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  1. 大分県議会 1993-09-01
    09月21日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 5年 第3回定例会(9月)       平成五年           大分県議会定例会会議録(第三号)       第三回平成五年九月二十一日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号      平成五年九月二十一日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     -----------------------------出席議員 四十四名  議長    壁村史郎  副議長   仲道俊哉        後藤国利        後藤利夫        馬場文人        安部省祐        佐藤 錬        阿部英仁        堀田庫士        中島和靖        川添由紀子        盛田智英        諌山秀夫        和田至誠        荒金信生        佐々木敏夫        麻生一三        岩尾憲雄        日野立明        古田き一郎        長尾庸夫        牧野浩朗        三浦良隆        安部紀昭        古手川茂樹        長田助勝        友岡春夫        相良補三郎        池田秀人        永吉 凱        首藤健次        堤 隆一        麻植敏秀        岡村泰岳        山田軍才        緒方喜代美        内田淳一        吉山和人        相良勝彦        浜田 博        木許 晃        古屋虔郎        柴田 明        重野安正欠席議員 二名        本多睦治        椛田博隆欠員   一名     -----------------------------出席した県側関係者  知事       平松守彦  副知事      堤 新二郎  出納長      橋本 晃  教育委員長    田口舜一  総務部長     帯刀将人  企画総室長    木内喜美男  企業局長     首藤 忍  教育長      宮本高志  警察本部長    小堀 豊  福祉生活部長   魚返敬之  保健環境部長   二宮正和  商工労働           飯田益彦  環境部長  農政部長     池辺藤之  林業水産部長   小野和秀  土木建築部長   永石晏嗣  人事委員会           宇都宮正治  事務局長  監査事務局長   佐藤長久  地方労働委員           釘宮奈良雄  会事務局長  総務部次長    河野利武  財政課長     溝畑 宏  秘書課長     外山邦夫     -----------------------------   午前十時三十三分 開議 ○仲道俊哉副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○仲道俊哉副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○仲道俊哉副議長 日程第一、第八八号議案から第一〇九号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 中島和靖君。 〔中島議員登壇〕(拍手) ◆中島和靖議員 おはようございます。 初めに、今回の台風によりまして災害に遭遇されました県民各位に心よりお見舞いを申し上げます。 異常気象による長雨と台風の直撃によりまして、県内では人的、物的両面において甚大な被害を受けました。日照不足による稲を初め農作物の不作は深刻なものでありますし、長雨は産業活動、経済活動の不振を招いております。加えて、このたびの台風によりまして県内の交通網は寸断され、いまだに不通となっている豊肥、久大のJR線を初め、主要国道、県道はあちこちで不通となっております。 そこで質問の第一は、国道一〇号線の別府-大分間、通称別大国道についてでございます。 国道一〇号線は、西部九州の三号線とともに、東九州を結ぶ国道であり、主要基幹道路としてその大きな役割を果たしてまいりました。大分県にとりましては、北の福岡、南の宮崎とを直結する幹線として、また県北と県央、そして県南を結ぶネットワークとして、県内外の活動に寄与しております。とりわけその中にあって、別大国道は県央に位置し、県内第一、第二の都市を結ぶ唯一の国道として重要な役割を果たしてまいりました。 しかし一方で、急激なモータリゼーションの波はトラック輸送の長距離化、それに伴う通過車両の増大を招いておりますし、別府、大分の通勤、通学を初めとする都市間交流の活発化によりまして、今や朝夕の混雑に限らず、一日じゅう慢性的渋滞が続いております。しかも多発する交通事故はこの渋滞を深刻化させ、まさに我が県の方言の一つであります「一寸ずり」そのものであります。 このような別大国道の渋滞は、最近始まったものでなく、かなり以前から問題とされ続けておりましたし、議会におきましても数多くの議員の方々が、高崎山駅構想を初め、さまざまな角度から提言を含め質問をしております。 また、マスコミにおきましても周期的にこの問題を取り上げ、高崎山の裏側の旧街道筋のバイパス構想、あるいは海岸線の埋め立てによる拡幅等の計画が物議を醸してまいりました。 しかし、このような論議も、大分自動車道別府-大分間の工事進捗とともに鳴りを潜めてしまいました。そして、議会での質問に対して、「別府-大分間の交通量は非常に多く、また代替道路もないことから、この区間の整備が急がれるところであります」とも、「別大国道の交通渋滞の緩和につきましては、別府-大分間の供用開始」云々という答弁で、大分自動車道があたかも交通混雑解消に直接結びつくものであり、また代替道路ともなり得ると受け取れるような見解を示しております。この問題に対する錯覚を生じさせてしまっているのではないかと思われます。 大分自動車道は、別大国道代替道路的役割を果たす、交通渋滞をしたときは、すぐにかわりの役割を果たす。だから、別大国道自身の再検討は急を要しないということになってしまっているのではないでしょうか。 そんな中で先日の別大国道の通行どめの折、この大分自動車道別府-大分間に車が殺到し、利用者から道路公団に対して、「実質的代替道路がないような災害時に、なぜ無料にできないのか」との抗議があったのに対しまして、道路公団福岡管理局は、「代替道路の有無を前提にしていない。鹿児島大水害のように孤立状態で緊急に避難する必要があるなど、社会的影響が大きい場合は無料もあり得るが、今回の場合は無料という条件を満たしていない」というコメントをした旨、九月五日の大分合同新聞は報じておりました。 一方、その後の報道によりますと、別大国道には今回の崩壊箇所以外にも危険な箇所が点在するとのことでありましたし、これは先週、総務企画警察委員会でヘリコプターから視察をさせていただいたとき、別大国道の上空から見ますと一目瞭然でございました。再び通行どめとなる事態の再発の可能性は大であります。 そこで質問でありますが、県としては、今回の道路公団のとった措置についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 また、万一、今回と同様に通行どめとなるような事態が発生したとき、道路公団と協議する用意があるのかどうか、お伺いをいたします。 次に、危険箇所の点在するこの別大国道を挟んで、別府も大分もともに市街地中心部を貫通して国道一〇号線は走っております。また、大分市におきましては、大分駅前、そして市内中心街を通っております。 今や幹線国道においては、通過車両が市街地を通らなくてもよいようにバイパスというのが全国主要都市では常識となっております。ましてや全国の県都において、いまだにこのように市街地を経由しないと通過できない都市はほとんど全国的には見当たらないと言ってもいいのではないでしょうか。また、たとえ市街地を経由していても、片側三車線以上が当然となっております。 そこで質問ですが、この際、以上のことを踏まえて、今の別府北浜、別大国道、大分駅前という国道一〇号線のルートとは全く異なる一〇号線のバイパスルートの実現に向けて早急に本格的検討をすべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 このような折、建設省では、一〇号線の関連事業として大分駅前に地下駐車場の建設を計画しているということであります。このことは、しばらくの間は大分駅前を一〇号線が通過するという現ルートを改善しようとする見通しのないことを示すものであります。 道路事情のよくない大分県、通過するのにどのぐらい時間がかかるかはっきりしない混雑のひどい一〇号線等々の汚名を返上するためにも、また交通体系の整備を図り、駅高架に伴う新しいまちづくりを推進するためにも、長年の課題であります別大国道湾岸ルートとは異なる山間ルートなり、別府湾横断ルート構想を思い切って打ち出すときであると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 質問の第二は、教育問題についてであります。 私は、最初の定例会の折から、一般質問の機会を得るたびに教育問題を取り上げてまいりました。とりわけ、高校生の学カレベル全国最下位クラスを低迷している原因はどこにあるのか、授業時間の少なさに象徴されるように高校の指導体制に問題があるのではないか、あるいは高校入学時のレベルも同様に低いという事実からすると中学校に問題の根源があるのではないか等々、学力低迷のさまざまな事実を取り上げながら質問をしてまいりました。 教育、それはエデュケーションである。子供たちの、あるいは生徒の無限の可能性を引き出すことこそ教師に課せられた責務である、とも述べさせていただきました。 学力低迷にかかる厳しい指摘や学力向上を願う県民の声を受けて、県教委は事実を事実として直視していただき、学力向上に対する真摯な取り組みは高く評価されるべきものであると思います。そして、三月の定例会において触れましたように、その成果は、この春のセンター試験の結果に数字として明確にあらわれました。 三期十二年間、力強い前進を続けてきた平松県政にあって、あえてウイークポイントを見つけようとするならば、それは教育問題であると巷間ささやかれ続けてまいりました。 大分に育つ青少年のあすのために、二十一世紀のために、輝く未来のために、何としても四期目平松県政においてはこの教育問題に取り組んでほしいという県民の熱い思いを受けて、その任に当たってこられた宮本教育長、あなたは所定の任期中において積年の課題に積極的に取り組んでこられました。そして、異例の続投、さらには異例中の異例の再続投を通して、いよいよあなたに課せられた最大の難問へとアタック、そしてその実現を図らなければならないときになっております。 このようにひたむきに児童・生徒の教育に邁進することに努めている宮本教育長に、これまでは学力向上を中心に質問をしてまいりましたが、今回は、最近特に気になる問題、どうしても納得できない問題、疑問点について質問をいたします。 その第一は、国旗、国歌についてであります。 国旗、国歌にまつわる三つの出来事を述べさせていただきます。 まず第一に、海外で行われるオリンピックや世界選手権、私どもは眠たい目をこすりながらもテレビを観戦し、日本選手の活躍に声援を送ります。そして、メダルを獲得したことを喜び、ましてやメーンポールに高々と掲揚される「日の丸」に、そして「君が代」のメロディーに胸躍る思いを多くの方々が抱かれております。これは、先日の郷土、安部選手の活躍した女子マラソンを初めとする世界陸上で県民の多くの方々が体験されたことであります。 二番目に、ことしの夏休み、大分県内からも多くの中学生、高校生かアメリカ合衆国オーストラリア等にホームステイで出かけました。見知らぬ国の家庭で温かいもてなしを受けるとともに、アメリカやオーストラリアの青少年との交流も図ってきたことでありましょう。そんな彼ら、彼女たちが一番困ったことの一つに、交流会の盛り上がりの中でお互いの国の歌を披露したときだったと聞かされて驚きました。最後は国歌で締めくくろうと言われたときに、アメリカ合衆国の国歌のメロディーを口ずさむことができるのに、日本の自分の国の国歌を正確に歌えないというジレンマに直面したときに、何とも言いわけのしようのない事実に恥ずかしさでいっぱいでしたと語る子供たちの声を耳にしたとき、愕然とする思いでございました。 三番目に、この春、例年と同じように卒業式と入学式に参加させていただきました。私の出席した小学校では、国旗は校旗とともに右隅にございましたし、高校では中央の幕に掲げられておりました。そして、いずれにおきましても「君が代斉唱」と掲示されており、アナウンスもやはり、「国歌斉唱」ではなく「君が代斉唱」でありました。 同様のことは、今行われている運動会においても「日の丸掲揚」でありまして、「国旗掲揚」ではありません。 さて、奇妙な出来事が始まったのは「君が代斉唱」のアナウンスの後でございました。ピアノがありますのに、またこの後に演奏された曲のすべてがピアノ伴奏でありましたのに、国歌だけはテープによる音楽でありました。続いて、それ以上に奇妙なことは、口を動かしているのは父兄ばかり、わずかに校長先生と教頭、そしてごく少数の生徒だけということであります。 卒業式において「蛍の光」や「仰げば尊し」を生徒はしっかりと歌っております。「蛍の光」を口ずさむ教師の姿も見受けられました。しかるに、何とも奇妙なこととしか言いようがございません。 以上、最近体験、見聞いたしました国旗、国歌に関する三つの出来事を述べました。 この問題につきましては、数多くの議員の方々が問題視されてまいりましたし、そのたびに教育長は、この取り扱いについて適切になされるよう努力する旨の答弁を繰り返してこられました。そして、ことし三月一日には、各教育事務所長並びに各公立高等学校長及び盲・聾・養護学校長あてに、「卒業式、入学式における国旗、国歌の取り扱いについて」という通知を出しております。 この文書によりますと、「平成三年度の卒業式、平成四年度の入学式における小中学校における国旗、国歌の取り扱いの状況につきましては、一部の学校でメロディーだけ流しているなど、その取り扱いについて不十分な学校も見受けられます」と、はっきりと記述しておりますし、国旗の取り扱いについては、「入学式や卒業式において、児童・生徒からよく見えるように掲げることが大切」としております。 また、国歌につきましては、「児童・生徒の実態から、国歌の斉唱ができないなどの問題が考えられるが、入学式や卒業式で国歌の斉唱ができるよう、学校行事の事前指導などで計画的に指導するなど一層の努力が要請される」としております。 そこで質問ですが、これまでの小学生、中学生に対する国歌の指導の実態から、国歌を斉唱できない生徒が大部分でありますが、果たして従来の指導の態度を変え、国歌を何の抵抗もなく計画的に指導していくことができるとお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。 また、師たる者、その教えの範を示さなければ、教えられる者に徹底することは不可能と考えますが、各学校の教師への徹底はいかになっているのか、お伺いをいたします。 このことは、この通知の結びに、「小学校の入学式において、入学する児童が国歌の斉唱ができなくても、式に参列している者全員で斉唱することによって国歌のあることを意識づけるようにすることが大切である」と結んでおりますので、間違いなく徹底が推進されているものと思われますが、私のさきの体験からしますと、式に参列している者全員のはずでありますが、全員が斉唱していないのは教師だけという現実を教育長はどう把握し、どのように本年度の卒業式から徹底させていくつもりなのか、その方策をお伺いいたします。 疑問の二番目は、学校間格差という言葉であります。 それぞれの学校には、長い間培われた伝統と校風に代表される、その学校なりの特色があるのが当然であり、そのことがその学校の存続を確かなものとしております。 我が母校大分舞鶴高校は、先年亡くなられた初代校長橋本喬木先生の提唱された「志満礼(しまれ)、我武伐裂(がんばれ)、年伐烈(ねばれ)、満志気礼(おしきれ)」の舞鶴魂とともに、既に四十二年の歴史を刻む中にあっても、進取の精神でもって、まさに変革に絶えず取り組もうとする校風を受け継いできておりますし、フロンティア精神の気概あふれる卒業生を輩出している高校でもあります。伝統的にラグビー、バスケットは県内に敵なく、最近はカヌーも全国レベルとなっておりますし、学力もトッププクラスであります。 このような大分舞鶴高校と他の高校との相違を見つけようとするならば、数多くその相違点を見出すことができます。また、各高校の指導体制は、それぞれにリーダーが異なりスタッフが異なれば、当然に違ってくるのは当たり前であります。そして、そんな教師たちの姿を見て、そんな教師の教えを受けて生徒たちが学習すれば、また学校ごとに学力の差が生じてきてもいたし方ないことと考えます。 さらに、今問題となっている入試改革の三点セットのうちの一つ、特色ある学校づくりを目指すならば、そこには、見方を変えれば格差のあるものが多発してしまうのではないでしょうか。どうも今まで、この学校間格差という言葉を耳にするときには、出るくいはたたけというモグラたたき的発想がつきまとっているような気がしてなりません。 また、学校ごとに相違点が生じることはどのような不都合が生じるのでありましょうか、はっきりと理解できません。学校で教えられる生徒にどのような不都合が生じるのでありましょうか。 例えば、大分上野丘高校大分舞鶴高校において、スポーツでは得手、不得手がはっきりしておりますし、今まで入学時の希望の偏り、あるいは学力差もありましたし、卒業時の国公立大学入学者の差もそれなりにありました。しかし、それが高校生たちにとってどう不都合なのでしょうか。 そこで質問ですが、この学校間格差という言葉の意味をわかりやすく説明をお願いいたします。 疑問の三番目は、先日来、県民の間で大きな関心を呼んでいる公立学校入学者選抜制度大綱についてであります。とりわけ、合同選抜制度の廃止に係る幾つかの問題についてであります。 この大綱は、七月十三日八時三十分から開かれた教育委員会で正式に決定されました。しかるに、委員会終了直後からの抗議行動によって、これまで着実に信頼回復に努めてきた県教委の歩みにストップをかけたばかりでなく、県教育行政に対する県民の不信感を再び抱かせる行動をとってしまったということであります。 教育長を初めとする次長、課長にとりましては日常茶飯事の抗議行動であり、異常なことではないかもしれませんが、レーマンコントロール制により選任された教育委員会の委員の方々にとりましては、常識の範囲を超えたものであったことは確かでありましょう。十五時間に及ぶ抗議はその功を奏し、いわゆる教育現場の声に温かい理解を示し、平成六年度からの実施時期の再検討を回答するという結果を招いてしまいました。 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に責任を負って行われるべきであると教育基本法第十条はうたっております。したがって、この後、十九日開催した自民党文教部会において、交渉ではない、抗議であったことを認め、しかもさまざまな圧力に屈した上で実施時期の見直し回答をしたことを認めておきながら、私どもが、行政の筋を通すべきである、そして前の回答は撤回すべきであるという意見を強く要請したにもかかわりませず、これは意見としてだけでありまして、二十一日に実施時期を平成七年度からすることに正式決定をいたしました。 このような常軌を逸脱した抗議行動を、どうして民間人の有識者である教育委員のメンバーに長時間にわたって受けさせたのでありましょうか。何ゆえに、事務当局としては短時間での打ち切り策をとらなかったのでありましょうか。しかし、このことを言及しても、過去の取り返しのつかないことでありますので、この点についてはこれくらいにしておきます。 次に、合同選抜制度廃止に伴う新しい選抜制度の内容についてでございます。 まず、選抜制度の改正の中で注目すべきは、複数受験制度を導入し、一次試験を前期、後期とし、加えて二次試験という三回の試験を行うというものであります。 募集人員は前期、後期ともに入学定員の五〇%としておりますし、また学力検査は前期三科目、後期三ないし五教科などとなっております。そのほかにも、調査書と学力検査の比重を前期は二対一ないし三対一とし、後期は一対一とする等々、従前の方法とは大幅にそのやり方が変わろうとしております。 事、教育の根幹にかかわる問題でありますので、この内容について一つ一つ取り上げてまいることはいかがかと思いますが、この内容を見て、まず第一に、前期試験で定員の五〇%しか合格しないという点、第二に、前期の試験科目は国語だけが必須で、英語、数学のうち一科目、社会、理科のうち一科目という三科目への絞り込みという点、第三に、前期では調査書比重が試験の三倍ないし二倍となっている点、学校ごとの学力レベルは一様でないはずですが、この学校間の調整はどのように図られるのだろうかという点等々、多くの問題があるような気がしてなりません。多感で夢あふれる青少年の過半数が不合格のレッテルを張られてしまっていいのでしょうか。 国際化が急速に進む中、科学の進歩が著しい中、英語あるいは数学の重要性が言われる中、加えて大学入試センター試験は五教科なのに、どうして中学校教育を終えたばかりの生徒が三教科の絞り込みで試験を受けるのでしょうか等々、理解できない点が余りにも多くある内容であります。 しかし、これまでの大分県教育のひずみとゆがみの源泉の最も大きなものは、何といってもこの合同選抜制度であったと言えましょう。そして、二十一世紀に向けて豊の国大分を支える有為ある人材を健全に教育していくことこそ、今、大分県教育界に課せられているテーマであると考えます。 そこで、このような観点から、小事は捨てて何としても合同選抜制度の廃止への確かな歩みを踏み出してほしいという思いの中で、最後に二つの疑問についてお伺いをいたします。 まず第一は、この入試大綱の内容について一言一句変えることなく実施すると、その説明会において繰り返し明言されているということでありますが、本当にこのままの内容で実施するつもりであるのでしょうか、教育長にお伺いをいたします。 最後に、教育委員長にお伺いいたします。 実施時期が平成七年度となりましたが、必ず、どんなことがあろうとも、再度、実施時期の変更をすることなく実施されるのでありましょうか、お伺いをいたします。 失いかけた信頼を取り返すには、これまで以上の力強い勇気を持って邁進しなければならないでありましょう。変革のときとはいえ、長い間続けてきたものを変えるには大きな抵抗が続出してくることが予想されます。まだまだ県教委には、大きな期待を持った多くの県民の熱いまなざしが向けられております。どうか、今後は毅然とした態度で良識ある行動を望みます。 最後に、一点要望いたします。 平松県政四期目のテーマは、「若者の定住と過疎からの脱却」であります。過疎に悩む県内の市町村にあっては、高齢化の進行による少子社会化により、もはや集落としての機能を保てなくなっている箇所が多発してきております。まさに明かりの見出せないトンネルの中に迷い込んだようなものであり、連日この問題に頭を痛めている方々にとりましては、これまでの県の施策は何であったのか、もっときめ細かな施策を実施に移さないと歯どめはきかないのではないかという、いら立ちと焦りの気持ちになってきているのではないでしょうか。 そこで、私どもはいま一度、この問題に対してお互いの持っている知恵を絞り出して、当面の即効薬とともに、将来へ向けての人口流出にストップをかけ、逆にUターンを招くような方策を考え出していかなければならないと考えます。 また、過疎県大分の汚名を返上し、現在のいら立つような過疎地の方々の気分を和らげ、実効あるものを着実に取り組んでいくことこそ、今求められていることでありましょう。 一方、このように遅々として進まないように受け取られている過疎からの脱却とともに、あすの大分のためにぜひ取り組んでいかなければならない、もう一方の若者の定住についてであります。 ○仲道俊哉副議長 簡潔にお願いします。 ◆中島和靖議員 (続)これから二十一世紀へ向けて文化の時代と言われている中にあって、他県に負けない魅力ある我が大分県を備えることこそ、そのためには文化の薫り漂う豊の国づくり、県都づくりを進めていくことは緊要な課題であります。 そこで、先日来、物議を呼んでおります県立病院跡地の高度化利用は、まさに大分の新しい文化創造のシンボル的役割、中心的存在となるものでありますし、東京や福岡に流出している若者を大分に定住させるための魅力ある施設ともなりましょう。 どうか、若者の定住と過疎からの脱却の一層の推進を図るため、過疎対策への強力な取り組みとともに、時代の要請である新しい文化の創造のために、説得力あるプランづくりをもって県立病院跡地に一日も早く文化の殿堂を建設されんことを強く要望して、時間を超過いたしましたが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○仲道俊哉副議長 ただいまの中島和靖君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 中島議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 別府-大分間のバイパスルートについてでございます。 ご案内のように国道一〇号は、東九州地域の主要都市を結ぶ重要な幹線道路でございまして、本県の道路交通網のかなめとも言うべきものでございます。しかしながら、交通量が増大してまいりまして、都市内や都市周辺地域では交通容量の不足から恒常的な交通混雑が発生しておりますことはご案内のとおりでございます。そのために、そのバイパスとなる国道一〇号線バイパスとして北大道路の建設が急がれておりまして、平成六年度の完成に向けまして現在、建設省、また道路公団において鋭意施行が進んでおるところでございます。 また、大分自動車道の大分インターチェンジから米良有料間の開通につきましても、日本道路公団で平成八年度を目標にお願いをしておるわけでございまして、これによりまして新しく日出のジャンクションができ上がりますと、中津バイパス、宇佐バイパス、また宇佐別府道路、ジャンクション、それから九州横断道路の別府-大分間、それから米良有料道路までということで一つの体系が、一〇号線バイパス体系ができ上がるわけでございまして、建設省ではこれと並んで国道一〇号の交通容量の拡大ということで、大分市から犬飼町までを四車線に今、整備する工事も進んでおるわけであります。 さらにまた、これから東九州軸の大動脈となる東九州自動車道の整備促進ということで、これも早く施行命令を出していただきたいということで今後とも、県選出の国会議員の先生、また県議会の議員の皆様方のご支援をいただきながら、国と関係機関に対して強力に働きかけてまいりたいと考えておるわけであります。 さて、このたびの台風によりまして別大国道が、日豊線、また一〇号線ともに土砂崩れによる交通の渋滞という問題が起こりまして、その際、別府-大分間の高速道路についても満杯ということでございまして、やはりこれは第三のルートを考えなきゃならぬと、私もそのような実感を持ったわけでございます。 そのルートといたしまして今考えられておりますのは、現在、県が実施しております大分市の中村-医科大学のすぐそばでございますが、それから銭瓶峠を経て別府浜脇に至る、いわゆる県道の中村別府線、これはかねがね挾間町からも強い要望がございまして、この改良工事を今進めておるわけでございまして、これができ上がりますと、別大国道、それから今の別府-大分間の有料道路、この二本にもう一つ、その真ん中を通る道路でございまして、これを三本並べとけば、何かがあってもどれかが使えるという体制になるんではなかろうか。 また同時に、今の国道の一〇号線も別大国道六車線ということで現在行っておるわけでございまして、浜脇からマリンパレスのところ、それから現在、白木のちょっと先のところ、両方のところで今、六車線の完成に努力しておるわけでございますんで、別大国道の容量拡大と今の大分のこの中村別府線を早急につくる。今、あすこの銭瓶峠のところに立体交差の鉄橋があります。あすこがちょっと問題でございますんで、あすこを通らないで、そのまま浜脇の方に出ていく。そして浜脇の都市計画のところにつなげるということで今、道路設計を考えておりますので、これをつくっていけば議員ご指摘のご心配はなくなるようにいたしたいと、こう考えておるところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。 その他のご質問につきましては、担当部長から説明をさせます。 ○仲道俊哉副議長 永石土木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 大分自動車道についてお答えいたします。 日本道路公団が高速道路の無料通行措置をとる場合は、一定地域が災害で相当の期間にわたって孤立状態となったとき、また被災地域の住民が緊急に避難するとき等の社会的影響が多く、通行確保の緊急性が高い場合など、慎重に判断して行っているとのことであります。 今回の別大国道の通行どめに当たりましては、短期間で復旧する見込みがあったこと等から、やむを得ない判断ではなかったかと考えております。県といたしましては、今後は非常災害など災害の状況に応じて日本道路公団に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 田口教育委員長。 〔田口教育委員長登壇〕 ◎田口舜一教育委員長 平成七年度の実施についてお答えします。 現今の高等学校教育改革の流れの中で、本県の高等学校及び中学校教育の質的な充実を図るためには高校入試改革が必要であると考え、大分県立高等学校入学者選抜制度大綱を定めたところであります。 実施時期は、平成五年七月二十一日の教育委員会で平成七年度からと決定しており、この決定どおり実施することといたしております。 ○仲道俊哉副議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、国旗、国歌についてお答えいたします。 日本人としての自覚を養い、児童・生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは、議員ご指摘のとおり重要なことであります。 学校教育における国歌の指導につきましては、学習指導要領において、入学式や卒業式には児童・生徒が国歌を斉唱するよう指導することとなっております。 県教育委員会といたしましても、平成五年三月一日付で、卒業式、入学時における国旗、国歌の取り扱いについて通知を行い、各学校において国歌の斉唱が適切になされるように指導しているところであります。 個々には議員ご指摘のような面もありますが、全体としては年々改善されてまいっておりますので、国旗、国歌が広く我が国の社会で定着しつつある情勢も踏まえ、今後ともこの通知の趣旨が一層徹底するよう、教育事務所長会議、市町村教育長会議等を通じ、また各種管理職講座、研修講座等において引き続き指導を重ねてまいる所存であります。 次に、学校間格差についてでございますが、学校教育は、人間尊重と平和社会実現を基本理念とし、豊かな心とみずから学ぶ力をはぐくむことをねらいとするものであります。このねらいを実現するためには、各学校が教育活動全体の中で、基礎学力の定着と基本的生活習慣の確立及び基礎的体力の充実を図ることが大切であります。 高等学校におきましてもこのような総合的な教育活動が行われておりますので、たとえ特定の領域に顕著な特色があったとしても、他校との間に格差があるとは本来言えないものと考えております。 議員ご指摘のような各高等学校が学業、文化、スポーツなどの各分野において培ってきた伝統と校風を生かした魅力ある学校づくりを行うことは、とりもなおさず特色ある学校づくりを進めることであり、極めて大切なことであると考えております。 最後に、入試大綱の内容についてでございますが、平成七年度の県立高等学校の入学者選抜につきましては、先ほど教育委員長がお答えしましたように、平成五年七月二十一日の教育委員会で決定されました大分県立高等学校入学者選抜制度大綱に従って実施することといたしております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 再質問はありませんか。--以上で中島和靖君の質問に対する答弁は終わりました。 浜田博君。 〔浜田議員登壇〕(拍手) ◆浜田博議員 おはようございます。 初めに、今回の長雨、台風により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました県民の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、昨日行われました日本社会党中央執行委員長選挙で、我が大分県本部の村山富市氏が十三代委員長に就任することになりました。これは単に社会党大分県本部のみならず、大分県にとりましても意義あることであろうと思います。村山新委員長も、大分県のためにさらに一層献身すると抱負を述べております。私たちも、これを契機に県勢発展のために一層の奮闘を決意するものであります。 では、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、地方分権についてであります。 昨日もこの問題については質問がなされておりましたが、重複をできるだけ避けながらお願いをいたしたいと思います。 一九八〇年代後半から九〇年代にかけて地方分権論の提唱が華やかでありました。しかもそれは、政党、経済界、地方自治体首長、労働団体、学界等々、あらゆる人々によって展開をされております。 中央大学法学部の辻山先生の言をかりれば、「あたかもこれは混声合唱、地方分権である」と、そのような様相を呈しているというふうに言われております。混声合唱に参加していないのは当の地方自治体と地域住民だけであり、その意味では、この合唱は聴衆なき演奏会と言われているわけであります。 それぞれの主張の違いの幅は、現行の県、市町村に対する権限移譲と自主性の拡大を軸とするものから、憲法を改正して連邦制に移行しようとするものまで非常に隔たっており、その中間に広域連合から道州制を展望するものまであります。この地方分権は反対である、中央集権の方がよいというふうに言えない、すなわちノーと言えないキャッチフレーズであります。 八〇年代の行政改革、国際貢献、そして今、政治改革が同じように異論を唱えにくい標語として時代をリードしてきました。しかもこれらに共通しているのは、言葉の中身についての違いをけちらしていくことであります。地方分権もその轍を踏むおそれがあります。中央政府が戦後一貫して追求してきた機能が現在ではもはや弊害にさえなっていて、財投、補助金、行政指導による経済成長政策は、国際社会、とりわけアメリカの批判を浴びることになり、国内的には財政出動による地域格差の是正が逆に地域の活力を減退させ、過疎はなくならず、高齢化とのダブルパンチに見舞われている現実があります。 地方分権というのは、多くの場合、大体、地方へどれだけの権限を移すか、あるいは地方の財政をどれだけ自立的なものにするか、つまり自主的な財政運営ができるようにするかという議論。そして必ずそれについてくるのが、そういう権限や財源をおろすには、今の自治体では自治する政府としての体制、作法、訓練ができていない。規模の再編成など地方の行政システムを検証しなければなりません。環境問題や高齢化の問題、地域の活力の問題に地方分権がどうつながっていくか、そのことは、分権によって今よりもずっと大きな責任を負うことになる地方政府のあり方にかかわっていると言っても過言ではありません。 今、国の権限や財源を地方にゆだねるように求めると同時に、今の都道府県、市町村制度を根本的に見直して新たな枠組みづくりを目指したりする提言や構想が相次いでいます。地域住民の要求は多様化、複雑化し、画一的な施策ではこたえ切れなくなり、あちこちでひずみやきしみを生じています。地方分権もいよいよ具体化をしてまいりました。 細川新内閣は、規制緩和九十四項目を初め円高差益還元、追加的な財政措置を三本柱とする緊急経済対策を決定をいたしました。 地方分権については、長洲神奈川県知事を初め、その代表的論客と言われております平松大分県知事、以前より東京一極集中の是正とそのための地方分権の必要性を強調してこられました。国の許認可権限の見直し等々いろんな提言をされていると思いますが、知事の地方分権に対する基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。 次に、パイロット自治体についてお伺いをいたします。 昨日もこの問題が出ておりましたが、地方分権の切り札として、平成五年度よりパイロット自治体の制度が始まったわけですが、これは各市町村が独自に指定の申請をし、首相が本部長を務める地方分権特例制度推進本部で、その申請の中から要件に合致する自治体を選んでパイロット自治体として指定する運びとなっています。対象となる自治体を人口二十万人以上の市から、また市町村の連合となっておるわけですが、今まちづくりのエースとか先進地と言われているところは一万五千人以下の小さな町村、むしろ人口が減っている過疎と言われる町村ではないでしょうか。 いずれにしても、まちづくりやむらづくりの原動力は、自分の住んでいるところに対する大きな危機感、それがないところからエネルギーは生まれないと思います。とすれば、パイロット自治体の指定は、その危機感を最も強く持っている県内の小さな過疎の町村にパイロット自治体として指定することによって、むらおこし、まちおこしに立ち上がるチャンスを与えることがよいと思いますが、いかがでしょうか。 当初、申請の要件として人口規模が二十万人以上の自治体と報じられていましたが、実施要領では人口二十万未満でも適用対象とする旨が書かれており、担当官レベルでは、五万人の市でも二万人の町でもよいという解釈が行われているとも聞いております。この新たに導入されたパイロット自治体制度について、県内市町村の指導に当たる県の考え方、今後の方針についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、リゾート開発の現状と今後の対応についてであります。 一九八〇年代後半のバブル経済のあらしが日本の国土と国民の生活に深いつめ跡を残して崩壊し、いわゆるリゾート開発ブームの後始末に多くの自治体があえいでおります。大分県では国の総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法を受け、平成元年に県の策定した別府くじゅうリゾート構想が推進されている中で、塚原高原ファッション・文化エリアの中核としてリゾート法の適用を受け、夢とロマンあふれる文化リゾート、ファッションやデザインの情報発信基地というユニークなリゾート構想を上げたリックスプリングヴァレーが倒産したことは、大変大きなショックでありました。地元経済振興の期待を集めましたが、資金繰りに期待をしていました別荘の分譲がバブル崩壊の影響で不調に終わり、加えて一昨年の台風で主要施設が破壊をされ、約六億円の被害を受け営業が長期間停止したことも、経営悪化に拍車をかけたと言われております。別府くじゅうリゾート開発の先駆けと期待されていただけに、今後県のリゾート開発にも大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。 国、県、企業のリゾートに対する考え方や目的、取り組みに違いがあったのではないか。企業はただ、国民の豊かな生活を保障するための取り組みでなくて、企業として経済的な利益追求が主目的であり、バブルが崩壊すれば破綻するのは当然であります。全国的にも、現在のリゾート法に基づくリゾート開発は、バブル経済の破綻に伴う大手資本の撤退、計画中止、構想の多くが挫折している状況であります。 そこで、リックスプリングヴァレーがこのような状況になったことの原因と結果を県としてどう受けとめ、今後の対応をどのようにするのか、お伺いをいたしたいと思います。 こうした金銭消費型の短期間レジャー施設や投資対象としての施設開発は、金太郎あめと言われるように地域の特色に乏しく、乱立して共倒れの危険もあるほか、もっぱら土地投機によって収益を上げようとするものも見られるなど、真にリゾートを形成し、地域振興に役立つものとなっていないのが現実であります。現行のリゾート法による開発をこのまま推進しても展望は開けないのではないでしょうか。 新しい国民的リゾートは、単なる施設整備だけでなく、都会の住民のふるさととして地域住民との積極的な交流の場になるものでなければなりません。勤労者が家族連れで気軽に訪れることのできる、安くて長期に滞在できるリゾートの形成は、二十一世紀に向けた国民のゆとり、豊かさづくりの一環として、地域の社会的、文化的な基盤を充実、活用して行うべきであると考えます。 地球規模の対話と協調の時代にあって、我が国は文化面での国際協力、交流を積極的に推進しなければなりません。そのためには、世界の音楽、映画、演劇、彫刻、文学などの国際祭典や草の根レベルの文化交流のできる多彩な施設や空間を整備するなど、平和の配当を豊かなものにしていかなければならないと考えます。その上で、必要に応じて国の財政的な支援のもとに保養地域の中核となる宿泊施設等を整備し、土地取引の監視のもとに、民間施設の計画的立地を誘導する国民的保養地域づくりに取り組むことが必要ではないでしょうか。 民間活力を主体とする現在のリゾート法の手法は、外部資本を利用する大規模な国際級のリゾートを目標とするものであっても、地球の環境や資源を大切に活用しながら、中長期にわたって開発を進める手法に限定して活用すべきだと考えます。開発計画を外部のコンサルタントや大企業に依存することなく、自治体が中心になったしっかりした構想のもと、自然環境の保全、地域の文化、産業の活用、住民福祉等の総合的な地域計画を前提に、長期的な展望を持ってリゾートづくりを進めることが必要だと考えます。 そのためには、国がプロジェクトを採択する方式を改めて、市町村が共同して基本構想を作成するなど、地域の主体性を尊重し、住民参加を基本とする方向への転換が必要だと思います。 そこで、地方の主体性を尊重した環境に優しい国民的保養地域の整備を総合的に進めるため、現在のリゾート法を廃止して、自然との共生、地方分権を基本とする新たな自然との共生、地方分権型のリゾート法の制定に向けて行動を起こすべきだと思いますが、いかがでしょうか、県としての基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。 次に、ごみと環境問題についてお伺いをいたします。 ふえ続けるごみ、足りない処分場の問題は、地方自治体にとって深刻な問題となっています。これに対し、かつての公害問題が深刻であった時代以上に環境に対する住民の意識や関心は高くなっており、廃棄物処分場の設置や開発計画に対する環境破壊を理由とする反対も大きく、このような事態を解決するための新しい価値基準が見出せないまま、地方自治体も地方政治も揺れております。 私たちは、欲望の赴くままに豊かな暮らしを求め、手に入れてきました。そして、使い捨ての暮らしを欲望優先のままに受け入れてまいりました。その結果、ごみが増大し環境破壊を招き、このままでは地球がだめになってしまいます。自分との直接的なかかわりがないと問題意識が薄く、自然との触れ合いを求める気持ちは強くても、ごみを散らすことに対しては問題意識が弱いと思います。 廃棄物は増加しただけでなく、多種多様となりました。生活文化の向上の名のもとに利便性のみが先行し、ごみの中には燃えないもの、燃やせば公害発生の原因となり、埋め立て処分しても自然に還元されないものや、水銀、廃乾電池、蛍光灯、卓上ガスボンベなどのように処理、処分の段階でも爆発性、有毒性があるなどの理由により適正に処理することが極めて困難な製品が普及、はんらんし、新たなごみ問題を生じております。 さらに、ますます大型化される家庭電化製品の普及や自動車、オートバイ、自転車などの大量消費、大量廃棄の流れは変わることなく、速度は速まるばかりであります。企業は大量のものを生産し販売していますが、大抵の場合、処理、処分については責任を回避して、消費者と自治体に押しつけてまいりました。 また、消費者は、環境問題に対する関心は高いわけですが、使い捨て風潮によるごみの増加、ぽい捨てなど自分だけの感情による無意識の行動があり、処理、処分施設は自分に直接かかわりの薄い迷惑施設となっているという実態があります。しかも、使い果たしたものはすべて廃棄物として、これもまた各自治体に押しつけてまいりました。 自治体には、収集体制の充実、処理、処分施設の拡充、処分場の確保などとともに、事業責任の明確化などを含めた計画的、総合的な施策が求められています。消費者と行政の役割の整合性を求めた政策、そしてその地域に応じた処理、処分をどう見出すか、真の循環型の社会システムの変革が問われているのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 現在のふえ続けるごみ、足りない処分場の問題など、その実態をどのように把握をしておりますか、ごみ問題と環境保全に対しての基本的な見解をお伺いをいたします。 さらに、ごみ問題に対する行政、自治体の役割をどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、ごみの収集有料化の動きについてであります。 全国市長会が本年六月、ふえ続けるごみ問題を解決するために、ごみ収集の有料化制度推進を盛り込んだ「廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言」を決めております。提言は、廃棄物処理事業の執行に直接携わる都市の立場から、ごみの減量化、リサイクル推進のための意識転換、資源ごみのより積極的な有効利用、有料制導入への対応、最終処分場の確保対策、発電余熱利用施設整備の推進、適正な廃棄物処理の推進体制等を中心に、その基本的なあり方について述べておられます。 その中で、ごみ収集有料化の必要性については、今や無料でのごみ処理は、各都市のごみ処理に多大の財政支出を余儀なくされていることを忘れさせ、また使い捨て商品のはんらんなど利便性志向を助長し、またこのような商品を生産、販売している事業者に有利な作用を及ぼし、その結果、ごみの増加をもたらしています。しかし、有料化に当たっては住民の合意形成が不可欠として、処理手数料については公平性などから定額制より従量制が望ましい、家庭の一般ごみは所定のごみ袋か処理券の販売方式で広く薄く負担を求める、徴収した料金収入は住民に明確な方法で還元する、例えばコンポスト容器の設置、減量化、リサイクル運動への助成のための基金とする、と述べています。 全国市長会がことしの一月末、全国六百六十二市を対象に、九一年度の廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する調査をまとめました。それによりますと、九一年度の都市のごみ総排出量は三千七百五十五万トンで、過去十年間に三七%増加しています。収集されたごみは三千二百万トンで、都市総排出量の八四%を占めています。主な内訳は、市直営の収集が四八%、委託収集が二九%、許可業者による収集二二%となっております。 家庭系ごみの有料化実施状況は、一般、日常的なごみを有料としている都市は、可燃ごみで有効回答六百二十三市のうち五十三市、八・五%、不燃ごみで六百十市中二十九市、四・八%、資源ごみで三百二十七市中八市、二・四%にすぎません。 全国市長会がこれまでの住民サービスによる無料収集から有料化の方向に大きく転換したのは、ごみ減量化が一向に成果を得られないことに加えて、処理施設などに多大な支出を余儀なくされているためだと言われております。ごみ処理量の増大、処理費増加、ごみ有料化というのは短絡的であり、全国市長会の提言もさまざまなごみ対策の一つとして問題を提起していると考えます。 有料化のねらいは、安易に物を捨てないようにするためにごみ処分費の応分の負担をということで、ごみの減量に期待をしているようであります。しかし、一時的には減少するにしても、物が大量に生産され、消費されていく今日の社会の仕組みでは果たしてどれだけの効果が得られるか、時間をかけて見つめていく必要があると思います。 ごみ有料化が消費者の廃棄物に対する義務と責任として提案されていますが、同時に製造、販売などに対する企業の廃棄物回収の義務と責任も具体的に明記しています。缶、瓶など回収のためのデポジット制に企業が責任を負担するシステムづくりの一つもできない中で、ごみ有料化だけが先行するのは問題だと思います。 このようなごみ有料化への動きについて県としてはどのように考えているのか、市町村に対し今後どう指導していくのか、お伺いをいたしたいと思います。 では最後に、業者テスト追放後の諸問題についてお伺いをいたします。 高校入試用の業者テストは、全国の中学校で本年度から追放されましたが、その結果、自治体単位の公的統一テストを実施する動きや複数の学習塾が連携したテストなどが急速に広がっています。業者テスト追放は、二月に出た文部省の業者テスト禁止通知を受けた措置でありましたが、塾テストなどの広がりは、従来の進路指導が偏差値に大きく依存していたため、業者テストの偏差値にかわる尺度を求める声が受験生の家庭などから強まっていることの反映であろうと思います。 共同通信社の全国調査によりますと、公的統一テストは北海道、長野県など七道県、さらに山形、茨城、福井、福岡なども実施の方向と聞いています。 これに対し学習塾の対応は早く、群馬県で百近い塾が提携をして、約一万人規模の統一テストを実施したり、本年度になって三重県、広島県など五県で塾主催の一斉テストがスタートしています。また、テスト業者の多くは学校以外の会場を使ったテストに移行、既に数万人分の会場を確保している業者もあると聞いております。 また、群馬県のある山間部の中学校三年生の父母が業者と契約を結んで、業者テストを自主運営していますが、業者が設けた会場が遠いため、いわば自衛策、校区内に会場を確保して業者と契約、試験監督など運営の一切を父母が引き受けている現実があります。 そこで、お伺いいたします。 業者テスト廃止後、県内においてもいろんな問題があったようですが、特に新聞報道にもありましたが、昨年まで業者テスト、全県模試を実施してきた私立高校などが本年度も、先月末に中学三年生を対象とした公開模試を実施しようとしたところ、県教委から圧力がかかり、中止をしたという。しかも受験料も徴収、試験問題の用意も済んでいただけに、事後処理等で大きな問題を残したのではないか。その詳細について明らかにしていただきたい。 また、公的統一試験が各地で実施の動きがありますが、それについての見解、今後どのような指導を行うのか、その考え方をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○仲道俊哉副議長 ただいまの浜田博君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 浜田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、地方分権であります。 国民的課題でございます政治改革を実現するとともに、東京の一極集中を是正するためには地方分権の推進はぜひとも必要であると、このように私は認識をいたしております。何をやるにも全部、東京に行かなきゃ事が済まないというやり方は、どうしても変えてもらわなきゃいけない。このことがまた産、官、政の癒着も生ずるんであるから、ぜひともひとつこの地方分権をしてもらいたいということであります。 福沢諭吉先生が明治十年に書かれた本にありますような、いわゆる政権と治権という考え方を考えてみますと、やはり中央政府というのはアメリカの連邦政府と一緒で国防と外交と通貨を主たる任務とする、こういうことでいってもらいたい。そしてまた、住民の身の回りのものはすべて地方政府が自主的に解決し得るような体制をつくるというのが、究極の形の地方分権の姿であろうと思っております。 現在、地方分権論については、いろんな方々から道州制、連邦制、地方府県連合制、いろんな構想、いろいろな提言をされていることはご案内のとおりでありますが、現在の都道府県制度、市町村制度といった国、都道府県、市町村という今三つの段階で行政組織ができておるわけですが、一体それをどのように変えていって道州制まで持っていくのかというこのプロセスが非常にはっきりしておりませんし、また仮に地方分権した場合に果たして住民サイドに立った行政が行われる、担保できるのかと、こういった形の地方分権になるのか、道州制にすればかえって上意下達機構になるんじゃないかという心配もあるわけでございます。したがって、どういう形が一番いいのかということについての議論をもっと細かく、実情に即してやらなきゃいけないというのが私の主張でございます。 で、かねがね申し上げておるこの九州府構想、いわゆる地方府構想ということは、一つの段階としてまず霞ケ関の権限を地方の出先に移す。この霞ケ関の権限をいきなり地方に移せと言っても、これはなかなか地方に対する不信があってできない。私もまあ通産省という役所におりましたけど、通産省の権限を全部都道府県に移せと一遍に言ってもなかなかいかないというところの不信感というのは依然としてあるわけでございます。そういうことでございますんで、まずこの出先に移して、この出先をまとめて九州府をつくって、それが各都道府県知事と県境を越えた問題やいろんな議論、また予算の配分といったことを相談していったらいいんじゃないか。いわば一種のEC型、ヨーロッパもそれぞれの独立国があって、関税の問題とか各国が共通するような問題については、このブリュッセルにあるECの機関がその調整を行う。また、その機関をコントロールするためにEC議会というのがストラスプールにあるわけでございまして、私はまあ九州府構想と並んで九州議会構想、こういうことをまずやって、その次の段階で果たして道州制にいくのか、また現在の都道府県に全部権限を落として九州府をもう解体するのかというのは選択肢であると、こういうことを申し上げておるわけでございます。 そのためには何といっても、議員もご指摘ありましたが、地方自治体の財政基盤の強化、人材の確保といった意味から、やはり各地方、地方で東京と同じような、都市と同じような社会資本の整備充実がなければ若い人が定住しない。若い人が定住しなければ、いかに地方分権をやってもこの地方分権を行えるようなガバナビリティーは地方自治体になかなか出てこないと、こういうことになると悪循環で、永久に地方分権が進まないことになるわけでございまして、どちらが卵でどちらが鶏かとは申しませんが、これは同時並行でやっていかなければいけないんじゃないかと思っております。 特に一番大切なことは、地域の自主性を確保するためには財政上の自立ということがないといけません。ですから、補助金はまず一般財源化する、一々全部補助金をつけて、この補助金を出せばこういうことができるというやり方をすれば、やはり中央依存になるわけでございますから、補助金の一般財源化、また補助金の整理統合、それから単独事業をさらに充実する、それから地方税財政を自主性とするため三割自治ということをやめて、昨日も申し上げておりましたように地方交付税制度というやり方を根本的に変える必要があるんじゃないかということでございまして、ドイツの共同税といったように、まずドイツの各州が税金を取って、一定割合で中央政府に持っていくというような体制から考えていかないと、今のままで地方分権をしてもなかなか中央依存の体制は脱却できないと考えておるのでございます。 こう考えてまいりますと、地方分権は一挙に実現はしない。現実的なプロセスを議論しながら、その具体的な内容についてはさらに幅広く論議を行うことが必要であります。 その際、あくまでも地方分権は目的ではない、手段であると。地域住民が中央集権制による画一化、縦割り化といった不便を非常に感じておるわけですから、地域住民が生活者として豊かさが実感できる社会の構築ということのために地方分権の方がべターであるということでなければならないので、こういうことを目的とする地方分権を議論する際には、各都道府県知事、各市町村長を初めとして地方住民の方の意見を十分聞いて国民的なコンセンサスをつくっていきながらこの議論をもう一回やっていく。ただいま言ったように聴衆なき地方分権のコンクールであってはいけないんでありまして、地方住民の方々ももっとこの地方分権について、今のような考え方の上に立った分権議論をいたすべきであると、私も議員の考えと同感でございます。 次に、地方分権型リゾート法の制定の問題でございます。 いわゆるリゾート法、つまり総合保養地域整備法と言われておるリゾート法でございますが、この法律は、民間事業者の能力の活用に重点を置きながら長期滞在、スポーツ・レクリエーション、教育・文化活動の多様な活動の場を提供するための総合的な機能整備を進めるということで、地域の振興を図るということで制定されたんでございますが、議員ご指摘されましたようにこれが成立した昭和六十二年、バブル経済の真っただ中ということで民間事業者が将来の採算性に確たる見通しがないままに、地域の特性、意向が十分反映されないような構想が続出する、また地方自治体もそういった企業にも飛びついていったというような現実もあるわけでございまして、さまざまな今、行きどまりができておることはご案内のとおりでございます。 そういったことから、国は本年の二月に総合保養地域整備促進のための整備の研究会というのをつくって、この提言を受けて軌道修正を図るということで、今後のリゾート整備のあり方ということで同法の運用の見直しを行いまして、第一番に、家族そろって一週間程度滞在できるリゾート、地域づくりに資するリゾート、自然環境の保全に留意したリゾートの三つの点を中心的な考えにして、着実なリゾート整備をする必要があるという提言が行われたところであります。 しかし私はもう、このリゾート法ができたときから申し上げておったんですが、今までのリゾート法というのは、あくまでも都会からの発想のリゾートであると。いわば東京におる人が時々土日に湯布院や緑の多い地方に行ってゴルフをやって、自然の英気を養ってまた東京に戻っていく、まあ東京に限らぬ、都会に戻っていくということで、都会からの発想でこのリゾート法というのを考えましたんで、全国まあリゾート法はイコール・ゴルフ場であり、ホテルであったわけであります。 しかし、本来、地方からの発想のリゾートというのがなければならない。つまり、地域住民にとってゆとりと豊かさができるリゾートを進めなければならない。緑に囲まれておる地方の住民にとっては、毎日毎日緑を見て、これがリゾートかというわけにはいかないんです。地方の住民にとってはむしろリゾートは、たまにはディズニーランドに行くことの方がリゾートかもしれません。したがってやはり地域におります年寄りの方、農村のご婦人、子供たちが土曜、日曜にゆっくりとリラックスできる、また子供とも一緒に遊べるような手づくりのリゾートということで地域からの発想のリゾートをやるべきであるというのを私はそのときから申し上げたわけでございます。 その意味で、本県は従来から豊かな自然、歴史、文化というものがありますから、子供からお年寄りまでの県民が幅広く利用できて、健、学、遊--健康とまた勉強もでき、遊びもできるということの地域づくりに貢献するようなリゾートをやるんだということをこの議場でもしばしば申し上げたわけでございまして、今国の新しい研究会の提言は、もう既にそのときに私は申し上げておったわけでございます。 そういったことで大分県は、国の承認を受けました別府くじゅうリゾート構想においても「健康」と「文化」と「自然」がキーワードであるということで、まあこの子供さんたちが遊ぶハーモニーランド、またジェットコースターを持っている城島後楽園、その他それぞれの家族そろって身近に学習ができるマリンカルチャーセンター、またこれからつくります平成森林公園、山香町にできます農業農村文化をテーマとしたアグリカルチャーパーク、また今度宇目町でつくります家族キャンプ村、直入町のドイツ温泉郷、竹田市の音楽のまちづくり、久住町の地球にやさしい環境村づくり、こういったことでそれぞれの地域にそういった自然を生かしたリゾートをつくって、まず県内におる高齢者の方、子供の方、家族の方がみんなでやっていくような地域密着型リゾートをつくってまいりたいということで、その方向で進めておるわけでございます。 まあ、ハウステンボスや宮崎のシーガイア、二千億の投資をするような巨大なハウステンボス、シーガイア、またスペースワールドといったようなことは、大分の場合、残念ながらそんなお金を出す民間資本の業者がおりません。神近さんみたような人は、まあ五千億も一挙に集め得る能力のある方でございます。シーガイアをやっておる佐藤さんも、みずから自分でフェニックスのゴルフ場をやり、あのシーガイアに二千億近い投資をやる。それだけの企業がおれば大分県もありがたいんでありますが、残念ながらそんな立派な方--立派とは失礼ですが、お金を持っておる方がおりませんので、大分県の場合は若干ちまちましたところがあります。 しかしまた、それはそれで地域密着型リゾートとして、これらのリゾートがお互いに連携をとりながらやっていく方が、議員の言われる地域密着型リゾートになるんではないかと考えているところであります。ですから、今後ともそういった方向を頭に置きながら、大分の自然と文化を生かしたリゾートをそれぞれの町村の中で進めていって、お客さんに来ていただくし、地元の方にも楽しんでいただきたい。 議員ご指摘の地域分権型リゾート法の制定でございます。 この趣旨は私も大いに理解をできますけれども、先ほどから申し上げましたように、現行法の運用によって地域の主体性が十分確保できると今のところ考えておりますが、これからは必要に応じ必要な対応をしなきゃならぬ時期が来れば、私もそれなりの対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
    ○仲道俊哉副議長 帯刀総務部長。 〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 パイロット自治体についてお答えをいたします。 パイロット自治体の指定につきましては、国が定めました実施要領の中で、人口二十万人未満でありましても対象にできることとされております。したがいまして、人口の少ない町村におきましても申請が可能であるというふうに確認をいたしておるところであります。 この制度には、私どもが期待をいたしておりました国からの権限移譲が盛り込まれておりませんことは、期待と異なるところでございますが、小規模の町村にありましてもパイロット自治体の指定を受けまして具体的な地域づくり計画を策定をいたしまして、それを自主的に推進をしていくということにつきましては、それなりに意義のあることであると考えております。したがいまして、県としては今後、国の申請団体に対する措置などを見きわめながら、制度の活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 リゾート開発の現状と今後の対応につきましてお答えいたします。 リックスプリングヴァレーは、塚原高原ファッション・文化エリアの中核としまして、ファッション、デザイン情報の発信基地という時代のトレンドにマッチしましたリゾート拠点づくりを目指したものでありまして、自然環境、文化、スポーツが一体になりましたユニークなリゾート構想として、地元町ともどもこの実現を強く期待してまいったところでございます。 バブル経済の崩壊の中での販売不振などから、このような事態に至りましたことはまことに残念でありますが、現在、会社側では和議の手続を進めておりまして、関係者の理解と協力を得て当初構想の実現を図りたいと強い意向を持っております。県としましても注意深く見守りながら、一日も早い実現を強く期待しているところでございます。 いずれにしましても、これからは労働時間の短縮あるいは週休二日制の普及という本格的な余暇時代を迎える中で、健全で多様なリゾート施設の需要はますます高まるものと考えられます。今後とも、民間事業者、地元市町村等とも十分調整を図りながら、地域密着型で地域の振興に寄与するリゾート構想の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 まず、ごみ問題と環境保全についてお答えを申し上げます。 市町村における一般廃棄物の処理状況につきましては毎年、実態調査を実施しており、県としましてはこの調査をもとに必要に応じて施設整備を指導し、本年度は大分市ほか二市町でごみ処理施設を整備することにしております。 ごみの量の増加に伴いまして処理施設の整備等の問題も生じておりますし、また環境負荷を軽減するためにも、ごみの排出抑制と資源化が重要でありますので、一昨年には大分県ごみ減量化資源化基本方針を取りまとめ、その具体化を進めるために昨年、大分県廃棄物減量化再生利用推進協議会を設置しまして、県民、事業者、市町村等と一体となって全県的な減量化、資源化対策への取り組みを推進することにしております。 特に本年度は容器、包装材の減量化、資源化についての検討を行い、県民、事業者、市町村等の関係者に対しその推進方針を示すことにしております。 また、県土の環境保全対策につきましては、市町村と連携をとって空き缶等の散乱防止対策、別府湾の清掃の推進や市町村による清掃活動の実施について積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。 次に、行政の役割についてでございますが、一般廃棄物の処理につきましては、法により市町村がその事務を行うこととなっております。市町村は、その区域における一般廃棄物の減量について住民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理のため必要な措置を講ずるよう努めるとともに、多量の一般廃棄物を生ずる事業者等に対しましては、その減量に関する計画の作成等を指示することができることとなっております。 また、県は、廃棄物の排出を抑制し、適正な処理を確保するため、県民及び事業者の意識の啓発を図ることとされており、県民に対する啓発活動の実施や市町村、事業者、資源回収業者等に対する指導など、大分県ごみ減量化資源化基本方針に沿った施策の推進に努めております。 本年度は、さきに申しましたように重点課題として容器、包装材の減量化、資源化に取り組むほか、県民啓発用のシンボルマークの公募、保健所単位での資源回収ルートの整備のための懇談会や市町村リサイクル推進リーダー等の研修会の開催などを行うことといたしております。 最後に、ごみ収集の有料化についてでございますが、県下の一般廃棄物の排出量は年々増加傾向にありまして、このため県下の市町村におきましては廃棄物の減量化、資源化対策の一つとして、ごみ収集の有料化を竹田市ほか十七町村で実施しております。 ごみの収集の有料化につきましては、本年六月の全国市長会におきましても、ごみの減量化、資源化を徹底させ、住民のコスト意識や製造販売業者の姿勢の転換を図る上からも、その必要性が提起されております。しかしながら、それぞれ市町村の置かれている実情も異なりますし、その実施に当たっては住民のコンセンサスも必要でありますことから、ごみ収集の有料化につきましては、基本的には市町村の判断にゆだねるべき事柄でありますので、ごみの減量化、資源化を進める観点から今後、市町村とも十分協議し、議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、公開模試の中止についてお答えいたします。 県教育委員会といたしましては、本年三月十五日付で各中学校に対して、中学校における業者テストの取り扱いについて通知し、業者テストに関与しないよう指導を行うとともに、これまで全県統一模試や公開模試を実施していた私立高校や予備校等に対して業者テスト廃止の趣旨を説明し、再三自粛を申し入れてまいりました。しかしながら、話し合いの決着を見ないままに、一部私立高等学校が公開模試の実施に踏み切ったわけであります。 私立高等学校の行う公開模試も業者テストに位置づけられ、いわゆる青田刈りにつながるおそれがあることから、再度、私立高校に対し中止を強く要請したところ、私立高校も公教育の一端を担う立場から、県教育委員会が取り組んでいる教育改革にご理解いただき、自主的に中止されたものであります。 事後については、関係者による適正な処理が行われており、特段の問題は生じていないと把握しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、公的統一試験についてでございますが、本県においては公的統一試験を実施するという動きは現在のところ把握しておりませんが、公的統一試験といえども、偏差値や志望校別順位を求めるテストであれば業者テストと何ら変わりはないと考えております。統一試験の資料に頼らない適正な進路指導を進めるために、県教育委員会では本年度、四月と七月の二度にわたって各教育事務所管内ごとに説明会を開催し、校内における実力テストや定期テストなどの資料を整備し、個々の生徒に対する進路相談を充実することなどを各中学校に指導したほか、進路指導資料として高等学校案内や新たに進路指導の手引等も作成し、各学校に配布することといたしております。 以上でございます。 ○仲道俊哉副議長 再質問はありませんか。--浜田博君。 ◆浜田博議員 自席から失礼をいたします。 知事におかれては地方分権、さらにはリゾート開発の問題に対しては詳しくご説明をいただきまして、ありがとうございました。まあ地域密着型といいますか、これからも県民のためのリゾート開発ということでご尽力をいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 ただ、リゾート法に直接かかわってないんですが、湯布院町の問題ですね、さらには宇目町等でも計画中止とか延期が町に伝えられたと聞いておりますし、そういった問題もバブル崩壊の影響もあるかと思いますが、市町村に対する十分な配慮ですか、ご指導をよろしくお願いをしておきたいと思います。 それから、教育長に再度、質問をいたします。 業者テストの関連でですね、今、事後処理も適正に処理されたというふうに答弁をされたんですが、父母の皆さんの声をいろいろ聞いてみますと、テスト実施、たしか二日前でしたか、これは中止を要請をしたと。だから準備をしていた私立高校では参加予定者全員に、個人に中止の連絡をする、さらには納入金の返還と同時に、テスト問題を一式、受験予定者全員に無料で送付をしておる現状があるわけですね。たしか四千五百人にも及ぶ予定者への返還金とか、さらにはテスト問題の送付については財政的にも莫大なものになっているというふうに予想するわけですが、直前の中止受け入れ、さらにその後の莫大な出費の中での事後処理に対していろんな不信感が今聞かれます。この際、県教委が、この間のいきさつについて関係者の不信感を払拭するためにも明らかにする必要があると私は思うんですが、その点について再度、質問をいたしたいと思います。 ○仲道俊哉副議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 先ほどお答えいたしましたように、その実施までにはかなりの話し合いの場を持ってまいりましたが、最終的に決着がつかないまま、年度当初の方針どおりそういう模擬試験の実施ということが打ち出されたわけであります。その件につきましていろいろな関係者と話し合いを持ちまして、徴収金等の件もございますが、これは関係者で責任を持って処理をするということで、結果的にはご理解をいただいて中止になったわけであります。 その後のことにつきましては、議員ご指摘のような件につきましては細かなことは聞いておりませんが、今後の私立高等学校と我々との関係、連携を密にしながら、やはり不信を招かないような姿勢を持ってやりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○仲道俊哉副議長 以上で浜田博君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時六分 休憩     -----------------------------     午後一時五分 再開 ○壁村史郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 麻生一三君。 〔麻生議員登壇〕 (拍手) ◆麻生一三議員 質問に先立ち、この夏の冷夏、長雨と相次ぐ台風の襲来により大きな被害をこうむった多くの被災者の皆様、また一瞬にして家族を失われたご遺族に対しまして、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。願わくは、県当局におきましては、被災者に対する救済措置とともに、一日も早い災害復旧を講じられますよう切に要望をいたしたいと思います。 それでは質問にはいりますが、まず最初は、この天候不順に関する問題であります。 さきに農水省が発表した一九九三年産水稲の作況指数は、七月、八月の全国的な長雨と日照不足による天候不順が大きく響き、全国平均で九五の「やや不良」とされ、この指数も最終的には「著しい不良」の八四まで落ち込むことが予想されており、実に四十年ぶりの不作になることが心配されているところであります。 本県の作況は九四の「不良」となっており、同時期のものとしては昭和五十五年以来の低さで、さらにこれに追い打ちをかけるかのように台風十三号による被害が加わり、また県内全域にイモチ病や病害虫の多発等もあって、県下の最終確定作柄についても最悪となることが予想されております。 このように米不作は全国的な状況とはいえ、米を主体とした本県農業にとっては大変大きな痛手であり、加えて野菜や果樹についてもやはり天候不順や台風被害等により生産が大幅に減り、農家への打撃のみならず、価格急騰により市民生活へ大きな影響を及ぼしていることは周知のとおりであります。 農家、農業を取り巻く環境が大変厳しいときだけに、台風や集中豪雨等の相次ぐ自然災害により、このところ毎年大きな痛手を受けている本県農家、農民にとってはまさにダブルパンチで、私はこの際、県農業の将来構想をしっかり見据えて即効性のある、しかも抜本的な措置をとらないと、農家の生産意欲の減退とともに農業離れがますます進み、結果的に本県の農業生産の大幅な減少をもたらし、県勢全体の活力衰退にもつながるのではないかと危惧しております。 そこでまず最初のお尋ねは、県当局は本年の米不作に対しどのような対策を考えておられるのか、また野菜、果樹についても米同様に大きな打撃を受けており、何らかの救済措置が必要ではないかと考えているものでありますが、これに対してはどのような考えをお持ちか、お尋ねいたします。 さらに、現在、市民の台所を直撃している野菜不足による価格高騰対策については、県として何らかの措置がとれないものか、あわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、皮肉なもので、米が戦後二番目の不作になろうかというときに九三年度の減反が予想以上に進み、六月三十日現在の減反面積は七十万八千ヘクタールで、六十七万三千へクタールの目標面積を三万五千ヘクタール上回り、実施率は一〇五%となったということであります。これにより、米は余るどころか在庫不足のため、逆に外国から緊急輸入を余儀なくされるのではないかという声も上がっているほどで、これが結果的に米の輸入自由化の門戸を開くきっかけになるのではという、何とも皮肉な声も聞かれます。 この米不足の懸念を裏づけるかのように、つい先般の新聞報道によれば、九四、九五年度の水田の減反面積をそれぞれ十万ヘクタール程度緩和する方針が示されるとともに、減反方法も従来の割り当て制から公募制に転換する考えが明らかにされました。また、復田促進対策として、復田作業に対する助成金の拡充や復田可能な地域に対する緩和面積の重点配分、あるいは罰則の緩和等があわせて検討されているということであります。 私は、本年の第一回県議会でも、一たび農民から農業の心を奪ってしまった後に再び農地に戻れというのは、高齢化と後継者不足に悩む我が国農業の現状からすれば、それはまず不可能なことであるし、ましてや一たん農民の手を離れ、荒廃した農地を再び豊かな大地によみがえらせることは並み大抵なことではないということを指摘いたしました。 よく「猫の目農政」と酷評されますが、予期せぬ自然災害が大きく作用するとはいえ、余ったときはつくるな、不足したから、さあつくれというような場当たり的な農政では、安定した農業経営を切望する農民の心をつなぎとめることができるでしょうか。なかんずく、国民に対する安定的な食糧供給体制の確立は遠くおばつかないものになると、私は危機感を覚えるものであります。 農業は、まさに国の根本をなすものであります。高度経済社会がもたらした利便さ志向を土の香りが求められる農業にまで及ぼし、安易に外国からの輸入に頼ろうとするのは、今日の不透明、不安定な世界情勢からすれば大変危険な選択になると信じて疑わないものであります。 そこでお尋ねいたしますが、知事はかねてより地域農業を提唱され、地域特性を生かした農業の実現を目指すと表明されておりますが、減反追加あるいは減反緩和などと揺れ、明確なビジョンや継続性を感じ取ることのできない現農政についていかにお考えであるか、ご所見を承りたいと思います。 二つ目のお尋ねは、本年度の大分県の減反はどのような実績になっているのか、また来年度に実施されようとしている減反緩和についてはどのような対応を考えているのか、お答えいただきたいのであります。 次に、地域の農業基盤整備を図るため、県下各地において広域農道の計画的な整備が進められているところでありますが、特にこの広域農道については、単に農業振興のみならず、地域の交通体系の整備という観点からも、その早期完成に大きな期待が寄せられておりますことはご案内のとおりであります。 しかし、広域農道については、地元住民の強い要請があるにもかかわらず、全体の予算枠の関係から事業の進度がなかなかはかどらず、現実は全線開通までには十数年の年月を要しているのが一般的となっております。どの路線も地元にとりましては大変重要な路線であるため、特定路線を優先的に事業進行させることは現実的に極めて難しい判断であることは理解できますが、私は、他の事業やプロジェクトとの関連から、あるいは地域バランス等から見て、進度に優劣をつけることも場合によっては必要ではないかと考えますが、これについては現在どのような対応を行っているのか、お尋ねいたします。 なお、現在、事業進行中の庄内町から挾間町、野津原町、大野町を結ぶ広域農道大分中央地区についてはどのくらいの進捗状況で、完成年度はいつごろになるのか、あわせお答えいただきたいと思います。 次に、ダム問題についての質問に移りますが、先ほど農業は国の根本であると申しましたが、一方、水を治めることは、すなわち国を治めることだと古来から言われ続けてきました。 現在、本県では大分川ダムや大山ダム、さらに矢田ダムや猪牟田ダム等、治水、利水を含めた多目的ダムの建設計画がありますが、中には計画後数十年の歳月が経過し、ダム推進派あるいは反対派を問わず、地元住民にいろんな点で波紋を投げかけているものがあります。 国東用水確保を目的とした猪牟田ダムは、昭和四十一年に予備調査を受け入れてから既に二十七年にもなり、矢田ダムも昭和四十四年に予備調査に着手してから二十四年の歳月を費やしているわけであります。 ダム建設は往々にして地元住民の多大な犠牲をもとになし得る事業だけに、地元の声を無視して事業が進められるものでなく、さりとて地元の総意を得るのも大変な労力と時間を要するなど、いずれにしても極めて難しい事業であることは多言を要しないところであります。 しかし私は、ダム建設そのものに反対を唱えるものではありませんが、猪牟田ダムにしても矢田ダムにしても、四分の一世紀にわたっていまだその方向づけが明確に打ち出せないものについては、この間の地元住民の生活不安等を考慮するとき、現実的にやれるのかやれないのかについて早晩、その結論づけを行う必要があるのではないかと考えております。 私が承知している範囲では、猪牟田ダムについては事業推進の方向にあるものの、地元負担の問題がクリアできず、矢田ダムに至っては反対の声が依然として強く、加えて建設予定地内には小学校が建設されたということであります。 計画当時の、二十五年前の昭和四十年前半の我が国はまさに高度経済成長の真っただ中にありました。その当時の社会情勢や生活環境と比較すると、現在の我が国はいわゆる成熟社会となっており、住民の価値観やニーズも極めて多様化しております。したがって、これら社会経済情勢等の変化を熟慮の上、場合によってはダム建設計画そのものを見直す英断も必要ではないでしょうか。猪牟田ダム、矢田ダムの建設は現在でも予定どおり推進するお考えかどうか、お聞きしたいと思います。 なお、計画に従って建設する場合は、今後のスケジュールを含めた見通しについてあわせてお答えいただきたいのであります。 また、大分川ダムや大山ダムについても、現在の進捗状況、完成見込みを明らかにしていただきたいと思います。 次に、県病跡地の開発計画について私見を述べ、若干の質問をいたしたいと思います。 県病移転後一年が経過し、その跡地の活用をめぐってさまざまな論議がなされておりますことはご案内のとおりであります。県当局は、今議会に提案競技、いわゆるコンペのための調査費を提案する意向であったものを、諸般の事情により見送ることとしたということでありますが、確かに県下の大部分の市町村の人口が減少し、過疎化がますます進行している現状を見るとき、これ以上過疎化を増進させるおそれのある大分市への大規模投資は、私を含めて過疎地域の当事者にとりましては、まさに青天のへきれきの思いがするのは偽らざる気持ちであります。大分市一極集中に対する過疎市町村の声は、東京一極集中に対する地方の切実な声と何ら変わらないわけであります。 私は、大分県全体として将来にわたって過疎化の歯どめをかけるためには、それぞれの地域で安心して生活できるような生産基盤を整備するとともに、魅力ある都市づくりや環境づくりを進め、若者が進んで定住するような地域にすることが何よりも重要ではなかろうかと考えております。 このような観点から考えた場合、大分市一極集中をさらに促進するような、大分市偏重と言われる施策を重点的に推進することは大いに問題点ありとするものであります。しかし、さりとて過疎進行という事象を背景に、県病跡地の開発計画そのものに反対を唱えることが果たして適切であるかどうかという思いも持っております。大分市が魅力ある都市に変身することにより、まずはここで若者の県外流出を食いとめ、同時にそれぞれの拠点都市でも活力と魅力に富んだ環境づくりを進めることで大分市への流出を食いとめる。これがひいては過疎地域に若者が定着することにつながるといったように、いま少し長期的視野のもとで大分県全体としての構図を描き、県病跡地の開発をとらえることができないものかと考えておるものでございます。 そこでお伺いしますが、県病跡地は、開発そのものに絶対反対とするものでなく、行政サイドでなく民間ベースでやれないのかという思いがあると思います。バブル崩壊後の情勢は大変厳しいことは理解できますが、民間資金による開発の可能性についてはどのように考えているのか、本議会で明確な答弁をお願いいたしたいと思います。 この県病跡地の開発に限らず、大分駅の高架化やウオーターフロント計画等はすべて大分市の都市計画そのものであり、これらの事業の推進に当たっては、市当局は他人事と考えることなく、むしろこれに積極的にかかわるべきだと考えます。私は、大分市における県の大規模プロジェクトに対しいま少し大分市の参画や積極負担を求めることが、大分市偏重の批判にこたえる一つの方法ではないかと考えますが、この点についてはいかがお考えでありましょうか。 具体的に県病跡地の開発については大分市はどのような認識を持っておるのか、またこれにどのようにかかわっているのか、経費負担の考え方も含めてお答えいただきたいのであります。 いずれにしましても、いたずらに開発時期を延ばすことによって、時間が経過し、将来に禍根を残すことのないよう開発は計画どおり進める。しかし、拠点都市の整備や過疎対策については従来以上に重点的な取り組みを行ってもらうことで、過疎地域も大分市も一体として発展することを考えることがより建設的な方法ではないかと考えるものであります。 最後に、野津原町の産業廃棄物最終処理場に関し、質問をいたします。 野津原町の産廃処理場については、周辺の住宅団地住民を巻き込んで県の許可の取り消しを求める行政訴訟にまで発展し、極めて大きな問題となってしまいました。 もとより産廃処理場は、公害の防止や環境保全に万全を期し、しかも地域住民のコンセンサスを得ながらこれを推進すべきものでありますが、野津原町の場合、このボタンのかけ損ないが指摘され、加えて、安全であったはずの堰堤が四月末の大雨により決壊したことによりその安全性が問われ、今回の法廷闘争へと発展したわけであります。 かねてよりこの処理場の安全性を主張してきた県としては、このたびの行政訴訟に対してどのような考えでこれに対処するおつもりか、お答えいただきたいと思います。 近年の産業活動の活発化や生活スタイルの変化は、産業廃棄物を大量に生み出し、しかもその量は年々増加の一途をたどり、この処理場の確保は今や全国的にも大きな社会問題となっております。このような意味合いから、野津原町の産廃処理場の行く末は今後の本県の産廃の処理自体に極めて大きな影響を及ぼすものと考えております。 私は、増加する一方の本県の産業廃棄物を適切に処理するためには、業者任せの処理に頼らず、行政がある程度責任を持って将来を見きわめた処理計画を持つことが必要ではないかと考えますが、この点のご答弁をお願いして、私の質問を終わります。(拍手) ○壁村史郎議長 ただいまの麻生一三君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 麻生議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、地域特性を生かした農業の実現でございます。 県政の最も重要課題でございます若者の定住と過疎からの脱却を図るためには、本県の基幹産業でございます農業、農村の発展が必要不可欠であると、このように考えておるところでございまして、特に二十一世紀までの間を農業、農村変革のための正念場と、このように考えているところでございます。 農業は、議員もご指摘されましたが、食糧の安定的な供給のほかに国土の保全、また地域経済、社会の維持発展、地域文化の継承といった多角的な機能も果たしておるわけでございまして、国民生活にとっては不可欠な産業でございます。 そこで、議員ご指摘のような、最近の「猫の目農政」といったような批判も耳にいたすところであり、確かにそういう面もございますが、私といたしましては、農業もいよいよボーダーレス時代、国際環境が大きく影響を及ぼすようになりました現在、可能な限り地域に密着した効率的な生産を行いながらも食糧需給に見合った生産計画を樹立することが国の責務であると、このように考えているところでございます。 特に我が県は、平たん地域から高原地域まで大変変化に富んだ自然条件を有しておりますので、国の施策につきましても、画一的でなくてそれぞれの地域に密着した施策を講ずべきである、地域密着型農業ということをかねがね申し上げておるところでございまして、大分県の県内においてもそれぞれの地域の特性と資源を最大限に生かしながら、施設園芸、肉用牛振興プロジェクトの推進など特色のあるきめ細かな農業振興を図っておるわけでございます。いわゆるCQC農業、コスト、クオリティー、コンシューマーということを頭に置いた農業の振興を図っているところでございます。 こういった中で、国も平成四年の六月十日に「新しい食料・農業・農村政策の方向」というものが発表されまして、魅力とやりがいのある農業とするための他産業従事者並みの労働時間、生涯所得を目標に各種の施策を検討しておりますが、この新農政プランは、本県でさきに策定した新農業プラン21というものと全く軌を一にしておりまして、大分県の方が先にこれはつくりました、大分県の後追いをした政策ではないかと私は思うんでありますが、こういった農業プランに示される具体的施策に期待をいたしておるわけでございます。 本県は既に、この新農業プラン21いうことでそれぞれの地域ごとに、それぞれの作目ごとに具体的な目標を掲げて、平成十二年までに農業所得を倍増しようという目標達成に向けて全力で取り組んでいるところでございまして、野菜や花卉などを見ますと、もう既に目標の六割ないし七割、あるいは目標の前倒しというようなところまで進んでおるところでございます。 そういった意味で、今後とも国の動向、社会経済の情勢の変化を注視しながら継続性を持った、大分県の地域に密着した農業を展開して、安定的に農業後継者が育つような農業経営の確立を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、米の減反でございます。 本件につきましては、転作等の目標は平成五年度一万百十六ヘクタールの配分でございまして、県といたしましては、転作面積の緩和に応じた水稲作付への復元を試みますとともに、目標面積に対して超過達成を最小限に抑える、今のところ一万百十六ヘクタールに対して一万七百二十六ということで、転作目標の六%、減反の面積が広がっております。これはまあ、農家の意欲の少なさということでありましょうが、この六%、目標を上回っておりますが、これは九州平均は一〇八%でございますから、大分県の場合はまだ減反の実施率は下回っておるということでございます。 今後とも、来年度の対策については、国におきましては水稲作付の意向調査を行うとともに、本年度の水稲の最終的な作柄状況を見ながら推進方向が示されると考えております。 県といたしましては、国の方針を踏まえながら、従来から推進しております、地域の実情に合った転作等の目標面積の調整を強化いたしまして生産性の高い水田農業の確立を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 〔傍聴席で話す者あり〕 ○壁村史郎議長 議場は静粛にお願いをいたします。 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、本年産米の作柄不良に対する対策についてお答えをいたします。 米は大分県農業の基幹作目であり、作柄の良否が農家経営に与える影響は極めて大きなものがあります。これまで適地適品種の推進、それと基本技術の徹底を図ってきたところでありますが、本年は特に生育診断予測による施肥--肥料を施すことでありますが、施肥や病害虫発生予察による適期防除など、異常気象に対応した技術対策を迅速に行ってきたところであります。 これから本格的な収穫時期に向かいますが、農家所得の確保を図る観点から、生産対策として水管理や収穫調製などの技術指導の徹底を図るとともに、集荷対策としては選別・調製基準の緩和や自主流通米の二等米集荷など、作柄不良や品質低下に対応した対策を各関係機関と連携し、強力に指導を実施しているところであります。 次に、被災農業者に対する救済措置についてお答えをいたします。 県としましては、農業共済金の早期支払いのため、農業共済組合等に対し、被害状況の早期把握と適正な損害評価、迅速な事務処理の指導を行っているところであります。 また、国に対しましても、被害の拡大が見込まれる水稲の損害評価について品質低下した者に対する特例措置の適用や、果樹、園芸施設を含めた損害額の早急な認定について要望しているところであります。 次に、金融対策としましては、天災融資法の発動及び被災農業者が経営の維持安定を図るための自作農維持資金の融資枠の拡大等について国に強く要望しているところでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。 次に、野菜の価格高騰対策についてお答えをいたします。 ご案内のとおり本年は、冷夏、長雨等の天候不順に加え、相次ぐ台風の襲来により全国的に野菜が品薄となっており、価格の高騰を招いているところであります。 県経済連の四月から八月までの販売実績によりましても、前年同期と比べ、数量で八〇%、単価で一五二%となっております。 このため国においては、野菜供給安定基金協会が契約している野菜の放出や若どり出荷--早期出荷でございますが、若どり出荷を奨励するなど野菜の安定供給に努めているところであり、本県としましても、若どり出荷や出荷基準の緩和による規格外品の市場出荷を指導するなど、出荷の促進を図っているところであります。また、天候に左右されにくい施設野菜の生産拡大を図るなど、今後とも野菜の安定供給と適正価格の維持に努めてまいりたいと考えております。 最後に、広域農道の整備についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり広域農道は、地域の農業振興や交通体系の整備を図る上で極めて重要な事業であると考えております。 本県の広域農道は、昭和四十五年度より整備を開始いたしまして、平成五年度までに二十地区を着工して、うち五地区が完了し、現在十五地区で実施をしておりまして、その進度は五四・六%となっております。 事業実施につきましては、高速自動車道や既設の国道、県道と接続する区間を重点的に施行し、予算の効果的配分に心がけているところであります。 また、広域農道大分中部地区につきましては、昭和五十八年度に着工し、現在二三%の進度となっており、平成十五年度に完成する予定でありますが、本年度より、補助事業にあわせまして県単独事業のふるさと農道緊急整備事業を実施をしまして、できるだけ完成年度を早めてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 木内企画総室長。 〔木内企画総室長登壇〕 ◎木内喜美男企画総室長 まず、猪牟田ダムと矢田ダムにつきましてお答えいたします。 猪牟田ダム及び矢田ダムを建設するという方針に現在変わりはございませんが、猪牟田ダムにつきましては、議員ご指摘のようにダム負担金など利水調整上の解決すべき課題が数多く残されているところでございます。 また、矢田ダムにつきましては、水没戸数も多く、水没農地も広大で関係者の意向も多種多様であり、いまだダム建設の推進についての合意が得られておりませんのが現状でございます。これまでも関係市町村及び水没関係者と十分協議してきたところではございますが、今後とも、合意形成に向けまして、さらに努力してまいる所存でございます。 なお、今後のスケジュール等につきましては、合意を得た段階で、起業者でございます建設省や地元町とも詰めてまいりたいと考えております。 次に、大分川ダムと大山ダムにつきましてお答えいたします。 大分川ダムは、ダム建設に必要な技術調査はほぼ終了し、本年一月から建設省が用地一筆物件調査を実施中であり、平成六年度後半には水没関係者に補償基準案が提示できるよう鋭意努力を続けており、現時点では平成十一年度の完成が見込まれております。 次に、大山ダムは、昨年九月、水資源開発公団がダム建設に必要なすべての法手続を完了し、現在、用地調査の着手に向けて水没関係者と協議を重ねており、県も地元に生活再建相談員を配置するなど、平成十二年度の完成をめどに精力的に事業の推進を図っているところでございます。 次に、県病跡地の民間資金による開発の可能性につきましてお答えいたします。 県立病院跡地につきましては、基本構想に基づき、公有地にふさわしい施設ということで高水準の文化ホールを中心といたしまして、これと相乗効果を発揮する民間施設と一体的に整備したいと考えているところでございます。 文化ホールは、公共性の高い、また採算性の確保が難しい施設であることから、公共施設と位置づけまして整備をしてまいりたいと考えております。 しかし、商業・にぎわい機能につきましては、全面的に民間資本を導入するほか、情報発信機能としてNHKの進出を予定するなど最大限、民間活力を導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大分市の参画についてでございます。 県病跡地の開発は、過疎地域とのバランスに十分配慮しつつ県全体の振興を図るという見地から行うものでございまして、特に大分市の都市計画の中で重要な位置を占めることから、県、市一体となって推進すべきであるということはご指摘のとおりでございます。 また、大分市におきましても、大分駅北側西地区市街地再生計画を策定し、市街地の駐車場整備や周辺地域での市街地再開発を地権者等とも検討しているところでございます。 さらに、これらの事業が県と市で整合性を持って進められるよう、「大分市中心市街地を考える県市連絡懇話会」を設置いたしまして、連絡調整を図っているところでございます。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 二宮保健環境部長。 〔二宮保健環境部長登壇〕 ◎二宮正和保健環境部長 まず、産業廃棄物最終処分場に係る行政訴訟についてお答えいたします。 野津原町の産業廃棄物最終処分場につきましては、四月二十九日に土堰堤法面の一部が浸食されましたが、業者に対し技術面で十分な指導を行い、七月中に復旧工事が完了し、現在、使用に供されているところであります。 その後、八月三十日に大分市緑が丘団地住民及び野津原町住民から、この処分場の適合通知及び許可の行政処分の取り消し等を求めて訴訟が提起されました。産業廃棄物処理施設の設置にかかわる事務は、国から大分県知事に委任された機関委任事務でありますので、厚生省及び法務省と十分協議しながら、県の処置が適法である旨の主張をしてまいりたいと考えております。 次に、行政関与の処理計画についてでございます。 産業廃棄物の処理につきましては、事業者の責任において処理することが原則でありますが、民間事業者だけに処理をゆだねることには限界があり、公共が関与した処理施設の建設を行う必要があるとの考え方から、昨年十二月に財団法人大分県環境保全センターを設立し、当面、大分中央地区で建設廃材再資源化プラント及び住吉沖の海面埋め立て処分場の建設の準備を進めているところであります。 今後、処理施設の計画的かつ円滑な整備が図られるためには地域住民の理解が得られることが重要でありますので、本年度実施しております産業廃棄物の排出処理の状況の調査結果を踏まえ、広域的な適正配置等その整備のあり方について、行政関与のあり方も含め、どういった手法が有効であるのか、事業者、市町村とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○壁村史郎議長 再質問はありませんか。--以上で麻生一三君の質問に対する答弁は終わりました。 佐々木敏夫君。 〔佐々木議員登壇〕(拍手) ◆佐々木敏夫議員 過疎地域の社会資本整備について質問させていただきたいと思います。 私は、本県が抱えております過疎問題につきまして、これまで幾度となく討論されてきました視点とは若干考え方を変えて過疎対策を述べさせていただき、知事のお考え方を賜りたいと思っております。 平松知事におかれましては、既にご案内のとおり知事就任以来今日まで、新しい豊の国づくりを目指して本県の活性化を図るためさまざまな施策を展開し、一村一品運動、むらおこし運動の推進、また新産業都市建設の推進、テクノポリス構想やマリノポリス構想の推進、また企業誘致、農林水産業等一次産業の振興など、次々に新しい発想と行動力により県民のやる気を起こし、活力ある県土づくりを進めるなど積極的に施策を実行されておりますことは、県民の一人として大変に心強く、深く感謝いたしておりますことをまず申し上げます。 しかしながら、我が大分県においても過疎化はとどまることを知らないかのようであります。 人口流動を今日までの我が国の産業構造の変化から見てみますと、昭和三十年代から工業化は農村から若者を都市に集中させ、商業、サービス業の進展は庶民の生活様式の変遷をもたらし、国民は皆、中産階級の意識を持ち、生活水準の平均化とも相まって地方出身者が都市に定着するなど、時代の大きな流れの中で人口の都市への集中を促し、当然ながら地方では過疎化が進み、悪循環が進んでおります。また、今日では高齢化の問題が地方の過疎問題に複雑な影響を及ぼしております。 本県の過疎化につきましては、国勢調査における県人口は、昭和六十年の百二十五万人から平成二年度の百二十三万人にまで減少する中で、高齢化の進展や若年者の減少を含めて、これまで以上に深刻になっております。県レベルの人口減少はもとより問題でありますが、より問題であることは、県内においても人口減少が県内均一ではなく、都市部への人口集中が進んでいることであります。 特に大分市につきましては、毎月流動人口調査によりますと、現在、他市町村から毎年約二千人程度が流入する一方、他市町村のほとんどは減少の一途をたどっているのが実態であります。 そこで、大分一極集中について発言することは、私は本県振興のために重要な意味があると考えております。その理由として申し上げたいのは、これまで大分県発展のため県土のバランスのとれた地域づくりが提唱され、また21大分県長期総合計画におきましても、本県の均衡ある発展を目指した豊の国づくりが提案されているところであります。しかしながら全県下、全市町村が均衡ある発展が望めるかというと、いささか疑問を抱くところでありますし、文字どおり均衡あるまちづくりが実行されますと、大分県は中心となる核もなく魅力のない町ができ上がり、将来的には希望も発展も考えられなくなると思われます。 そういう意味から申し上げますと、現在、平松知事が本県の中長期的な発展を考え、産業、経済、文化などにもすぐれた県都大分市をつくり、県北、県南、豊肥、久大の県内それぞれの圏域の中心都市をグレードアップして地方中核都市とし、周辺市町村を含めて活性化を図り、県都と六十分・三十分道路交通網で結ぶという新都市圏構想、すなわち私は、これを知事の言われるハブ構想だと思っておりますが、活力ある大分県づくりには重要なことだと理解いたしております。 しかしながら私は、県都大分のまちづくりと申しますか、魅力ある都市づくりにつきましては理解できるのでありますが、一方、郡部は過疎化、高齢化がすごい勢いで進んでおり、そのことを考えますと、人口減少の激しい過疎市町村の対策を急いでいただきたいとも考えるものであります。 さて私は、大分県の過疎の現状を見たとき、農林水産業など第一次産業の衰退が一番大きな原因であると考えております。農林水産業の従事者は、これまでの経済成長により他産業の所得に追いつかず、他産業従事者との所得格差が大きく開き、その結果、一次産業から従事者が流出し、若者は定住せず後継者不足に悩み、高齢化は進むなど、結果として一次産業しかない過疎市町村から人口は減少する一方であります。 過疎地域では、人口が減少することで購買力が低下し、商店街も寂れ、町は活力をなくしてしまうわけであります。また、人口減少に伴い、学校や各種の機関では児童減少や合理化ということで統廃合や合併などが進んでいきます。したがって、過疎地域で生活する人々はますます不便になり、生活居住環境は悪化していき、その結果、さらに過疎化が進む悪循環であります。 また、過疎市町村の首長は、地域の活性化対策として企業誘致を第一の政策として掲げるのが通例でありますが、若者が少ない地域に企業は進出しにくいなど、悪い材料ばかり指摘せざるを得ません。過疎市町村に対して早急な対策を講ずる必要があると言わざるを得ません。 さらに、この状況下でマスコミなどで言われるように仮に米が自由化された場合、過疎問題にさらに重大な課題を重ねることになってしまうおそれがあると考えております。このまま米自由化を実行し、関税を段階的に引き下げていくとしても、恐らくは米価は一万五千円、一万二千円、一万円、さらに六千円というぐあいに下がってしまうと思われます。 また、現在の日本経済の経済成長率からいたしますと、農家の所得は低下し生活は苦しくなり、さらに農家の人口は流出し地域の商店街は成り立たなくなり、例えば市町村すら消えていくという結果にもなるおそれがあるわけであります。 したがいまして、一つの地域社会というものは、このような点から考えますと、それぞれ一次産業の従事者、商店街、企業、その他団体などどの分野が欠けても成り立たなくなると考えられますし、以上のような背景のもとで、本県農林水産業の従事者の高齢化や農業規模拡大による所得増を考えますと、さらに過疎地域から人口は減少するものと憂慮しなければなりません。 外国との貿易摩擦を考慮した米の自由化は、国や消費者の立場から貿易の均衡を保ち、安い米を消費者にという配慮でありましょうが、米の自由化で貿易摩擦が解消するとは思えないのであります。日本の貿易黒字が大きいわけですから、今後さらに第二、第三の米問題が起きるかもしれません。 また、消費者だけの立場で見ますと、安い米の消費は好ましいものですが、米の生産者やその周辺の商店街あるいは農林水産業中心の過疎地域は大変な状況になることが考えられます。また、休耕や耕作放棄によって農地等の国土保全が不可能になり、自然環境破壊が進んだ場合などを考えますと、一部の人々の満足や利害のみで一つの政策決定を判断してよいとは思えないのであります。 このようなことをいろいろ考えますと、平松知事は、若者の定住と過疎からの脱却を基本理念に過疎対策を進めておられますが、過疎地域で真の豊かさを実感できる地域づくりの推進ができるのか、私は心配になってまいります。過疎化が進み、学校や各種施設の統廃合により通勤、通学や生活の利便性はますます悪化し、職業の選択の場もなく、個人の能力が発揮できなくなり、逆に豊かさとは全く無縁になってしまうような気がするものであります。 そこで、今述べましたようなことを少しでも是正するためには、方法として、地域と地域の交流を図り、特色ある経済、文化等の交流を図る必要があります。すなわち社会資本の整備が必要でありますが、整備に当たっての財源内訳といたしましては、国や県の補助のいわゆる補助裏として、地元負担金あるいは受益者負担金という地元分担がセットされたシステムになっております。 しかしながら、過疎市町村はどこも財政面では非常に脆弱な地盤に立っているのが実情であり、個々の市町村ではいろいろなアイデアや社会資本の整備の計画があっても、地元負担金に充てる自主財源が乏しいために、各種事業を受け入れたくても事業を実現できないのが現状であります。 知事はかねてから東京への一極集中に反対されておりますが、これについては私も同感であり、また地方分権の考え方も理解できます。 今回の政治改革により地方分権が現実となり、例えば道州制になった場合を考えますと、規模が小さくなっただけで、限られた財源の社会資本整備を実施することを考えますと、やはり利用率や投資効果の視点から人口の多い博多や北部九州などの中心地に予算は集中し、再び僻地は恵まれないことになりかねません。 また、大分県に地方分権論を当てはめると、同じように大分市中心の県都一極集中になり、県内僻地はやはり恵まれないことになりかねません。 例えば、一例を挙げますと国民健康保険があります。国民は等しく保険料を払っていると思っているでしょう。しかし実際は、市町村によって保険料納入額が異なっております。地域医療費のうち、国、県が補助し、残りを地域の市町村加入被保険者が支払っておりますが、例えば年掛金は、東京都が一世帯当たり約十万ぐらいなら北海道は三十七万ぐらいとなり、このように北海道は東京の三倍払うことになります。大分は十三万九千円ぐらいになり、行政の支援が欠かせません。 この観点からすると、地方分権は権限、人材、財政が重要な問題になり、特にこの財政援助なくして成り立たないと思うのであります。 ご案内のとおり、平松知事の実力、手腕は、県民はもとより全国民が認め、注目しているところであり、知事がアイデアを提案し行動すると、全国的にも大きな反響が起こりますことは申し上げるまでもありません。 そこで、平松知事の大きなアイデアに期待して申し上げますと、現在、全国で多くの市町村が過疎で悩んでおります。豊かさを実感でき、またすぐれた生活環境や居住性などを考え、社会資本の整備を行い、地域が活性化されることを望んでいるのであります。 しかし、過疎地域では幾らよいアイデア等があっても、財政力は弱く、すなわち資金がなくて何もできず、一向に地域整備、改善が進まないのであります。したがって、そのようなことから考えますと、過疎地域を活性化するためには、それぞれの過疎市町村に財政援助を行うのが一番であると考えるのであります。 今日の過疎対策には、補助金や過疎債、交付税などいろいろな制度、措置がありますが、この過疎債や交付税の措置は、一般的に前年対比比率で予算措置をいたしていますので、規模の大きな市町村には大きい金額が措置され、小さな市町村には小さな金額ということになってしまいます。 そこで、平松知事にお伺いいたしますが、大分県は大分県独自の過疎対策として、大分県ふるさと創生事業なるものを創設してはいかがでしょうか。つまり、国は昭和六十三年度からふるさと創生事業が創設され、現在まで継続されておりますが、この創生事業一億円に準じ、大分県ふるさと創生事業として、市町村比率ではなく一律に三千万ぐらいを四十五過疎市町村に財政援助する方法はどうでしょうか。 今の国の制度では、社会資本整備をするとき、過疎市町村では国や県の補助あるいは過疎債や一般起債、交付金などがあるわけでありますが、その事業や施設等の整備に係る地元負担金を仮に一〇%と試算したときに、創生資金で交付されたこれら三千万円を地元負担金として充当し、事業を実施した場合、各市町村は一年間に三億円ずつの社会資本整備が追加されることになるわけであります。 さらに、知事さんの力で国のふるさと創生事業について増額を要求して、一億円を五億円に増額されますと、過疎市町村はいろいろなアイデアがたくさん出て社会資本整備はさらに充実し、豊かさが戻り、地域の活性化は確実に成果が上がると思うのでありますが、どうお考えでありましょうか。 このような過疎市町村への財政援助とともに、県都は県都としてさらなる充実を図り、大分県の牽引車としての核づくりを進めてまいりますなら、県土のバランスのとれた発展と豊かさが実感できる大分県が実現できるものと思われるわけであります。 以上、私の提言に対する知事のご所見をお伺いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。(拍手) ○壁村史郎議長 ただいまの佐々木敏夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐々木議員の私に対するご質問にお答えいたします。 ただいま佐々木議員から過疎脱却についての抜本的施策のご提案をお聞きいたしました。議員の過疎問題にかける情熱、これに深く感銘の意を表するものでございます。 まず、過疎の実態でございますが、まあ過疎、過疎と言いますが、何が過疎かというのは基準が余りはっきりしないんですけども、例えば人間がだんだん減っていくということを過疎といたしますと、大分県全体で見ますと、国勢調査は五年おきでございますから、昭和四十五年からずうっと大分県の人口はふえてきたわけですが、東京一極集中という流れが全国的になりまして、昭和六十年の国勢調査と平成二年の国勢調査の間に一万二千人、県全体で減ったわけです。で今度、平成二年から平成七年に国勢調査がありますが、一番新しいところで平成五年、ことしの七月で、今までの国勢調査に比べて四千七百人減っております。逆に言うと、減り方が減っているということでございますんで、私の目標は、何とか次の国勢調査までにこの四千七百をゼロにもっていきたい、若干ふやしたいというのが私の目標でございます。 で、平成二年の国勢調査からふえておるところはどこかというと、市部で言うと大分と中津市、これはふえております。郡部で言いますと三光村、それから千歳村-これは過疎村と思われがちでございますが、都築紡績という企業誘致がいきましたんで人間がふえております。それから挾間町、日出町、この四つの町村は人間がふえているところでございます。 きょうはこの豊後高田の方もおられますんで、西国東という範囲でとってみますと、西国東、いわゆる豊後高田、大田村、真玉、香々地という西国東のブロックで言うと、昭和六十年から平成二年までの間に人間が千百四十八人減ったわけです。今度平成二年から今までのところ減ってる数が九百四十三ということで、これも減り方が減っているんで何とかこの九百四十三がですね、九百四十三人の雇用をする企業が来れば、これはゼロになるわけです。ですからまあ、この目標はそれぞれの郡部に皆当てはめながら考えていきたいと、このように思っておるわけで……。 それじゃ、どうやって人間をふやし若者を定住させるかというと、まあ四つありまして、第一番目は、議員が今まで言われたように第一次産業、これを何といっても定着させて人間が社会減にならないように、県外に就職のために流出しないようにせないかぬ、第一番目。 第二番目は、赤ちゃんの数をたくさん産んでもらわんといけないわけでありまして、昨年の人口と今年の人口を九州で比べますと、福岡県や熊本県や宮崎県は人間が昨年の人口に比べてふえておるわけでございますが、何がふえておるかというと自然増。生まれる赤ちゃんの数の方が死んでる方よりもふえておる、これが非常に強いわけです。 例えば、福岡県は社会増、流入している人口の方が流出よりも多いという社会増もありますが、自然増でもあります。佐賀県は社会減、県外に流出している人が多いんですが、自然増がふえておるもんですから、人間が若干ふえておるということであります。 大分県は、流出する人口が二千九百人おるわけですが、自然増の人間はわずか九百六人。九州では福岡県は一万二千人自然増、佐賀県が千六百人、長崎県が三千百人、熊本県は三千人、宮崎県は二千七百人、この一年間です、鹿児島県は二千百人、皆ふえておる。大分県はわずか九百六人しかふえてない。これはいかに大分県が結婚する人の数が少ないか、また結婚した人が赤ちゃんを産まない。女が産むんじゃない、男と女で産むんですから、男の精力も弱い。両方でこれは人間が減っている。わずかこの九百六人という数は非常に異常であります。 したがって、この自然増ということを各町村みんなでひとつ結婚を奨励してもらって、それぞれの地域で赤ちゃんを産んでもらわないと、一生懸命企業誘致して人間がふえるだけが人間がふえるんじゃないというところに大変大きな問題も一つあるわけであります。 第二番目は、そういった自然増対策というのを考えないかぬ。赤ちゃんが生まれればいろいろ助成金を出すということもいいんですが、その前にとにかく仲人がたくさんいて、結婚を奨励してもらわないといかぬ。ですから、必ず県議会の各議員さんは一年一仲人ということを、この席をかりて私からもお願いをしときたいわけであります。 第三番目は、企業誘致しても、そこの町に人間が住まないといけません。テクノポリスでたくさん国東に企業が来てるけども、その国東の町は過疎である、国東の各町村は過疎である。 豊後高田の例で言うと、豊後高田に今、企業の数は六十三ございまして、従業員が千六百三十人おりますが、何人市内に住んでいるかというと千百人。五百人はいない。特に最近誘致したこのムラタ機械とかですね、あの美和団地に一生懸命、私も企業を誘致して全部満杯になりましたけども、企業が九企業来ておりますが、従業員の数は五百九十七名。で、市内に何人おるかというと、三百二十人。残りは宇佐かどっか行っておるわけです。まあ宇佐に行くのが悪いとは言いませんけど、だけどやはりその地内に住まないと人間増につながらない。どうすりゃいいかというと、やはり住宅をつくらにゃいかぬ、住宅をつくらにゃいかぬ。それからやっぱりショッピングセンターがなきゃいかぬ。夜八時ごろ、どっか食事に行くということになると商店街が真っ暗と、これじゃやっぱりいかぬわけです。時にはやっぱり、一杯飲み屋もなきゃいかぬ。わざわざ別府まで飲みに行きよったら、これは大変金がかかる。帰りには自動車で帰ると、アルコール飲んでるから乗れないと、まあこういうことになりますので、やはり夜のにぎわいの場もつくらにゃいかぬ、こうなっていくわけでございますから、どうしてもやはり住宅と商店街の振興、このために県も大いに資金を投入してやっておるわけであります。 第四番目は、先ほど議員が言った豊かさの交流というのがあるわけで、何も全部、豊後高田にあらゆるものを全部置けといったって、これは商店街も来る、企業誘致もやる、ショッピングセンターもできる、文化会館も皆つくるというのは、これはまあ大分の五十八にできるわけではありませんから、基本的な設備はつくりますけど、大きな行事があるときには大分に行ったり東京に行ったり、また天神町に行ったりすりゃいいわけですから、そのためには交通体系を整備していく。どこに行くのにも一時間か三十分で行けるというように整備をして、地方に定住して都会に時々行くようにする。今までは都会に住んで時々田舎に行くのをひっくり返す、こういう交通体系の整備が要るわけであります。 第五番目は、流動人口、いわゆる観光客であります。今、別府市の人口は十三万人でございますが、別府に来るお客さんは一年間に一千万人と言われております。一千万人ですから一日に三万人、毎日毎日来とるわけですから、別府は人口が十三万ですけど、プラス三万人の人口が常時おるということになるわけです。したがって十六万の人口。十三万人の人口については、小学校が要るし、下水道の整備のために要るし、いろんな支出が要りますが、観光客は支出は要りません。ただお土産を買うためにお金を落とすだけの三万人ですから、大変これは大きな人口であります。 したがってやはり、仏の里の豊後高田の観光というのを振興してお客さんにたくさん来てもらう。一年間に百万人来れば、毎日毎日人間がそれだけふえるということになるわけですから、そういうことを入れて私は過疎対策を考えていきたい。 そうなると、それぞれの市町村に平等にお金を出すのも結構ですけど、国は国でやるべきものをやる、県は県でやるべきものをやる、市町村と県と共同するものはやっていくと、こういうやり方で過疎対策を考えていかないかぬ。 例えば、豊後高田では今度、中核工業団地というのをあすこにこさえるわけです。そこで大きな企業誘致をしよう。そうすると、この豊後高田と西国東郡の差の四百四十三人というのは一遍になくなるかもしれぬ、プラスになるかもしれません。で、この工業団地に要するお金は三千万円ぐらいのもんじゃありません。百四億の金をこの工業団地に地域振興公団と県の土地開発公社で出すわけでありますから、三千万円、皆ばらまくという話であれば安いことです。 しかし、これはこういうことをやっていく。ですから、国は国、県は県でやる。また、別府にはコンベンションホールを国と別府市でつくる、また今度は国と県と市町村が一緒になって竹田にはにぎわいの場をつくる、それぞれの役割を分担して過疎脱却のための施設をつくり企業誘致をしていくと、こういうやり方を組み合わせることが過疎に対しては役立つのではないか。 何もそういうでかい施設をつくる必要はありません。例えば、真玉町ではカヌーの施設をつくって、県体のときはカヌーは全部真玉町でやる、こういうやり方をしたい。大田村は大田村でこれから新しい農村公園ということをやることに県も応援をする、山国町は山国町で今度はスケートを中心にアメニティー施設をつくっていく、また蒲江町にはマリンカルチャーセンター、これは県が海の家として、ちょうど香々地にある少年自然の家の海の家と同じようなものを蒲江町にもこさえたわけです。ですから、それぞれ全部、各町村の補助残というか、国が補助した残りの分を全部県がしりぬぐいをするという形も一つの形ですが、県は県で丸々出す、国は国で出す、また市町村と県で一緒にやる、そのコンビネーションをこれから考えていきたい。 そこで、それぞれの町村に、特に過疎の激しいところにはそういうグレードアップする施設を、竹田市や佐伯、日田や中津や宇佐や豊後高田にそれぞれこさえていく、また一村一文化ということで朝地町には朝倉文夫記念館、それに対するソフト事業でアジア彫刻展を今度、県が主催してやる、宇目の町には家族旅行村をこさえる、そういうことで私は、五十八市町村にそれぞれ特色ある一村一文化、一村一スポーツ、一村一品とそれぞれ特色ある施設とハード事業、ソフト事業あわせて、そしてこの過疎を脱却していきたいと、このように考えているところでございます。 特に今、議員から言われました昭和六十三年からのふるさと創生の起爆剤として「自ら考え自ら行う地域づくり事業」一億円、これが実施されたわけでありまして、これをさらに平成二年から三年間、地域づくり推進事業ということで展開したわけでございまして、この成果に基づいて平成五年度から新たに第二次ふるさとづくりがスタートしたわけであります。そして、市町村が自主的に創意工夫を凝らして地域振興に有効なプロジェクトを単独で実施ができるように過疎債、辺地債、地域総合整備事業債、こういった交付税措置のある有利な起債が活用できるリーディングプロジェクトというものを若者定住のために実施したわけでありまして、例えば直入町のドイツ温泉郷建設事業、犬飼町のリバーパーク整備事業、こういったものは皆、それぞれこういったことの制度によって地方の財政負担を少なくとも小さくしてやっていこうということであります。 こういったことで今、大分県ではそれぞれの市町村長さんが、豊後高田市も例外ではございません、みんな知恵を絞って地域づくりに取り組んでおりますから、県も地方振興局に振興事業調整費というものを総額五億円、議会の議決をいただきまして用意をしてございまして、そういったもので市町村長さんの知恵が出てきて、いいもんであれば、そこにお金をお出しするという制度もつくったわけでございますし、市町村振興資金の貸し付け、また広域的な振興を目的としたふるさと市町村圏基金ということで、これは日田地域に十億円、それから今度県北が拠点都市になりましたんで、地方拠点都市基金ということで二十億円の基金を出捐することになっておるわけでございますんで、二十億円を銀行に預ければ、まあ五千万円か三千万円ぐらいの資金は上がってくるわけであります。そういったものをまた、それぞれのこの対策に自由に使っていくというようなこともこれから行われるわけでございます。 また、公共事業についても、市町村長さんが自由に行える単独事業ということをやるわけですが、市町村長さんがやる単独事業にはなかなか負担がかかるもんですから、それについて県が補助をしようということで下水道緊急整備促進事業、また、このたびの補正予算でやっておりますように、豊後高田に新しい優良賃貸住宅をつくるときの上乗せ補助を行う、ふるさとの住まい供給促進事業という若者向けの優良住宅供給に対する助成措置なども講じたわけであります。 まあ、いずれにいたしましても、議員がご指摘のように、これからの過疎地域の活性化を図るということはもう一番私も大切なことでございますんで、国は国、県は県、市町村は市町村それぞれ独立に、また必要によってお互いが手をつないでこれをやっていくようなことをやるわけでございますんで、きょうはまあ抜本的な提案もございましたんで、そのことも十分頭に置きますが、特に今、各振興局長に渡しておる地域振興事業調整費、こういった使い方、交付基準について市町村の意向が十分反映して、市町村が十分自由に使えるような改善について検討をしていただきたい。 ただその際、特に議員にもご理解を賜りたいのは、今までの市町村がそのままで生き残れるか、もっと広い範囲で広域的な経済圏、先ほど議員の言う豊かさの交流ですから、みんな今までの町村がそのままでこれから二十一世紀まで残れるか、生徒数も非常に減るわけですから学校もやっぱり整理統合の時代になる。そうなると、今までの三町に別々あったものを一本にする、それから町も一本にしていくと、そういうことに、まあ一遍にはできませんから私はまあ連合自治体と、こう言っておるわけですが、こういうような考えでその連合自治体で各町村長さんがよく相談して、おれんところはこれをやろう、おれんところはこれをやろう、おれの村はこうやろうということで全体が、西国全体が発展していけるように、こういうような観点も必要でございますんで、そういうことで全体的な浮揚ができるような制度のつくり方も考えていかなければならないと思っておるところでございます。 いずれにせよ、思い切った過疎対策をしなければ過疎の脱却はできないという熱い思いが議員から十分胸に伝わりましたので、私もこのことを頭に置いて積極的な過疎対策に努力することをお誓いして、答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○壁村史郎議長 再質問はありませんか。--県会議員は一年一仲人、心して聞いてください。 以上で佐々木敏夫君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○壁村史郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○壁村史郎議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○壁村史郎議長 本日は、これをもって散会いたします。   午後二時二十一分 散会...