されますことから、九月十六日、冷夏・長雨・台風被害対策本部に切りかえ、技術指導、金融、共済、農地対策などの取り組みをさらに強化したところであります。 また、国に対しましても、激甚災害の指定、天災融資法の発動、農業共済金の早期支払いなどを強く要請しているところであります。 最後に、今後の農作物の需給見通しについてでありますが、野菜のうち露地野菜は九月、十月の出荷が例年に比べかなりの減で推移する見込みであり、施設野菜はここしばらくは若干少な目の供給となりますが、十一月以降につきましては回復に向かうものと考えております。果樹では、風による落果、損傷と生理落果に伴う着果数の減少等により、今後の出荷の減少が予想されます。 いずれにいたしましても、野菜につきましては出荷計画の見直しを行い、若どり出荷--早期出荷でございますが、若どり出荷を含めた計画的な出荷を指導するとともに、果樹につきましては、品質低下による単価安も考えられますので、厳選選果と安定供給体制の確立を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 再質問はありませんか。--長尾庸夫君。 ◆長尾庸夫議員 景気対策について要望を一つ申し上げたいと思います。 まあ前段いろいろ私なりにも要望し、またご丁寧なご答弁もいただいたわけでございます。何といたしましても景気対策は財政主導による景気浮揚予算ということで知事さん、今年度の当初議会のときには、公共事業の上半期の契約見込みをかつてない、六十二年以降最高の八〇%目標に設定をして執行したいと、こういう極めて真剣なお取り組みのご決意をいただいたわけでございますが、その後、総選挙あるいはまたこのたびの十三号台風等いろいろ行政側にしては仕事の重複する面あるいは多忙なこともございましょうけれども、やはりそれはそれなりに目的の八〇%ということをもう一回、再確認をしながら、早い県内の不況の手だてをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。要望でございます。 ○仲道俊哉副議長 要望ですから、答弁は要りません。 以上で長尾庸夫君の質問に対する答弁は終わりました。 諌山秀夫君。 〔諌山議員登壇〕(拍手) ◆諌山秀夫議員 質問にはいります前に、去る九月三、四日、猛威を振るいました台風十三号の被害に遭われました県民皆様に心からお見舞いを中し上げますとともに、残念ながらお亡くなりになりました五柱のみたまに衷心より冥福を祈り上げながら、質問にはいらせていただきます。 平成五年第三回定例会に当たりまして発言の機会を賜りましたことに感謝を申し上げながら、知事並びに関係部長に数点にわたりまして質問をいたさせていただきます。 まずその一点は地方分権についてでございますが、先ほど来、長尾議員さんの質問に知事答弁として若干触れられた部分がございますが、私は基本的な問題につきましてお尋ねをさせていただきます。 この地方分権諭につきましては、遠く明治の福沢諭吉先生の思想でありまして、その後、長い間、世上の議論から姿を消していたところでありますが、長年にわたる自民一党支配に不満を感じ、東西冷戦構造の崩壊、世界の流れの変化とともに大きく国民世論として盛り上がり、数度にわたる臨調等の意見にも盛り込まれ、ついにことし六月三、四日には、衆参両院におきまして地方分権の推進に関する決議が次のとおりなされております。 「今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除して、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。このような国民の期待にこたえ、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限の移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定を初め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきである。右、決議する」。 以上のように、ようやく地方、国民の世論が国の政治に適したことを心から喜ぶものでありますが、ここで、就任以来一貫して地方分権を唱えてこられました知事の先見性と地方を思う熱い思いに重ねて敬意を表する次第であります。 事ほどさように、私の知る限りでは、平成元年度、長田助勝議員さんを初め、今回までに議会を重ねて約八人の議員の方々がこの問題に触れておりますだけに、地方議会にとりましては、まさに維新の覚悟が求められている折ではなかろうかとも考えられます。 知事は、既に地方行政のオピニオンリーダーとして活躍され、九州知事会においては九州府を唱え、そのシミュレーションとして九州連合議会を九一年八月三十一日に日田市で開催されましたことは、きのうのことのように思い出されております。 ご案内のように、去る七月の衆議院選挙では、政治改革と地方分権が最大の選挙公約であり、結果的には改革派が連立ながら多数を占め、政権の座を勝ち取り、まず選挙制度の改革には政治生命をかけて断行するという細川首相の力強い発言を聞いたところであります。それらのハードルをクリアすれば、地方分権は目の前にあると言っても過言ではありません。 全国県議会議長会では去る七月二十一日、地方分権の促進、地方への権限の移譲、地方財政力の強化という三つの項目を掲げて、八月二十三日、議長会長より細川首相に要望書が提出されたと聞いております。 また、古くから議論されてまいりました道州制については、既に府県連合から道州制を推進する会へ衆参合わせて百六十数名の方々の賛同者がありまして、私ども地方議員にも入会の勧めが参っている現況であります。 このようにして、まさに議論から実現へ向けてのときであるだけに、知事の所見を賜りたいところであります。 まず、知事の主唱している九州府の「府」というあり方は、分権論のどこにも出てまいりませんが、あえて言えば、府県連合というニュアンスとしてとらえてよいものかどうか。そしてまた、知事が信念を持って取り組んでこられました地方分権へ今後どのように取り組んでいかれる所存でありましょうか。 このことは、後ほどお尋ねするつもりでありますが、地方分権の臨調答申で出発しましたパイロット自治体案が、まさに中央各省官僚の厚い壁の中央集権意識によって骨抜きされた事実が心配されるからであります。 しかしながら、一貫して「地方分権は、目的ではなく手段ということである。地方分権の政治システムの方が中央集権よりも、地域住民の生活を豊かにする上ではよりベターである」と言われている知事の言葉を真に賛意を表しながら、質問に対する答えを求めます。 次に、先ほど述べました国のパイロット自治体についてであります。 別名、地方分権特例制度と申しましょうか、長年にわたる臨調等の答中を受けてスタートいたしました制度でありましょうが、許認可、補助金、起債、機関委任事務の特例を設け、適用市町村の意向を尊重し、審査等の簡素化、迅速化、提出書類の簡素化等を図り、必要規制の要件や基準が弾力的に適用される、等々とされております。原則二十万以上の都市、場合によっては二十万以下、五万以上でもよいと言われている認定要件のようでございます。その申請は、市町村が独自に地方分権制度推進木部に提出し、しかるべく審査会で約二十の市町村を定める、とされております。 報道の中から大まかに申したところでございますが、法制化されたものでもなく、財源措置の明示もなされていない制度は、各省庁の裁量範囲の問題としか考えられません。府県と市町村の空洞化を生じる可能性もあると言われておりますが、この件に関する知事のご所見を賜りたいところでございます。 なお、この件については関係市町村で賛否相異なる報道がなされる中でございますが、当県内では賛意を表する市町村もあるやに承っておりますが、去る八月末の五年度申請締め切りに今回は申請がなかったように聞いておりますが、県下でどのような動きがありましたか、承知しているならば、お知らせ願いたいと思います。 次に、児童福祉、とりわけ幼児保育についてお伺いいたします。 ご案内のとおり、住民福祉は政治の最大の課題であり、このことが県政の中で大きく取り組まれていることは多とするところでありますが、老人福祉、障害者福祉等々の中で、児童福祉の問題が議論や報道の中で余り感じてこられないのは私だけでありましょうか。あるいは、反面、粛々として進められていることかもしれないのでありますが、まず私は、児童憲章の冒頭、「児童はよい環境の中で育てられる」に始まります十二条に及ぶ精神を中心に考えてみたいと思います。 それは、幼児保育園の現状についてであります。 平成四年度、県下では公私合わせて二百八十四園に一万七千九百九名の定員で募集が行われており、その充足率は公立で八四・一%、私立で九二・二%と示されております。これは、大型都市が一〇〇%に近い充足率に対し、周辺市町村が落ち込んでいる平均値ではなかろうかと思われます。 そして、県下の保護者負担を見ると、生活保護及び低所得家庭を除いて、保護者負担保育料総額二十七億六千四百余万円で、支弁総額の二三・五%になっております。 ちなみに、負担額は、所得比で十階層に及び、小規模園で十万二百三十円、百二十人園で七万六千六百円が三歳未満児の最高負担額となっております。もちろん、第二子二分の一、第三子四分の一と処遇はされておりますが、ちなみに日田市を例に挙げても、九階層五万四千八百六十円から五万七千六百円が二十四人、十階層六万八千七百七十円から七万六千六百円が二人いる現況であります。国の定めとはいえ、保育負担の高さに驚いているところでございます。 かつて友人が嫁いだ娘に、子供が一人ではかわいそうだから、いま一人産んだらどうかと言ったら、保育料が高いから大変だから、と承知しなかったという話を人ごとのように聞いたことがありますが、もろもろの要素があって昨今の出生率低下であろうと思いながらも、いささか気になるところであります。この点についてどのように判断され、法改正を含め国へ要請などを行うお考えはないかどうか、まず一点お尋ねいたします。 さらに、保育料に関連いたしまして、無認可保育についてお伺いいたします。 児童福祉法第五十九条に示されております無認可保育所は、平成四年、県下九十四カ所、事業所及びベビーホテル含めて四千五百九十人が取り扱われております。その多くは大分、別府、中津に集中しており、認可保育園の充足率も高い地域だけにうなずける点もありますが、保育負担金との相関性も見逃せないところではないかと思われます。 そこで、法第五十九条、「行政庁は、児童福祉のために必要があると認めるときは、その施設の設置者若しくは管理者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員をして、その施設に立ち入り、その施設の設備若しくは運営について必要な調査若しくは質問をさせることができる」とありますが、どのように調査がなされているものか、また保育料金等はどのような形で運営がなされているのか、お答え願いたいところであります。 何はともあれ、次代を担う子供だちだけに、法の精神に従い、愛情を込めた行政対応をお願い申し上げる次第であります。 次に、認可保育園の組織問題についてであります。 ただいま県下には、日本保育協会大分県支部、大分県保育協議会、大分県民間保育園協会の三団体があります。それぞれの立場で保母さんの研修や運営の勉強会、ひいては県、市町村に対する陳情、意見交換会等を行い、保育ニーズにこたえるべく自己研さんに努めている姿は称賛に値すべきものがあると思います。 しかし、なぜか、それぞれの会で行う職員研修やグループ会に、その会員でないとはいれない折もあるやに承っております。定められた法のもとで、しかも福祉の精神に燃えて日夜ご努力をいただいている園長の方々が、長い歴史の存在があるとは申せ、児童福祉の原点に立って、子供たちのためにも県下一本化して進められないものかどうか。 本年新しく就任なされました大分県民間保育園協会の会長さんのごあいさつの中にも、「混乱する組織問題も粘り強く解決の努力をいたしてまいりたい」と訴えておられます。この問題を県はどのように把握し、どのように対処なされるおつもりであるか、お答え願います。 最後に、春秋叙勲と知事表彰の取り扱いについてお伺いいたします。 まず、叙勲については、国家または公共に対し功労のある者に広く与えられることを原則としており、特に有名人等に偏らず、功労の割に報いられることの少ない者も積極的に叙勲することになっており、大変すばらしいことであると思います。 あわせて、知事表彰について見てみましても、大分県功労者表彰規程が十一カ条にわたりきめ細かに条文化されており、加えて特に「下記事項に該当する者について積極的な掘り起こしをお願いします」と総務部長名で各市町村に通達がなされております。 その一、県または公共に対し功績のある者で、その内容が著しく危険性の高い職務または危険性の高い環境において職務に従事する者、その二、一般の人が従事することを好まないような環境において、職務に従事する者、その三、人目につかない領域にあって、苦労の割に報いられることが少ない者、とされております。 苦労の割に報われることの少ない人を視点に置いていることで、まさに報奨の真価が満たされるところであり、高く評価いたす次第であります。 しかしながら、その選別の手段や結果が果たして叙勲、表彰者の真意が満たされているであろうかといえば、若干の不安を感じるところであります。 なるほど、市町村長や関係団体は、推薦の依頼を受けて、協議の結果、関係各課に上げ、各部局、総務部を経て各省庁へ、そして総理府へ書類提出という叙勲の流れと、市町村長より地方振興局長及び地方振興局を除く地方機関の長へ具申され、次に主管課所長、部局室長を経て秘書課、表彰審議会という知事表彰の流れで、まさに水も漏らさぬ手順であろうかと思いますが、私のお尋ねしたいのは、その入り口の問題でございます。 近来、技術革新の要請にこたえて各業種別団体が数多く組織化されてまいり、結構なことであると思いますが、各団体が推薦依頼を受けた場合、数人の幹部が協議なされて、多くの場合、その役員の中から被表彰者が決められるのではなかろうかと考えられなくもないわけでございます。もちろん、組織のリーダーとして活躍される方々ですので、異論のあるはずはありませんが、その業種で組織の中へはいっていない方、あるいは末端の会員で、その道一筋に営々と努力をされている方々への配慮はどうなるでありましょうか。 人生三十にして立ち、五十にして天命を知る、あるいは名を思うとも言われ、今様に言えば、七十歳とも言えましょうが、趣旨の中でもうたわれているごとく、特に有名人等に偏らず、功労の割に報いられることの少ない者を積極的に叙勲、表彰することになっているのに対して、どのように判断されておられるのでしょうか。 さらに、市町村長の場合、競争の中で選ばれてきてその権限を所有するだけに、ある種の政治色が出る可能性がないとも限りません。 私どもの地域でも、五十年近く伝統の祇園囃子の笛を吹き、後継者の育成に努めたり、県の委託専門校で大工、左官の職人技術の養成に長年にわたり心血を注いでいるような人も見られます。各地区においても同様の方々が数多くおられることと思われますが、組織に乗らないだけで埋もれることは、まことに残念でなりません。 以上申し述べましたことに対して、関係部局長はどのように理解し、今後どのように対処なされるおつもりであるかをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○仲道俊哉副議長 ただいまの諌山秀夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 諌山議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、九州府構想であります。 九州府構想という、九州府という言葉は、一般的には地方府構想、地方府と言われているものが一般であります。私は、わかりやすく九州については九州府、東北では東北府、近畿府、四国府と、こういうようにそれぞれブロック別にそれぞれの地方の出先機関を統合して、それと各県知事が相談して県境を越えた問題についてのいろんな施策を行う、こういうシステムをわかりやすく九州府構想と、特に九州だから申し上げておるわけでございまして、この九州府構想、いわゆる地方府構想でございますが、これは第二次行革審において瀬島会長が私を特に呼んで、この構想を実現したいということで第二次行革審で非常に議論をされたわけでございますが、やはり中央省庁が非常に抵抗いたしまして、結局落ちつくところ、この第二次答申では都道府県連合制度という形で修正されておるところでございます。 また、この地方府構想の実現につきましては、九州・山口経済連合会、九経連、また関西経済連合会、関経連においても提言として言われておるわけでございますので、今後ともこの構想をどのような形で実現するのか、いろいろとまた議論を深めてまいりたいと思います。 私が特にこの九州府構想を今申し上げておりますのは、最近、地方分権に絡みまして道州制、また連邦制、いろんな制度ができておるわけでございますが、今の現在の府県制度を一遍に道州制にいくとか、連邦制でやれ、また九州なら九州に総理大臣を置いて各大臣を皆置けと、今のカナダのように各州ごとに首相と大臣を皆置けとかいうことをいろいろ言っておられる方もおられるんですが、現実問題としたら、それはできるはずはないわけですから、私は二段階説で、まず第一段階で、まず中央の出先に権限を移して、それをまとめて九州府。したがって、九州府をつくれば、何も組織も人もふえるわけじゃありません。ただ、一人、公選の長官を置いて、この長官と各県知事が県の枠組みを越えた問題や予算や、いろんな、筑後川の水利問題等を議論したらいいじゃないかと、こういうことでありますから、まあいわばEC型といいますか、各国と、また国を越えた問題をECという機関がやっておる。また、ECにEC議会という議会があるごとく、九州議会をつくって民主的なコントロールをやればいいじゃないかと。 その次の段階で、その九州府と各都道府県が合体して道州制、また連邦制という形に移行するのか、それとももうそういうことをやらないで、九州府の権限を今の府県に移譲して、府県の権限を市町村に移譲して今の府県制度をそのまま維持していくか、これは一つの選択肢でありますから、そこはまたこれから議論をしていけばいいじゃないか。 それから、何も全国一律に全部、九州府構想、地方府構想をやることはないんで、できるところからそれをやって、うまくいけば各地域がそれをやればいいじゃないか。まあ、北海道なんか既に道州の道でありますけど、北海道には北海道開発庁という役所もあれば、通産局もあれば建設局もあるわけで、知事だけに権限が調整をされておらないんで、ああいう形ではない九州府構想というのを考えておるわけでございまして、この議論はこれからの新内閣における地方分権のところで議論をさらに深めてまいりたいと、こう考えているところでございます。 それから、これからの地方分権の取り組みでございますが、今、議員もご指摘のように、分権は自身が目的ではない。分権さえやれば事終わるんじゃなくて、その分権によって地域住民の方が生活者として豊かさが享受できる、中央集権制よりもよりべターであるということでなければ、地方分権をやったメリットがないわけでありますから、その受け皿となる地方自治体の自主性、主体性を確固としなければなりませんので、現在のような三割自治制度でいかに地方分権をしても、国というお釈迦様の手の上に乗っている孫悟空が地方の自治体である。生殺与奪の権は国が握っている。 したがって、もし木当の地方分権をやるためには、ドイツで行われているように、まず九州なら九州の税源を全部各県がとって、そしてその残りを一定の比率で国に納めると、こういうやり方で、まず地方の自主財源はその地域の税制から求めるということをやる税制をつくっておかないと、今のような国税の三二%を交付税で出すということになると、あたかも補助金のように思われまして、景気が悪くなるとこの三二%をカットするというような議論になるわけでございまして、依然として中央依存ということに相なるわけでございますので、この地方財政、また税制上における中央依存をなくすということまで徹底してやらないと地方分権はできない。 逆に言うと、全部の税収を全部、地方の州に依存すれば、そこに産業誘致もなければ、人口が少ないと税源が少ない地方の生活水準は低くなるかもしれません。それならかえって中央集権がいいじゃないかという選択になるかもしれませんが、そこはやはり地域の自立のために我々が自助努力をすることによって地方分権がよき意味の地方の生活水準を上げることになるんで、そこの一つの責任問題というのが地方分権にはあるわけで、大変厳しい問題も地方分権には含まれておると、そこまで入れてこの議論を進めていかなければならないと、こう思っております。 それから、そういうことになると、地方分権しても、地域の財政がしっかりし若者が定住しないと地方分権してもうまくいかないということに相なりますので、やはり若者が定住し、地方のインフラストラクチャーを整備して各県が平等の立場で地方分権を進めないと、今のままでいくと東京周辺のところが相変わらず人が集まって税収も上がって、その結果、そういった地域の住民税は下がるかもしれない。人のいないところは、かえって住民税を高く取らなきゃならぬということになりますから、地方分権をやるときには、平等の線でスタートするように地方のインフラを整備しとかないと地方分権はうまく機能しない。そうなるために私は、第二国土構想や九州の東九州軸の整備、こういったことも入れて地方に若者が定住されるだけのインフラを十分整備してもらいたいことを国に申し上げておるわけでございまして、こういった両面、受け皿づくり、地方のインフラ整備と今のような地方の財政及び税制の独立ということを含めた地方分権についての対策を中し上げておるわけでございます。 こういったことをいろいろこれから大いに議論をしていただきたいということで、総理にもそういうことを勉強する協議会をつくるべきではないかと、こういうことを申し上げておるわけでございます。 次に、パイロット自治体でありますが、そういった意味でこのパイロット自治体というのは、そこの地方に対する財政基盤の整備、税制上の自立ということをやらないままに中央集権に風穴をあけるということで、特定な自治体には権限移譲してあげますよという制度で始めたもんですから、これはさらに中央官庁の抵抗があって結局、国からの移譲、権限はほとんどない。また、具体的にどんな権限を、じゃ県から地方に打ち出すのかもまだはっきりしないままにこの制度が進められておるわけでございますので、現在三千二百余の地方自治体、市町村がございますが、今度のパイロット自治体でやりたいと手を挙げたところはわずか十五市町村、三千二百分の十五、九州では那覇市だけが今、手を挙げておるということでございますんで、結局、今のパイロット自治体はそういった地方自治体の財政上、予算上、人員、こういうものをやらないと大分県でもなかなか一遍に、このパイロット自治体で手を挙げるということには難しい段階でございます。 現在のところ把握しております点は、まず大分市で、これはパイロット自治体ということについて三役会議で、今年は研究期間として来年に向けて検討を続けるということでございます。別府、日田市は、今のところ全く検討していない。佐伯については、各課の対象事務を洗い出して、七月初めまでに検討結果を集約するということになっておりますが、どうも余りメリットがないので今年度の申請は困難だと、こういう報告を受けております。 したがって、今のところなかなか、地方自治体がそれだけの人員、予算上のメリットが余り十分ないということで今のところ手を挙げておりませんが、今後とも、こういったパイロット自治体の指定を受けて具体的な地域づくり計画の推進に当たって許認可の簡素化、迅速化が図られるということは、まあそれなりに意義のあることとも思われますので、こういった国の動向を踏まえて各市町村の動向を聞きながら、せっかくできた制度でございますから、その活用についても検討はしたいと思いますが、今のようにもっとメリットのある、実を伴ったパイロット自治体のつくり方についてまた国にもよく相談してみたいと、このように思っているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○仲道俊哉副議長 帯刀総務部長。 〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 パイロット自治体の県下市町村の動向につきましてお答えをいたします。 ただいま知事からもご説明申し上げましたが、五月に国の総務庁が開催をいたしましたパイロット自治体制度についての説明会には、本県下から三団体が出席をいたしております。大分市、別府市、佐伯市でございます。その後、内部で検討をいたしたようでございますが、特例措置の内容がいま一つはっきりいたしませんことと、本年度の申請期限であります八月末までに検討期間が非常に短かったというようなことから、いずれも申請に至っておりません。 次に、春秋叙勲と知事表彰の取り扱いについてお答えをいたします。 叙勲、褒章の国への申請並びに知事表彰につきましては、これまでも、特定の者に偏ることなく、県民各界各層の広範な分野から選考いたしておるところでございます。特に人目につきにくい分野などで継続的に努力をされておられます方々につきましては積極的に取り上げるよう努めておりまして、例えば目の不自由な方々に対し点訳奉仕活動を長年にわたり続けておられます方々や、児童・生徒の交通安全に取り組んでおられます交通指導員、また献血活動にご協力をいただいておりますグループ、さらには地域の消防防災活動に長年尽力された方々や、福祉、医療、農林水産業、教育等の分野でその道一筋に頑張ってこられた方々など幅広く表彰されますよう努めてまいっておるところでございますが、今後とも議員ご指摘の趣旨を踏まえまして、関係市町村長と十分協議しながら広い視野に立って候補者の客観的かつ公正な選考に、より一層努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 幼児保育についてお答えをいたします。 まず、幼児保育園の現状についてであります。 保育料につきましては、国の保育所徴収金基準額に基づいて市町村が定めることとなっておりますが、現在、県下の全市町村が国の基準額を下回る保育料に定めております。しかしながら、保育料が保護者の所得税額等に応じて段階的に定められておりますために、一部の階層におきましては割高感があることも事実であります。県におきましては、特に割高感の強い三歳未満児の保育料を軽減するために、平成三年度から県単独の補助事業を開始をしたところであります。 国の保育料徴収金制度につきましては、機会あるごとに改善するよう要望してまいりましたが、現在、国におきましても保育料を含む保育制度全般にわたる見直しを検討いたしておりますので、その推移を見守りたいと考えております。 次に、無認可保育についてであります。 無認可保育施設に対する調査につきましては、児童の安全と健康の確保を図るために、保育従事者数、施設の構造及び非常災害に対する措置などにつきまして、毎年度すべての施設から報告書を徴しますとともに、少なくとも二年に一回、すべての施設に対して立入調査を実施いたしております。 なお、保育料については一概には比較できないんでありますけれども、平成四年度の平均では、認可保育所が一万四千四百円、無認可保育施設は三万七百九十四円となっております。 最後に、認可保育園の組織問題についてであります。 保育関係団体につきましては、議員ご指摘の点もあることは十分認識をいたしております。特に研修につきましては、県では大分県保育協議会に委託をいたしまして、公立、私立のすべての保育所職員を対象に保育従事者の資質の向上を図るための研修を実施をいたしておりますが、今後とも、多くの職員が参加するように積極的にその参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○仲道俊哉副議長 再質問はありませんか。--諌山秀夫君。 ◆諌山秀夫議員 保育に関係して再質問をさせていただきます。 ご承知のように、日田市郡、いわゆる中山間地域の多いところでございまして、ご多分に漏れずだんだん園児の減少が目立ちつつございます。そういう中にありまして、福祉生活部では最近、少なくなる園の経営を助けるためにも高齢者保育のデイサービスを併合してやろうというお考えがあり、事実、一件実施をしていただいて、大変いいことだなァと思っております。しかし、一つの上限と申しますか、十人を割りますとその併設が難しいんではなかろうかということも聞いておりますが、これに対しまして、かなり低減、いわゆる激減が激しいところでもございますので、将来的にはどのようにお考えであるか、お答え願いたいと思います。 ○仲道俊哉副議長 魚返福祉生活部長。 〔魚返福祉生活部長登壇〕 ◎魚返敬之福祉生活部長 ただいまのご質問でございますけれども、保育所全体につきましては、保育料の問題もありまして、先ほど申しましたように三歳児に対する単独補助等を行いながら、できるだけ保護者の負担の軽減を図っておるわけでございますけれど、ただいまの高齢者とのセットした施設づくり、これにつきましては国の方の指導も踏まえながら、できるだけ今後とも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○仲道俊哉副議長 以上で諌山秀夫君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑は、この程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○仲道俊哉副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○仲道俊哉副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○仲道俊哉副議長 本日は、これをもって散会いたします。   午後二時三十五分 散会...