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  1. 大分県議会 1993-03-01
    03月08日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 5年 第1回定例会(3月)       平成五年           大分県議会定例会会議録(第五号)       第一回平成五年三月八日(月曜日)     ----------------------------- 議事日程第五号        平成五年三月八日          午前十時開議第一 代表質問     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 代表質問     ----------------------------- 出席議員 四十三名  議長   相良補三郎  副議長  古手川茂樹       後藤国利       後藤利夫       馬場文人       安部省祐       佐藤 錬       阿部英仁       堀田庫士       中島和靖       川添由紀子       盛田智英       諌山秀夫       和田至誠       荒金信生       佐々木敏夫       麻生一三       岩尾憲雄       日野立明       古田き一郎       長尾庸夫       牧野浩朗       三浦良隆       佐藤佑一       安部紀昭       仲道俊哉       長田助勝       友岡春夫       壁村史郎       池田秀人       本多睦治       永吉 凱       首藤健次       堤 隆一       山田軍才       椛田博隆       緒方喜代美       内田淳一       相良勝彦       浜田 博       木許 晃       古屋虔郎       柴田 明 欠席議員 三名       麻植敏秀       宮本憲一       重野安正 欠員   一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    飯田志農夫  出納長    橋本 晃  教育委員長  秋月睦男  公安委員長  大島信三  総務部長   帯刀将人  企画総室長  二宮正和  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  小堀 豊  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 永石晏嗣  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 守田隆至  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   橋本嘉一  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------   午前十時三十五分 開議 ○相良補三郎議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○相良補三郎議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 代表質問 ○相良補三郎議長 日程第一、これより代表質問にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 池田秀人君。 〔池田議員登壇〕(拍手) ◆池田秀人議員 久方ぶりにここに立たせていただくようになりましたが、実は多少、風邪を引いておりまして、のどを痛めておりますんで、聞きにくい点もあろうかと思いますが、何とぞご容赦を願いたいと、このように思うわけでございます。 さて、平成五年第一回大分県議会が開催をされるに当たり、私は自由民主党を代表して、知事並びに関係部長に質問をいたします。 今年は、平松知事が県政を担当して十五年目、第四期平松県政の折り返し点の重要な節目に当たります。また、二十一世紀に羽ばたく大分県豊の国をつくり上げるためにも、知事が提唱した地域構築の時代が名実ともに定着をする時期でもあると思います。 振り返って考えますと、本県は平松知事が就任される以前の一時期、さまざまな理由から道路やスポーツ、文化施設等の社会資本の整備に消極的であった時期があります。その後の公共事業抑制の時期のシーリングの基礎数字となってしまったために交通網体系に支障を来すなど、社会資本の充実整備が大きなおくれをとることになりました。そこで、制度的にも単独事業が拡充をされた今こそ、そのおくれを取り戻す最後のチャンスであり、追いつき追い越して二十一世紀を迎えなければなりません。 我が国経済は、いわゆるバブルの崩壊により景気の低迷が続き、一段と厳しい環境の中ではありますが、本県においては創意工夫を凝らし地域構築に取り組む知事の積極的な姿勢に対し、県民の期待はますます大なるものがあります。 我が自由民主党大分県連は、大分県浮上のための最大の切り札として平松知事を擁立し、平松県政発足以来、一貫して県政の与党として県政を支えてまいりました。知事が就任以来実現をした大分県の地位の向上と道路交通網整備等社会資本の失地の回復はまさに目をみはるものがあり、我々の期待に十二分にこたえるものであります。今後とも、常に緊密な連携と協調のもとに県民福祉の向上を目指して、豊かで住みよい、魅力あふれる地域社会建設のために全力を挙げて協力をしてまいることを改めて表明をするものであります。 そこでまず、第四期平松県政後半のスタートに当たり、今後の抱負と基本姿勢についてお伺いをいたします。 アメリカにおけるクリントン大統領の誕生による対日政策の変化、冷戦構造の終結と新たな地域紛争の時代、そして地球的規模の人口爆発や地球温暖化現象、我が国の人口の高齢化、大都市への一極集中などさまざまな変動がある中で、どのような点に留意をされて大分県の政策を練られているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、県政をめぐる諸問題について知事並びに関係部長に質問をいたします。 大都市、なかんずく東京一極集中が進む中で、これに対する本県の対応は、まず第一に地域に活力をつけ、大都市が不得意とする分野で圧倒的優位に立ち、次に大都市の機能と魅力に容易にアクセスできる交通・情報網を整備することであろうと思います。 まず、活力ある地域づくりについて、その方策の各分野についてお伺いします。 最初に、活力ある地域づくりの第一点として、魅力ある都市づくりの推進について質問をいたします。 昭和六十二年に策定をされた国の第四次全国総合開発計画では、地方圏における定住条件の改善等により多極分散型国土の形成を図ることを基本目標に掲げておりますが、現状では東京一極集中の流れはー向にとまらず、地方における過疎化はますます進むといった極めて残念な事態に立ち至っております。こうした中で、本県では平松知事が若者の定住と過疎からの脱却、これを県政の最重要課題に掲げ、あえてこの困難な問題に真正面から取り組まれていることに心から敬意を表するとともに、支援を惜しまないところであります。 本県内では、過疎の進行に歯どめをかけ、若者の定住を図るという観点から平成三年度に魅力ある都市づくり推進モデル事業をスタートさせ、まず竹田・直入地域をモデル市町村に選定し、現在事業が進められており、関係地域の住民も大きな期待を寄せているところであります。今後、県内それぞれの圏域における都市機能の整備も図り、均衡のとれた県土の発展を図り若者の定住を促進するためには、竹田・直入地域に続く県内の他の中核都市の整備も早急に進めることが必要不可欠と思われます。 そこで、次の三点についてお伺いをいたします。 まず第一点目は、竹田・直入地域におけるモデル事業の進捗状況と今後の事業の見通しはどうなっているのか。 次に二点目として、他の地域における地方中核都市の整備計画についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 第三点目として、県北地域の地方拠点都市地域整備についてお伺いします。 知事は去る二月八日に、県北地域を地方拠点都市地域として指定をいたしました。ご案内のとおり、初年度の指定に向けて全国では三十二の地域が名のりを上げ、本県の県北地域を含む十四の地域が第一次指定と相なりました。 今回の指定が県北地域のみならず、本県全体にとって若者の定住と過疎からの脱却に大きな弾みとなるものと期待をしているところでありますが、地域指定は地域の整備に向けてのスタート台であります。地域指定を受け、地域を構成する十二市町村は協議会を設け、基本計画の作成を行っていると承っておりますが、基本計画の作成に当たっては、一村一品、一村一文化運動等の精神も踏まえながら、地域の個性を生かし、創意工夫に満ちた特色のある基本計画にするとともに、一次指定の十四地域のモデルともなるような立派な計画になるよう、県としても積極的に助言、指導をしていただきたいと考えております。 そこで、県北地域の地方拠点都市地域整備についてどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 活力のある地域づくりの第二点は、厳しい環境変化にさらされている農林水産業の振興についてであります。 近年の政治、経済、社会の変化は極めて急激であり、しかもこれまでに見られなかった形をとって展開をいたしております。農業もその例外ではなく、とりわけ最近の情勢は、ガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐる農業交渉等において主食である米の市場開放を強く迫られるなど、国際的にも厳しい状況に置かれております。しかしながら、米市場の開放が農家や地域農業、国土保全、ひいては日本国民全体に与える影響は甚大であることが予想されるところであり、農業の健全な発展と国民生活の安定のためには決して許されるべきではないと考えており、断固これに反対するものであります。 さらに、国内においても担い手の高齢化や農村の過疎化が進む中、各産地間の競争は激化の一途をたどっており、生産、流通にわたって他県に負けない足腰の強い産地づくりが求められております。このような状況の中で農業を再生するためには、地域の農業をリードする農協の再生が不可欠であろうかと考えるわけであります。 県下の農協の経営実態を見ますと、平成三年度の決算において赤字を計上した農協は、前年度よりさらに増加し、二けたに近く、さらに増加の傾向にあります。さらに、全体の収支では、赤字組合の赤字総額が黒字総額を上回るなど、ますます経営悪化の傾向が出ております。 このような農協経営のもとでは、農協が組合員の営農や生活におけるニーズに十分にこたえていくことは極めて困難であり、地域経済に与える影響が憂慮されるところであります。農協は、地域農業の中核的組織としての機能を発揮していくためにも、みずからの経営基盤の強化に最大限の自助努力をする必要がありますが、県としても農協経営基盤の強化には各種施策を展開して積極的な支援をいたしておりますけれども、今後とも一層のご配慮をお願いいたしたいわけであります。 去る平成四年第二回定例県議会における議会決議も、このことの重要性と緊急性に注目をしてなされたものであります。 それから、農協の最たるアキレス腱は固定化債権であります。これについては農業団体みずからの自助努力ははもちろんでありますが、行政の積極的な指導と助言が必要でありますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、最近の農協を取り巻く環境の変化により、特に広域合併農協における農産物の集出荷施設の統廃合、また暮らしの拠点としての生活総合センターづくりが求められておりますが、これらに対する助成も必要になろうかと思われますが、どのようにお考えであるか、お伺いをいたします。 また、今後の農協指導においては、農協のあり方をどのようなものと想定をしておられるのか、あわせてお伺いをいたします。 農産物は、消費者に好まれる品質のよいもの、新鮮なもの、かつ価格の適正なものであることはもちろんでありますが、あわせて市場性のあるもの、すなわち銘柄品と言われるだけの質と量を確保しなければ有利販売ができないのが現状であります。中でも、量の確保は喫緊の課題であります。市場取引の大型化、計画化により定時定量出荷、それとあわせてボリュームが絶対条件であると考えますので、特に米や野菜、ミカン、牛肉等についての生産規模の拡大の方策についてお尋ねをいたします。 また、豊肥地域の市町村、農家の大きな期待のもとに全国に先駆けて昨年四月に開港した農道離着陸場は、この三月でいよいよ一年を迎えますが、この施設の利用効率、また採算性等については多くの課題があることは既にご案内のとおりであります。地元では、この農道離着陸場を活用し、コネギ等収益性の高い施設野菜の産地化が進んでいると聞いておりますが、産地銘柄を確立するには、市場性の高い産品の育成と生産拡大が急務であると考えます。 そこでお尋ねをいたしますが、まず豊肥地域における産地育成の現況と今後の展望について所見を伺います。 県は、農道離着陸場の管理運営について所要の助成策を講じておりますが、熱い期待を寄せ、県の指導を信じて努力をしている地元の生産者の信頼を失うことのないよう、今後とも県の継続的な努力を要望しておきたいと思います。 また、現在、小型飛行機の運航は週三便と聞いておりますが、農産物輸送で拘束される以外の時間の有効利用をも検討する必要はないのか、また現段階での構想があれば伺いたいと思います。 次に、昨年十月、湯布院町塚原高原において開催をされました第六回全国和牛能力共進会は、六十一万人の参加者を得て成功裏に終了し、成績の面でも二区で優等賞一席の農林水産大臣賞を受賞したのを初め、代表牛二十一頭が各区で優秀な成績をおさめました。県としては、全共成功を踏まえ、今後どのようにして肉用牛の振興のための施策を展開し、目標とするところの十万頭を達成しようとしているのか、所見を伺いたいと思います。 次に、林業の担い手確保対策についてお伺いをいたします。 本県では、全国でも有数の林業県であり、二十二万ヘクタールに及ぶ杉、ヒノキを中心とする森林が造成をされております。殊に杉の蓄積は全国一であります。しかしながら、これらの森林はいまだ育成途上にあり、除間伐等の保育を必要とする森林が大半を占めております。最近起きている外材から内地材へのシフトの動きは、無制限な熱帯雨林の伐採が地球環境を破壊することを考えるとき、至極当然のことであり、今後ともこの動きは加速をされていくことに間違いはありません。県産材時代の到来を実現するために、従来にも増して積極的な森林づくりが必要と考えます。このことが山村の再生に大きな役割を果たすことになりますし、過疎対策としての有効な手段の一つでもあろうと思います。 森林の整備を推進するための最大の課題は、これを支える林業の担い手の確保対策にあります。平成三年度には全国に先駆けて森林整備センターを設置し、積極的に林業の担い手対策を講じておられますことはまことに敬意を表するところでありますが、これで十分であるのか、二十一世紀に向けて大分県の森林整備のための担い手対策をどのように構築をされるのか、所見をお伺いいたします。 また、本県の一県一品でもありますシイタケの振興について、生産者の高齢化も目立ち、平地での生産の拡大が急務になっておりますが、平成五年度より乾椎茸生産振興緊急対策事業を発足させておりますが、今後の方針についてお伺いをいたします。 次に、つくり育てる漁業の推進についてお伺いをいたします。 平成三年の本県における漁業総生産量は約十二万四千トン、生産額にして約六百八十二億円となっておりますが、特に回遊資源でありますマイワシの減少に伴い、生産量はその影響によって前年を大きく下回ったものの、生産額はカレイ、ヒラメ、スズキ等の栽培対象魚種やブリ、ヒラメの養殖業が大いに伸びたことから、依然として高い水準を維持しております。 国においては、水産資源の維持増大を図り、より一層の資源管理漁業を推進するために、平成六年度から新たに第四次沿岸漁場整備開発事業を初め第九次漁港整備長期計画等をスタートさせるやに聞いておりますが、県として、これらの国の動向を踏まえ、沿岸漁業の振興をどのように図っていかれるのか、その基本的な考え方についてお伺いをいたします。 次に、活力ある地域づくりの第三点は、商工観光業の活性化についてであります。 その第一は、流通拠点の整備についてであります。 近年、商品の多様化や工場の地方分散を背景として物流量が増大をしておりますが、物流インフラの不足、運輸部門におけるエネルギー消費の増加、都市部における交通混雑等の問題が顕在化をしております。本県においても、これらの問題に加え、県内の卸売業、トラック業、倉庫業等の流通業界が小規模で経営基盤が脆弱であり、大手流通業者や強力な福岡経済圏に対抗するためには、集団化あるいは共同化等の体質強化が必要となっております。 また、本県は、大分港の整備、九州横断自動車道、北大道路等の整備が進む中で、関東、関西と九州を結ぶ九州の物流の玄関口として発展が期待をされております。 このような観点から、流通業界の浮揚はもとより、本県経済の浮揚にも大きな役割を果たす海陸一貫輸送の結節点である大分港背後地に物流拠点を整備することが喫緊の課題であり、既に平成元年第一回の定例会の代表質問において、我が党の長田議員がその旨を指摘しているところでありますが、県としては今後どのように対処していくのか、お伺いをいたします。 第二に、中小企業金融の充実について伺います。 我が国の経済が減速をし調整過程にあることから、本県の中小企業の景況も悪化し、平成元年以降鎮静していた企業倒産も平成四年には百件の大台を超えるなど、憂慮すべき傾向にあります。また、労働時間の短縮や技術革新への対応、親企業の事業規模の縮小など、厳しい課題も山積をしております。 県は、このような環境変化に的確に対応するため中小企業金融の充実強化に努められ、予算額は平成二年以降飛躍的な伸びを示しており、平成五年度においても前年に対し一七・四%増の約百三十億円を計上するなど、厳しい予算編成の中であるにもかかわらず、中小企業経営基盤強化への積極的な姿勢は大いに評価をされるべきものがあります。 深刻化する不況の中で今後、緊急融資や貸し出し金利の改定など金融対策の方針を伺います。 第三に、商店街の振興についてであります。 県下の小売店の動向を見てみますと、年間販売額は増加をいたしておるものの、店舗数は年々減少傾向にあります。昭和六十年から昭和六十三年までの三年間に四百十店舗、昭和六十三年から平成三年までの三年間に百九十二店舗、減少しております。商店街の空き店舗の増加など、商店街の衰退が大きな問題となっております。 地域商店街は、生活に必要な商品やサービスを提供するという商業機能だけではなく、住民生活の中心、地域コミュニティーの中心としての役割を担っており、住みよいまちづくりの中心となるものであります。その重要な役割を担ってきた地域商店街が衰退することは、町の中心が失われることであり、顔のない町がふえるということになってまいりますし、町の活力の低下、過疎化に拍車をかけるもので、地域社会の衰退に通じる深刻な問題であろうと思います。 したがって、地域づくりの面でも各地域の中心商店街の整備等活性化対策が急務であると考えますが、今後どのように推進していかれるのか、お考えをお伺いいたします。 次に第四は、観光の振興についてであります。 韓国から本県への観光客は年々増加の一途をたどり、ソウル-大分線も四月からは週四便に増便されるなど、まことに喜ばしい現象であります。しかしながら、対象となる観光地は別府温泉と阿蘇山を結ぶルートのみに偏り、他にも豊富な観光資源があるにもかかわらず、別府市以外にはほとんど広がらないのが実情のようであります。韓国人観光客を他の観光地にも誘致をするよう努力をすべきであると考えますが、どのような方策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 また、本県の観光の振興を図るためには、道路や観光施設などハード面の整備とともに、誘客活動など観光情報の発信が最も重要ではなかろうかと思います。本県の観光情報発信基地となるべき大分県観光協会の組織強化とセンターにふさわしい場所づくりも検討されなければなりません。県は今後どのように指導をしていくのか、お伺いをいたします。 活力ある地域づくりの第四点目は、教育、文化、スポーツについてであります。 その第一は、学力向上対策についてであります。 本県の高等学校における学力の低下は、本議会でもこれまで繰り返し取り上げられ、その低迷ぶりが取りざたをされてまいりました。しかしながら、最近、仄聞するところによりますと、本年一月の大学入試センターの試験の本県の成績が、ここ数年全く見られなかった上昇の兆しが見え始めたと聞いております。これはひとえに、昨年三月の本会議において知事が約束をされた、最大限の援助を受け、学力問題を焦眉の課題として取り組んだ県教育委員会の努力が実を結んだものと評価をするとともに、本県教育の再生の第一歩を力強く感じているところであります。今後さらなる学力の向上のためには、この努力を継続するとともに、単に高等学校段階における対応にとどまらず、小学校、中学校段階からの基礎的な学力の積み上げが不可欠であることは論をまちません。 現在、小中学校の学力は多くの課題を抱えていることを認識いたしておりますが、教育委員会においては広い視野から学力をとらえ、その向上を目指して意欲的に取り組んでおられるものと考えております。 そこで、教育委員会に対し、学力向上対策の取り組みの成果について現時点でどのように把握をしておられるのか、また今後、学力向上に向けてどのように対処していくお考えかをお伺いいたしたいのであります。 次に、一村一文化の推進についてであります。 今や文化の時代と言われておりますが、それぞれの地域で精神的に豊かさを実感でき、みずから参加し、つくり出す喜びを体験し、そこに住むことを誇りに思えるような地域づくりが望まれております。特に若者が流出している地域では、若者にとって郷土に魅力がないことがその大きな一因となっております。企業も、魅力のない地域には進出をしてまいりません。若者や企業が魅力を感じるような地域とは、そこに住んでいる人々が生き生きと生活をしている地域であり、それには精神的な満足感がなければなりません。 そのような意味で一村一文化運動は、その地域にしかない文化を掘り起こし、みずから参加することにより、それが全国、世界に通用する文化に高めていき、地域の人々が郷土に誇りを持ち、地域の活性化につないでいくものであります。 知事は、今年の年頭に「一村一風」ということを提唱しておられますが、ぜひそれぞれの地域で新しい文化の風を巻き起こし、全県的な運動として盛り上げていただきたいと考えております。 そこで、今後、この一村一文化運動をどのような形で展開をしていかれるのか、お伺いをいたします。 また、学力や文化の向上とともに忘れてならないのがスポーツであります。ワールドカップサッカーや二巡目国体のためのスポーツ公園計画もいよいよ緒につこうといたしておりますが、全県的な施設整備の状況とあわせ、スポーツ公園計画の現時点での進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 また、スポーツ技能の強化への対策をもあわせお伺いをいたします。 活力ある地域づくりの質問の第五点目は、地域に密着した警察活動の推進についてであります。 最近の国際化、情報化の進展、国民の生活様式及び価値観の多様化等急激な社会経済環境の変化は、警察事象の質的変化と量的増加とあわせて犯罪のボーダレス化を招くなど、治安上大きな影響を与えているところであります。 本県においても交通死亡事故の多発を初め、在日外国人犯罪、暴力団による民事介入暴力事犯等各種犯罪は年々増加傾向にあり、その手口も悪質巧妙化するなど、まことに厳しいものがあると予測をされます。 特に大分、別府を中心とした都市化の進展は、県民の生活形態の夜型化に拍車をかけ、都市部における犯罪の二十四時間化や少年非行増加等、治安情勢はより厳しくなると考えられます。 さらに、昨年十二月には高速道路の別府-大分間が開通、本年三月には北大道路の一部供用が開始されるなど本格的な高速交通時代にはいり、重大交通事故の多発も懸念されるところであります。 一方、郡部においては年々過疎化が進み、同時に人口の高齢化やひとり暮らしのお年寄りの増加などにより、地域住民の警察に対する依存度はますます高まっている現状にあります。県警察が、これら厳しい社会情勢の中にあって県民生活の安全を守るため組織が一丸となって諸対策に取り組んでいることに対し、一県民としても敬意を表するところでありますが、今後とも県民が安心して暮らせるため、地域に密着した警察活動の推進にご尽力をお願いするものであります。 そこで、特に次の二点について質問をいたします。 交通死亡事故の抑止は喫緊の課題であります。交通事故防止及び交通安全対策にどのように対応しようと考えているのか、まずお伺いをいたします。 次に、治安維持対策についてであります。 交通事故を初め各種犯罪の発生、高速道路の開通等々年々増加する警察事象や新規業務にあわせ、人口の都市集中化、過疎化、高齢化等により地域住民の警察に対する依存度はますます高まっている現状にありますが、今後の治安維持対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 活力ある地域づくりの第六点は、医療と福祉についてであります。 平成三年の老人保健法の改正に引き続き、平成四年六月の医療法の改正は、医療並びに福祉に大きな変化を生んでおります。 昭和二十三年以来、大改正になりました新医療法では、高度の医療が必要な患者と一般の患者、すなわち急患と長期入院が必要な患者に分けて、それぞれにふさわしい病院、診療所で対応するように、いよいよ本年の四月一日から実施の運びとなります。また、これまでの医療費が出来高払い制度であったものが、慢性病医療については一部定額払いとなるなど、大きな変化が見られます。 臨時行政調査会による改革答申を受けて、医療費の伸びも国民所得の伸びの範囲内に抑えられるようになり、平成二年度のGNPの伸びが七・六%であるのに対し、国民医療費の伸びは四・五%であります。 現在、入院をした場合の診療報酬については、一般病院の慢性病入院患者の入院時医学管理料は、二週間までが一日当たり五千二百十円なのに対し二週間を超えると逓減をしていき、一年を超えると九百円、一年半を超えると一日当たり八百円となり、長期入院では病院、診療所は成り立たないようになっております。このことは、社会的入院と言われる一部のお年寄りを病院から締め出すことになり、福祉の抱え込む領域が広がると同時に、一部の病院、診療所の経営が急激に悪化をするおそれも生じさせます。 我が国の高齢化が急速に進む中で、これまで医療の分野で肩がわりをされてきた社会的入院患者を初めとする人たちが医療から福祉にシフトする流れについては、そこに谷間ができないように医療、福祉の双方が相互に乗り入れて、手厚く対応することが求められているのではないでしょうか。また、今後予想されるこのような膨大な福祉需要に対し、行政のみで対応するには限界があります。 そこで、私が最も重視をしているのは、家族や地域がお互いに支え合う地域機能の回復であります。地域機能の回復こそが、二十一世紀の高齢化社会を乗り切る切り札であり、大都市が最も苦手とする地方優位のエースであります。福祉の分野から隣近所の助け合いを呼びかけることも大切ですが、社会全体としても地域の連帯を求める必要があろうかと思います。 私は、知事の提唱される一村一風運動の風というのは、このような地域機能の大いに存在する風土づくりの意味も盛り込まれているのではないかと考えております。 また、病院の中で感染する場合が多いとされる、抗生物質が効かない黄色ブドウ球菌によるMRSA感染症の院内感染も、最近大きな社会問題となり、県民に不安を与えております。 そこで、今後の県の対応について五点ほど質問をいたします。 まず、県内の病院、診療所の指導体制について、特にMRSA等の院内感染症対策の徹底について伺います。 次に、現在策定中の老人保健福祉計画において、医療・保健と福祉の連携も含めて目指している方向について伺いたい。 三番目に、県として高齢者に対する在宅福祉サービスと施設福祉サービスを今後どのように進めようとしているのか、伺います。 四番目に、これから急速に増加する介護の需要に対応していくために、福祉マンパワーと言われる人々を福祉の現場に確保していかなければなりません。県はどのように対処しようと考えているのか、お伺いをいたします。 五番目に、ボランティアの掘り起こしを初めとして、地域でお互いが支え合っていける体制をつくっていく必要があると考えるが、県の考え方を伺います。 地域づくりの最後は、環境問題についてであります。 産業廃棄物の適正処理について質問をいたします。 近年の経済活動の活発化、産業構造の高度化、生活様式の多様化や消費意識の変化が進む中で、廃棄物の排出量が増加をし、質的にも多様化をしております。 その一方で、このような中で増大する廃棄物を適正に処理するための焼却施設や埋め立て処分場等の設置は、地域住民の理解がなかなか得られずに、施設の確保は困難となりつつあります。廃棄物問題を放置すれば、いずれ企業活動が立ち行かなくなるだけではなく、県民の生活そのものにも重大な支障を生じかねません。適正処理を確保するためには、監視指導の強化と受け皿となる施設を整備することが不可欠と思います。 そこで、県下全域で産業廃棄物の適正処理対策を推進していくためには、産業廃棄物の排出処理の状況を的確に把握する必要があると考えますが、その方策について伺います。 また、県下各地域における埋め立て処分場や焼却施設等の産業廃棄物処理施設整備指導の取り組みについて伺います。 次に、東京や福岡、熊本、宮崎など他の地域と本県を結ぶ交通網や情報網について質問をいたします。 まず、第二国土軸構想の一層の進展と東九州軸の形成について伺います。 二十一世紀の大分県を展望するとき、知事が提唱されている第二国土軸構想は、大分県の地域振興にとってぜひ強力に推し進めていかなければならない県政の最重点のプロジェクトであると言えます。本県を初め九州から四国、関西に至る関係府県や経済団体が協力をしながら国に対して積極的に働きかけてきたのが成功し、来年度の政府予算案の中で初めて、第二国土軸に関連した調査費が計上されました。 そこで、国の調査を契機として早期実現を図るためには、県民の総意を結集して幅広い運動を展開していくことが必要であろうと思いますが、この点について知事のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 また、第二国土軸のルートのうち、本県にとって最も重要な豊予海峡ルート及び大分-熊本間の幹線道路の実現については、愛媛県や熊本県を初めとする関係県との連携の強化も必要だと考えますが、今後どのような計画で推進していくか、お伺いをいたします。 一方、九州内の交通体系を見ると、西側に比べて、依然として東九州の立ちおくれは否めません。第二国土軸構想は大分を名実ともに九州の東の玄関とすることであり、第二国土軸を生かすためには、東九州の交通体系を整備することによって東九州軸を形成していくことが不可欠ではなかろうかと思うわけであります。 そこで、東九州軸をどのように形成していかれるのかについて知事のお考えをお聞かせください。 次に、JR日豊本線の高速化について伺います。 平成五年度県政重点事業として日豊本線の小倉-大分間の高速化事業を行うことは、県内の高速交通網の一翼を担う鉄道にとって非常に意義深いことであり、高速道路網の構築と相まって県経済活性化の一助になるものと思われますので、その早期完成を大いに期待するものであります。 また、県南地域については、交通基盤の整備が著しく立ちおくれていることはご案内のとおりであります。とりわけ鉄道の高速化、複線化は全く手つかずの状態であり、久大本線や豊肥本線等と比較しても列車のスピードが遅く、早期に高速化に手をつけるべきであると考えます。 日豊本線の大分以北については、平成五年度からの高速化事業が終了すれば、最高速度を時速百二十キロから百三十キロとするスピードアップが実現できることになります。また、久大、豊肥両本線についても現在、最高速度は時速九十五キロまでスピードアップが進んでおりますが、日豊本線の大分以南のうち、大分から延岡までの区間は最高速度が八十五キロに設定をされており、この結果、小倉-大分間は昭和三十九年から現在までに、所要時間が二時間三分から一時間二十八分へと四〇%に当たる三十一分間短縮されたのに対し、大分-宮崎間は三時間十四分から三時間八分へと三十年間にわずか六分しか短縮をされてないといったありさまであります。 知事は、九州知事会を初めあらゆる機会を通じて、九州の一体的浮揚のために東九州の高速交通体系の整備が不可欠であり、早急に整備をすることの必要性を力説をされていることは私も全く同感であり、大分県の経済、文化、教育を発展させるためには積極的な交通体系の整備を行う必要があると考えております。 大分県の均衡ある発展のためにも県南地域の高速交通体系整備が必要であり、特にこの地域における鉄道の高速化についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想と、この構想の実現を図るための九州横断自動車道を初めとする高速交通網の早期整備と国県道の整備について伺います。 まず、九州横断自動車道でありますが、平成元年七月に湯布院-別府間が開通し、本県で初の高速道路が供用され、平成二年三月には朝倉-日田間、さらに昨年十二月三日には別府-大分間が開通し、県都大分市に待望の高速道路が供用されるなど、その整備は着々と推進をされております。残る日田-湯布院間及び大分市内の庄ノ原-米良間の現在の進捗状況と完成時期がいつごろになるのか、お伺いをいたします。 また、北九州市と大分市を結ぶ北大道路も、中津バイパスは既に供用され、今月十六日には宇佐道路、二十九日には宇佐別府道路の院内インターチェンジ-速見インターチェンジ間が相次いで開通予定と聞き及んでおり、いよいよ北大道路の全線開通も間近なものと実感できる状況となりましたが、九州横断自動車道と接続をする日出ジャンクションなど、残る区間の進捗状況と完成時期についてお伺いをいたします。 次に、東九州自動車道についてでありますが、平成三年十二月の国土開発幹線自動車道建設審議会において、大分市-津久見市間が整備計画区間となり、また福岡県椎田町-日田町間及び佐伯市-蒲江町間が基本計画区間に決定をされ、その実現に向けてさらに前進をいたしました。今後は、県勢の飛躍的な発展を図るためにも、整備計画区間の一日も早い着工など本路線の整備促進が期待されておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。 また、これら高速道路と各市町村の中心地並びに開発拠点地域等を結ぶ主要道路等高速道路を補完する国県道とが一体となった整備が必要でありますが、今後の国県道の整備方針について伺います。 次に、情報網についてであります。 情報が大都市に集中し、情報の地域間格差が広がる中で、念願の第三局、大分朝日放送が今年十月に開局の予定であります。また、ケーブルテレビジョンも県内各地で順調に加入戸数を拡大しており、県民がより多くの情報に接する機会を得ることになり、大変有意義なことであると思います。 このたび、県は新たに民間企業と相共同出資して、二十一世紀において到来する情報ネットワーク社会のあり方を探るハイパーネットワーク社会研究所を設立することにしており、県内の情報化の進展は著しいものがあります。 そこで、中央の情報に密着しながら地方からも情報を発信しようとする大分県の情報化についてどのように取り組むのか、基本的な考え方をお伺いいたします。 最後に、平成五年度一般会計予算案についてお伺いをいたします。 最近の県内経済情勢でありますが、日銀大分支店によると、企業の生産面では、多くの業種で民間設備投資が前年を下回っていることや最終需要が不振を続けていることなどから依然、減産を継続しており、また個人消費関係では、百貨店等大型小売店の売り上げが八カ月間連続の前年割れとなっております。 景気浮揚対策として、県におきましては既に、昨年八月の国の総合経済対策を受けて、九月補正予算において県単道路改良事業等の県単独事業を中心に百五十一億円、さらに十月臨時議会において公共事業等で二百七十七億円、合わせて四百二十八億円の追加公共投資という、県の予算史上でも最大規模の補正予算措置を講じており、これら県内景気浮揚に対する積極的かつ機動的な取り組みを高く評価するものであります。 しかしながら、県内景気は依然として低迷をしており、回復の兆しが見えません。また、最近急激に円が高騰するなど、先行き不透明さを増しつつあります。日産自動車座間工場の工場閉鎖やNTTの広域配置転換と人員削減問題等は、本県にも少なからぬ影響を落とすことが心配をされます。民間の設備投資、個人消費とも冷え切っている現在、このようなときこそ、県内景気浮揚に対し県財政が主導的な役割を果たすべきだと考えます。 また、公共投資は、単に景気対策という点にとどまらず、二十一世紀を展望して、知事の言われる地域構築のため、また生活大県づくりのためにも、道路等生活基盤の整備は引き続き積極的に推進をする必要があります。 一方、公共投資を支える財源についてですが、景気低迷の影響を受けて、五年度は県税及び地方交付税が前年度当初予算を大きく下回り、特に県税については三年度の決算額一千八十二億円を百億円以上も下回る九百七十億円という、異例に厳しい財政事情にあります。 このような状況のもとで編成された平成五年度の当初予算は、当初予算としては初めて六千億円の大台に乗り、六千五十四億六百万円を計上しております。四年度当初予算に比して一・六%という低い伸びとなっておりますが、これは交付税で措置される基金積立金の減や老人福祉施設入所措置権の町村移譲等が大きな要因となっておりまして、これらの国の制度改正等に伴う自然減を除いた実質ベースでは、四・四%の伸びが確保されております。私としては、かつてない厳しい財政状況の中ではありますが、積極的な予算の編成に努力されたものと理解をいたしております。 平成五年度予算においては、県内景気浮揚、生活大県づくりという点を踏まえ、どのような基本的な考え方で編成をされたのか、お伺いをして、私の代表質問を終わります。(拍手) ○相良補三郎議長 ただいまの池田秀人君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 池田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 県政の抱負と基本理念であります。 私は、今、議員がご指摘のように世界的にも、また国内的にも極めて政治状況、また国際的な枠組みが不透明な中でありながら、これからの二十一世紀までの十年間を地域構築の時代と位置づけまして、東京一極集中や過疎、高齢化、国際化、情報化の進展、さらに地球環境問題、バブル不況等経済社会全体が急激に変動する中で、これらの変化に柔軟に対応し、豊かさの実感できる地域づくりに懸命の努力を重ねているところであります。 今後の県政執行に当たりましても、このような情勢を踏まえて質の高い生活大県を目指し、若者の定住と過疎からの脱却ということを最大目標として、一つ、交通体系整備への挑戦、二つ、過疎対策及び農林水産業再生への挑戦、第三番目、快適な生活環境づくりへの挑戦、この三つの挑戦を中心として各種施策を集中的に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的取り組みといたしましては、交通体系整備への挑戦につきましては、九州横断自動車道が平成七年、北大道路は平成六年、おおむね全線開通のめどがつき、東九州自動車道も着工の展望が開け、第二国土軸構想の国土計画への位置づけに向けての調査が行われるなど、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏の確立、東九州新幹線等東九州軸交通体系の整備ということをあわせまして、大分が新しいハブ地域になる、いわゆる車輪の軸となっていく、大分が軸で大分から福岡、大分から長崎、大分から熊本、大分から宮崎、大分から四国とすべて、日本列島から言えば九州は南の端でございますが、これからの新しい交通体系によって全体の新しい車輪の軸となる新ハブ地域の形成を図ってまいりたいと考えております。 また、過疎対策、農業、林業、水産業再生につきましても、一村一風運動の具体的な施策としてこれからは風格のあるまちづくり、共同投資を各町村で連合自治体でしていただいて、その上で特色のあるまちづくりを進める、また山国町や鶴見町、湯布院町といった過疎地域アメニティタウン構想を具体化する、また竹田・直入を初め県南の佐伯市、また新しい地域におきましてグレードアップした中核施設をつくっていく、また中津・下毛を中心としたこの拠点都市の指定を受けましたので、この拠点都市を中心に新しい都市圏による地域活性化を図る、また引き続き佐伯・南郡、日田地域にこの拠点都市整備の受け皿としての調査を進める、こういうことでバランスのとれた地域づくりをいたしますが、それにつきましても、それぞれの基本となる農業所得倍増計画、農業担い手資金、ふるさと農道、ふるさと林道の整備といった農林水産業の活性化、また安心して子供を産み育てられる対策をつくって自然増対策を進めてまいりたいと考えております。 快適な生活環境づくりへの挑戦でございますが、下水道や集落排水の整備など生活排水対策を進めておかないと農村に若いお嫁さんが来なくなる、いわゆる環境整備であります。また、立地企業の周辺に若者が定住できるようなハイテクニュータウンをつくっていく。国東にキヤノンやソニーやたくさん企業が来ましたが、国東半島は過疎地域であります。したがって、こういったキヤノンやソニーに従業している人が国東や安岐町に住んでいくためのショッピングセンターを中心としたハイテクニュータウン、新しい住宅を建設する、また大きな都市機能として別府のコンベンションホール、大分駅高架、県病跡地、その他各圏域の中核都市における都市機能を充実させていきたいと考えております。 第四番目は、ローカル外交の推進であります。 これからは地域と地域がダイレクトに交流するローカル外交を進めて、国際化の流れに対応しながら世界の中の大分で大分を発展させていく。そういう意味におきまして今度は、地方の心を持ったクリントン大統領が大統領になりましたが、アーカンソーという州は、アメリカの五十州の中で三十一番目の小さな州の知事さんであります。ちなみに大分県は、人口から言うと四十七府県の中の三十一番目の県であります。 やはり地方の心を持った人が大統領になる制度、極めて魅力のある制度でありますが、これからはやはりそれぞれの九州は九州、四国や九州で独自の力を持ったそれぞれの地域主義に立った地域の構築を進めていく、道州制を中心とした新しい政治機構も考えていかなきゃなりませんが、そういった九州、大分が中心となって、マレーシア半島のマハティール首相、また今度三月にはラモス大統領に大阪でお目にがかりますが、九州が中心となった東南アジア各地域における新しい経済圏の構築に向けて努めてまいりたい。 また、福祉健康施策、中小企業の体質強化、また平成十年の国民文化祭を目指した文化の振興、二〇〇二年のワールドサッカーの誘致に伴うスポーツ施設の充実によるスポーツの振興、こういったものに取り組みまして大分に、各地域に新しい風を巻き起こしまして名実ともに、私が常から申し上げております物もゆたか心もゆたかな豊の国を実現してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、農協のあり方、農協の再生についてでございます。 議員もご指摘されましたが、現在の県の農協の事態は極めて深刻な事態でございます。黒字農協の黒字の額と赤字農協の赤字の額は、赤字の額が多い。全国で大分県だけであります。こういった意味におきまして、一部の農協については極度の経営不振に陥っていることは事実のとおりでございまして、深刻に私も認識をしております。 この対策として、ご指摘のようにまず固定化債権の解消でございますが、農業経営再建対策事業、広域合併先発農協経営基盤強化事業といったことで支援をしたところでありますが、なぜこんなことになったかということは、単に固定化債権の増加にとどまらず、各農協におきます農協自身の低い労働生産性、自己資本の不足といった構造的要因が絡んでおる、また役職員の経営意識、経営管理体制、問題があります。そういった意味でそれぞれの農協個別の特定要因によるものなど多方面にわたっておるのでありますので、この経営不振農協の抜本的な再建対策を講ずるためには、県といたしましては系統農協と緊密な連絡をとりながら、平成五年度におきましては農協経営再建特別対策事業を実施いたしまして、個々の農協における経営悪化の構造的な原因はどこにあるのか、固定化債権の内容はどこにあるかを徹底的に調査をいたしまして、その状況に基づきまして極めて厳しい条件を付して、その条件に従うものについて積極的な支援対策を行うということで赤字農協の再生を期してまいりたい。 特にまた、農協の信用事業が全国的に大きな問題になっております。信連、共済連の資金が住宅金融に流れて、この住宅金融は今行きどまって大変大きな問題になっております。こういった農協の信用事業のあり方についても徹底的な調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、これからの農協のあり方でございますが、本来、農協は、地域農業をマネージメントする中核的な組織として、農家、組合員の営農、生活の支援を通じて地域農業の振興、ひいては地域の活性化の期待にこたえていくというのが本来の農協でございますが、一部の農協におきましては経営基盤が悪化しておりますので、農協の組織、農協の従業員を維持するのがやっとでございまして、組合員の農協の指導、支援をやるような余裕がない、本末転倒しているという事態があることも事実でありますので、まず何といっても農協の経営基盤の確立ということでございますので、二十一世紀を展望いたしまして事業機能を十分に発揮できるような組織再編成の取り組みを強化をいたしておるわけであります。農協法の改正など制度面での条件整備も図られているのであります。 したがいまして、県として農協が経済体として、一つの組織体として自立できる能力をまず高めてもらわなきゃならぬ、その上で積極的に農協の組合員の営農指導等も行うようにしなきゃいかぬということになっていくわけでございますので、そういった点を含めまして、農協の中央会と連絡を保ちながら広域合併についてさらに指導してまいりたい。広域合併におきましても、本当のメリットはまだ出ていない。人件費は高い方にしわ寄せされて、手数料が安いところにいくということじゃ合併したメリットがないと、こういったことをもう一度洗い直して本格的な、これからの新しい組合員たる農家の期待にこたえる農協整備について厳しい指導をいたしたいと考えているところであります。 次に、林業の担い手確保対策であります。 一番大きな問題は、山村地域において過疎化が進み、高齢化が進展しておりますので、林業の振興のためにはこの森林資源を管理育成する担い手を安定的に確保しなければならない、こういったことであります。来年の予算におきましては、この林業の担い手を重点施策の一番大きなポイントとして位置づけております。 その先取りといたしまして、既に平成三年から森林整備センターをつくって、その整備センターにそれぞれ林業労働基金を拡充して、この基金によって林業労務者の健康保険なりいろんな保険の上積みをしてこうした人たちの労働勤務条件を確保するといったことで、これまで平成三年、四年、五年と一応、林業労働基金を十二億円、県と各団体で積み立てております。そして既に県下各地に八地域、森林整備法人を指定いたしまして、そういった各森林整備法人の常用雇用の林業労働者を確保していく、そのための必要な社会保険等の制度をこの資金によって援助していくというやり方と、もう一つは、高性能の機械--ハーベスターと、こういったような機械の貸与を行おうということで現在進めておるところでございます。 このたびまた、この森林整備センターに新たに十一億円を出資いたしまして林業担い手基金というのを造成して、この果実をもちまして労災の上乗せ保険に助成をする、また社団法人グリーン人材センターというのをつくりまして、一種の人材派遣会社でございまして、県庁を退職した林業関係のOBの方ですとか、林業に引き続き従事したいという方をこの会社に、このセンターに集まってもらって必要によって各地域にその人を派遣する、そしてその人にはちゃんと月給を払うと、こういう人材派遣会社に相当する社団法人グリーン人材センターというものをつくりまして、そしてこの中に森林環境保護士、またグリーンワーカーというものを配置いたしまして、必要に応じてこういった植林や間伐等の育林作業を実施することにいたしております。 また、一般の方々にも積極的に林業活動にも参加してもらおうと思いまして、市町村を軸にグリーン・パスポート推進事業、一種の市町村民によるボランティアによる植林活動の参加であります、こういった制度も実施をすることにいたしております。 今後とも、森林組合を中心として専業的な林業労務者を確保する、広い立場から担い手を求め、山村地域の活性化を図っていきたいと考えているところであります。 商工業問題の一番ポイントは、流通拠点の整備であります。 先ほど申し上げましたように、これから北大道路、東九州自動車道、九州横断道、また大分と熊本との間の地域高規格道、第二国土軸、こういうことができますと大分県はこの九州におけるハブ地域になるわけであります。第一国土軸時代の東海道新幹線、山陽新幹線の時代ですと九州の窓口は福岡でございましたが、第二国土軸ができますと、東京から伊勢湾口を通り、紀伊半島から紀淡海峡を通って四国から豊予海峡を通って大分に参りますと、大分が九州の玄関口になるわけでございますので、これから九州の物流の拠点、情報の拠点を大分に持っていこうということでございます。 そういった意味で大分港をこれからフォーリン・アクセス・ゾーン、輸入物資中心基地としての調査地域の指定を受け、今鋭意検討中でございますし、将来はテクノスーパーライナー、高速貨物船を大分から、九州各地の農産物や各物資を集めて大分港から関西方面、関東方面へ高速で運んでいくテクノスーパーライナーの基地ともいたしたいと、こういう戦略的な点に立って整備を進めておるわけでございます。 このためには、九州各県から来る物の流通団地をつくっておかなければなりません。県内の卸売業等の流通業界は、高速網の整備に伴って都市間競争の激化など厳しい環境に置かれておりますので、業界の集団化、また共同化による共同経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっておりまして、先般私のところに卸売業界の四団体の方が陳情に来られて、大分港大在埠頭の背後地に大きな流通団地をつくって、そこに皆移転をする、またそこに九州各県の大手の流通企業の団地をつくる--大体まあ百ヘクタールぐらいの規模が必要であるということでございますので、来年度この大在の背後地に新しい道路も建設いたしまして、流通関係の専門家、業界団体等による構想策定委員会を設けまして、流通拠点整備基本構想を策定いたしまして流通業界の体質強化を進めて、共同配送センターという構想で効率的な物流施設を整備するための計画策定に助成をすることにいたしております。 次に、一村一文化であります。 この一村一文化運動は、その地域独特の文化を掘り起こして、地域の人が郷土に誇りを持って生き生きとした生活が送れるという運動であります。これはそれぞれの地域の顔となる文化をつくるということでありますから、一朝一夕にできるものではありません。しかもそれは自己満足ではなくて、それぞれの地域の文化が日本全体に、世界にも通用するような文化でなければならない。それをまた積極的に全国、世界に情報発信していくことが大切であります。 例えば、大分県の朝地町というところでは朝倉文夫さんの彫刻のミュージアム、博物館をつくっておりますが、ここに県と共同で大分アジア彫刻展を開催をいたしております。これはアジア諸国の若い新進彫刻家、四十歳以下の登竜門となるグレードの高い彫刻展を目指すものでありまして、富永先生を初め一流の彫刻家の今審査が行われて、第一次審査で韓国の方のものが二点と国内の方が四点、計六点が今、審査してパスをいたしております。将来は、この厳重な審査に通った新しい感覚の彫刻を朝地の朝倉彫刻美術館の中に展示をする、アジアから世界の方もここに来てそれを見ていただくと、こういう行き方が一つの一村一文化の行き方であります。 また、竹田市では昨年十月、声楽家を志す高等学校生を対象にした初めての全国声楽コンクールを開きました。今後、滝廉太郎をイメージした音楽のまちづくりということを頭に置いて都市施設を整備していこうと、これも一つの一村一文化による地域活性化のモデルであります。 まあ、こういったことでだんだんこれから、大分県から逆に中央への情報発信を行う。これによって大分県にすべての人の目を引きつけて、また全国から人がやってきてその地域が活性化する。昨年の六月には庄内町の庄内神楽が「出前神楽」ということで東京でデモンストレーションを実施、三月一日にはあの過疎地域の中津江村が東京のホールでCDの発売記念コンサートと物産展を実施をして、各紙に新聞の記事が出ました。 また、野津町では吉四六さん、このことで吉本興業、大阪の喜劇をやっておる会社の吉本興業とタイアップして吉四六新喜劇を公演をする、また役場の職員を吉本興業に派遣をする、今度四月にまた吉本興業が吉四六さんの公演を野津で行うということで、だんだん野津の町が新しい吉本喜劇の九州における舞台となっていくというようなことで、一村一品とあわせて、カボスやしょうちゅうをつくっていく一村一品とあわせて、それぞれの地域の文化をてこに地域を活性化しようということでそれぞれに県から資金を援助しまして、市町村と十分に連絡をとって意欲あるところには積極的な支援をしてまいりたいと、こういうことであります。 こういった一村一文化、一村一スポーツをあわせて新しい風を起こすということを総称して一村一風、この運動を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、老人福祉計画の策定であります。 議員ご指摘のように、大分県は高齢化が十年、他県よりも進んでおるわけでありますので、全国に先駆けて豊の国ゴールドプランを策定いたしました。福祉、保健にわたる具体的な目標を設定して、また福祉は地域ごとに考えようと地域福祉計画、また長寿NEO大分プランということで一つの数値的な目標を掲げまして、これからはこのホームヘルパーは何人確保していく、これからはどういった施設を、デイ・サービスセンターをどこの地域にどのくらいふやしていくという目標を掲げて、これを実現させていこうと考えております。 このたび共同してつくります老人保健福祉計画は平成五年から平成十一年までの計画でございまして、これまでは老人保健は福祉と医療との谷間にあると言われておりましたんで、保健と福祉を一体化した幅広い、両方の橋渡しをする計画をつくります。しかも福祉行政は市町村に移譲されますので、市町村の地域特性を踏まえて、医療と保健と福祉の連携ということから在宅ケア、寝たきり老人、痴呆性老人といったものの対策、また地域における総合ケアシステムの確立ということを目指したものにしたいと考えておりまして、市町村にもそのような指導を行っておるわけであります。 次に、議員ご指摘の地域で支え合う体制づくり、これは私もまことに賛成でございまして、自分の住んでいる地域で生涯を暮らしたいという人たちは、お互いに支え合う地域づくりということで、公的施設の充実とあわせまして、地域住民の側におきましても思いやりの心ということをもとに住民参加の民間福祉活動が活発に行われて、各地域でお互いに支え合う福祉が展開されていかなければなりません。 そのためには、福祉の問題はお年寄りの問題だけではなくて、子供たちに早くから福祉マインドの醸成に向けて大いにその心を持ってもらわないかぬ、そういうことで福祉リーフレットを活用する、またかつて福祉の副読本を学校に配りましたが、こういった福祉の勉強を小学校、中学校でもやってもらう、またボランティア協力校の育成を図る、また大分国際車いすマラソンや豊の国ねんりんピックと、こういった機会に一般県民と身障者の間に心の交流ができる、こういうことを努めておるわけでございます。 そういった意味で今後、社会福祉介護研修センターというのがことし明野に完成いたしますので、この介護研修センターにおきましては、一億総介護人という立場に立って老いも若きも、男も女も床ずれの勉強やお年寄りの寝たきり老人にどうやって食事を差し上げるかと、こういう勉強もしていただくような研修センターをこさえました。私もこの研修センターに入学して、この介護技術を勉強したいと思っております。 さらに、民間地域福祉活動の推進母体として一番大きな役割を持っている市町村の社会福祉協議会をさらに活性化をしなければなりません。市町村ボランティアセンターの設置の促進をいたしているところでございます。 それぞれの地域において福祉に優しい風土づくり、これも一村一風運動の一つの柱と私は考えて積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に第二国土軸でございますが、第二国土軸構想は、第一国土軸と重ね合わせまして人、物、情報が循環していく循環系交通体系を整備することによりまして、東京一極集中と言うよりも首都圏一極集中を是正して、首都圏に対抗する新しい環瀬戸内経済圏、大阪ベイエリア、京阪奈学園都市、また中部経済圏、こういったものをそれぞれの地域で新しい、都会と対抗した地方経済圏をつくっていこうという構想でございます。 そこで、本県初め関係府県や関係団体、経済団体と力を合わせてこれに取り組みまして、平成五年度、国土庁の予算の中で新しい国土軸の研究ということで調査費千二百万円が認められ、いよいよ本格的に国も第二国土軸についての調査が始まる、こういう段階で国土計画の認知に向けての第一歩が踏み出されたわけであります。 同じように、東北や日本海においても、東北第二国土軸、日本海においては第三国土軸といった構想も出ているわけでございますが、今一番具体的かつ実質的に進んでおりますのは私どもの第二国土軸、十七府県の協議会が進めているこの軸であろうかと考えております。この理論的な裏づけを行うために、各県からお金をお互いに出し合って、下河辺さんが中心となるシンクタンクにこの調査を委託する予定にいたしております。 この構想の実現に当たりましては、議員ご指摘のように第二国土軸が県民全体の、大分県全体の地域振興にとっても必要不可欠であるというコンセンサスを得る必要がございますので、昨年の九月に大分で県民フォーラムを開催しましたが、今年二月と三月には竹田市、三重町、湯布院町で地域別説明会を開催いたします。六月には県内すべての市町村、経済団体とともに推進組織を結成することにいたしております。 また、関係県との連携強化でございますが、特に豊予海峡ルートにつきましては、豊予海峡交流圏、西瀬戸経済圏の形成に大いに寄与するものでございますので、これまで西瀬戸経済圏関係知事会を通じて取り組んだのでありますが、さらに経済界を含めた推進協議会を結成して、早期実現に強く働きかけてまいりたい。 また、大分、熊本の幹線道路、今五七号線だけでございますが、これにつきましては、新しく平成五年度から始まる第十一次道路五カ年計画の中で地域高規格道路という新しいコンセプトが発表されましたので、この地域高規格道路の計画路線にまずしていただきまして、この新しい、従来、中九州自動車道と言っておりましたが、大分-熊本間をこの高規格道路としてやっていこうということで既に私と熊本県知事との話ができておりますので、今後は竹田市長が中心となって熊本市及び関係市町村、大分県内の各市町村と一緒になりまして、新しい期成会が四月の上旬に結成されると聞いておりますので、両方力を合わせて強力に建設省に要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、東九州軸であります。 いよいよこの北大道路や九州横断道が形を整えてまいりますと、一番問題は大分から県南地域に向けての道路及び鉄道網の整備であります。西九州に比べて一番おくれておる東九州高速交通体系ということでございます。 議員ご指摘の鉄道の高速化でございますが、平成五年につきましては日豊本線の大分以北、大分-小倉間につきまして、鉄道整備基金を入れて在来線のスピードアップ化をお願いする。大分以南につきましても、宮崎県知事と話しまして、大分-宮崎間についてダイヤの改定その他による高速化の可能性を検討しよう。もう一つは、東九州新幹線を今までの基本計画を整備計画路線に格上げするということでございまして、現在の越智運輸大臣は四国の方でございまして、四国新幹線が大変熱心であります。四国新幹線は大分から四国に渡って大阪まで行くのが四国新幹線でございますので、この四国新幹線と東九州新幹線、この交差地点に大分があるわけでございます。 そこで、東九州新幹線の整備路線の格上げと四国新幹線の整備路線の格上げがワンセットになって今、運輸省の中でこれから日程に上ろうといたしておるわけでございますので、そこで関係県、市で東九州新幹線鉄道建設促進期成会、これは宮崎県知事が会長でございます、道路の方は私が会長でありますが、鉄道は宮崎県知事、結成しております。また、本年一月には関係県の国会議員による東九州新幹線鉄道建設促進議員連盟が発足しました。この会長は田原先生になっていただいております。したがいまして、二月にはこういった関係県の知事とこの議員連盟が合同で国に対して強く陳情活動を行ったところでございまして、いよいよ七月に向けてこの新幹線の整備路線格上げの作業が始まるやに新聞は報じておりますので、先般、三塚政調会長にも強く要請をいたしたところであります。 今後とも、関係県や経済団体とともに東九州軸の実現を図ってまいりたいと、このように考えております。 最後に、平成五年度当初予算の基本的な考え方でございます。 大変財政状況が厳しい中でございますので、県税、地方交付税が前年度を大幅に下回っておるという中でこれからの景気浮揚策、若者の定住と過疎からの脱却、バランスのとれた地域づくりということで積極的な予算を編成したのでございまして、私のこれまでの知事在任中において最も苦労した予算でございました。まず一応、「六千億の春呼ぶ予算」と名づけまして、これによって景気を呼び戻そうということでございます。 第一番目の景気対策でございますが、何といっても公共投資ということで、この社会資本整備と景気対策に公共投資が大きな役割を果たしますので、普通建設事業、いわゆる公共事業、県単独事業を合わせまして、これは全休として昨年の六・九%を上回ります七・七%でございます。県全体の予算は一・六でございますが、この公共事業については七・七と。その中で、特に県が単独で行う単独事業は一二・四%、額にして一千億の大台に上りました。一千十七億円の規模でございます。九州では福岡に次いで二番目の水準でございます。積極的に県独自で景気浮揚をやろうという意欲のあらわれでございます。 具体的に言いますと、県単道路、また地方特定道路網の整備、またことしからはふるさと農道、ふるさと林道と申しまして、今まで農林省から予算をもらってぽちぽちやっておりました農道、林道を、起債を通じて七メーターの高規格道路として林道、農道を整備する。こういうことになりますと、これから本匠村から一〇号線につながる道路でございますとか、四浦半島の津久見と米水津を直接結ぶ道路でございますとか、こういう農道、林道が一般の高速交通道路と同じ役割をなしまして、県内一時間・圏域内三十分道路の中の役割も果たすということで積極的に取り入れております。 また、下水道を中心とした生活排水対策といったものを進めていく。安岐町を中心とした船団方式による下水道事業が始まったわけであります。また、箱物という建物についても、コンベンションホールや工業技術センター、明野の介護センター、またこれからの新しい県立図書館、また各学校の設備の更新といったことを含めまして、箱物の基盤投資にも多額の資金を投入して景気を回復したい。 一方、若者の定住と過疎からの脱却につきましては、特に過疎地域における商店街の振興であります。そのにぎわいづくりのために思い切って商店街振興のためのまちづくりの予算を出す、また山国町を中心としたアメニティタウンということで、山国町に今度スケートリンクをこさえまして人々が集まるような施設づくりをやろう。また、耶馬渓町、本耶馬渓町につきましても、それぞれスポーツ施設を中心として若者が集まるにぎわいの場をこさえていこう、また中山間地域の活性化によるアメニティーの充実、また過疎高齢者生活福祉センター、いわゆるミニケアセンター、過疎地域で寝たきりになった人はその地域で最後まで面倒が見れるという、過疎地域に特養と同じような小規模の施設をつくる制度を今各地域で進めております。また地域福祉センター、こういったことで過疎地域で安らかな老後が送れる対策、また林業については若者が定住する施策、こういうことであります。 第三番目は、バランスのとれた地域づくり。 県北におきましては拠点都市指定による地域づくり、別杵・国東地域ではアグリカルチャーパーク、ハイテク・ニュータウンの建設、県南におきましてはグレードの高い中核施設を佐伯につくる、また宇目町に家族キャンプ村を整備する、また東交通軸のこれからの新しい調査検討を行って進めていく。大野・直入地域におきましては風格あるまちづくりとして、大野町、三重町を中心とした共同連合体構想で、市町村構想でそれぞれの町を風格あるまちづくりをしよう、また久住町は地球にやさしい環境村をつくっていく、日田・玖珠地域は日田、玖珠を中心とした新しい都市づくりをしていこうということで、それぞれの地域でバランスがとれて、そこに若者が定住してにぎわいの場ができていくような整備を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、厳しい財政事情のもとでございますが、二十一世紀に向けて、地域構築の時代にふさわしい、豊かさの実感できる生活大県づくりに最大の努力をしてまいる所存であります。 その他の質問については担当部長から……。 ○相良補三郎議長 二宮企画総室長。 〔二宮企画総室長登壇〕 ◎二宮正和企画総室長 まず、魅力ある郡市づくりについてお答えいたします。 現在、竹田・直入地域につきましては、一つの案ですが、圏域の中核施設として音楽ホールを中心とした計画がまとまりつつありますが、中核施設とあわせまして整備を検討しておりますにぎわい施設の内容や、また完成後の音楽ホールの管理運営体制等、検討を要する事項が残されておりますので、引き続きこれらの課題について検討を行うことといたしております。 また、他の地域における中核施設の整備につきましては、地域バランスや地元市町村の受け入れ態勢、また他のプロジェクトや県施設の整備状況等を総合的に勘案しまして検討してまいりますが、平成五年度は日田・玖珠地域及び佐伯・南郡地域の二カ所を対象に基本構想の策定を行うことにいたしております。 次に、地方拠点都市地域整備の考え方でございます。 拠点都市地域の整備に当たりましては、三つの基本方向にのっとって進めてまいりたいと考えております。 まず第一は、都市圏構想でございます。中心市と周辺町村が機能分担を図りながら、都市的機能の集積と住宅、福祉、文化などの各分野にわたる機能を広域的に整備することにより、快適な生活を送れる都市圏を形成することでございます。 二つ目は、若者の定住を目指したにぎわいの場づくりであり、オフィス機能や商店街等を整備し、魅力ある就業機会や都市的にぎわいを創出することであります。 三つ目は人づくりであり、教育、文化の振興を図ることであります。 このような基本方向に基づき、現在、十二市町村が共同して地域整備のための基本計画を作成しているところでありますが、市町村ともども全国のモデルとなるような地方拠点都市づくりを進めてまいりたいと存じます。 次は、日豊本線の高速化でございます。 大分以北では、小倉-大分間高速化事業に国の鉄道整備基金を導入し、平成五年、六年の二カ年で実施することにしております。 大分以南の高速化につきましては来年度、東九州軸交通体系整備推進事業の中で、JR九州とともに鉄道整備基金の可能性を含め、高速化に要する費用負担割合等の問題を調査研究することとしております。 次に、情報化への取り組みでございますが、平成二年度に策定いたしました大分県地域情報化計画に掲げる五つのプロジェクトを中心に情報化施策を推進しているところであります。 第一は、ひとり暮らしのお年寄りのための緊急通報システムや防災情報システムなどの生活情報システムの整備、第二は、中小企業情報ネットワークや農業情報システムなどの産業情報システムの整備、第三は、学校における情報教育の推進や情報処理技術の養成などによる情報化を担う人づくり、第四は、国の情報化構想を積極的に取り入れた高度情報通信基盤の整備、第五は、ハイパーネットワーク社会研究所構想の推進などによる、国内外に開かれた情報化推進拠点の形成であります。 以上の五つの柱を中心に、二十一世紀の高度情報化社会へ向け、産学官が一体となって各種施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 池辺農政部長 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、農産物集出荷施設の統廃合等についてお答えをいたします。 農協合併等によりまして青果物、花卉等の集荷や選果、調製、輸送など広域集出荷体制の整備を図ることが必要となっており、県では平成五年度に農産物流通総合対策推進事業を導入し、集出荷施設や選果施設の利活用、適正配置等について基礎調査を実施することといたしております。 また、生活総合センターにつきましては、平成三年に開催された大分県農協大会の決議に基づき、現在、系統農協においてその具体化に向けての調査検討を行っているところでありますので、これが具体化された段階で検討してまいりたいと考えております。 次に、農産物の生産拡大対策についてであります。 まず、米につきましては、適地適品種を基本に品種を選定するとともに、大分県独自の良食味品種を開発し、銘柄米の生産拡大を図る考えであります。 野菜につきましては、コネギなど雇用型野菜及びトマトなどの夏秋野菜など収益性の高い施設野菜を中心に、シロネギなど露地野菜の高能率生産とあわせ、品目を絞った積極的な生産拡大を図ってまいりたいと考えております。 ミカンにつきましては、ハウスミカン、マルチ・高畝栽培などの拡大や優良品種系統への更新を推進し、高品質果実の生産拡大に努めてまいる考えであります。 次に、農道離着陸場についてであります。 まず、豊肥地域における産地育成の現況等についてでありますが、新しい産品の開発や担い手の確保を進めた結果、平成二年度から本年度までに新たに五百三十八戸の施設園芸農家が誕生し、コネギ、アスパラガス、イチゴ、ミニトマトなどの小物野菜が約五十ヘクタール栽培され、年間九百二十トンの生産が見込まれているところであります。この中には施設栽培面積が一ヘクタールを超えるコネギ農家、それや水耕ミツバ、水耕コネギの農業生産法人が設立されるなど、施設野菜による農業企業者が着実に育ってきております。 今後は、これらの農家を核に、コネギなど周年品目の一層の生産拡大や付加価値の高い産品づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、農道離着陸場の有効利用につきましては、病害虫の防除を初め、医療など緊急時のヘリコプターの離着陸、スカイダイビングやグライダー基地としての利用などが考えられ、昨年来、豊肥地区農道離着陸場協会にこれらの利用についての問い合わせがなされているところであります。しかしながら、他目的利用につきましては運輸省、農林水産省との協議が必要でありますので、本年一月に発足をしました全国農道離着陸場懇話会とともに、その実現方に向けて努力をしてまいる所存であります。 最後に、肉用牛振興施策についてお答えをいたします。 県といたしましては、今日まで新農業プラン21に基づき各種の事業を実施をし、生産コストの低減、品質の向上などにより肉用牛経営の安定化を図ってきたところであります。今後につきましても、全共の成功により盛り上がった肉用牛振興の機運を弾みとして、平成五年度から豊後牛ニューアタック経営育成対策事業、肉用牛肥育活性化総合対策事業、低コスト肉用牛生産システム化事業を初め、各種自給飼料生産対策などの施策を一層充実強化しまして、規模拡大による企業的繁殖経営の育成と肥育技術の向上や低コスト生産による銘柄産地化を図るとともに、繁殖肥育一貫経営の推進により豊後牛の増頭を図り、肉用牛農家の所得の増大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 小野林業水産部長。 〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 まず、シイタケの振興についてお答え申し上げます。 生産者の高齢化や労働力不足等を踏まえまして、天候に左右されず、収穫量の安定化と品質の向上を図られ、しかも労働の軽減が可能な平地での人工ほだ場の整備に対しまして新たに県単独による高率補助を実施することにいたしたところでございまして、生産者に完熟ほだ木を供給するための椎茸生産近代化促進パイロット事業とあわせまして、労働の軽減と高品質シイタケの安定的生産に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、つくり育てる漁業の推進についてでございますが、県北海域におきましては、新たに豊前海広域型増殖場造成事業の導入を図りますほか、干潟漁場の開発保全に努め、また国東半島周辺海域におきましてはアワビ、サザエ等のいそ根漁業や人工礁漁場造成事業等による沖合生産漁場の開発などに取り組むことにいたしております。 さらに県南海域におきましては、マダイの海洋牧場を核に各種の魚礁漁場やブリ、マダイ、ヒラメ等の養殖場の整備を進めることにいたしております。 いずれにいたしましても、昨年策定いたしました県水産振興計画にのっとりまして、第四次沿岸漁場整備開発事業計画、次期沿岸漁業構造改善事業計画等の中で、本県で推進すべき諸事業を積極的に取り入れ、海域の総合的な開発整備に引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、中小企業金融の充実につきましてお答えいたします。 県の制度資金につきましては、これまでも融資枠の拡大や金利の引き下げ、あるいは融資手続の簡略化、迅速化、取り扱い金融機関の拡大に努めまして、中小企業者のニーズに対応できるような制度の充実を図ってまいったところでございます。 最近は、バブルの不況に加えまして円高の進行等中小企業を取り巻く環境が一段と厳しくなっておりますので、仮に特定の地域や、あるいは業種等に倒産が多発するなど一段と深刻化する状況になりますと、それに即応できる金融支援体制を検討してまいりたいと考えておりますが、当面は長プラ等市中金利も一段と下がる環境にありますことから、県の制度資金の貸付金利につきまして、その引き下げを現在検討いたしておるところでございます。 次に、商店街の振興についてでございます。 若者が定住する活力あるまちづくりを行いますためには、商店街を単なる買い物の場から広く地域住民の生活ニーズを満たす暮らしの広場に整備することが肝要でございます。そのためには、従来から商業基盤の整備充実あるいは人材の育成、イベント等の助成によりまして魅力ある商店街づくりを支援してまいったところでございます。 特に、来年度からは商業基盤施設整備に対しまして助成の限度額を二億円から三億二千万円へと大幅に拡充するなど、さらに積極的に支援してまいる所存でございます。 次に、韓国人観光客の誘致についてでございます。 これまでも、ソウル駐在の大分県国際観光宣伝員によります韓国旅行エージェントやマスコミ等に対しましての情報提供、あるいは韓国国際観光展への出展、さらには韓国の地下鉄の車内広告づりなどによりまして、広く大分県全域の観光地の宣伝を行ってまいったところでございます。 韓国では、中高年層を中心に温泉に対する人気が大変高く、議員ご指摘のとおり韓国人観光客の多くが、国際的な温泉都市であります別府市を訪れているのが実情でございます。 今後とも引き続き、これらの施策を積極的に推進しますとともに、別府市以外の観光地をより多く組み込んだ観光ルートでありますとか、あるいは新婚旅行客を初めとする若い世代に魅力のある観光ルートを設定するなど、広く県内各地に誘致するためのきめの紬かい施策を市町村と一体になりまして進めてまいりたいと、かように考えております。 最後になりますが、観光情報の発信についてでございます。 観光地間競争に打ちかつためには、きめの細かい機動的な誘致宣伝活動を行いますとともに、イベント情報等の観光情報を全国に向けまして積極的に発信することが肝要でございます。 大分県観光協会はこれまでも、本県の観光の誘致宣伝活動の中心的機関としましてその機能を果たしてまいりました。昨年六月にこれを社団法人として体制を整備いたしました。今回の社団法人化を契機に、逐次、財政基盤を強化いたしまして、事務局体制の整備充実を図りますことによりまして、本県の観光情報発信基地にふさわしい総合的な情報センターとして十分機能を発揮できるよう指導してまいりたいと、かように考えております。 なお、協会の設置場所についてでありますが、これらの状況を踏まえまして今後の検討課題にいたしたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、学力向上対策についてお答えいたします。 これまでも県教育委員会といたしましては、学力問題を最重点課題の一つとして位置づけ、小中学校における基礎学力向上対策推進事業、中学校・高等学校連携推進事業、学習習熟度別指導の導入などの学力向上施策を積極的に推進してまいりました結果、これらの諸施策がようやく定着しつつある段階と受けとめておりますが、なお長期的展望に立ったとき、より一層の努力が必要と考えております。 今後は、特にみずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを育成することを基本とする新学習指導要領の学力観に立って、小学校、中学校、高等学校教育の一貫性を重視するとともに、教育に携わる者一人一人が学力問題を主体的に受けとめ、学力の定着と伸長に全力を尽くすよう指導してまいる所存であります。 次に、二巡目国体に向けた施設整備状況についてでございますが、本県の二巡目国体は、これまでの開催県と同様に県下全域で競技を展開する型のものにしたいと考えております。 近年、県下でも佐伯市の公認二種陸上競技場のようなグレードの高い施設が整備されつつありますが、現在のところ、国体受け入れを前提とした施設設備は行われておりません。 今後、各市町村の開催希望も把握しながら、二巡目国体開催に向けた具体的な計画を検討してまいることにいたしております。 最後に、スポーツ技能の強化対策についてでございますが、競技力の向上を図るためには、素質のある優秀な選手を発掘するとともに、質の高い指導者の育成確保が何よりも大切であります。そのため、これまでジュニア選手育成事業やスポーツ振興指導者派遣事業、新スポーツ推進特別事業等を実施してまいりましたが、その成果が徐々にあらわれ、昨年の山形国体の成績につながったものと受けとめております。 今後はさらに、全国制覇や国体入賞を目指す有望種目の強化対策や優秀指導者を養成するため、新スポーツ推進特別事業を大幅に拡充し、他の諸事業と有機的に関連させ、一層、競技スポーツの振興に努めてまいる所存であります。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 水石土木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 スポーツ公園計画についてお答えをいたします。 昨年末に大分県スポーツ公園基本構想検討委員会から、大分市内の大分公園地区、旦ノ原地区、松岡地区及び中判田地区の四カ所が建設候補地としてふさわしいとの報告を受け、現在、この中から建設地を検討しているところでございます。 また、導入すべき機能や施設等基本構想につきましても、この検討委員会で今月中にはまとめていただく予定になっております。 今後のスケジュールにつきましては、平成五年度は各種調査や基本計画の策定等を行い、平成六年度には都市計画決定等を行ってまいりたいと考えております。 次に、高速交通体系の整備についてであります。 まず、九州横断自動車道の進捗状況でありますが、日田-湯布院間につきましては現在、用地買収は約九六%が完了しており、工事は延長の約九三%の区間で進められております。 また、大分市内の庄ノ原-米良間につきましては、現在、用地買収は庄ノ原-光吉間で約六三%が取得され、光吉-米良間でもこの三月から用地買収に着手し、大分川及び七瀬川の橋梁工事にも着工しております。 県といたしましては、残された用地の早期取得が前提となりますが、日田-玖珠間を平成六年度、玖珠-湯布院間を平成七年度、また庄ノ原-光吉間を平成七年度、光吉-米良間を平成八年度に供用できるよう、日本道路公団に事業の促進方を強くお願いしているところであります。 次に、北大道路の進捗状況でありますが、宇佐別府道路のうち、宇佐インターチェンジと院内インターチェンジ間の四・六キロメートルは現在、用地買収は九五%が完了し、工事は全線にわたって進められております。 また、日出ジャンクションにつきましては、既に用地買収も解決し、工事も順調に進められており、いずれも平成六年度には開通できるよう、建設省及び日本道路公団に事業の促進方をお願いしているところであります。 次に、東九州自動車道の整備計画区間となっております大分市-津久見市間につきましては、現在、日本道路公団で施行命令に必要な調査が進められており、三月末にはほぼ完了すると聞いております。 今後は、できるだけ早く施行命令が出されるよう、建設省を初め関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。 また、残る基本計画区間は整備計画区間へ、蒲江以南の予定路線は基本計画区間へそれぞれ格上げがなされるよう、今後とも関係機関に要望してまいりたいと考えております。 次に、国県道の整備につきましては、県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の推進はもとより、各市町村から高速道路へのアクセス道路や開発プロジェクトを支援する道路の整備、さらに市街地の渋滞対策等重点的に整備促進を図っており、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○相良補三郎議長 小堀警察本部長。 〔小堀警察本部長登壇〕 ◎小堀豊警察本部長 交通死亡事故の抑止について申し上げます。 本年は年当初から死亡事故が多発しておりまして、極めて憂慮すべき状態となっております。こうした死亡事故の続発を断つため、先般の県議会の決議を受け、私の名前で緊急通達を発するなどによりまして、関係機関、関係団体等との連携を強めまして、シートベルトの着用推進のための広報啓発活動や国道一〇号線など主要幹線道路におきます指導取り締まりを強化しているところでございます。 今後でございますが、これらの緊急対策に加えまして、高齢者や若者に対する体系的な交通安全教育、交通指導取り締まり、交通安全施設の整備等を総合的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、治安維持対策についてでございます。 県警察といたしましては、地域の安全と平穏の確保を警察運営の基本として、すべての県民が安全にして生活できる社会の実現に向け、地域に密着した警察活動を推進しているところでございます。しかしながら、ただいま議員ご指摘のとおり最近の国際化、情報化の進展や県民意識の多様化、過疎化、都市集中化等の社会経済環境の変化に伴い新たな警察需要が発生するなど、警察業務はますます増大してきております。今後とも、時代の変化に的確に対応した警察活動を推進するため、警察職員個々の資質の向上を図るとともに、装備資器材の高度化を図り、治安維持対策の充実強化に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 内田保健環境部長。 〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 まず、病院等の指導体制についてお答えいたします。 従来から医療監視等の機会を通じまして医療法の範囲内で、病院等の構造設備や人的構成等が適正に保たれるよう指導してまいったところであります。 次に、院内感染防止対策につきましては、これまでも医療機関に対して積極的な指導を行ってきておりますが、特にMRSAが問題となってまいりましてから、院内感染対策委員会の設置や感染予防対策のマニュアルの作成を初め、手や指の消毒の励行、院内の清潔保持などにつきまして指導を行っており、今後とも関係機関と協議しながら対策の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物の排出処理状況の把握についてでありますが、平成三年三月に策定した第三次大分県産業廃棄物処理基本計画において、適正処理の確保や不法投棄の防止、処理施設の計画的整備等の方針を明らかにしたところであります。 産業廃棄物の排出処理状況につきましては、昭和六十三年度に実態調査を実施しておりますが、平成五年度には県内全事業所約六万七千を対象として、産業廃棄物の排出量、焼却等中間処理や最終処分の状況、業者委託処理の状況等総合的な実態調査を新たに実施することにいたしております。 次に、処理施設の整備指導についてでありますが、昨年十二月に大分県環境保全センターを設立いたしましたので、当面、排出量の多い大分中央地域におきまして、建設廃材再資源化プラント及び埋め立て処分場の整備に取り組むことにしております。 これ以外の県下の各地域につきましては、昨年、ブロックごとに関係市町村、排出事業者、処理業者等による地域懇談会を開催いたしましたので、その結果を踏まえて、民間を中心とした産業廃棄物処理施設の整備促進指導指針を現在策定しているところであります。 平成五年度は、この指針に基づきまして産業廃棄物処理施設の適正配置と計画的な整備を積極的に指導し、推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○相良補三郎議長 首藤福祉生活部長。 〔首藤福祉生活部長登壇〕 ◎首藤忍福祉生活部長 高齢者対策についてでありますが、高齢者が老後を住みなれた家庭や地域で安心して暮らしていけるためには、在宅保健福祉サービスを有効に活用し、家庭の介護負担を軽減する必要があると考えております。 県といたしましては、豊の国ゴールドプランに基づき在宅ケアを重視したサービス供給体制の拡充整備を推進しているところであります。 また、施設整備に当たりましては、老人デイサービスセンターやショートステー専用居室を併設するなどにより、在宅福祉と施設福祉を総合的、効率的に提供できる体制づくりに努めているところであります。 次に、福祉マンパワーの確保につきましては、県といたしましても従来から社会福祉施設職員等退職手当共済への助成を初め、ホームヘルパー等の勤務条件の改善を図るとともに、昨年十月、新たなマンパワーの育成や潜在マンパワーの掘り起こし、就業希望者の登録あっせんなどを行う福祉人材情報センターを設置したところであります。 また、建設中の大分県社会福祉介護研修センターにおきましては、広く県民を対象とした介護研修等を行い、福祉マンパワーのすそ野を広げていきたいと考えています。 さらに、新年度からは介護福祉士等の修学資金の貸付事業を開始することとしており、介護福祉士等養成施設との緊密な連携を図りながら、マンパワーの確保を図ってまいる所存であります。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 暫時休憩いたします。   午後零時三十四分 休憩     -----------------------------   午後一時三十六分 再開 ○相良補三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 相良勝彦君。 〔相良(勝)議員登壇〕(拍手) ◆相良勝彦議員 私は、日本社会党県議団を代表いたしまして、平松知事並びに関係部長に対しまして、県政執行の基本と理念並びに重要な諸課題について質問をいたします。 さて、知事は年頭の記者会見におきまして、「ことしは変革と前進の年にしたい」との抱負を述べられました。まさに、昨年は激変と停滞の年でありました。佐川急便事件に象徴される政治不信も、一昨日の金丸逮捕に至り頂点に達し、政治改革は早急に断行しなければならない課題となっております。また、バブル崩壊による不況は、公共事業偏重のてこ入れや公定歩合の引き下げにもかかわらず長期化していることを思えば、何とか突破口を見出したいとの気持ちは県民もひとしく感じているところであります。知事にありましては、県民の意を酌み取り、県勢の発展と県民生活の向上に全力を挙げられますようご期待申し上げまして、以下、質問に入ります。 まず最初は、激動と冷戦時代を終え、新しい変革の時代に入った世界の政治情勢の中での日本の立場、国内不況が続く中、経済情勢に大きく左右されている我が県にとって、知事はどのような認識のもとに県政に取り組もうとしているのかであります。 ご承知のように、世界の大勢は和解、協調、軍縮の時代に向かっています。一方では、ユーゴスラビアやソマリアに見られる民族・地域紛争が絶えません。カンボジア情勢も混迷を深めているばかりでございます。しかし、東欧諸国の民衆のエネルギーが新しい時代を切り開いたように、今や世界は変革から実行の時代に入ったと言えます。アメリカでは四十六歳の若きクリントン大統領が登場、我が国でも三十四歳の市長が続けて二人も当選するなど、変革を象徴する事例が起きております。 また一方では、昨年の地球サミットが指摘しているオゾン層の破壊と、地球温暖化や森林破壊に象徴される地球環境の変化は人類の存在自体を脅かしており、一億人を超える人々が飢餓状態にあるという食糧問題などは、地球規模での問題として私たち一人一人の身に降りかかっているのであります。 平松知事はこれまで、独自の立場でローカル外交を進め、国内では一村一品運動の成功の上に地方分権、地域構築の時代を唱えていますが、地方から見た世界と日本の政治情勢をどのように認識しておられるのか、まずお伺いいたします。 次に、県政における変革と前進についてであります。 まず、変革の看板として一村一風を掲げておられますが、これはこれまでの一村一品運動を総称して地域にふさわしい風を巻き起こそう、風というのは、家風とか社風とかいう風だと説明をしておられます。確かに一村一品運動は定着しました。一品の品は人にも適用して、むらおこしグループができて地域のリーダーが誕生しました。「よだきいのォ」と言っていた大分の若者をやる気にさせたことが最大の成果であったと私は評価をしております。 しかし、その後の一村一文化、一村一スポーツ等はまだ定着しているとは思えません。行政や地域のリーダーのあたりで運動はとまり、県民全員に浸透していないのではないだろうか、真に県民の意思を反映した運動になっているのか、いま一度、底辺にある県民の声に耳を傾けることが求められていると思いますが、一村一風の定義づけについてお伺いします。 次に、若者の定住と過疎からの脱却であります。 若者の定住については、過疎プロジェクトチームをつくり、各地域ごとの構想づくりを手がけております。また、就業の場としての農林水産業の後継者づくりなど、徐々にその成果が上がっている状況も見受けられますが、まだその町の過疎に歯どめがかかったという状況ではないと思います。 そこでまず、若者の定住についてお尋ねします。 若者定住の最も有効な手段は、県内の中学、高校生の県内就職の促進と県出身大学生の県内就職であり、県内出身者のUターン就職であることは言うまでもありません。知事の言われます若者の定住は、過疎地域の解消のみにその視点を置いているのではないと思います。最近は、アイビー・ワークセンターの取り組みなど県内就職のための努力がなされて成果を上げていますが、農業後継者対策、新規就農者、林業、水産、サービス業など全般に、若者の定住策についてご所見を賜りたいと思います。 また、知事は、過疎解消の手法として市町村合併を唱えたことがありましたが、市町村合併は農協や森林組合とは違い、各界各層の集まる町には長い歴史がありますので、そう簡単にはいかないと思いますが、市町村合併も考える時期に至っていると思いますが、知事の所見をお伺いします。 最後に、地方分権について申し上げたいことは、大分県内における市町村分権の発想についてであります。いわば県内版の地方分権であります。 知事の持論は、東京一極集中に対して地方分権論を対置していると同様に、県内の各地域に県の権限を分散できないものかということです。地域構築の方は、一村一文化やむらおこしの祭り復活など、特色という意味で地域の産業とあわせて構築できますが、市町村あるいは振興局への許認可事務や権限の移譲など県内版地方分権ができないものか、お伺いします。 予算編成時には霞ケ関では地方から大勢の陳情団が集まっておりますが、そういうことを大分県内ではなくするという意味からも、始めてはいかがかと思うわけであります。 次に、県財政につきましてお伺いします。 本県財政の見通しと新年度予算の編成についてであります。 バブルの崩壊によって日本の経済は急速に減速して、複合不況が続いています。政府は昨年、この不況に対応するために公共事業の前倒しを行い、八月には十兆七千億円の総合経済対策を講じました。県においても昨年、国の対策と呼応して九月補正で百五十一億円、さらに十月臨時議会で二百七十七億円の補正を行い、合計四百二十八億円もの公共事業、県単独事業を発注、財政主導による景気回復対策を行ったのであります。 しかし、不況の影響は県下においても意外と早く、昨年十一月の景気動向総合指数でも三五%と落ち込み、停滞状況は以前として続いております。平成四年度の補正も二百四十八億円減額するなど、その影響は深刻なものになっております。 このような中で、政府は七十二兆三千五百四十八億円の新年度予算を決定をしましたが、この中身は、一般会計で伸びは〇・二%という六年ぶりの緊縮型予算でありながら、公共事業は四・八%の高い伸びを示して、相変わらず公共事業偏重の景気対策から脱していません。 このような環境の中で県の新年度予算は、国の方針と基調を合わせて、厳しい財政環境の中でも質的に充実し、積極的予算を編成したとしています。一般会計では一・六%増の六千五十四億六百万円となっていますが、果たしてこの財政対策で県内の景気回復が期待できるものか、また生活大県を目指す県民生活にゆとり、豊かさが実感できるのか、まず県の予算と景気対策についてお伺いします。 次に、新年度予算の内容についてでありますが、第一点として、県税収入は前年当初予算より五十億円減額して九百七十億円としていますが、今年度の落ち込みの一因となった法人県民税や事業税等の見通しはどのようになっているか。また、利子割など年度途中の減収に伴う財源の収入が期待できない財源対策等がありますが、どのように考えているのか、ご説明いただきます。 二点目としては、当初予算で過去最高の六百九十億円を計上しております県債残高は四千七百九十七億円となり、公債費も年々ふえていることから、借金財政のツケが将来の財政硬直化となるおそれもありますが、この件についてのご見解をいただきたいと思います。 三点目は、公共事業偏重の予算編成についてであります。 中央段階においても、社公民三党が所得税減税、住宅・教育減税として四兆二千百四十億円、中小企業向けと福祉一時金など合わせて四兆五千二百四十億円の予算修正要求を国会に提出しています。このことは、公共事業が景気回復に果たす一定の役割は認められるものの、景気回復のかぎを握るのは、GNPの六割を占める個人消費に期待することが効果的なことを証明しているからであります。県の積極的な投資的経費の確保は評価するものの、生活大県を目指す県としては、政府に対して所得税減税と福祉減税を中心とした四兆円規模の減税を要求する考えはないか、お伺いします。 次に、総合交通体系についてお伺いします。 我が県の総合交通体系の整備と今後についてでありますが、県内の交通体系は、大分空港の国際化と九州横断自動車道の一部供用開始によって、ようやく全国に展開できることになりました。しかし、東九州新幹線及び第二国土軸構想による豊予海峡ルート、九州横断新幹線、さらに海の高速交通としてのテクノスーパーライナーの導入等については構想段階の域を出ておらず、今後の推進が期待されています。 このたび国土庁において第二国土軸構想関連の調査費一千二百万円の予算が認められたことは、第二国土軸構想に執念を燃やし、本構想推進協議会を関係府県や経済団体に呼びかけて結成され、調査研究を重ね、政府に働きかけてきた努力が認められたものであり、高く評価されるものであり、敬意を表するものでございます。 そこで、この第二国土軸構想は、国の四全総の目指す多極分散型国土の形成と同時に、人と自然が共生する潤いに満ちた空間の創出ができる国土をグローバルな視点で形成する必要があるとしていますように、二十一世紀を目指した中長期的な計画であるわけであります。したがいまして、この計画が実現するまでにはまだまだ多くの難問が控えていると思われますし、関係団体、住民の理解が必要となりますが、これらのことに取り組む今後の姿勢について質問します。 それは、多軸型国土形成を強調する余りに、西日本広域経済文化圏の形成の概念が薄れて、列島改造論的なイメージが先行して国土破壊、自然環境破壊になってはならないということです。知事も提唱しております地方分権、地域構築の時代とマッチした構想の形成について確固とした理念を示していただきたいと思います。 第二点目は、今回の調査費で認知の第一歩となったわけですが、この構想も、来るべき第五次全国総合開発計画に明確な位置づけを得て整備されることになりますが、中長期的計画であります。大分県にとって望まれているのは、豊予海峡ルートの一日も早い実現であります。全体的な第二国土軸構想の中で、新幹線と高速道が通れる豊予海峡トンネルまたは架橋の実現については、先行して着工できるよう条件整備や調査研究を先行させて、中国-四国架橋と同時限の取り組みができないものか、お伺いします。 次に、高速交通体系で残されている課題は、東九州新幹線、テクノスーパーライナーの整備であります。 東九州新幹線は、基本計画路線としての決定は受けているものの、福岡-長崎間ルートが整備計画路線に決定していることと比べ、おくれをとっていることは非常に残念であります。この路線は、関係期成会ではリニアモーターカーによる実現を図ってきましたが、リニアによる実現の可能性が薄れた今、フル新幹線の実現に取り組むことが適当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、テクノスーパーライナー導入については、東京-九州間を結ぶ海の超高速船の開発を行っていると聞き及んでいますが、平成十年までの実用化に向けて、県の取り組みと港湾整備計画の推進はどうなっているか、お伺いいたします。 次に、四番目として高度情報化の推進についてお尋ねします。 高速化社会と並行して進行する高度情報化社会への対応も重要な県政の柱となっていますが、今回設立されることになりました財団法人ハイパーネットワーク社会研究所は、これまでの情報通信体系の整備の上に、来るべき二十一世紀に向けて超高度情報のネットワーク社会のあるべき姿と使う立場に立った新しいシステムの研究開発を進めるシンクタンクとして、全国でも初めての研究所であると聞いています。 知事は、情報化推進県として大いにその整備に力を入れてこられました。全県を結んだ豊の国情報ネットワークはパソコン通信「コアラ」の拡大に寄与しましたし、大分ローカルキャプテンシステムの普及、ソフトパーク内のソフィアプラザの中にテレビ会議システムを導入するなど、大分、別府市を中心としたニューメディア・コミュニティーシティー構想、日田市や佐伯地域を加えたテレトピア構想、そして産業、経営、学術、教育のネットワークシステムの導入等は、コロンブスやオリオンなど地域経済の研究交流の場となっております。このように多種多様な情報化の中で、いかにして地域社会や福祉生活の分野全般にわたって活用し貢献できるのか、そのことが県民各界各層が求めている情報化社会に対する気持ちではないかと私は考えています。 県は、平成三年度を初年度とし、十年後を目標とした大分県地域情報化計画を展開しています。この中では生活、産業、教育、通信、情報拠点の五大プロジェクトの推進をうたっておりますが、この中枢になるのもハイパーネットの研究所であると思いますので、この研究所の設立に当たり、希望を含めて二、三質問いたします。 まず第一点として、地域に役立つシステムをつくってほしいということであります。 来るべき高度情報化社会は、デジタル化によって高度な技術を要しますが、それを使う県民や企業者にとっては、簡単に使えること、企業活動や生活、学習にとって必要な、社会に優しい生活を生み出せるシステムであることを願っていると思います。そしてそのシステムを開発できる技術者を県内企業に育てることが重要だと思います。 本県は既に、これらの仕組みを実践している事例があります。平成元年に行われた「ねんりんピック」大分大会を機に、大分県総合福祉保健情報システム構想を発案し、国の調査費がつきました。現在、湯布院町においてこのシステム構想に取り組み、これに参加しているのが、地元のオーイーシー株式会社であります。また、佐伯市のICカードを利用した健康管理サービスシステムを開発して導入するなど、地元で開発し、地元の技術者によって実現させたことが重要な意味を持っております。 要するに、これまでの技術経営情報ネットワークにしても、情報処理教育ネットワークやハイビジョン、テレビ会議にしても、すべては東京の会社の技術がなければ稼働しない、地方は「情報化」と言いながら人も金も中央に吸い取られるという仕組みでは、頭脳立県を標榜する大分県として足腰の弱いものになってしまうと思います。地元には、ソフトウエア協会に四十社も参加をしております。地元技術者の養成を念頭に置いた研究所の展開をすべきと思いますが、ご見解を賜ります。 次に、情報化推進のかけ声とは裏腹に、県の建築工事請負契約の方法には、情報通信工事が電気工事契約の中に含まれております。情報通信化社会の推進を図る上からも、分離発注に改善し、すべての分野で情報化社会を念頭に置いた技術、頭脳の育成を図られるよう要望しておきます。 次に、五番目としてリゾート開発の見直しと環境保全について質問いたします。 昭和六十二年にリゾート法が施行されて五年余りたちましたが、この間、大分県内でもリゾート開発に伴うトラブルや事件の発生あるいは開発業者の撤退などが相次ぎ、社会的な問題となっております。全国的にも、リゾート整備は利権絡みや環境破壊、汚職等を引き起こして、バブル崩壊とともに見直しの声が上がっています。国土庁もこのような実態を重視して、ようやくリゾート整備のあり方を検討、先ほど総合保養地域研究会がその最終報告をまとめました。県としてもリゾート開発の今後のあり方を十分に検討して、見直しを行う必要があると思いますので、まずリゾートについて見直しの見解をお伺いします。 次に伺いたいことは、ゴルフ場はまだ必要であろうかということであります。それは湯布院、日出、宇佐、安岐町にしても、自然破壊、環境汚染に対する住民の不安が強いこともあります。また、住民側と業者との急識が違っているために、住民とのトラブルが相変わらず絶えません。ゴルフを否定するものではありませんが、大分県の場合は県土の一%規制枠内で歯どめはかかっているものの、水源地を破壊したり、農薬汚染にさらされたり、森林を破壊することと調整のできない問題も出てきております。大分県らしいゴルフ場の指針を示すこと、大分県らしい整合性のある開発についてご検討する好機と思いますが、いかがでしょうか。 三つ目には、日出町のゴルフ場建設をめぐって住民側が県の公害審査会に調停を申請しましたが、不調に軽わっています。この中で、農薬使用量の県の指針に対する効果と監視機構について対立をしておりますが、県のご見解をお伺いします。 次に、環境保全についてですが、昨年六月に開かれましたブラジル地球サミット会議は、地球の自然環境の保全と人類の共生についてさまざまな討議がなされて、成功しました。人間活動が引き起こした地球環境問題についてどのような変革が必要か、日本としての問題は何か、が提起されました。県としてもこの会議に職員を派遣させて、その認識を深めております。人間社会の地球規模の環境保全と持続的可能な発展とは何か、今我々一人一人に問われていることであります。 そこで、県としては地球サミット以後、大分県として地球環境保全に対してどのような認識を持って環境保全に取り組もうとしているのか、まずお伺いいたします。 次に、環境問題は多種多様ですが、二点について質問します。 まず、新年度の事業に上げられております小田ノ池周辺の民有地買い上げと地球にやさしい村構想は、積極的な環境保全行政のあらわれでありまして、敬意を表します。 この小田ノ池の湿地帯の保全は、学術調査によってその貴重価値が証明されていますが、今回買収により開発から守られて、自然のままで保全されることの意義は大きいと思います。したがいまして、今後の管理に当たっては万全を期さなければなりませんが、この事業の経緯と今後の対策についてお伺いします。 二点目は、産業廃棄物処理に関する問題です。 県内の最終処分場の残存容量能力は二百七十一万立方メートルと言われていましたが、ここ数年で満杯になることから、大分県環境保全センターにおいて処理場の建設を予定していますが、このセンターの能力で将来的に対応できるのか。 次に、野津原町の最終処分場建設問題は、住民側が使用、操業の停止を求める仮処分の申し立てを行い、県に対しては使用前の検査の延期などを求めていますが、その経緯と対応についてお伺いします。 もう一点は、漁船や一般船のプラスチック船、農業用廃材のプラスチック・ビニール等の処理についてであります。 プラスチック船は過去九千百八十四隻が登録されておりますが、その廃船期のピークが訪れております。その処分が困難なことから、放置されている実態が目立っています。また農業廃材のプラスチック・ビニール等も、その処理が問題となっていますが、この対策について伺います。 最後に、精神保健法に基づく県立病院の精神病院設置については、長年指定病院に依存をしてきましたが、新県立病院もオープンした現在、県立精神病院の建設に取りかかったらどうかと思いますが、決意のほどをお伺いします。 次に、六番目に林業の振興についてお伺いします。 本県の森林面積は県土の七三%を占めており、農業とともに農山村振興に大きなかかわりを持っております。また、この豊かな森林資源は本県の基幹産業の一つでありまして、木材の生産を初めシイタケなどの特用林産物を生み出して山村振興に寄与し、国土の保全、水資源の涵養、大気の浄化、レクリエーションの場として貢献しているのであります。 しかしながら本県林業の情勢は厳しく、特に一昨年の台風被害により、なお一層の苦しみを強いられております。この災害復旧に対し、県は国と一体となり林業再建に各種事業を導入して、二次災害防止、山村復興に全力を傾注していただいていることに深く敬意を表します。 そこで、当面の問題についてお伺いしますが、まず林業の情勢と対策です。 昨年の地球サミットや緑に対する世論の高まり、そして森林法の改正により、新たな林政の展開が期待されております。森林の持つ公益性と林業の役割が再認識されていますが、県におきましては最近の林業をめぐる情勢をどのように把握され、大分県林業の課題は何か、そのための主要な施策はどのように展開しようとしているのか、新年度の予算とあわせて明らかにしていただきたいと思います。 次に、台風被害の復旧についてであります。 第一に、被害林の伐採、搬出、復旧造林計画についてでありますが、日田市の場合で、伐採、搬出が今年度中までに四百十ヘクタールの二七%、復旧造林では三百六十三ヘクタールの二四%の見込みしか立っておりません。このままのペースで推移すれば、激甚指定期間が終わって、なおかつ約六百ヘクタール以上の被害林が残されることになります。他の市町村においても同様と予想されますが、その要因は林業労働者の確保が困難なことと、原木市場の受け入れ能力の限界や国産材の需要の伸び悩み等にあります。 解決のポイントは、人と金であります。制度、政策の問題でもあります。とりわけ人の問題では、健全林の下刈りや間伐作業がおくれていることも問題を残しております。さらには、今後は被害林が奥地になり、下草が高くなるなど、作業はますます困難な状況になります。まさに八方ふさがりの中でありますが、今のところ、新たな労働力の確保に全力を挙げる以外に方法はありません。 以上のことから、激甚指定期間内での復旧は困難であろうと思いますが、指定期間の延長または金融対策を含めた新たな制度と労働力の確保についてご見解をいただきたいと思います。 第二として、日田市では新日田林業構想を策定をいたしましたが、今後の林政は高い公益性を持つことから、森林整備に対しては公的支援や川下の協力が必要であります。 そこで、今後の森林育成、整備に当たっては公共事業としての位置づけが必要と思いますが、ご見解を賜ります。 最後に、日田・玖珠・下毛グリーンポリス構想の中核でありますウッドコンビナートの建設について、格段の取り組み強化をしていただきたいことであります。 この地域は、先ほど述べました台風被害で精いっぱいの状況でありますが、大分県林業の中核として、このプロジェクトの推進は欠かせません。地元の盛り上がりも、困難を克服して立ち上がる気配を見せています。現在、地権者への説明会を終えて関係団体との調整を行っておりますが、計画以来既に十年以上になることから、県の絶大なるてこ入れが必要と思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次は、大分県のシイタケの現状ときのこ研究指導センターの研究成果についてであります。 シイタケの国産と国外産の比率が年々縮まって、輸入量が輸出量を逆転するに至り、厳しさを増しております。その中でのきのこ研究センターにかけられた期待は大きいものがあります。昨年はシイタケ国際シンポジウムを開催してその実力を示し、昨年の三月にはエノキダケの優良品種の作出に成功して、品種登録の出願を行うに至っております。このエノキダケの県内での栽培普及体制に万全を期さなければなりませんが、大分県産エノキダケのブランド品となるよう、その対応についてお答えいただきたいと思います。 次に、七番目といたしまして高齢者福祉対策について伺います。 高齢者福祉サービスについては、国のゴールドプランに基づき豊の国ゴールドプランを策定、十カ年戦略を進めるとともに、大分県地域福祉計画の策定、さらに長寿NEO大分プランの計画を推進しながら、来年度から市町村及び県で老人保健福祉計画が策定されることになっております。 いよいよ本格的な老人福祉施策が整うことは、大いに県民も期待しているところでございます。高齢者福祉の本県のレベルは非常に高く評価されておりますが、来るべき高齢化時代に対応するには、なお幾つかの諸案件があります。 特に、豊の国ゴールドプランの推進に当たってのマンパワーの確保は絶対的な要因であります。その準備が必要と思いますが、幸い大分県においてはいち早く社会福祉介護研修センターがことし完成し、その力を発揮してくれるものと思いますが、この介護センターではどれほどのマンパワーが確保できるのか、またその機能とあわせてご説明をいただきたいと思います。 次に、在宅福祉と地域福祉活動についてお伺いいたします。 在宅福祉が高齢者福祉の中心となっていますが、核家族化は依然として流動的な傾向にあります。在宅での機能も衰退化しており、ホームヘルパー、入浴サービス等の投下型の福祉でも財政的な限界があります。福祉の充実は、国民の社会連帯や共同責任意識による国民的合意の醸成が必要と言われておりますが、その取り組みこそが地域福祉計画であると思います。 本県は、平成四年に地域福祉計画を策定しています。この中で、福祉圏構想の活動を支えるために社会福祉協議会や民生児童委員、福祉推進委員制度の導入が上げられておりますが、民生委員等は制度上、プライバシー保護の側面も強調され、地域への働きかけや支援活動の視点が薄い等の指摘もありますが、この点についての指導指針をお伺いします。 次に、地域福祉推進体制の確立の中で福祉教育の推進が上げられていますが、行政組織の中では協議はできても連携まではなかなか進まないと言われております。計画遂行するに当たっては、青少年に対する福祉教育も極めて重要なことです。各地区公民館活動における生涯学習との連携も欠かすことはできない案件ですが、このことについてのご見解と具体的なシステム化についてお伺いいたします。 次に、社会福祉八法の改正に伴い、在宅福祉と施設福祉サービスの一元化が進められましたが、同時に、市町村への一元化体制として新年度より老人福祉法、身体障害者福祉法に基づく各施設への入所決定や措置事務が町村へ移譲されますが、この体制の整備については十分に検討、配慮がなされていなければなりません。その対策は十分か、また町村担当者の研修等はどうか、サービスに万全を期さなければなりませんので、ご所見をお伺いします。 次に、女性プランの推進についてであります。 おおいた女性プラン21の推進と女性センターの建設についてでありますが、大分の女性プランは平成三年に作成され、男女共同参加による豊の国の実現に向けて各種事業が推進されています。まだまだその実態は、多くの飛び越えねばならない課題があります。 まず最初に、このプランの推進に当たっての認識についてですが、男女共同型社会を実現する背景としては、国連の女子差別撤廃条約と国際婦人年を出発点に、新国内行動計画がそのベースとなっております。県内の取り組みの現状はどうなっているか、お伺いします。 二つ目に、育児休業法が施行されましたが、休業期間中はほとんどの職場が無給となっている実態から、その活用が十分になされていない状況もありますが、その実態と活用の推進についてお伺いします。 三つ目は、公の各種審議会、委員会への女性の参加の実績と県庁における任用の状況はどのようになっているか、伺います。 四点目としては、女性の地位向上と男女共同参加の推進を図るには、女性青少年課は、国が総理府に所管しているように県、市町村も総務、企画に位置づけられることが適切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、女性センター建設のプロジェクトはいまだ建設用地も定まっておりませんが、どうなっているのか、お伺いいたします。 次に、九番目に労働対策についてであります。 県下の労働情勢は、不況と就業構造の変化により、さまざまな問題を呈しております。最近、雇用情勢を示す有効求人倍率に改善の兆しが見られましたが、不況の波はパートや高齢者に対し影響があらわれております。また、業者によっては採用内定の取り消しがあるなど、社会的な問題も発生をしています。 このような中で、労働者の生活を左右する春季生活闘争も三月末の決着へ向けての攻防が行われており、大幅賃上げはもとより、所得税減税の要求や労働時間短縮、週休二日制実施などの制度要求も切実な要求として掲げられております。特に労働時間短縮、週休二日制の完全実施は、生活大国を目指す国の方針として力を入れられており、県下においての実施指導も県政の重要な課題であります。年間総労働時間の千八百時間達成や週休二日制と並行する週四十時間労働への移行など具体的に、企業経営者、雇用主に対し積極的な行政指導と啓蒙、啓発が望まれますが、県下の実態とその実現に向けた企業に対する施策などの取り組みについてお伺いします。 次に、農業問題についてお伺いします。 農業問題の最大の課題は、米の輸入自由化の問題であります。ガットの農業分野における例外なき関税化についての最終結論が近づいていますが、国内はもとより県内においても、農業関係者はもとより各界各層が反対をし、全政党が反対を表明しているこの米の自由化は、絶対に許されないものであります。この件に関して県当局においては、大詰めを迎えているこの時期になお一層、自由化阻止へ向けて政府に働きかけ、日本の農業と水田を守るために行動すべきと考えますが、決意のほどをお伺いいたします。 次に、新しい農業、農村政策であります。 農水省は昨年六月、「新しい食料、農業、農村政策の方向」を示しました。農業の状況は自給率低下、就業人口の減少、高齢化、兼業化などの諸問題を抱えている中で、経営体の改善や有効な土地利用など新たな農業の展開を図り、所得の確保と農村の活性化を実現することが求められているわけであります。県農政においても新たな展開を図るための大きな要因となる大規模経営、農地の流動化、担い手対策と就農者の確保、さらに集落営農の形成、農業機械、施設の共同化等の取り組みについてお伺いいたします。 また、県下においては、減反等に伴って耕地放棄農家が著しく増加しております。放棄面積は三千二百三十ヘクタールにも及んでおり、そのうち水田であったものが三五%にもなっているようでありますが、この放棄耕地の対策につきましても、県の見解をお尋ねいたします。 三点目は、有機農業、無農薬あるいは減農薬野菜等にかかわる商品表示の基準と定義づけについてであります。 基準と表示について農水省が、ガイドラインに基づく表示を四月より実施いたしますが、消費者団体から反対の声も上がっております。この表示についての取り組みと有機、無化学肥料、無農薬野菜生産の今後の取り組みと見解についてお尋ねいたします。 次に、道路、河川の改良、改修についてお伺いいたします。 県は長期総合計画の一つとして、個性豊かな地域づくりを基本として交通情報通信の整備とネットワーク化を目指しています。その施策を下から支えるのが、豊の国の道づくりであります。県は平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画を策定しようとしていますが、この基本となるのが県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の早期達成であろうと思います。 全体の道路行政は、公共、県単独事業、観光道路行政により、ようやく九州中位のレベルに達していますが、県道の改良率はまだ四八・二%であり、圏域内三十分の達成率が六三%、都市街路の改良延長率が四一・二%とあわせ、その推進が強く望まれております。 特に、圏域三十分未達成の市町村は十七市町村もあります。これら未達成市町村の中には、直線距離で推測しても三十分は不可能なところも見受けられますが、あらゆる路線を、困難があろうとも最も三十分に近い計画の達成が図られるべきと思いますが、未達成市町村の見通しと計画はどうなっているのか、お尋ねします。 次は、河川の改修と環境保全型改修の取り組みについてであります。 県下の河川整備率は平成三年度末で三一・一%と、各県同様に極めて低い率を示しております。 近年、自然環境破壊や工場及び家庭排水による水質悪化が問題となっていますが、徐々に改善され、昔の川が戻りつつあることも報告されております。河川改修は、洪水対策としてやらなければならない事業でありますが、一方では、その事業遂行に当たってはできるだけ自然環境を残したり、魚族の生息条件を整えること等の施策も配慮されなければなりません。 この際、河川改修の向上を図られて、これまでのぶれあい河川事業に加えて、建設省等が進める親水公園や魚の遡上できるダム、えん堤事業など各種事業を取り入れ、環境保全型の河川改修の取り組みの強化をしなければならないと思いますが、ご所見をお伺いします。 次に、スポーツ公園構想についてでありますが、この構想は、二〇〇二年のワールドカップ開催と二巡目国体のメーン会場としての競技場を中心とした計画の取り組みがスタートしておりますが、ワールドカップ開催についての二億三千万円の招致負担金の拠出やその波及効果に対する疑問、あるいは試合の振り分けの不安などの問題も指摘されておりますが、これらの問題についてご見解をお伺いします。 また、スポーツ公園の候補地の選定や総事業費の裏づけなどに対する県民全体のコンセンサスづくり等については、どのような見解を持たれているか、お尋ねします。 最後に、教育問題について質問いたします。 その一つは、本県大学教育の拡充についてであります。 ご承知のように本県内にあります大学は、四年制が四校に短大五校となっております。そのほかに国立高専一校、専修学校三十九校、各種学校三十五校があります。これら大学校の定員は、平成四年度では大学で二千百三十五名、短大で千百六十名、合計三千二百九十五名となっております。 本県重要案件である大学などの高等教育の確保は、県勢の発展の上からも、また若者に魅力を与え、若者定住の意味からも緊急の課題であります。しかし、大学誘致の要望は高まっているにもかかわらず、その実現は厳しいのが実情で、最近日田市の看護大学誘致の失敗もあったばかりで、残念でなりません。 ちなみに、県内高校生の大学、短大進学状況は、大学部で三千九百十一名、短大で二千五百七十七名で、進学率は三四・八%で全国平均を上回っており、九州第一位となっておりまして、そのうち県外への進学が七五・一%と極めて高くなっているのであります。大学誘致は、平成五年度以降、十八歳人口が減少する傾向や国の抑制基調があることから簡単にはいかないとは承知していますが、本県の大学の整備水準が低いために県外で学ばせねばならない親の負担もありますし、何よりも国際化、技術革新、情報化時代に対応した頭脳立県を目指す本県にとっては、若者に夢を与え、魅力ある大学の誘致は何よりも重要なことであります。慶応義塾大学の創立者福沢諭吉を生んだ中津市や幕末の教育者広瀬淡窓の日田市に大学があっても、ひとつもおかしくはないと思います。知事にありましては、大学誘致の積極的な取り組みを要望して、見解を賜りたいと思います。 二点目は、高校学校の総合学科の新設と統廃合についてであります。 文部省の高校教育改革推進会議は先月、普通教育と専門教育を総合して行う第三の学科として総合学科の新設を提言、文部省は、来年春から各自治体が設置できるよう省令を改正することを発表しました。このねらいとしては、普通科は進学、職業科は就職といった固定観念を取り除き、高校間の序列化、高校中退、偏差値指導などの弊害をなくすること、また生徒の個性を伸ばすため、多様な選択科目を持つ学科を新設すること、と述べられております。 この総合学科の新設について、既に賛否両論が出されておりますが、その主なものは、高校の再生につながるのかどうか、また新しい学校の序列が生じるのではないか、あるいは自治体の思い切った財政援助が必要になるとか言われております。文部省としては、偏差値で振り分けられ、別々の学校に行くこともなくなるなどと言っておりますが、この総合学科の新設についてのご見解をいただきたいと思います。 次に、この総合学科と関係することと思われますけれども、県立高校の統廃合の件でございます。 現在のところ、県立高校の統廃合の計画は聞いておりませんが、平成五年から中学卒業生の数は著しく減少に向かいます。平成四年の生徒数を基準にしますと、五年度には六百二十六名の減で一万八千百四名ですが、平成七年度では千三百三十名、平成九年度では三千七名と五倍の減少となりまして、生徒数は一万五千七百二十名となることは紛れもない事実であります。単純に計算しても、現行学級定員四十名として、平成七年には現在より三十三学級が減少になることになります。 まさかそのようなことはないと思いますが、そうでもない状況もまだあります。平成四年入試における各学校、学科の定員割れ、欠員の状況を見ますと、学校数で二十校、二十九学科、四百十三名となっておりますから、これに生徒数の減少を加えてみますと、学科、学級数の減少は、学級定員の大幅な改正でもなければ難しくなると考えても間違いではない気もいたします。 高校の統廃合は、その地区にとっては深刻な社会問題であります。安易な統廃合はあり得ないものとは思いますが、そうはいっても、学校の存在さえ危ぶまれる状況になれば問題です。したがいまして、県教育委員会におきましてはこのような実情をどのように認識しておられるのか、また総合学科の新設を含めて適切な対策を講じ、統廃合のないよう努めていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 最後になりましたが、昨年九月実施されました月一回の学校五日制は、現行の学習指導要領が週六日制のままのため、土曜日分の授業時間が他の曜日に割り当てられて運動会の練習や学校行事等がカットされて、ゆとりを創出するための制度が逆に学校内ではゆとりを奪う結果となっていることが報告されております。このことは改訂された学習指導要領が学習内容を大幅にふやし、実態にそぐわないことが要因ですが、学校五日制完全実施は、労働時間短縮と週休二日制が時代の趨勢となっているとき、早急に推進しなければならないと思いますが、県教委の考えと具体的取り組みについてご説明をいただきたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○相良補三郎議長 ただいまの相良勝彦君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。 〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 相良議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、地方から見た世界と日本の政治情勢でございます。 まず、国際情勢についてでございますが、東西冷戦の時代が終結しまして、歴史の流れは平和へと大きく転換しつつありますが、米ソ両超大国が取り仕切っていた時代のおもしか取れたことで、現在ではボスニア・ヘルツェゴビナの民族紛争、またアラブ原理宗教国家との対応等、不透明で流動的な面もあるわけでございまして、これからどのような枠組みに世界がなっていくのか、まだまだよく観察しなけりゃならない面も多いかと思います。 また、環境問題、食糧問題等南北問題など、地球的規模で解決しなけりゃならない問題も生じておるわけでございます。国際社会の安定と繁栄のためには、世界各国が新たな協調と協力関係を築いていくことが大切であると思いますが、私はつとにローカル外交と、こう申し上げておりますが、国と並んで地方自治体がそれぞれの地域との間に相互理解と相互利益を原則とした草の根交流を続けることによって世界平和に貢献していくことも、これからますますその比重を増すのではないか、このように考えてもおりますし、またそういった意味から、グローバルに考えローカルに行動する人材を育成してまいりたいと考えているところであります。 特に、九州を一つの独立国として考えますると、九州は東南アジア、アジア諸国との中心でございますので、韓国、香港、深せん等沿岸州、また台湾、マレーシア、フィリピン、シンガポール、こういった各地域を東南アジア・アジア・九州経済圏と考えまして、これから積極的なひとつの、マハティールの言うEAEG-東南アジア経済グループといったような構想も九州という一州から考えれば実現が可能ではないかと思いまして、マハティール首相にも来県していただき、その問題を懇談し、またラモス・フィリピン大統領とも三月十三日にお目にかかって、一村一品運動による地域づくりを契機に地域間交流を進めてまいりたい、また韓国や中国各県、各州との間の交流も進めてまいりたいと、こういう考え方で、九州の知事会長もしておりますので、九州全体を一つの地域として、地域国家と考え、そういったアジア・九州経済圏構想を考えていきたいと思っておるところであります。 また、国内におきましては、昨年は政治不信も国民の間では頂点に達し、バブル不況は長期化し、その出口も見えないという意味から激変と停滞の年であったと申し上げたんでありますが、こういったことも、もとをたどれば中央集権的な国家体制というものに起因するところも多いと私は認識をしております。地方分権を進めていって、中央政府が非常に軽くて小さな政府になればなるほど、こういったような問題、いわゆる族議員とか行政府と立法府の癒着というのも起こらなくなるわけでございますので、徹底した地方分権、徹底したデレギュレーション、こういうものを進めていくことがこれからの日本の政治改革の第一歩であろうかと考えております。 そういった意味で、新しい地方分権の戦略的な視点に立って新しい九州府構想初め九州議会、いろいろな構想をこれから国にも直接申し上げ、各知事とも連絡しながら実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 このように世界と大分、日本と大分といったようなことの長期的な視野、広域的な視野の中でローカル外交と中央分権制度を実現しながら、これとリンクして、国内におきましては今年を変革と前進の年といたしまして、生活大県の実現に向けて若者の定住と過疎からの脱却を最重点にして県政の諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、一村一風でございますが、大分県では一村一品運動がほぼ定着し、最近では一村一文化、一村一スポーツというようにそれぞれの地域で独特な文化をてこに地域おこしをする、また特別のスポーツをてことして町を振興させるという気風も進んでまいりまして、これらのものをさらに定着させていくために、これを総称して「一村一風」という運動をことしの新年に提唱いたしました。 これは、各市町村が独自性を発揮しながら、その市町村を一つの圏域と考え、圏域全体の活性化に共同して取り組む、そのことによって新しい風を巻き起こそうという運動でございまして、二つのポイントがあります。 第一番目は、風格のあるまちづくりであります。すべての会社にも社風というものがある、すべての学校にも校風というものがある、すべての家に家風というものがあります。それぞれ、これは風でありますから見えません。しかし、やはり会社の伝統、家の伝統、学校の伝統、名誉、こういったことを含めて社風、校風、家風というのがあるわけですから、それぞれの町にもそれぞれの町風、それぞれの村風、市風というのもあるわけでございまして、特色のあるまちづくりをしなければいけません。 すべての町村で過疎からの脱却のために企業誘致、ショッピングセンター、商店街、文化、スポーツ施設、こういった四点セットをそろえるということは、五十八市町村全部にそろえることはできません。そこで、それぞれの市町村が一村一品運動等の成果を踏まえまして、最も得意とする分野に特化していくということがこれからは大切であります。 例えば、湯布院町は非常に魅力のあるまちづくりに成功しておりますが、湯布院町には企業誘致はありません。大きなコンベンションセンターもありません。したがって、やはり一つの村が一つの特色あるむらづくりをしていく。しかし、その一つの都市圏の中の真ん中の町村にはそういった都市機能が集積しておる。日田郡で言えば日田市に、そういった都市機能が集積し、天瀬町なり、大山町なり、上津江村、中津江村、こういったところはそれぞれの町がそれぞれの特化した風格あるまちづくりをやっていく。朝地町では、朝倉文夫さんを中心とした朝倉文夫美術館、竹田市は滝廉太郎をイメージした音楽のまちづくり、久住町では地球にやさしい環境村、宇目町では家族キャンプ村、それぞれのこういった風格あるまちづくりを進めていく。 しかし、若者が定住するためには、やはり夜の町も必要でございましょうし、また音楽を聞くコンサートホールも必要でありましょうから、それはそれぞれの都市圏の中核的な市に集積をしていくということで、それぞれの町村に定住させる家はそれぞれの町村につくり、そして中核的な町にそういった都市機能を集積していったらいかがであろうかと、こういうことであります。 第二番目は、風通しのよいまちづくりということでございますから、これから都市圏の中の真ん中の都市と各町村を結ぶ放射線状の道路、これはふるさと農道やふるさと林道といったようなものも入れまして、それぞれの町を中心とした衛星的な都市圏を、道路を整備していく、こういうことで中心部には都市機能を集積していく、都市の魅力を高めていく。そのために日田市や佐伯市や中津市や、それぞれの都市にそういうものを考えていく、しかし定住するのはそれぞれの町村に定住をしてもらう、こういうことでございまして、そういったことをやっていくためには各町村が歩調を合わせて道路や下水道などの生活基盤を共同して進めていく、いわば連合自治体であります。もちろん合併ということが一番いいんでありますが、一遍にできませんので、各町村がばらばらに予算を計上するんではなくて、共同して同じ目的のために道路もお互いにつながっていくような、ばらばらの道路がつながっていくような道路をしていく、こういうような共同自治体構想で考えていく。 特に議員ご指摘の学校の統廃合ということがこれから進むとすれば、大野郡は大野郡という一つの連合自治体の中でどういう統廃合をするかということを考えざるを得なくなるわけでございますから、こういった新しい都市圏構想を考えるべきではないかと。そうなっていきますと、それぞれの大野郡なら大野郡、三重町を中心とした大野郡、日田市郡で言えば日田市を中心とした日田市郡に、それぞれまた新しい情報ネットワークを構築する。 例えば、佐伯市で行っておりますようなICカードの健康管理サービスというものを、今度は佐伯市を中心とした南郡全体にも及ぼしていくと。こういうことで、これから情報化というものも、こういった新しい風通しのよいまちづくりには大変大きな問題になりますので、議員のご指摘のハイパーネットワーク研究所におきましては、こういったことをデザインできる必要な技術者の育成も考えていかなければならないと考えておるわけでございます。 平成五年の予算におきましては、こういった観点に立ちまして風格あるまちづくり共同推進事業ということで、モデル圏域に日田・玖珠地域、大野地域を選定いたしまして、関係市町村による共同推進会議を設けまして、この風格あるまちづくり、特色あるまちづくり、連合自治体構想、こういった一村一風計画づくりを行うことにいたしておるわけでございます。 次に、若者の定住でございます。 議員も言われましたように、若者の定住は、過疎地域にとどまらず、先ほどから申し上げておりますように都市圏というものを考えた広域的に考えることが必要であります。 県といたしましては、男子雇用型企業の誘致、地場産業の振興、こういった意味で就労の場をつくっていく、また商業、文化、スポーツ機能の整備によります若者による中核の都市づくり、また山国町、鶴見町、湯布院町といったアメニティタウン構想、また下水道の整備による快適な生活環境づくり、こういうことを基本にして広域的な観点でこの定住政策を推進していきたい。 五年度における政策につきましては、まず何といっても、若者の定住にはそれぞれの市町村における中核産業である農林水産業の振興が一番に必要でございますので、経営技術を身につけるための農家での実習を支援する新規就農者支援事業、農村の生活環境の改善と若者の定住を促進するための中山間地域農村集落活性化推進事業、林業担い手対策基金の造成など新たな施策を講じているところであります。 また一方、人材定住基金というのをつくっておりまして、これは平成四年と平成五年において六億四千万円の基金を積み立てております。国の資金ももちろん入れておるわけでございますが、この果実を利用して、各公共職業安定所と市町村をネットワークで結びまして、人材定住情報システム推進事業ということで県内の定住に必要な企業情報、生活情報を提供いたしまして、大学生の県内確保とUターンの促進を図るようにいたしております。 また、特に私は三つのNと、若者定住のためには三つのN、一つのNはナイト、夜、夜のにぎわい、第二番目のNはナレッジ、知識、知的興奮、第三番目のNはネーチャー、自然、自然志向、この三つをキーワードにグレードの高い中核施設づくりを日田地域や佐伯地域、竹田地域等にこれから次から次に実現をしていきまして、積極的な若者定住を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市町村合併であります。 過疎地域に広域的な視点からの取り組みが求められております。市町村の合併はその重要な一つでありまして、近年、道路の整備、通信網の発達から住民の日常生活圏が飛躍的に拡大をしていく一方で、行政区域が依然として従来のままということになっております。市町村合併は、その意味でこれからはどうしても避けて通れない問題として検討しなければならない時期に来ておると、その点は私と議員は全く意見が同じでございます。 ただ、この合併を考えるに当たっては、市町村が独自の長い歴史を持っておる、市町村の日常生活圏の変化、地形的、地理的条件、財政規模、財政構造、こういったことも考えまして、市町村の議会を初め経済団体などで自主的に真剣に論議をしていただきながら、住民のコンセンサスを得るということが最も大切でございます。 また、合併の条件整備には相当の時間を要しますので、近隣市町村で相互に役割機能を分担しながら、先ほど申し上げましたように共同的な連合自治体構想で合併に向けての志向を進めながら、具体的にスムースに移行していくようなことも考えていかなければならないと思っております。そういう意味で共同連合自治体の対象としては、共同で道路予算、例えば国東で行いました杵築と安岐町等が共同でやっている船団方式による下水道施策、また各市町村をつなげた農林道をつくっていく、ふるさと農道、ふるさと林道をつくっていく、また学校の統廃合を共同して考えていく、こういったようなことで合併と同様の効果を生み出していくことも必要であろうかと考えております。 ちょうど平成七年に町村合併特例法の年次が切れるわけでございますので、自治省におきましては平成五年度、来年度からいよいよ本格的な合併支援策を自治省の内部でも検討する時期に来ております。そこで大分県においても、そういった国の合併支援策の対策の動向を見きわめながら、市町村合併の問題について側面から支援する積極的な体制をこれからつくってまいりたいと思っているところであります。 次に、県内地方分権、県内版地方分権であります。 東京の一極集中を是正するためには、東京の中央政府の権限を地方に分権すべきである。東京都から首都機能を六十キロの範囲外に移転するという首都機能移転という法律が出ておりますが、首都機能を六十キロのところに移転をするのに六十万人の官庁の人を移して、十五兆円をかけるという構想が今出ておりますが、そういったことをするよりも、私は姿なき分権、地方分権を行うことがはるかに先決であろうということを申し上げております。 同時に、本県におきましても市町村への権限移譲ということを積極的に行わなければならないと思っておりますが、率直に申し上げまして今、県から各市町村に権限を移すぞと、こう言っても、ぜひいただきたいと喜んで言ってくる市町村長さんは、実は余りおらないのであります。なぜか。それは、まさしく市町村の行政、財政基盤が問題であります。 現在の大分県の各市町村の経常比率を見てみますと、一番悪いところで、名前は言いませんが八〇%、つまり八〇%は人件費と借金を返すための公債費と扶助費、措置費、こういったもので八〇%をとられますから、義務的経費でありますから、市町村の独自の事業、投資的経費は二割しかないということであります。全市町村平均して七三%が固定化しておるわけでございますので、こういった意味では、まず市町村の行財政基盤をどうして強化するか、この問題が一つあります。つまり、受け皿づくりであります。また、市町村における人材の確保という問題もございます。 したがって、これは何も大分県のみならず、行革審で出したパイロット自治体、まず国がいきなり県を抜いて市町村にパイロット自治体をつくろうと、いわゆる解放区という思想で答申を出しましたが、この対応も極めて鈍いわけであります。それはやはり、今の市町村の持っておる財政基盤の問題を無視して、いきなりパイロット自治体をつくろうといったって、これは現実から遊離している問題でございます。 したがいまして私は、地方分権と地方都市及び各市町村の財政基盤の強化、若者の定住による人材の養成を並行して進めないと、地方分権をしても消化不良になる、このようなことになるわけでございますので、この各市町村がそれぞれの役割、機能を分担し、広域的な観点から協調して事務処理を行って、行財政のネックを克服していく努力が必要であります。 具体的には、広域圏の一部事務組合による共同処理、例えば下水道、国東で行われている、杵築市を中心とした船団方式、また道路整備等を共同して取り組むというようなことで、議員のご指摘の市町村への権限移譲はこのような市町村の行財政基盤の強化と並行して進めるべきであると考えておりますが、いつまでもこれを待っとっても進みませんので、思い切って、まずやれるもんからどしどしやっていこうと私は今考えているところでございます。総務課を中心に検討を指示いたしたところであります。また、地方振興局にもいろんな権限を委譲すべきであると考えておりますので、これも今、総務部を中心に検討しておりますので、できるだけのことは積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、県の予算と景気対策であります。 景気対策につきましては、四年度も、公共事業の前倒し執行に加えまして、国の総合経済対策を受けまして九月、十月補正予算で総額四百二十八億の予算を講じたところでございます。 五年度の予算編成に当たりましても、県内景気が低迷をしておりますので、公共事業の確保ということでございますが、県税と地方交付税が前年度を大幅に下回っておる中で、地方債を活用したり、各基金を大幅に取り崩したりいたしまして、何といっても県内景気を浮揚させようということで地方単独事業を中心にこの景気浮揚を最大課題として編成をいたしたのであります。 その結果、公共投資は、特に本県の生活大県づくりに大きな役割を果たすことを踏まえまして、普通建設事業費は昨年を上回る七・七%の伸びでございまして、特に県単独事業では、道路、下水道の県民に直結する基礎的インフラの整備や、また県立図書館や別府のコンベンションホール等の大規模プロジェクト、いわゆる箱物を中心に一二・四%の伸びでございまして、実額で言いますと一千十七億円でございまして、これは福岡の一千百七十一億円に次ぐ二番目の大きな金額でございます。三番目は熊本県九百四十億、鹿児島県八百三十億ということでございますので、相当大きな、思い切った県単独事業をいたしております。 この結果、どのくらいの県内の景気が浮揚するか。まず、国の予算が成立しないと、県の予算も一緒に使うわけですから、国の予算の成立が第一であります。そして、この成立を、この県予算を県議会においてご承認賜りますれば、この県の予算と国の予算でひとつ五年度の前倒しをいたしまして、この景気の早期浸透をねらいたいと考えております。 また、さらにその後の動きを踏まえまして追加した景気対策をどのようにするかについて、その動向を見きわめながら政府にも直接、知事会を通じて積極的な提言をしてまいりたいと、こう考えておるところであります。 次に、第二国土軸構想の理念でございます。 議員が言われましたように、この第二国土軸構想というのは単なる交通軸ではございませんで、これは東京一極集中に対抗する、まあ東京一極集中と言うより東京圏の一極集中でございます。したがって、東京圏に対抗する新しい地方経済圏を構築するわけでございまして、この第一国土軸と第二国土軸をつくると新しい環瀬戸内海経済圏というものが出てくるわけでございますから、第二国土軸というのは単なる大分から東京まで新しい、第一軸に対抗する交通軸という問題ではなくて、新しい文化軸、交流軸と、こういう意味を持つわけでございます。 特に第一国土軸と第二国土軸に囲まれるこの瀬戸内海は、豊かな自然や古い歴史、文化を持っているということで、自然と人間が共生できる潤いのある新しい文化圏を構築する上でも極めてポテンシャルの高い地域でございます。議員と全く、意見は一致しております。 既に平成三年度に関係府県や経済団体と共同で実施した基礎調査におきましても、このような基本的な考え方が示されております。そういった意味で、このような基本的な理念のもとに地方分権の受け皿としてこの南九州、四国、南紀伊半島、こういったところの地方都市の財政基盤を確立して新しい都市をつくっていくということに努力をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、豊予海峡ルートの問題であります。 豊予海峡ルートは、第二国土軸の問題のみならず、豊予海峡交流圏、西瀬戸経済文化交流にとっても大きなプロジェクトであります。この豊予海峡ルートには二つありまして、一つは鉄道軸と道路軸と、こういうことになるわけであります。 鉄道軸については、既に四国新幹線、いわゆる大分から四国を通って大阪まで、四国新幹線の中にこれははいっておりますが、これはトンネルであります。大分の佐賀関と佐田岬との間が十三・九キロ、大体十四キロでございますが、トンネルを掘ると角度がつきますから五十キロぐらいの距離になります。ただ海底においては掘削可能という、もう結論は既に出ておりますので、これでどのくらいのコストがかかり、どういうやり方で貨物を運ぶのか、まあドーバー海峡と同じようなカートレイン方式でやるのか、こういった検討をこれはしなけりゃなりません。 次に、道路で結んだ場合はどうなるか。これは、今度の全国の道路計画におきまして地域高規格道路というのができましたので、こういった中で熊本から大分を通って、四国を通って、紀淡海峡を通って、紀伊半島から伊勢湾口を通るというところを全部道路で結ぶ計画のうち、伊勢湾口は既に採択になって、これから事業が始まるわけでございます。大分-熊本間もこれから地域高規格道路の調査路線として認定を受け、これから本格的な着工をいたしますので、この道路軸で考えた場合はそれぞれのところから同時着工していく、伊勢湾口のところと紀淡海峡のところと四国の一部と大分-熊本間から始める。大分-長崎はもう平成七年に完成するわけでございますので、こういった道路軸ということを考えますと、この道路軸の場合には、これは橋になります。果たしてこの豊後水道に橋がかかるかどうかというところの技術問題はいまだ解明されておりませんので、この点については、本四架橋を行われた本四架橋公団の技術の方にお願いして、これは二十一世紀を展望した技術的な検討を調査していただくように愛媛県知事と今話をいたしておるところでございます。 次に、地球環境保全の問題でございます。 平成四年の地球サミットにおきまして「環境と開発に関するリオ宣言」、また行動計画である「アジェンダ21」、こういった地球環境保全に関する国際的な合意形成が図られたところでございます。現在、我が国においても環境基本法の制定、環境税の問題などいろいろと問題を議論しておるところであります。 世界環境問題には、我々一人一人が人類の共通財産である地球の環境を保全する責務を負っているということから、それぞれの地域で地球規模で考え足元から行動する、グローバルに考えローカルに行動する、この基本原則に立ちまして、持続可能な社会経済づくりを目指した新しい環境施策の展開を図ることが必要であります。 そういった意味で本県といたしましても、地球環境保全に関する基本姿勢や取り組みなどを内容とする地球環境保全基本方針というものを今年度中に定めまして、来年度には、地球環境問題で大きな課題でございます地球温暖化について地域推進計画を策定する、また県民と行政が一緒になりました地球環境保全推進協議会を設置して、環境に優しいライフスタイル、事業活動を県下隅々まで定着させてまいりたいと考えております。 しかし、環境問題は究極のところ、環境と人間との共生がテーマであります。果たして環境と人間が共生するというむらづくりができるかどうかということで、そのモデルとして久住町を対象に地球にやさしい村構想ということを本年度から構想いたしまして、特にこういったことに詳しいエコ・ビレッジ、エコロジカルのエコということを入れて、エコ・ビレッジ構想をやっている環境庁の方々のお知恵もかりまして調査検討を行うことにいたしたいと考えておりますし、また小田ノ池の自然保存につきまして、新しく地方版のナショナル・トラストとも言うべき施策も講じたところでございまして、今後とも一層、地球環境保全に対する県民の意識の醸成が図られますように積極的に対応してまいりたいと考えておるわけであります。 次は、今後の休業でございますが、山林には国有林、公有林、私有林、それぞれ所有形態が違うんでありますが、一義的にはそれぞれの所有者が林業を営み、山を守るべきものであろうかと思いますが、森林の公益的機能の側面から、これまでも治山事業や保安林整備等の公共事業を積極的に私有林の方においてもいたしたわけでございますし、台風十九号の災害復旧につきましても、民有林のところにおきましてもその復旧については思い切って県単独の上乗せ措置を講じまして、地元負担の軽減を図ったのであります。 また、下流住民を含めました水体系全体としての健全な森林づくりについても、その動きもできておりますので、筑後川水源対策基金に類するようなものを、何か新しい方策が考えられないかということで今、各県知事にも呼びかけておりまして、地建を中心に基金の問題についての検討をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、議員もご指摘のように森林は国民共通の財産であるという側面もございますので、今後とも官民一体となった健全な森林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、女性プランの推進であります。 県におきましては、昭和五十五年三月、県内行動計画を策定いたしまして、女性の地位向上と福祉の増進を目標に施策の推進を図りました。この法律、制度の整備、女性の意識の向上という点では目覚ましいものがございまして、当初の目的はほぼ達したと思っておりますが、なお男女共同参加型社会実現のための環境整備につき、なすべきことが多く残っておるわけでございますので、これを踏まえまして、二十一世暗に向けましたおおいた女性プラン21というのを平成三年三月、策定いたしました。十年計画であります。 こういった計画に基づきまして、まちとむらをつなぐ大分県豊の船、また婦人大学初めとして、働く女性、農山漁村婦人等に対する施策、また保育環境づくり特別対策事業、こういったこと、また新しく今度、婦人会館の中にありますものと大分県消費生活センターを一体とした女性センター建設構想ということも今考えておりまして、こういったものを総合的に展開してまいりたいと考えているところであります。 次に、米の自由化であります。 米の自由化につきましては、我が国全体の問題でもあるし、本県にとりましても農業粗生産額全体の二割を占める作目でございます。問題は、農家経営や地域経済を支える上で欠くことのできない重要な作目である、こう考えておりますので、米の国内自給方針を堅持いたしまして、市場開放は行うべきでないと、このように考えております。これまでも再三にわたり、この議場でもその方針は表明をいたしておりまして、機会あるごとに農林水産省を初め外務省、国会関係にも要請をいたしまして、去る二月三日にも農業団体主催の米市場開放阻止・乳製品輸入制限堅持大分県総決起大会にも出席して、皆さん方の強い決意をひしひしと感じたわけでございます。 ただ、現在のウルグアイ・ラウンドのこれからの進展はにわかに予測しがたいところもございますし、クリントン新政権がどう対応するか、ちょっとまた問題がよくわからない面がございますので、この成り行きの見方が大変難しいところでございますが、この点も十分注視して、全国知事会、九州知事会等あらゆる機会をとらえて、この自由化阻止についての努力を続けてまいりたいと考えております。 最後になりましたが、魅力ある大学の設置であります。 議員ご指摘のように、本県の進学率は九州第一である、高等教育機関の整備水準が不自由なために、県内の高校生の大半が県外の大学に進学しているという実情も確かでございます。 そこで、若者の定住と過疎からの脱却を考えていくために、この企業誘致と並んで大学を新しく誘致する、また県内に新しい大学をつくる、こういったことも重要な課題でございまして、昨年の四月、県立芸術文化短期大学に国際文化学科、コミュニケーション学科の二学科をつくりまして、大変受験者も多いようでございます。また、大分大学に教育学研究科修士課程が新設をされまして、また五年度には大分大学工学研究科博士課程設置のための国の調査費も措置をされました。 そういったことで、現在ある大学の拡張をさらにお願いするとともに、平成五年度以降、十八歳人口が急減することから、国の新高等教育計画では、大学等の高等教育機関の新設、増員に対して抑制する方向が出ております。 また、大学の誘致は、地方自治体にとって土地の提供、関連施設の整備、建物、運営費に対する助成等大きな財政負担を必要とされますが、県としてはこういったさまざまな逆風の条件を踏まえながらも、なおかつ新しい教育機関を誘致する、また県内につくるということについて私は努力をしてまいっておりまして、今まだ名前は言えませんが、幾つかの私立大学の誘致を進めておるところでございますし、また県独自に県立の農業学校、県立の林業大学校、農業大学校、水産大学を含めた第一次産業の大学の設立につきましても、これからの農業、林業、水産業の人材の育成のために現在、農政部、林業水産部で検討をさせておるところでございまして、今後とも魅力ある大学の誘致または県内における設立について努力を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問については、担当部長より答弁をいたさせます。 ○相良補三郎議長 帯刀総務部長。 〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 県税収入の見通しと財源についてお答えをいたします。 平成五年度の県税収入見込みにつきましては、直近の県税調定徴収状況、本県の景気の動向、さらには地方財政計画等を勘案いたしまして算定をいたしたところでございます。平成四年度当初予算額に対しまして九五・一%、九百七十億円を見込んでおるところでございます。 このうち県税の大宗を占めます法人二税の見込みについてでございますが、景気の低迷に伴いまして製造業を中心に減収が見込まれますことなどから、伸び率では法人県民税では九五・六%、法人事業税では八九・四%、二つの税で約三十七億二千万円の減収を見込んでおります。 さらに、今後の景気の動向いかんが県税収入を大きく左右することになりますので、その動向につきましても十分注視してまいる所存でございます。 議員ご指摘の県民税利子割や法人二税につきましては、地方交付税上の算定額を大きく下回ることとなりました場合、財政運営上必要があれば、減収補てん債の発行などで対処することになると考えております。 次に、県債の増加についてお答えをいたします。 平成五年度の地方財政計画は、地方税、地方交付税が大変厳しい中で景気対策と地域づくり、生活関連社会資本整備の推進の観点から、地方債を対前年度二一・一%増と大幅に拡充して財源を確保し、策定をされたところでございます。 本県におきましても、コンベンションホール、新県立図書館等の建設が本格化いたしましたこと、県単道路改良事業の増額、ふるさと農道、林道事業の創設など県民生活に直結する基礎的インフラ整備を中心に地方単独事業を拡充いたしましたこと、さらには五十七年度に発行いたしました県債の一部につきまして借りかえを行いますことなどによりまして県債が増加しておりますが、このうち県債の借りかえのみを行います借換債三十九億円を除きますと、対前年度二二・〇%の増でございまして、地方財政計画における伸び率とほぼ同じ水準になっております。 議員ご指摘のとおり、県債残高の増高に伴います公債費の増は財政硬直化の一因となりますので、地域総合整備事業債など後年度の償還に財源措置のある優良起債の活用に努めますとともに、平成五年度発行いたします起債の約七割程度が、何らかの交付税措置があります起債で充てることにいたしております。 そのほか、県有施設整備基金等各種基金の有効活用や借換債の発行によります公債費負担の平準化など公債費対策を適切に講じながら、今後とも計画的な財政運営と健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 二宮企画総室長。 〔二宮企画総室長登壇〕 ◎二宮正和企画総室長 まず、減税要求についてでございますが、景気対策としての所得税減税等につきましては、国民の貯蓄性向が高いことによる国民所得の乗数効果や代替財源としての赤字国債の発行等課題もあり、いろいろと議論があるようでありますが、現在国で検討されておりますので、当面、その推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、東九州新幹線についてでございます。 まず、整備計画線に格上げすることが先決でありますが、先ほど池田議員に知事からもお答え申し上げましたように、二月十九日には平松知事を初め関係県の知事と東九州新幹線鉄道建設促進議員連盟の先生方が合同して、国に対して強力に陳情活動を行ったところであります。 なお、整備手法につきましては、フル規格、スーパー特急、ミニ新幹線等の考え方がございますが、どの整備が望ましいかは、JR九州や関係各県等とともに十分研究してまいりたいと考えております。 次に、テクノスーパーライナーでございます。 昨年度からの基礎調査によりますと、関東-九州間は十分、物流需要が見込まれております。また、九〇年代後半には、高速道路の整備により大分県と北部九州の主要都市とのアクセスが格段に改善されますことから、本県誘致の可能性は高いものと考えておりますが、各県の誘致熱も高く、予断を許さない状況でございます。今後は、基礎調査の結果を受けまして、民間の物流事業者などを含めた導入推進組織を結成し、受け入れ態勢を整えますとともに、国、関係事業者に対し、テクノスーパーライナーに対応する港湾整備や航路の誘致などを強く働きかけてまいりたいと考えております。 なお、港湾整備につきましては、現在、運輸省でテクノスーパーライナーの船型や荷役システムを調査研究中であり、その結果をまって港湾計画への位置づけ、施設整備等必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、高度情報化の推進でございますが、地域情報化を進めるためには地元企業のレベルアップや技術者の養成が必要であることは、議員ご指摘のとおりであります。県といたしましても、先日開催されたハイパーネットワーク社会推進構想懇談会におきまして、地元企業のレベルアップ、新しい産業の起業化など大分県の産業面での発展につながるような活動を行ってほしいとの要望をしたところでございます。 今後とも、地元技術者が研究会へ積極的に参加できる体制を整備することや、地域応用実験を行う場合には地元のソフトウエア企業等を積極的に参加させることなど研究所に対し、地元の企業や技術者への配慮を求めていきたいと考えております。 次に、ゴルフ場の開発でございますが、平成二年にゴルフ場の開発事業に関する事前指導要綱を施行し、総量規制を実施しますとともに、自然環境の保全、災害の防止その他県土の保全のために必要な立地指導基準を定めて、開発事業者を指導しているところであります。 特に自然環境の保全につきましては、ゴルフ場等の開発事業に関する環境調査指導方針を定めて、十分な事前調査、予測及び評価を行うよう指導しているところであります。 また、農薬使用につきましても、ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱を遵守させることとしております。 今後とも、法令及び指導要綱等を厳正に運用するとともに、関係市町村と連携を図りながら適切な指導を講じてまいりたいと考えております。 最後に、ワールドカップサッカーでございますが、誘致活動負担金は、活動経費の総額六十五億余円のうち、サッカー協会等の負担分を除く三十五億二千五百万円につきまして、十五の開催自治体がそれぞれ二億三千五百万円を負担するものであります。自治体の負担金は、日本誘致に必要な広報、渉外活動、開催自治体での各種イベント等に充てられる計画となっております。 次に、ワールドカップに対する世界の関心はオリンピックを上回るとも言われており、スポーツ、観光、商業の振興、国際交流、本県のイメージアップ等、県全体に大きな波及効果をもたらすものと期待しております。 なお、試合数につきましては、現時点での見通しでは十五会場で五十二試合が行われることとなりますので、一会場で三ないし四試合が見込まれております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 飯田商工労働観光部長。 〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、リゾート整備の見直しについてお答えいたします。 国土庁の総合保養地域整備研究会の提言によりますと、今後とも長期的な観点に立ちまして着実なリゾートの整備が必要であるとしまして、まず一つ、家族そろって一週間程度滞在できるリゾート、二つ、地域づくりに資するリゾート、三つ、自然環境の保全に留意したリゾートの三点を政策理念として進めるべきであるとされております。 本県におきますリゾート開発は、環境保全に配慮しながら大分の豊かな自然、歴史、文化を生かした地域づくりに資する魅力ある施設の整備に努めているところでありまして、おおむね今回の提言の趣旨を先取りしたリゾートの整備がなされていると考えております。したがいまして、特に構想の見直しは考えておりませんが、今後とも関係市町村と十分連携をとりながら、着実なリゾートの整備に努力してまいる所存でございます。 次に、育児休業制度の活用についてでございます。 育児休業制度の普及状況は、昨年六月の調査によりますと、事業所規模で三十人以上で四二・五%でありましたが、その後、大分婦人少年室の調べでは準備段階を含めまして七〇%となっており、制度の普及は進んでいるものと判断いたしております。しかしながら、休業期間中の賃金はほとんどが無給となっておりまして、制度の利用は出産女性の約半数にとどまっているのが実情でございます。 県としましては、この制度の普及と利用の促進を図るために、新たに育児休業者生活資金融資制度を設けまして、低利融資による生活資金の貸し付けを行うことにしておりまして、今後とも、安心して子供を産め、女性が働きやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に、労働時間の短縮についてでございます。 本県の労働時間の実態は、毎月勤労統計調査によりますと、平成四年における年間労働時間は二千四十六時間であり、週休二日制の実施状況は、平成四年六月の調査によりますと、企業規模三十人以上で何らかの形で週休二日制を実施している企業は六六・七%、そのうち完全週休二日制を実施している企業は一四・八%となっております。 労働時間の短縮につきましては、これまでもゆとり創造月間を中心とする各種の啓発事業を初め、時短促進法等に基づく各種の支援措置の活用あるいはゆとり創造融資等の実施によりまして、企業における時短の促進に努めてまいったところでございます。 さらに、来年度は新たにゆとりふるさとウオークを開催しまして、労働時間の短縮が進みやすい社会環境の醸成に努めますとともに、中小企業ゆとり創造集中指導事業を実施いたしまして、業界ごとの具体的な時短計画の策定を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 内田保健環境部長。 〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 初めに、農薬使用の県の指針についてお答えいたします。 先般、大分県公害審査会による調停が当事者の申し出によりまして打ち切られた日出町のゴルフ場建設につきましては、現在、環境調査が中断状態にありますので、今後、事業者に対し、環境調査を再開し、当該ゴルフ場の開発に伴う周辺環境への影響について予測評価を行うよう強く指導いたしてまいることといたしております。 特に農薬の使用量につきましては、住民の健康に直接かかわる問題でもございますので、関係市や町の意見も十分踏まえながら、年間使用量を百キログラム以下とすること、またその監視体制等についても指導を行い、公害の未然防止に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、小田ノ池周辺の民有地買い上げについてでございますが、小田ノ池は標高七百メートルの高原に位置する天然湖沼で、池の南東側にはサギソウなどの群落がはぐくむ西日本でも有数の湿原が広がるなど、森と草原と湖がつくり出すすばらしい景観に恵まれ、阿蘇くじゅう国立公園の特別地域となっておりますが、平成三年度に行った学術調査の中で、第二種特別地域である池の北側の草原の保護ゾーンとしての重要性が指摘されております。 県といたしましては、平成五年度、湯布院町と協力して小田ノ池北側の民有地の買い上げを行うとともに、国とも協議を重ねながら第一種特別地域への格上げを進め、万全な自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境保全センターの処理能力についてでございますが、昨年十二月に設立いたしました大分県環境保全センターは、コンクリートなど建設廃材の再資源化プラントを建設するほか、大分港港湾計画に位置づけられております廃棄物埋め立て処分場を確保することにいたしております。 建設廃材再資源化プラントの建設、稼働によりまして産業廃棄物の減量化や資源化、再利用を推進し、最終処分量の減少を図りますので、埋め立て処分場につきましては、民間処分場における処理ともあわせて、供用開始後十年間は十分対応できるものと考えております。 次に、野津原町の最終処分場についてでありますが、設置者から昨年の六月、産業廃棄物処理施設設置届が提出され、八月から建設工事が行われてまいりました。その後、緑が丘団地住民から十二月二十五日に大分地方裁判所に使用・操業差しどめの仮処分命令の申し立てがなされ、これまで四回にわたり審尋がなされております。 一方、設置者から去る二月十二日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の規定に基づいて使用前検査申請書が提出されております。したがいまして県といたしましては、法に基づく適正な検査をしなければならないと考えております。 終わりに、県立精神病院の建設についてお答えいたします。 精神障害者の人権擁護と社会復帰の促進を図ることを目的といたしまして、昭和六十三年に精神衛生法が精神保健法に改正され、精神医療は入院中心から通院中心へと変化してまいっております。 一方、応急入院制度の新設や高齢化に伴います老人性痴呆疾患患者や合併症患者の増加など新たな対応が求められてきております。このため、医療、行政等関係者からなる精神障害者救急ネットワークシステム検討連絡会議を設置し、本県における精神医療体制の充実について検討を進めているところであります。この検討結果を踏まえまして、県立の精神医療施設の担うべき役割等につきまして、できるだけ早い時期に方向性を出していきたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 池辺農政部長。 〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、農業用廃プラスチックの処理対策についてお答えをいたします。 昭和六十年に県、市町村、農業団体等で農業用廃プラスチック適正処理推進協議会を設置をしまして、排出量や処理方法などの実態把握に努めるとともに、農業者や関係者に対して適正処理の啓発活動を行ってきたところであります。その結果、床材、ポリ容器等への再生処理を目的とした県内の回収率は四九%と、全国平均の二二%を大幅に上回っておりますが、適正処理に対する意識はまだ十分とは言いがたい状況にあります。 県といたしましては、平成五年度から新たに農業用廃プラスチック適正処理推進事業を実施し、組織体制を強化するほか、研修会の開催や啓発資材の作成など事業内容も一層充実することといたしております。 次に、新たな農業の展開についてであります。 県といたしましては、新農業プラン21をもとに、国の新政策を先取りした各種農業施策を積極的に展開しているところであります。特に地域農業の担い手対策につきましては、合理的な土地利用や農業機械の共同利用などを図る集落営農を推進するとともに、農業人材育成基金による総合的な担い手対策や、新規就農促進対策事業などによる就農者の確保にも努めているところであります。 さらに、集落の総意に基づく農業生産法人や営農類型ごとの企業的農家の育成を支援し、その成果の浸透を図るとともに、これら地域農業の担い手に農地を集積し生産性の向上を図るため、県単独で農地流動化の助成措置を講じているところでありまして、今後とも新しい農業の展開を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、放棄された農地対策についてであります。 県といたしましては、これまでも農作業の受委託や農地流動化の推進により、耕作放棄地の解消に努めてきたところでありますが、現在、国において農業協同組合や第三セクターなどによる農地の保全管理についての検討がなされておりますので、これらの推移を見きわめながら、地域資源の有効利用という観点から地域に合った的確な措置を講じてまいりたいと考えております。 最後に、有機農産物等の品質表示についてお答えをいたします。 県といたしましては、農林水産省が平成四年の十月に統一的なガイドラインを制定をしましたので、平成五年度に実施する農産物流通総合対策推進事業によりまして青果物などの栽培方法の確認など、消費者ニーズや生産者の意向を踏まえ、認証方法について関係団体等と調査研究をしてまいりたいと考えております。 また、有機栽培につきましては、病害虫の発生などによる収量の低下や多くの労力を必要とするなどさまざまな課題がありますので、県といたしましては、安心感の持たれる農産物生産と環境保全の立場から、過度な化学合成資材に頼らない有機減農薬栽培などを推進してまいりたいと考えておりますが、有機栽培などに取り組む集団等につきましても適宜、栽培指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 小野林業水産部長。 〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 まず、プラスチック船の処理対策でございますが、平成三年度に実施しました調査によりますと、代船建造時に業者が下取りをし、遊漁船等に転売されるケースが多く、現実には漁船が放置されている事例は少ないという結果が出ております。 ご案内のとおり、廃船された漁船は産業廃棄物でございまして、基本的には所有者の責任において処理すべきものであることから、漁船登録の抹消を行う際に、廃船処理方法届と廃船処理報告書の提出を義務づけるとともに、不法投棄や放置が行われないよう指導しているところでございます。 また、遊漁船等につきましては、漁場環境を守るという観点から、海上保安部や関係部局との連携を強めながら、不法投棄や放置等の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、林業の情勢と対策についてでございますが、林業の当面する最重点課題は林業労働力の確保対策であると認識いたしております。そのため、先ほど知事から池田議員に申し上げましたように、森林整備センターに林業労働基金を設け、就労条件の改善対策に鋭意取り組んでいるところでございますが、新年度はさらに林業担い手基金を創設し、社団法人グリーン人材センターを設立するとともにグリーン・パスポート推進事業を実施するなど、新たな視点を加えた労働力対策を講じることにいたしております。 いずれにいたしましても、一昨年の台風災害を契機に森林、林業に対する一般の関心も高まっておりますので、さらに林業の主導的役割を担う森林組合等の体質強化も図りながら、官民一体となって本県林業の一層の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、台風十九号被害林の復旧でございます。 まず、激甚災害指定の期間の延長や金融対策を含めた制度の新設等の必要性につきましては、当面は定められた五年間にできる限りの復旧を促進することで鋭意取り組んでいるところでございまして、期間の延長等はこれまで前例がございませんが、今後の復旧経過や残事業等を見きわめながら、必要がある場合にはその時点で国に要請してまいりたいと考えております。 なお、林業労働力の確保につきましては、本年にはいって再び国有林からの応援もいただいておりますが、先ほどもお答えいたしましたように新しい視点に立った対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、ウッドコンビナートの建設でございます。 平成三年度までに基本的な方向づけは終わっており、四年度は団地協同組合の設立を目標に進めてきたところでございます。しかしながら、団地形成のための基本的な課題であります企業の事業参加意欲につきましては、昨今の経済情勢や台風災害の要因に加え、用地価格や税制、金融面の問題等もあって、地元におけるコンセンサスの形成かいま一歩の状況にあります。 いずれにいたしましても、グリーンポリス開発構想の最重点プロジェクトの一つでございますので、今後とも日田市を初め地元企業等との連携を強めながら、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 最後に、大分県産エノキタケの普及でございます。 このほど、きのこ指導研究センターが開発に成功した新品種につきましては、在来のものに比べ白色多収性であり、収穫期間も比較的短い特性がありますので、県内の生産者に有効活用していただくよう検討しているところでございます。 今後とも、新品種の有利性について広く普及を図り、大分産エノキタケの銘柄化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 首藤福祉生活部長。 〔首藤福祉生活部長登壇〕 ◎首藤忍福祉生活部長 社会福祉介護研修センターについてであります。 まず、社会福祉施役職員等の専門研修とともに、広く県民を対象とした介護研修を行いマンパワーのすそ野の拡大に努めるほか、高齢者や障害者が家庭で生活できるための参考となる住宅の改造モデルや介護機器を多数展示し、その普及を図ることとしております。 また、福祉人材センター及び高齢者総合相談センターを併設をし、総合的かつ専門的な施設としての機能を果たしてまいる所存であります。 なお、福祉機器を乗せた移動展示車を配置しまして、在宅介護への支援とあわせて、県民全体の福祉に対する啓発など幅広い活動を展開をしてまいりたいと考えております。 次に、地域福祉活動の推進についてであります。 民生委員は、地域における福祉需要を把握し、低所得者、高齢者等に対する援助活動など地域の中で幅広く活動をしていただいているところであります。また、民生委員には守秘義務がありますが、これにより地域福祉活動に支障が生じることはないものと考えております。今後は、地域福祉の推進のために民生委員の果たす役割はますます重要となることから、今後ともその活動を一層充実するよう指導、援助してまいりたいと考えております。 次に、措置権等の移譲対策でございますが、町村の事務処理体制の整備のために必要な人員の確保につきましては、既に半数以上の町村が人的措置を行っておりますが、県としてはさらに積極的に体制の整備を行うよう指導しております。 また、町村職員の研修につきましては、平成二年度から担当職員等の事務処理方法等の研修を初め、町村長や議長などトップの方々に対しても研修を実施し、万全を期しているところであります。 なお、事務移譲後におきましても、市町村間に格差が生じないよう広域的な連絡調整、情報提供等の必要な指導や助言を行うこととしております。 次に、各種審議会等への女性の登用についてであります。 まず、県の各種審議会等における女性の登用状況につきましては、平成四年六月一日現在、委員数三千名中、女性委員二百七十三名で、その割合は九・一%になっており、九州各県の中では第三位となっております。また、市町村における割合は一三・三%となっております。 次に、県の女性職員の任用状況につきましては、平成四年四月現在、課長級に五名、課長補佐職に四十名、係長級に二百九十六名となっております。 次に、女性青少年課の位置づけについてでありますが、女性青少年課の組織につきましては、昭和四十八年に当時の婦人児童課から青少年対策室が独立をし、その後、今日の女性青少年課となっておりますが、この間、一貫して福祉生活部内に配置をされております。全国的傾向といたしましても、総務企画関係部局で所掌しているのは約三分の一にすぎず、大半の県は生活関連部局で所掌している現状であります。 今後とも、女性の地位向上、男女共同参加の社会づくりを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、女性センターの建設についてでありますが、現在、情報提供、学習、交流、相談等の諸機能を有し、既存の消費生活センター及び婦人就業援助センターを併設をした総合的な施設を目指し、学識経験者、団体代表者等による大分県女性センター建設計画検討委員会を設置しまして、内容及び建設場所等について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 宮本教育長。 〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、福祉教育についてお答えいたします。 県教育委員会といたしましては、学校教育の場で道徳教育、特別活動等において福祉の心とそれを実践できる態度を育成するとともに、ボランティア協力校制度を活用して、社会福祉への理解と関心を高めるよう努めているところであります。 また、社会教育におきましても、ニューライフアカデミアにおける福祉に関するコースの設定や公民館活動、青少年団体活動等を通じた啓発活動を実施し、福祉の心の育成に努めているところであります。 今後とも、福祉行政との連携をとりつつ、学校教育、社会教育における各施策が有機的に機能し合った福祉教育の充実を図り、さらに福祉行政の推進に寄与できるよう努めてまいる所存であります。 次に、高校の総合学科の新設についてでありますが、今回新しい制度として示された総合学科の目指すところは、将来の職業選択を視野に入れた幅広い選択科目を開設し、生徒に望ましい職業観、勤労観を身につけさせることでありまして、また個々の能力、適性、興味、関心等に応じて柔軟な教育を行うことであります。このような新しい高等学校のあり方を目指した高校教育の展開は、既存の学校や学科の活性化にもつながるものと思われます。 県教育委員会といたしましては、これらの考え方と学校教育審議会の審議経過を踏まえ、全県的な視野に立って検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、県立高校の統廃合についてでございますが、本県の中学校卒業予定者数は、議員ご指摘のように年々減少しており、平成十二年には、平成四年と比べておよそ五十五学級の減少となります。その結果、現在の学校数をそのまま維持しようとすれば、過小規模校化が進むため統廃合を余儀なくされることも考えられます。高等学校教育の水準を保つための適正規模は、教育効果や学校の適正な管理運営の面から一学年六-八学級程度が望ましいとされております。 このような状況を踏まえ、本県高等学校の今後のあり方について現在、学校教育審議会に「生徒減少期に対応する高等学校教育のあり方」を試問しており、その中で学校、学科の適正配置や適正規模確保のための学校の統廃合も審議を願うことといたしておりますので、その経過を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 最後に、学校週五日制についてでございますが、子供たちにゆとりを与え、その中で創造性を培う学校週五日制は、昨年九月の導入以来、試行錯誤を繰り返しながらも定着をしてまいりました。 次の段階と考えられます月二回の学校週五日制については現在、都市、山間、海岸部の十五校の調査研究協力校で、学習内容の精選や指導方法の工夫、学校行事のあり方などの調査研究を行っております。今後はこの四年度、五年度、二カ年にわたるこれらの調査研究協力校の研究成果を踏まえ、また国の動向を見きわめながら検討してまいることといたしております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 永石土木建築部長。 〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 道路交通圏構想の早期実現についてお答えいたします。 議員ご指摘の三十分構想については、現在二十九市町村、六三%が達成されております。今後の見通しについてですが、おおむね第十一次道路整備五カ年計画の最終年度である平成九年度には三十七市町村、八〇%に、さらには長期計画の目標年次である平成十二年にはほぼ達成できることを目標として一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、環境保全型河川改修についてであります。 平成四年度を初年度とする第八次五カ年計画に基づき計画的に河川の整備を進めているところでありますが、議員ご指摘の環境保全型改修につきましてはこれまでも、河川の良好な水辺環境を創設するために河川プールやスポーツ広場などを整備してきたところであります。今後とも、河川の持つ自然環境を十分生かしながら、親水公園や蛍、魚のすみやすい河川整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ公園構想につきましては、大分県スポーツ公園基本構想検討委員会で建設候補地の選定、導入すべき機能や施設等基本的な内容についてご議論いただいているところでありますが、既に県内十四カ所の候補地から大分市内の四カ所がふさわしいとの報告を受け、現在この中から建設地を検討しているところでございます。 大分県のスポーツ振興の中核施設として多くの県民に利用され、また国内及び国際的なビッグイベントも開催できる全国レベルの施設を建設したいと考えておりますが、長い期間と多額の費用が見込まれますので、広く県民の理解と協力を得て、この構想が具体化するよう努力してまいる所存であります。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 これをもって代表質問を終わります。     ----------------------------- ○相良補三郎議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○相良補三郎議長 本日は、これをもって散会いたします。   午後三時四十分 散会...