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  1. 大分県議会 1992-12-01
    12月09日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 4年 第4回定例会(12月)       平成四年           大分県議会定例会会議録(第三号)       第四回平成四年十二月九日(水曜日)     -----------------------------議事日程第三号       平成四年十二月九日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十三名  議長  相良補三郎  副議長 古手川茂樹      後藤国利      後藤利夫      馬場文人      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      長田助勝      友岡春夫      壁村史郎      池田秀人      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      山田軍才      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 三名      麻生一三      麻植敏秀      宮本憲一 欠員   一名     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    飯田志農夫  出納長    橋本 晃  教育委員長  秋月睦男  総務部長   帯刀将人  企画総室長  二宮正和  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  小堀 豊  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 永石晏嗣  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 守田隆至  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   橋本嘉一     -----------------------------     午前十時四十八分 開議 ○古手川茂樹副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○古手川茂樹副議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一七〇号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     -----------------------------古手川茂樹副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○古手川茂樹副議長 日程第一、第一四二号議案から第一七〇号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 長尾庸夫君。  〔長尾議員登壇〕(拍手) ◆長尾庸夫議員 質問の通告に従いまして、順次質問をしてまいります。明快なご答弁をよろしくお願いしておきます。 まず質問の第一は、過疎対策及び県都大分市、別府市の都市政策についてお伺いをいたします。 大分県は過疎ナンバーワンの県であり、平松知事は四期の県政の重点課題として若者定住と過疎からの脱却を掲げ、数々の施策を講じておられますことはまことに頼もしい限りであります。しかしながら、本県においては、大分市などの一部の市町村を除いて人口減少はなお進行しており、東京一極集中に見られますように全国的な現象といえましょう。人口減少は景気の変動あるいは出生率等のみで解決するものではなく、他の要因も絡んでおり、一律に過疎対策の効果を判断することは困難であり、的確ではなかろうかと思います。 今後の県政を具体的に展開するに当たっては、中核都市を中心とする集積化傾向中核都市を核とする経済、文化等の活動圈の広域化を念頭に置く必要があると思われます。特に国の拠点都市法に示されているとおり、国においても中核都市を核とする広域的な整備を行うことが地域の活性化の基本戦略となっておると考えられます。 本県は、大分市、別府市合わせて五十万人を超える圏域を構成しており、この圏域の経済、文化等の機能集積と過疎対策はいわば車の両輪であり、両者は密接不可分の関係として推進すべきであると考えます。 このような視点に立って、私見を交えながら本県の過疎対策及び大分市、別府市の都市政策についてお尋ねいたします。 その一に、過疎対策については、各市町村において平成二年度に策定をした過疎計画に基づきさまざまた事業が行われております。いずれも若者定住策を掲げておりますが、地域の個性が十分反映されていなく、若者といっても十代から三十代までそれぞれ世代により価値観、生活観が異なっており、世代に応じた事業、もしくは一定の世代を対象に絞り込んだ事業を具体的かつきめ細かに展開すべきだと思います。 また、地域の活性化を推進するためには、住民の誇れるような地域のCIの確立が緊要の課題であると思われます。地域のCI戦略として知事は、全国、世界のモデルになった一村一品運動を提唱されましたが、今後の地域のCI戦略について基本的な考え方及び世代の価値観、生活観に対応した若者定住策についてお伺いをいたします。 その二として、高速道路時代にマッチをした過疎対策についてであります。 九州横断自動車道大分-別府間が先日開通をし、今後、四年以内には九州横断自動車道北大道路等の開通が予定をされており、本県もいよいよ高速道路時代を迎えるのであります。 高速道路は、時間的距離の短縮により地域の経済、文化にさまざまな影響をもたらします。したがって、過疎対策を考えるには、高速道路時代にマッチをした利用計画の推進及び各市町村から高速道路のインターまでのアクセス道路の整備等、その過疎状況の強弱、施設の整備等進捗に対応して効率的に行う必要があると思われますが、いかがでございましょうか。 次にその三は、県都大分市の整備及び観光都市別府の整備についてであります。若者定住を議論するに当たりよく言われるのが、市の中心部における若者が自由に集まれるような若者のたまり場の欠落であり、ディスコの店舗数は九州では最下位であり、市場、屋台等のにぎわいの都市空間の不足が指摘されます。これらは民間の分野であり、行政が直接に関与すべきではないと考えられますが、景気が低迷し、民間投資意欲が減退をしている今日、民間活力を十分引き出せるための条件整備を図る必要があると思われますが、どのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 その四は、大分市には県立病院跡地の活用、別府市ではコンベンションの整備が進むなど都市機能の集積の拠点となるハードの整備が進んでおり、この集積を促進するためには、これらの施設と連携した若者が喜ぶようなファッション性あふれる空間、広場、歩行者天国等の若者のエネルギーの発散、デートの待ち合わせに使えるような場所などの創出を推進するとともに、若者のファッション感覚を充足するような専門店等の商店街の振興策が必要であると思われますが、その考え方をお聞きをしたいのであります。 以上、四点お伺いいたしましたが、本県の過疎対策と整合性を持たせた都市政策について知事のご所見を承りたいと思います。 質問の第二は、今回提出をされました議第一四二号議案についてでありますが、本題にはいる前に一言、本部長にお伺いをいたします。 大分県民の生命及び財産を守り、犯罪、事故の未然防止や犯人逮捕に昼夜の別なく二十四時間体制で勤務をされておる警察当局の方々に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 私は昨年の第四回定例会で、警察官及び職員の充実強化について具体的、三点ほど私なりに意見を交えお尋ねをしましたが、当時、岡部本部長は「警察業務の増大に現在の体制で対応することは極めて厳しい状況にあるが、警察官の定数は法や施行令によりその基準が定められておるので、国に対し粘り強く要望したい」とご答弁をいただいております。それから年度が変わり、重ねて週休二日制が実施された今日、本県の警察力の低下が心配をされるのでありますが、このたび新しくご就任された小堀警察本部長に、最高責任者としての抱負なり決意のほどをまず伺いたいのであります。 次に、拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例についてであります。 近年、一部団体の拡声機使用による街頭宣伝活動は全国各地で大きな社会問題となっておりますが、これらの団体の街宣は、その内容もさることながら、拡声機のボリュームをいっぱいに上げ、まさに異常とも言える騒音を発し、地域の平穏を著しく阻害をしているのが現状であります。 本県におきましても、さきの竹田市内における日教組大会では、これに反対する一部団体が県内外から多数押しかけ、市民生活を著しく脅かしたことは記憶に新しいところであります。 このような一部団体による暴騒音に対しては当然に何らかの規制措置が必要であると思いますが、伺いますと、現行の法令をもってしては県民の期待にこたえるだけの取り締まりができないということであり、早急に対策が求められていたのであります。その意味で今回、暴騒音そのものを直接規制する県条例、いわゆる拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例が上程されたことは時宜を得た、まことに意義のあることだと思うのであります。 なお、聞くところによりますと、本条例案に対しては、憲法の保障する表現の自由を侵すものであるとして反対の立場をとる団体もあるやに聞いておりますが、そもそも憲法が保障する基本的人権については、同じ憲法第十二条で、「国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のために利用する責任を負ふ」と定めており、基本的人権である表現の自由といえども、無制限、無定量な使用を認めているものではありません。要は基本的人権と公共の福祉とのバランスの問題であり、本条例にある拡声機による暴騒音規制が、基本的人権の一つである表現の自由に対しどのような位置づけにあるかということになります。 今回提案をされた条例案を拝見する限り、第一条でその目的を明示するとともに、第二条では適用上の注意として「憲法に保障された基本的人権を尊重し、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と定め、さらに第三条では、公職選挙法に定める選挙運動などの公益性、公共性の高い拡声機の使用については規制対象から外すなど、一律的な規制を避ける配慮がなされており、私にはこの条例が憲法に違反するとは考えがたいのであります。むしろ私は、この条例が成案となった暁には、警察は一部団体の拡声機による暴騒音に対し本条例を積極的に活用し、条例制定の効果を十分発揮し、県民生活を暴騒音から守り、地域の平穏を保持するよう強く期待するものであります。 そこで、警察本部長にお尋ねいたしますが、警察は条例の運用に当たってどのような方針を持って臨もうとしておるのか、その基本姿勢を説明していただきたいのであります。 質問の第三は、別府くじゅうリゾート計画及びハーモニーランドについてお伺いをいたします。 総合保養地域整備法は、国土庁を初め関係六省庁により、第一条「目的」に始まり、十五条とその他附則九条からなる法を整備し、七項目を柱に、昭和六十二年十月十五日基本方針を示し、即日施行され、全国三十七道府県がリゾート法に基づく国の承認を受けたものであります。 本県においても、その対象地域約十四万九千ヘクタール、事業費おおむね千九百億円を見込む別府くじゅうリゾート構想を策定し、建設指導されているのであります。ところが、ご承知のとおりバブル経済の崩壊により景気が急速に悪化し、開発の規模縮小や延期等、建設計画が大きく変更されておるのが実情だと思います。 新聞報道によれば、「現在、三十五道府県がリゾート法に基づく国の承認を受け、うち三十一道県の七十七もの事業計画が中止や縮小に追い込まれている。何とか予定どおり計画が進んでいるのは四府県にすぎないという異常事態だ」と新聞が報じております。 総合保養地域整備計画は十カ年の長期計画であるので、多少の変動はあっても別に心配はないとの県の説明もありますが、私は、基本構想の抜本的見直しと行政による強力な対策、指導が絶対不可欠だと思われます。 そこでお伺いをしますが、本県のリゾート開発の現状及び見通しについて部長の考えをお尋ねいたします。次に、別府くじゅうリゾート計画の中で建設されたハーモニーランドについてであります。 当ハーモニーランドは、サンリオや大分県、日出町がそれぞれ出資をした第三セクター方式のテーマパークであり、本県の出資額四億二千万円、その比率一五・五%、日出町六千万円、その比二・二%、株数五万四千二百四十株で、その額二十七億一千二百万円で設立をされた会社であります。また、県は周辺整備事業費等を含めて既に六十二億数千万円が投じられており、オーナー不在の社長代行という要職にも県の幹部職員が出向しており、本事業に対する県の責任と熱意のほどをうかがい知るのであります。 新聞報道によれば、これだけ投資をし、期待を込めて誘致したハーモニーランドの入場者が開業二年目にして激減し、健全経営に資するため、従業員の整理合理化が余儀なくされております。開業当時は、珍しさも加わって一年で百万人を超える入場者があり、前途洋々たるものが感じられましたが、当園がことしに入って急減少し、入場者見込み七十万人以下に落ち込んでいるとのことであります。 ハーモニーランドでは、大観覧車や電動カートのレース場、リニアモーターカーを中心とした超電導コーナーなどの新しい遊具を増設し、増加を図ろうとする計画があるようであります。しかしながら、我が国経済バブル崩壊後の景気低迷から活動が停滞しており、本県においても例外ではあり得ず、県民所得や税収にも影響が存在することは自明の理であります。このようなときにまず考えられることは、むだな出費を抑えることであり、交際費やレジャー経費の抑制は当然であります。私は、レジャー産業は景気の動向に敏感に反応するものだと思っております。 一方、自由時間の増大や国民のゆとり志向を踏まえ、中長期的な観点からリゾート施設の整備充実は重要な課題であると考えております。また、今後のレジャー産業は、他の追随を許さない超大型のもの、あるいは地域の特性を生かしたユニークなものとするなど相当に工夫しなければ、産業として継続発展することは困難と見なければなりません。自治体がレジャー産業に多額の負担持ち出しをしての事業の失敗はあってはなりません。 そこでお尋ねいたしますが、県は景気が後退している中でのこの計画についてどう認識をし、対応するお考えか、お伺いをいたします。 質問の第四は、中小企業倒産防止対策についてであります。 景気後退の影響で中小企業の資金繰りが悪化してきており、県においてはいち早く、年末資金対策として中小企業年末特別相談窓口の開設を大幅に繰り上げ、この一日に開設されたことはまことに時宜を得たものだと思います。 今回の不況はボディーブロー型とも言われ、まず親企業への需要が減り、それがだんだんと下請に及ぶという、採算ではなく需要と売り上げの不足が特徴と言われており、その結果、投資マインドが冷え込むといった根深いものになっております。 大分銀行経済経営研究所がまとめた九二年度県下の設備投資動向調査でも、設備投資計画額は全体で前年度比一六・一%の減となっており、中でも製造業は三一・二%という大幅な落ち込みとなっています。 また、民間信用調査機関による県内企業倒産件数もことし十一月までの累計で九十五件となっており、昨年一年間の八十五件を既に上回る結果となっており、年末まてには百件を超すのではないかと危惧されております。 このような環境の中で、最近では一部に銀行の融資姿勢が慎重になっているという声も聞かれますが、窓口対応に当たっては十分配慮いただき、本年度手当てをした運転資金や倒産防止関連各種資金効果的運用を強く要望をいたします。 私は、景気浮揚への主導的役割が期待されているのは公共事業だと思っております。したがって、国の十兆七千億の補正をも見込む前倒し予算の執行状況をお伺いをいたしておきます。 質問の第五は、福祉行政についてお伺いをいたします。 県は、平成十一年度までの十カ年計画の豊の国ゴールドプランなるものをつくり、本年度はその三年目であります。国のプランは、高齢者の保健福祉を入院から在宅介護へというねらいを持つものて、医療費の節約と老人が自宅療養を望むという説明をしています。 現在、特別養護老人ホームに入所を希望する重症患者は、施設が不十分なため、やむなく病院に入院をしております。しかしながら、ここでは医療費逓減制の影響で三カ月退院の病院のたらい回しという憂き目に遭っているのが実情であります。ところが、このような環境の中で、県の説明では他県より施設利用度が高いからということでプランの重点としての在宅福祉事業を展開し、一方、平成五年四月一日から県の福祉生活行政を市町村に移行するための予算、事務等についてのマニュアルを各市町村の関係者に研修中でありますが、これに伴う国からの事業予算が地方交付税扱いとなり、国の平成五年度予算が決まらなければ事業計画の策定ができないのではないかと心配をしております。 なお、当初のプランによる最終年度達成目標と本年度の主な事業の目標達成率を比較してみますと、まずホームヘルパーにあっては四二%、在宅介護支援センターにあっては一五%という低調の結果となっております。景気回復の時期不透明な社会環境下では下限修正はやむを得ないと見るべきでしょうか、お伺いをいたします。 また、さきに触れました施設利用度が高いと言われる施設問題を痴呆性患者側から見ると、特養老人ホーム、ベッド数三千四十床中痴呆性専用ベッド数、わずか百二十床であり、三・九%にすぎず、また入所判定済み者は七十三人、六一・八%という高率は、利用率が高いというよりも施設不足を示す内容のものであり、在宅介護支援センターは一五%であります。極めて低うございます。県の言われる利用率の高いということは実質、設備不足ということであり、早急にその対策が必要と思われます。 また、県の出先機関である福祉事務所が管内の各施設の利用状況を把握していないこと、町によってはショートステーの最長期間二カ月を二週間以上から町長の許可が要ると制限をされ、関係者が大変迷惑をしている等、福祉事業の組織が末端でかなり乱れているということ、以上三点につきどのように改善をされようとするのか、その対応についてお伺いをいたします。 次に、アルツハイマー型痴呆の初老の奥さんを在宅介護しておる知人の不満話を聞き、お尋ねするわけでございます。 知人は、「循環器系統の病気治療のため福岡の九大病院に入院中、大野町の偕生園へショートステー中の妻が発熱し、当初の医療措置が悪く、同園から入院先である九大病院へ連絡があり、早速、抗生物質を送ったが、解熱しないというので病院へ連れていってほしいと入院中の私は再度、園の方にお願いをしたのですが、ショートステー者は近親者が病院へ連れていくことになっているとの応答に驚き、すぐ三重の福祉事務所長にお願いの連絡をし、やっと発病から十二日目に入院ができましたが、同園での発病初期の処置の手おくれから体力は限界まできたと医師に知らされ、妻の死期が早まったなと思ったとき、私が先に死に近づいた思いがいたしました」と彼は私に話してくれました。 私は知人のこの話を聞いたとき、福祉行政とは一体何なのか、私が一介の議員としてできることは何か、それは福祉事務所末端行政者の法の運用と介護者のシステムの改善、見直し等の指導をお願いすることだと思っております。 今回、特に具体的な問題は、ショートが委託業務だから介護差があると言われるのかどうか、それらを含めて今後どのように改善し、対応されるのか、お伺いをして、質問を終わります。(拍手) ○古手川茂樹副議長 ただいまの長尾庸夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 長尾議員の私に対する質問にお答え申し上げます。 地域のCI戦略であります。 最近は、民間企業のイメージアップ、また職場の士気高揚のためにCIづくりが非常に盛んであります。つまりコーポレート・アイデンティティー、自分の企業との一体性を持たせるための戦略であります。地域の活性化を図るためにも、地域に住んでいる人が地域に誇りを持ち、自分たちの力で地域づくりに取り組むことが何よりも大事であります。 私が提唱した一村一品運動は、ローカルにしてグローバル、しかも自主自立、創意工夫、人づくりを三つの原則として、この運動を進めることで今各地域でそれぞれいい意味での競争意識が生まれ、この運動が地域おこしの代名詞となり、国内外からも注目され、このことがまた外国の人や海外から、県外から人がやってくることがまたそれぞれの地域の人に誇りを感じさせ、やる気を起こしてくる。こういう意味でこの一村一品運動もCI運動、まあコーポレート・アイデンティティーじゃなくてコミュニティー・アイデンティティーと私は申し上げておりますが、こういうことでこれまでこの運動を進めてまいったわけですが、これからはまた新しい、文化の時代に対応して新しいCIづくりとして一村一文化運動、特に過疎地域における地域に誇りを持つ、またその地域の情報発信ということを考えて一村一文化運動というのを考えております。 例えば、朝地町の朝倉文夫記念公園を中心として安らぎと芸術の里づくりということで、これからアジア諸国の若い彫刻家の登竜門としての彫刻国際コンクールを朝地町で行うということも、一つの新しいCIづくりであります。 また、直入町で先般、国際シンポジウムをいたしましたが、健康回復のドイツ温泉郷というようなことで、新しいイメージで直入町のこれからのまちづくりをしようという運動や、また庄内町では庄内神楽の出前を東京地域で行う、また野津の吉四六物語を吉本興行と提携して吉四六祭りでひとつ野津町を活性化しようというようなことで、それぞれの地域の文化、伝統をもととしたCIづくりが盛んになっております。こういうものを私も大いに応援してまいりたい。 特に都市部において、別府ではコンベンションセンターを核に大型イベントの開催、コンベンションビューローの活動を通じてコンベンションシティーというようなことで新しいCI戦略を考えているようでございますし、大分市でも新産都企業群に就職する若者や地場企業の若者たちがNEO大分倶楽部ニュー・エキサイティング・オオイタ倶楽部というのを今つくっておりまして、それぞれの若者の感性を生かしたエキサイティングなまちづくりをつくろうというCI戦略も考えておるわけで、行政としてこういうところを支援をしてやっていきたいと考えております。 議員もご指摘されているように、若者にも世代によって価値観、生活観が異なっておりますので、これらに対応したきめ細かな若者定住策のためのCI戦略をこれからも構築をしていきたいと、こう考えているところでございます。 次に、にぎわいの都市空間の整備であります。 若者が定住するためには都市の魅力づくりということが一番大切でございまして、何といっても文化、スポーツ、ショッピング、レジャー、こういうことが一番大きな問題であろうと思います。したがいまして、例えば文化ホールをつくる、またワールドサッカーを誘致して新しいスポーツ運動公園、また国民文化祭をつくる、また新しいショッピングモールをつくる、またハーモニーランドや城島後楽園といったレジャー施設を充実するというようなことが大変大切な、にぎわいの場づくりのハード面としては大切なことであろうと思っております。 ハーモニーランドにつきましてご質問も、後ほど担当部長から答えさせますが、大分の場合、レジャー施設を考える場合に、ハウステンボスや宮崎県の一ツ葉リゾートのごとく県内資本が、非常に大きな資本があってそこが積極的にやるということは、大分県には残念ながらそれほど大きな観光資本はございません。したがって、東京あたりに負けないようなレジャー施設をつくるときには県外の資本と県内の地場資本が一緒になってつくる、そのときにはぜひ県も出資してくれということで、第三セクター方式によるレジャー施設も一つの考え方として取り入れているところでございまして、要はやはり子供から大人まで、若者たちを中心ににぎわいの都市空間をどうやってつくるかということのニーズに対応した施設でございます。 特に私はこれからの、議員ご質問の県都大分、別府といった都市について若者が楽しめるような魅力ある都市づくりというためには、まあ三つのNと言っております。一つはナイト、夜、夜の町をにぎわいさす、議員の言うディスコとか一杯飲み屋とか焼き鳥屋とかいった新しいやっぱり夜がないと若者は定住しない。また、ナレッジ、知的刺激、図書館があったり、文化施設があったり、またコンサートホールがあったり、こういった知的刺激を満足させる設備。またもう一つのNはネーチャー、美しい自然であります。これはもう大分が全国にも誇る自然があるわけで、この三つのNを頭に置いて若者のための都市空間をつくってまいりたい。 そのためには、これは全部、行政がこんなことできるもんじゃございませんので、どうしても民間活力、民間の方々が中心となって新しいショッピングモールをつくる、文化施設をつくっていくということが中心となりますが、その基盤として交通体系を整備をする、なるべく若者が、いろんな方がやってきやすいような交通体系を整備する、また文化施設、下水道、公園といった生活関連施設というもの、都市インフラの整備を図る、こういうことでそれぞれの都市におきまして都市インフラの整備に積極的に取り組んでおるわけでございます。 特に県都大分市、別府市においては、こういったことは一義的には大分市と別府市がまず積極的に乗り出して、県はそれを後押しすると、こういう姿勢でいかなければなりませんし、また大分、別府に一極集中、投資の集中についてのご議論も県議会の中にもございますので、全県的な立場に立って県病跡地の高度利用、大分駅の高架、周辺の総合整備、新県立図書館の建設、総合スポーツ公園の整備、コンベンションセンターの整備、大分港、別府港のウオーターフロント開発、こういった都市機能の整備と魅力ある都市づくりの基盤について県としても相応の対応を考えていきたい。 先ほど申したように、同時にバランスのとれた地域づくりを推進するためには大分、別府の一極集中に投資がならないように、これから拠点都市として指定しました県北地域、県南地域、大野、日田地域、玖珠地域、それぞれの地域で中核となる都市にグレードの高い中核施設をつくりましてにぎわいの都市空間を整備してまいりたい、バランスをとってこういうことを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○古手川茂樹副議長 永石土木建築部長。  〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 高速道路時代にマッチした過疎対策についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、今後の過疎対策においては、高速道路時代に対応して高速道路の効果を最大限に発揮し、過疎地域の活性化に資する道路網の整備が重要な課題であると認識しております。 議員お尋ねの高速道路と各市町村を連絡する道路整備につきましては、現在、九州横断自動車道の日田インターでは一般国道二一二号のバイパスを、九重インターでは町道重原線を県代行事業で、また北大道路の速見インターでは県道南端豊岡線等をアクセス道路として重点的に整備をしており、早期完成に向けて努力しているところであります。このようなアクセス道路とあわせて幹線道路を計画的に整備することにより、過疎市町村から高速道路に至る道路網の整備を進めてまいる所存であります。 次に、ハーモニーランドの新規投資計画についてであります。 ハーモニーランドは、昨年四月のオープン以来、会社の発表によると一年目で百三万人の入園者実績、さらに二年目で七十万人の入園者が見込まれる、県下でも有数のレジャー施設であります。 このたびの投資計画は、開園後、入園者等から終日楽しめるような施設の要望が多く出ていることを踏まえ、大観覧車を初めとする遊戯施設等の増設を行うものであると聞いております。 このようなテーマパークは、計画的に施設のリニュアルを行い、入園者の多様なニーズに常にこたえていくことが求められておりまして、今回の投資計画もこの観点に立ってより多くの入園者を将来的に確保するための施設整備であり、投資効果も高く、収益改善に寄与するものと期待しております。 景気の後退等厳しい経営状況にありますが、労働時間の短縮による余暇時間の増大や国民のゆとり志向等今後ともリゾート需要は高まっていきますので、県としては、ハーモニーランド別府くじゅうリゾート構想の中核的な施設として今後とも県内外の多くの人々に楽しんでいただける施設として充実していくよう、会社とも連絡調整を密にしながら対応してまいる所存であります。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、商店街の振興についてお答えいたします。 所得水準の向上や余暇時間の増大、あるいは情報量の増加に伴いまして若者の志向も多様化しておりまして、アフターファイブあるいは休日の余暇時間をエンジョイするショッピングでありますとか飲食、あるいはスポーツなどのアミューズメント機能へのニーズ、期待が高まっております。 今後、高速交通網が整備される中で都市間競争が激化することが予想されます。その中で多様な都市機能の整備とあわせまして、商店街が単なる商業機能の場にとどまらず、アメニティー空間としまして特色ある専門店づくりなど、若者が集い、にぎわう複合的な機能を持つ場として整備していくことが求められております。 商店街づくりに当たりましては、このような観点を踏まえまして商店街、市民が一体になりまして取り組んでいくことが重要であり、県としましては、商業基盤施設整備事業や中小商業活性化基金あるいは高度化資金等を活用しまして、ハード、ソフト両面から積極的に支援してまいりたいと、かように考えております。 次に、リゾート開発の現状と今後の見通しについてであります。 本県におけるリゾート開発は、別府くじゅうリゾート構想を中心に「健康」「文化」「自然」をキーワードにしまして、地域に根差した大分ならではのリゾートの実現を目指しているところであります。既に家族で遊びながら学べるマリンカルチャーセンターや二十一世紀県民の森、さらには城島後楽園あるいはゆふいん健康温泉館等の整備が図られております。 最近の経済環境の変化等に伴いまして、本県におきましても事業の推進に影響を受けるリゾート計画も一部出てまいっておりますが、例えばグリンステイ久住高原につきましては、地元企業が中心となりまして新たな体制で事業が行われるなど、本県のリゾート構想はおおむね予定どおり進捗していると考えております。 労働時間の短縮等によります本格的な余暇時代を迎えまして、国民あるいは県民のリゾートニーズはますます高まるものと思われます。今後とも、大分のすぐれた自然環境あるいは歴史、文化等の調和を図りながら、地域の特性を生かした魅力ある施設の整備に努めてまいりたいと、かように考えております。 次に、中小企業倒産防止対策についてであります。 景気低迷が続きます中で、県下の中小企業の経営環境も次第に厳しさを増しておりますが、特に年末を迎えまして資金需要が増加することから、本年度は例年よりも早く十二月一日に中小企業年末特別相談室を設置しまして、融資相談に機動的に対応できる体制をとったところであります。 資金枠につきましては、短期事業資金を初め中小企業振興資金、経営改善資金等の事業用の運転資金としまして、十月末現在でありますが、約三十四億円の融資枠を確保しております。 また、金利につきましても、制度創設以来最低の水準に設定するなど、中小企業の方に利用しやすい体制をとっております。 また、本年の八月でありますが、政府系金融機関や地元金融機関等で構成します経済対策関係連絡協議会を開催しまして、特に中小企業者へのスムーズな金融支援について協力をお願いしたところでございます。 今後とも、商工会議所等指導団体と連携を密にしながら、県の制度資金の利用促進、あるいは金融機関による一層の金融支援をお願いして中小企業の倒産防止に努めてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 小堀警察本部長。  〔小堀警察本部長登壇〕 ◎小堀豊警察本部長 お答えいたします。 まず、警察官及び職員の充実強化についてお答えいたします。 日韓定期航空便の就航を初め、九州横断自動車道の延伸や北大道路の開通、また人口の都市集中化に伴う夜間・休日体制の対策、それから暴力団対策法の施行に伴う新たな業務など警察業務は増大しております。これに加えまして週休二日制の導入は、警察官には二十四時間体制の部分があるため、実質五%、約百人程度を減員したと同じ影響が生じるというような試算もなされております。 第一回定例会におきまして警察官の増員に関する意見書の採択をいただくなど、警察官が不足している厳しい状況につきましては議員各位にご理解をいただいたところでございまして、現在、警察庁に対し、警察官の増員要求を行うとともに、知事、県議会議長名によります増員要請もいただいておるところでございます。 県警といたしましては、従来から事務の省力化や合理化を初め、組織、定員の見直しを行ってまいりましたけれども、現在の組織・機構のままでは増大する警察業務に対応することは困難な状況でございます。 私は、前本部長と基本的には同じ考えに立ちまして、今後とも警察官の増員について国に対し引き続き粘り強く要求をする覚悟でございます。しかしながら、要求が直ちに実現することは、諸般の情勢から非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。 今後、治安水準を確保するため、駐在所、派出所等地域警察力の再配分を進めますとともに、増員が実現しない場合には、必要な要員を捻出するため警察署の統廃合も検討するなど、さらなる組織の見直しが必要と考えております。 また、一般職員を含めた組織、定員の弾力的な運用や警察官個々の資質の向上、それから装備資器材の高度化等によりまして警察力の充実強化に努めてまいる所存でございます。 次に、暴騒音規制条例の運用方針についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本年、竹田市で見られたように一部政治団体の音の暴力とも言える拡声機を使用した暴騒音は目に余るものがございまして、地域住民に多大な被害を与えたものであります。 本条例は、こうした暴騒音を取り締まる目的で制定をお願いしているものでございまして、その運用に当たりましては、第二条で規定していますように表現の自由と憲法で保障された国民の基本的人権を不当に侵害しないよう適正に運用し、地域の平穏保持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 公共事業等の執行状況についてお答えをいたします。 去る三月三十一日、国の緊急経済対策に沿って公共事業等の上半期の契約目標率を国を上回ります七九・二%と設定をいたしまして、積極的に事業の施行促進を図りました結果、上半期の執行率は七九・六%と九州各県の中では最も高い執行率となったところでございます。 また、ご案内のとおり一層厳しさを増す昨今の経済情勢を踏まえまして、九月及び十月補正予算におきまして債務負担行為を含め総額四百九十四億円の景気対策予算措置を講じたところでございまして、国の補正予算成立の時期もございますが、今後とも施行促進を図り、県内景気の浮揚に向けまして最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。 ○古手川茂樹副議長 首藤福祉生活部長。  〔首藤福祉生活部長登壇〕 ◎首藤忍福祉生活部長 まず、豊の国ゴールドプランの目標達成についてお答えいたします。 プランの進捗状況についてでありますが、平成十二年の整備目標に対する平成四年度末の見込みで申し上げますと、まず施設福祉サービスについては、特別養護老人ホームが三千五百五十床の目標に対しまして三千九十床を整備し、その達成率は八七%となります。新しいタイプの軽費老人ホームでありますケアハウスは、八百床の目標に対しまして二百五十床を整備しまして、その達成率は三一・三%となります。また、過疎高齢者生活福祉センターは、老人ホームを有しない二十二の過疎町村に設置を予定しておりますが、十二カ所を整備し、五四・五%の達成率となります。 次に、在宅福祉サービスについてでありますが、ホームヘルパーの配置は千二百五十人の目標に対しまして五百二十四人で達成率四一・九%、デーサービスセンターは百六十カ所の目標に対しまして五十八カ所で達成率三六・三%、ショートステーは専用居室の達成率五三%で、その利用延べ人員は十三万八千人の目標に対し、達成率三五・二%となっております。また、平成二年度に制度化されました在宅介護支援センターは、百カ所の目標に対し十五カ所となっております。 このように現時点では計画の進捗は全体として順調に推移してきており、今後とも計画達成に向けて一層努力をしてまいりますが、このため、国に対して所要の予算措置がなされるよう要請してまいる所存であります。 次に、痴呆性老人対策についてお答え申し上げます。 県下の特別養護老人ホーム四十三施設、三千四十床のうち、問題行動を有する痴呆性老人を対象とした専用棟として百二十床が整備されておりますが、一般居室にも受け入れておりまして、平成四年四月一日現在、痴呆性老人が千二百二十二人、四〇・二%入所している状況にあります。 特別養護老人ホームの新増設に当たりましては、痴呆性老人専用居室の併設整備などを指導してまいりたいと考えております。 また、このほかに県下には、入院を要する痴呆性老人のための精神病院が三百三十床、家庭復帰を目的とした老人保健施設に痴呆性専用として百三十床が整備をされているところであります。 なお、在宅福祉対策として、痴呆性老人を抱える家族の介護負担の軽減を図ることを目的として、今年度から痴呆性老人毎日通所型デーサービスを実施することにしております。 次に、福祉サービスの利用についてでありますが、県といたしましては、豊の国ゴールドプランに基づきまして、だれもがいつでも気軽に必要な福祉サービスを利用できるよう、あらゆる機会をとらえて市町村に対する指導を行っているところであります。 お尋ねのショートステーにつきましては、寝たきり老人等の介護者が疾病等の理由で一時的に介護できなくなった場合、短期間、特別養護老人ホーム等に入所できる制度でありますが、その期間は原則として七日以内となっており、事業主体であります市町村長がやむを得ないと認めた場合には、再度の手続を経て、必要最小限の範囲で最大二カ月まで延長することができることとなっておりますので、ご了承を賜りたいと黒います。 ショートステーの介護についてのご質問でございますが、特別養護老人ホーム等への入所措置は、入院加療を要する状態ではないが、身体上及び精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、かつ居宅において介護を受けることが困難な者を県及び市の福祉事務所が入所させる制度であります。 一方、ショートステーは、介護者等からの申請に基づきまして一時的に特別養護老人ホームへ入所させる制度で、その決定は市町村長が行うこととなっております。 このように施設利用の理由や手続は異なっておりますが、福祉事務所の措置による入所者と市町村の委託によるショートステー利用者とは、基本的には同一のサービスが提供される制度となっております。 いずれにいたしましても、高齢者福祉の充実は重要な課題であると認識いたしておりますので、今後とも一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    古手川茂樹副議長 再質問はありませんか。--長尾庸夫君。 ◆長尾庸夫議員 自席から再質問をさしていただきます。 福祉部長さんの答弁、よくわかるわけでございます。福祉事業に対しては膨大な予算が執行されておるということは重々承知をしております。ただ、私がきょうの答弁でちょっと物足らぬと感じましたことは、知人が痴呆性老人を一人にして預けて、介護をお願いして、園に行って主人が病院に入院をしたと、そのときの対応が死を予見さるるまでほうっておいた十二日間というようなものはいかがなものか。施設の福祉を力説される以前に、心の福祉という答弁が一言欲しいという気持ちがあってのお尋ねをしたわけでございます。 我が国におきましてもPKO法で外国の救援活動にまで出兵をしておる今日、どうして、一人の老人がその病気を訴え、そして福岡からわざわざ電話をかけたにもかかわらず、その対応を十二日間放置をしたということについて、その実情をもう少し把握をしていただき、あとでようございますが、何かその対応、扱い等が改善をされるものなら、部長、ひとつ努力をしていただきたいと思う次第でございますが、よろしくお願いしておきます。 ○古手川茂樹副議長 首藤福祉生活部長。  〔首藤福祉生活部長登壇〕 ◎首藤忍福祉生活部長 ご質問の点でございますけれども、特別養護老人ホームにおきましては、嘱託医としてドクターがいらっしゃるわけでございます。ご指摘の施設につきましては二名のドクターがいらっしゃるということも承知をいたしております。ただ、いずれにいたしましてもご質問のような点があったわけでございますから、今後におきましてはこういう点がないように指導を強めてまいりたいと考えております。 また、ご意見のございました福祉の問題につきまして、まず心が大事じゃないかと、この福祉マインドの点につきましては私ども十分認識しておるつもりでございますけれども、ご指摘の点もございますので、一層今後とも、その点につきましては努力してまいりたいというふうに考えております。 ○古手川茂樹副議長 以上で長尾庸夫君の質問に対する答弁は終わりました。 木許晃君。  〔木許議員登壇〕(拍手) ◆木許晃議員 平成四年第四回定例会に当たりまして、通告に従いまして数点にわたり質問をいたしますので、知事並びに関係部長のご答弁をよろしくお願いをいたします。 まず最初に、総合経済対策と景気対策についてであります。 政府は去る八月、十兆七千億円に上る総合経済対策を閣議決定をし、今開会中の第百二十五回臨時国会に提案、審議されることになっておりますが、この総合経済対策は、ことし三月に決定をされました公共事業の前倒しなどを内容とします緊急経済対策に引き続きまして、さらに継続する複合不況への国としての対策を示したものであります。しかし国の財政もまた不況の影響を受けまして、歳入の落ち込みなどから財源難となっておりますが、今回の総合経済対策のうちでも、一兆円の公共用地の先行取得、一兆八千億の地方単独事業などが大きな目玉とされておるのであります。しかも、仕事の面でも財政の面でも、地方自治体が景気対策に主体的に占める割合が非常に高いものとなっております。 そこで、地方単独事業は引き続き施行の促進を図るとともに、地域の実情に即して道路、下水道、一般廃棄物処理施設などの住民に身近な社会資本の整備などを一層積極的に推進することとし、これに必要な地方債の追加などを行い一兆八千億円の事業費を確保すると述べられておりまして、金額的には今回の経済対策の二八%強を占める大きな位置づけをもたされているのであります。 もちろん、住民に身近な社会資本の整備について促進することに異論を差し挟むものではありませんが、しかし、景気対策というよりはむしろ、欧米諸国に比べおくれております住民の生活環境を充実するために、住民に身近なものは地域の実情や住民の意向が生かされるよう自治体が主体的かつ積極的に行うべきであろうと考えるのであります。 しかも、地方単独事業の拡大は、百二十三国会での衆参両院における地方行政委員会の決議にもありますように一層の充実が求められており、また国の補助金に頼ることなく地方の自主性を発揮できるという点で、単独事業は自治分権の観点からも拡大すべきものであると考えております。 そういう意味からも問題は、単独事業のうち何の事業をどれだけ重点的に拡大をするのかという点とそのための財源問題だと思いますが、知事は今後の地方単独事業の拡大についてどのようなご見解をお持ちか、ご所見を賜りたいと思います。 次は、公共用地の先行取得についてであります。 さて、本県は道路や公共施設などの先行取得に本腰を入れる方針を打ち出し、今後は二、三年かけて先行取得に重点的に取り組み、三年分程度の用地保有量を確保していくとの新聞報道が先般されましたが、自治体による公共用地の先行取得もまた景気対策としての重要な位置づけが与えられてはおりますが、これには金融機関を救済するための過剰融資のツケを自治体が買い支える懸念が非常に強いことは否定できません。加えまして、景気対策の名のもとに自治体が不要な土地を抱え込むおそれもあります。 とはいいましても、一方まだまだ生活関連の社会資本の整備はおくれておりまして、自治体の公共用地のストック率も低下をしていることも事実でありますし、その上、自治体が高齢者保健福祉の推進、廃棄物対策などを進めていく上で、用地の取得や代替地の取得は大きな位置を占めております。そのため、地方の自主性を尊重し、国が自治体に十分な財源を手当てした上で公共用地を拡大していくことが必要でありましょう。 さらに、自治体に求められております土地取得は、公共用地の先行取得に限られるものではありません。森林の維持管理のための自治体に上る森林の購入、維持管理や中山間地の公有地の拡大によって自然環境保全、国土の再生に努めていくためにも、自治体による土地取得の積極的充実が望まれているのであります。もちろん、利権絡みにならないようにするのは当然でありますし、不良資産を買い上げることや実勢より高い価格での購入にならないようきちんと監視するとともに、地価高騰の再燃を防ぐためにも、周辺の地価を下げ渋らせないような措置を講じることが大切であるなどは言うまでもありません。 以上のことからも、公有地の拡大は一概に否定をされるものではありませんが、問題は、自治体の財源保障のあり方と公有地取得の目的のいかん、そして公正の確保であろうと考えます。 そこで、さきに県は、道路や公共施設などの公共用地の保有量の低下の現状を考えて、土木建築部長があらゆる制度を活用して用地保有量増加に本腰を入れると表明していることは、工事の平準化はもとより事業の促進に結構なことであり、意を強くしているところでありますが、現下の地価動向を見ると、バブル経済の崩壊によりまして首都圏、近畿圏等においては著しく下落しているし、本県においても、去る九月二十日発表されました国土利用計画法によります標準価格は、一部の商業地を除いて下落あるいは横ばいの状況にありますが、今回の国の大型補正、県土木行政が景気対策の名のもとに自治体が大量の公共用地を取得することにより、鎮静化している土地価格を再び高騰させ、地価を下げ渋らせることが危惧されます。したがいまして、現下の地価動向から考えまして、公共用地の取得価格が現在の地価を反映した適正な価格で行われるようにしなければならないと考えます。 以上のことから、自治体が公共用地取得を適正かつ円滑に行うために地価動向を迅速に把握する体制をどのように計画されておられるか、土木建築部長にお尋ねをいたします。 いずれにいたしましても、今回の複合不況は予想を超えまして深まりを見せ、依然として日本経済は不況から脱却できないでおります。国は二度にわたり景気対策を打ち出しましたが、国民の期待する所得税減税は顧みられず、金融、証券の救済に専心したバブル再燃の危険性をはらんだものと思えます。 ここで重要なことは、従来型の延長としての安易な景気対策ではなく、生活と環境を重視しました経済社会構造の転換を展望したものとしなければならないということであります。もちろん地域経済の活性化、地場の中小企業対策に、今回の単独事業の追加、用地の先行取得の果たす役割が非常に大きいのは言うまでもありませんが、単独事業の拡大も土地の先行取得も、単なる景気対策としてとらえるのではなく、生活重視、高齢化社会対策、環境対策の観点から着実に推進されるものでなければならないと考えます。 そこで知事にお尋ねをいたしますが、今回の補正予算の実行を含めまして、県税収入の厳しい現状の中で今後の景気対策をどのようにお考えになっておられるのか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。 次に二つ目の質問は、産業廃棄物処理場に関する質問であります。 昨年十二月の定例県議会におきまして、一般質問の際にも触れましたが、日本社会党県本部では産業廃棄物問題プロジェクトを設置しまして、この一年間、大分市を中心とし、県北地域や県南地域の既に稼働しております処理場や処理場建設中のもの、またトラブルが発生をしている地区もしくは住民から反対をされている所など、広範で多角的に調査研究を積み重ねてまいりました。したがいまして最終的結論を出したわけではありませんけれども、現在までに把握できました現状や実態、さらに問題点などを指摘をしながら提言を交え質問をいたしますので、執行部の積極的なるご答弁をお願いいたします。 現在、県下の産業活動は活発化し、年々産業廃棄物は増加の傾向にあります。したがいまして、産業活動を維持するためにも処理場施設は不可欠なものでありますが、同時に、人間が生存をしていく上で公害の防止や生活環境の保護は最も大切なことであり、加えて処理場設置に伴う住民とのトラブルも増加している現状から、これらのトラブルを防止することも緊急な課題であるとの認識の上に立ち、県本部は産業廃棄物問題プロジェクトを設置したものであります。 このような考えに立っておりましたので、私どもプロジェクトは、住民とのトラブルが発生をしております箇所にはすべて足を運びました。さらに、施設調査も県下十数カ所に及びました。 そこでまず、処理場施設の課題と問題点から指摘をしていきたいと思います。 最近設置をされつつあります安定型処理場は、そのほとんどが山の尾根と尾根との間の谷を利用し、そこに産業廃棄物を埋め立て、上部には盛り土を施し、植林をするなり広場として地域にお返しをするとの方針のようであります。しかし、日ごろは水の流れていない谷でありましても、一たん大雨ともなれば水が流れる谷ともなっていたわけでありますから、そのような事態が起こった場合には、その水は今まで予想もしなかった方へ流出するのではないかという不安が残ります。 次の不安は、水源汚染の問題であります。 安定型処分場の場合には、建設廃材やガラスくず、廃プラ類など腐らないもの、溶け出ないもので種類が定められておりますが、今までの調査で、捨ててはならない木片くずや注射器などの医療器具などが混入しているという事実を現認していることから、これらが水源汚染につながらないかと大きな不安が残るのであります。管理型処分場よりむしろ、何を捨ててもわからない安定型の方が危険度が高くなる可能性が多いのでは、と訴える業者が非常に多くありました。 また、業者からは、県の指導によりまして設備投資に数億円をかけ、安定型処理場、管理型の処理場、さらには焼却場と設備を整えてきましたけれども、そのために持ち込み料金が高くなり、廃棄物の搬入が少なく採算がとれないという声があり、このことがまた直接不法投棄につながっているとの指摘も業者からされました。処理場を手がけた業者も、設備投資に多額の資金を投入しているので、これの成否は死活問題だ、と真剣そのものでありました。 次に、トラブルが発生しております地域の問題点と課題でありますが、両者の言い分を聞いてみましても、まず感じましたことは、業者と地元の方々の話し合いの不足でありました。業者としましても、何度か集会を呼びかけましたけれども集まってもらえなかった、そのために十分なる話し合いができなかったと、これを認めております。 次の問題は、それぞれの地区によって問題は違いますけれども、水害や崩壊の心配はないのか、また悪臭や粉じん、水源汚染などの公害問題でありました。 さらにもう一つは、行政に対する不信であります。幾ら行政に訴えましても、自分たちが納得できる対応をしてくれないとのことでありました。また、業者に対しましても県当局はもっときちっとした厳しい対応をしてほしいとの要望も出ています。 以上、ごく簡単に処理場の実態や問題点、地域住民の抱える不安や不満点などを報告いたしましたが、これらを総合的に判断いたしまして、次のとおり提言をする次第であります。 その一つは、産業廃棄物の不法投棄を徹底して取り締まる。その二は、業者が処理施設を設置しようとする場合には、徹底をして、しかも粘り強く地元の方々と話し合いをし、十分なる理解を得るように指導をする。その三は、廃棄物の内容や処分方法についてのチェック体制を確立していく。その四は、指導要綱に従い、的確に指導していく。その五は、環境と飲料水を守るため、上水道の水源付近の設置を避けること。その六は、処理場から流出する水について年間、定期的に数回の水質検査を県行政の責任において実施すること。 以上六点は、少なくとも実施することを提言をいたしたいと思います。このことによりまして住民の不安はかなり解消されるものと考えられますが、部長のご見解をお伺いいたします。 産業廃棄物処理場に関する最後の質問は、緑が丘団地に発生をしております住民運動についてであります。 この運動は、野津原町舟平に現在建設中の処理場に反対をする運動でありますが、直接話を聞いてみますと、処理場そのものについての反対というよりも、廃棄物を搬入をするダンプの搬入道路が緑が丘団地の中央を通る道路が使用されることに反対をしているのであります。既にこの道路は市道に編入されており、大分市からすれば、ダンプといえどもこれを通さないというわけにはいかないということのようでありますが、団地の住民からすれば、この道路は団地内の道路であり、通学路であり、老人の散歩道でもあるわけであります。まず、子供や老人の交通事故が心配であると訴えております。そして、別の道路を通るか、または搬入路を新設できないかと主張しているのであります。 この際、県当局は地域住民の声に十分耳を傾け、運動がエスカレートする前に住民の合意を得るよう大分市にも働きかけ、一日も早い解決策を模索すべきであると考えます。もちろん、執行部としましても既にその努力は行っていると聞き及んではおりますけれども、この問題をどのような方法により解決しようとしているのか、関係部長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 また、同時に水源汚染の可能性もあるのではないかという不安もありますので、行政の主体性で水質検査の実施も行うべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、このたびの野津原町に建設中の処理場設置についても、県行政の対応は優柔不断に見えてなりません。これも指導要綱なるがゆえではないかと思われます。以前にも私は主張しましたように、業者に対しましても毅然とした態度で対応していくためには、福岡県のように指導要綱を見直して、県条例として制定すべきではないかと考えます。もちろん、法を超越した条例はできないことは承知をいたしておりますけれども、少なくとも、県条例ともなれば明確な態度で自信を持って対応できることは間違いないと考えますが、県条例の制定について保健環境部長はどのようにお考えになっておられるか、ご所見をお伺いいたします。 次に、本日のすべての質問の最後になりますけれども、これは緊急的に質問をさしていただくよう通告いたしました。 実は、私の出身地であります佐伯市におきまして、十一月二日付の、あるローカル紙が私の手元に配達されました。これを見てまず私は、大変驚きました。それは、トップ記事として「県警本部長大暴れ」という文字が私の目にはいったからであります。しかし、内容についての真偽は知る由もございません。もちろん、きょうまで調査も意識的にいたしておりません。しかし、これが事実であるとするならば、大分県警史上まさに不名誉なことでありますし、さらにまた今後の若い警察官を指導する上からも大変、上に立つ幹部の方々はやりにくいんじゃないかというふうに考える次第です。 既にこの新聞は佐伯市内でもう、ばらまかれています。私も県議の一議席を占める一人として、これを黙って見過ごすわけにいきませんので、本日お尋ねすることになりました。これが事実であるか事実でないかは後ほどにゆだねるといたしましても、仮にこれが事実でないとするならば、私は当然、大分県警察本部の名誉にかけて、この新聞社に抗議をするなり警告を発すべきではないかと、こういうふうに思っている次第です。この新聞記事が果たして真実であるか否かについての説明を県警本部長にお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹副議長 暫時休憩いたします。     午後零時八分 休憩     -----------------------------     午後一時四十五分 再開 ○相良補三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 木許晃君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 木許議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 地方単独事業の拡大であります。 地方公共団体が実施する地方単独事業は、公共事業と並んで国民生活の質の向上に資する社会資本の整備と公共投資基本計画の推進を図る上で大変大きな役割を果たすことは議員のご指摘のとおりでございまして、しかも地方団体が地域の実情に即し、主体的に事業が実施できるという点で地方自治の本旨にもかなうもんであると、こう考えております。 本県の四年度の当初予算でも、普通建設事業の中で補助、直轄事業が約千二百七十億円でございまして、単独事業が九百億円でございまして、前年度対比で申し上げますと、補助、直轄事業が四・四%の伸びでありまして、単独事業はこれに対して一〇・五%の伸びでございます。この単独事業の規模は、九州では福岡に次いで二番目の高さでございます。私としても積極的にこの単独事業を受け入れておるわけでございます。 特に、若者の定住と過疎からの脱却、これが県政の基本目標でございますので、特に豊かさの実感できる生活大県づくりという実現のために道路、下水道など県民生活に直結した基礎的なインフラの整備、各種の大型プロジェクトの円滑な推進、また景気対策ということで公共投資の拡大を図っていく所存でございますが、このためには公共事業の予算を確保することも大切でございますが、公共事業の伸びがなかなか思うほどにいきませんので、この地方単独事業の拡大が不可欠となるわけでございますので、今後とも地域総合整備事業債といった交付税措置のついた償還措置があるような有利な財政措置の拡充や地方交付税等の地方財源の充実を確保するということで、この公共、単独事業をこれから道路や農道や林道、また福祉施設や学校の施設にも単独事業の幅を、枠を、対象をふやしてもらいたいということを国にも強く要望しておるところでございます。 次に、生活と環境を重視した景気対策についてでございます。 生活と環境を重視した経済社会基盤の転換を展望して景気対策を考えていく必要があるのではないかという議員のご指摘は、私も同感でございます。 ご案内のとおり今年度は、当初予算及び二度にわたる補正予算におきまして、九月の補正で百五十一億円、十月の補正で二百七十七億円、計四百二十八億円の予算を可決していただきまして、これは債務負担行為を除いておりますが、景気対策のために最大の予算措置を講じたところでございます。 内容につきましては、県単独の道路改良事業費を初め地方特定道路整備事業、高速流通アクセス農道緊急整備事業の創設、いずれも地方単独事業でございます、こういった道路予算の大幅な拡充、また下水道、農漁業集落排水、小型合併処理浄化槽の整備促進など生活排水対策の充実、また快適な生活環境の創出に向けての県民生活に直結した社会資本整備に重点を置いて措置をいたしました。 来年度につきましても大変厳しい財政事情、国の予算につきましても、県の予算につきましても厳しい財政事情の中でございますが、生活者に優しい、豊かさの実感できる生活大県づくりという県政の目標を実現するために、さらに景気浮揚に向けてこういった生活基盤投資、環境投資、また産業廃棄物処理、河川浄化といった問題に積極的に公共投資を配分してまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○相良補三郎議長 永石土木建築部長。  〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 公共用地の先行取得についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり公共用地の取得は、現下の地価動向を踏まえ、現在の地価を反映した適正な価格で行わなければならないと考えております。 県といたしましては、国の指導に基づき、本年九月二十九日に国、県、関係機関で構成される大分県地価情報連絡協議会を設置し、土地取引の動向及び土地価格の変動等各種地価情報の交換を行っており、その情報を公共用地を取得する関係機関に提供することにしております。今後とも、公共用地の取得に当たりましては、この連絡協議会を活用して、時価を反映した適正な価格で取得してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 まず、産業廃棄物処理場についてお答えいたします。 まず、不法投棄の取り締まりについてでありますが、警察や市町村及び社団法人大分県産業廃棄物処理業協会とも連携しながら監視パトロールを行っているところであり、不法投棄件数も、平成元年度の百六件から平成三年度には六十二件と減少してまいりました。今後とも監視を強化してまいりたいと考えております。 次に、廃棄物の内容や処分方法のチェック体制と水質検査についてでありますが、本年度新設しました産業廃棄物対策室に配置した産業廃棄物監視員と保健所の環境衛生指導員が計画的に、産業廃棄物処理施設や業者等の監視指導を行っています。 また、埋め立て処分場等については、水質汚濁防止法に基づく排水基準は適用されませんが、生活環境の保全と県民の不安解消を図る意味から、県としても定期的に水質検査を実施してまいりたいと考えています。 次に、産業廃棄物処理施設の設置の指導についてでありますが、事前の行政指導として環境事前調査の実施、関係地域の指定、説明会の実施や市町村長の意見を求める等の手続を内容とする、大分県産業廃棄物処理施設設置等指導要綱を昨年十二月に制定したところであります。今後とも、この要綱の手続に従って、設置者はもとより関係住民にも積極的に、この手続にかかわるものの一員として参加をお願いするとともに、市町村長にも地域の廃棄物の適正処理等環境保全のための積極的な対応をお願いして、この要綱の手続を基準としたルールを定着させたいと考えております。 また、環境事前調査や市町村長の意見も踏まえながら厳正に審査を行い、上水道水源等生活環境に支障を生じないよう的確に指導してまいりたいと考えています。 次に、野津原町に建設中の処理場への搬入道路についてですが、ご案内のとおり各種車両の公道の通行につきましては、道路交通法や道路法等の定めにより、公安委員会及び道路管理者か速度制限などの規制を行っております。 また、廃棄物の運搬につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に基づきまして、廃棄物が飛散し、流出しないようにすること等の規制を行っております。 県といたしましては、当該業者に対し、沿道の住民の生活環境に配慮し、交通安全の励行はもとより、車両の通行時間に配慮すること等を指導しております。 また、大分市も、市道の保全、補修等の問題について道路管理者として十分対応すると伺っております。 次に、水源汚染の可能性についてでございますが、当該産業廃棄物処理施設は水質汚濁防止法に基づく排水基準は適用されませんが、設置者が自主的に年二回以上、水質測定を行うことになっています。県としても地域住民の不安を解消する意味からも年二回、水質検査を実施してまいりたいと考えております。 最後に、処理場に関する条例の制定についてでございますが、ご案内のとおり産業廃棄物処理施設の設置許可、許可の取り消し処分等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による国の事務を知事に委任したものであります。同法には条例委任の規定かありませんので、同法の処理基準より厳しい基準等を県で定めることはできません。このため、産業廃棄物処理施設設置の事前指導につきましては、全国のほとんどの県が要綱または要領により対応しています。 福岡県、兵庫県及び香川県が条例により対応していますが、これらはいわゆる手続条例で、内容は本県の指導要綱と同様であり、実効性を担保するものも同じく公表であり、実質的にその効果も変わりません。したがいまして、今後とも現在の要綱を基準としたルールを定着させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 小堀警察本部長。  〔小堀警察本部長登壇〕 ◎小堀豊警察本部長 前警察本部長に関する新聞報道につきましてお答え申し上げます。 新聞が、ご指摘の新聞でございますが、出された時点におきまして調べましたけれども、およそ法令に触れるような事実はございませんでした。まして暴力行為にわたるようなこともなかったと聞いております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 再質問はありませんか。--木許晃君。 ◆木許晃議員 再質問ではないんですけれども--あえて再質問はいたしません。ただ要望を一点、申し上げておきたいと思います。 先ほどの県警本部長のこれらの件につきましては後日、委員会等でも十分ご論議を賜りたいと、こういうふうに要望を申し上げる次第であります。 以上です。 ○相良補三郎議長 以上で木許晃君の質問に対する答弁は終わりました。 堀田庫士君。  〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 七番、自由民主党の堀田庫士でございます。 まず、フォーリン・アクセス・ゾーン、略称FAZについて知事さんにお尋ねをいたします。 これは、基本的には日本の輸出超過、こういったものに対しまして政府が外国製品の輸入を拡大するために企画をされたもののようであります。大分県においては、今まで知事さんが既に提唱されておられましたアジアポート構想、物流基地構想あるいはフリーゾーン構想等、こういったものによってFAZの指定に対しまして有力な決め手になるのではないかと期待をしているところでございます。 ただ、今回のフォーリン・アクセス・ゾーンにつきましては、政府の目的が貿易黒字を減らす、この一環として輸入促進と外国企業の対日投資を促す目的で制定をされたものであるということで、準備期間が余りに短いのではないかと心配するものであります。つまり、平成五年度に計画策定を行い、また第三セクターの設立を行うということになっていますが、平成五年度といえばもうすぐ目の前であります。計画策定の準備はどれくらい進んでいるのか、また計画の内容はどのようなものか、骨子をお知らせください。 次に、第三セクター方式を取り入れるということになっていますが、これは大手の商社関係が参入しないと、事貿易に関しましては機能しないのではないかというふうに思われますが、平成五年度にそういうことが可能なのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、輸入促進を含め、外資系の企業の受け入れと支援が必要となってきます。日本政府にとってはこのことが主要目的でありますので、政府としてはいろいろな助成措置が出てくると思いますが、大分県としてどのような受け入れ態勢が考えられるのか、計画をお聞かせ願いたいと思います。 次に、農林水産省がことし六月に打ち出しました新政策、「新しい食料・農業・農村政策の方向」に関する大分県農業への影響に関してお尋ねをいたしたいと思います。 この新政策の骨子を読んでみますと、世界的には人口はふえ続け、食糧不足が予想されるのに地球の砂漠化が進んでいる、世界の食糧供給は不安定となると、七、八年先の食糧事情を予想しています。しかし一方、日本国内においては、農村における急激な過疎化と高齢化が進んでいる状況も書かれています。 そういった中で最近、先進農業国であるECとアメリカの間で農産物に関する例外なき関税貿易の話が進められ、これが日本にも適用されるかもしれないといった流れが出てまいりました。皆さんも既にご存じのように、もともとガットの基本理念というのは自由貿易を進めるためにつくられたものでございまして、一、先進国同士はフェアに競争する、二、差がある場合は関税で調整をする、三、発展途上国にはハンディを認めるという考え方をとっています。 しかし、今まで農産物に関しては例外がありました。一つは、アメリカのウエーバー十四品目と言われる自由化義務の免除品目、そしてもう一つは、EC内の共通価格とEC区域外からの輸入価格との差を課徴金を取って埋めるECの可変輸入課徴金制度、これが約六十品目ぐらいあったわけです。そしていま一つは、ガットに加盟しても一挙に自由化できない品目は残存輸入制限品目として例外を認められておりまして、日本は二十二品目をかつて抱えておりました。また、米、麦類六項目は、特別に国家貿易品目として残存輸入制限品目にも加えておりませんでした。しかし、ウルグアイ・ラウンド交渉がこの三つの例外をなくす方向で今まで数回の会合を重ねられております。こういった最近の流れからいきますと、自由貿易体制のガットに加盟している以上、日本の残存輸入制限品目は、米の自由化も含め見直しが迫られるのは時間の問題となってきました。 過疎化、高齢化、後継者難のこのままでは、農産物の国際競争力をつけるどころか、今すぐ自由化されると、EC、アメリカに比較し二倍近い日本の農産物価格では到底太刀打ちができない、農業は壊滅的な打撃をこうむるかもしれないという農林水産省の切実な心配がこの新政策を打ち出した背景にあると考えられます。これは同時に、農業関係者すべての人が心配していることでもあります。 新政策の内容として最も特徴的なことは、平成十二年までに農家の戸数が平成二年に比べると十年間で百万戸近くが減少すると仮定して、稲作中心の十から二十ヘクタール程度の経営規模を持つ農家を五万戸程度に、そして稲作と集約作物を複合経営する五から十ヘクタール規模の農家を十万戸程度つくりたいというふうに書いております。これは中核農家を企業的な経営体質に転換して、集落においては法人化を進め、競争力をつけることを意図しているようですが、十年間の段階というか、ステップが明確にされていないことと、達成するための具体的な援助方法が明確にされていないように思います。この点について県執行部の見解をお伺いしたいと思います。 また、大分県においては、新政策に該当するような広い面積を有する農家、地域はごく限られてくると思われますが、この点の考え方についても同時にお尋ねをいたしたいと思います。 平野部における理想的な農業経営の規模と経営形態、戸数等が明確に明示されているのに比べまして、中山間地域に対する施策では、一、立地条件を生かした高付加価値型農業と地域資源を生かした関連産業等を振興し、地方都市とのアクセス条件を改善し、農林等地域資源の適切な利用と管理を推進する、二、地域固有の条件に対応した農業技術の開発等総合的な試験研究を推進すると書かれてありまして、基本的には当たり前のことが書かれているという印象しか受けませんでした。言葉を変えて言えば、それだけ中山間地における農業は難しいということでありましょう。大分県では、この中山間地の農業が七〇%近くを占めるという地形でありますから、この農林水産省の新政策は大分県においてはどのようなことを進めようと指導しているのか、ちょっとわかりにくいのであります。この点について執行部の見解をお伺いをいたします。 また、さきに策定されました大分県新農業プラン21とこのたびの新政策の違いといいますか、整合性についてどのように考えておられるか、あわせてお尋ねいたします。 いま一つの新政策の特徴としまして、「環境保全に資する農業の確立と推進」という項目が取り上げられております。これは、水田の持つ公益的機能の評価として洪水防止効果、水資源涵養効果、土砂流出防止効果、こういったものがあるということでダムや砂防ダムの代替効果として二兆二千億円の機能評価をしております。また、都市住民に対する憩いの場として、その提供として二兆八千億、合計五兆円もの環境保全の機能を認めている。 この環境保全型農業を維持するために家畜、ふん尿などのリサイクル利用の推進、あるいはこの環境を保全する農業技術の研究開発等が取り上げられております。それから農業団体、機関、行政組織の検討もまた、大きな柱の一つになっています。また、国際協力も柱の一つになっています。これらの新政策のことを考えますときに、大分県新農業プラン21は書き加えられるべき多くのことがあるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。執行部のご意見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、大分県養護学校高等部について質問をいたします。 一九九一年の学校基本調査報告書によりますと、中学校卒業者の高校進学率は全国平均で九五・四%となっています。また、盲学校の中学部を卒業された進学率は九六・四%、聾学校は九八・六%、そして養護学校は七二・六%とちょっと低くなっています。その中で、徳島県は養護学校進学率は一〇〇%、京都、広島は九九%と高い水準となっています。しかし、我が大分県は三九・四%で、全国ワースト五位となっております。まあ、端的に言えば、大分県の養護学校の高等部設置はかなりおくれているということであります。 そのような中で平成六年度に臼杵養護学校に高等部を、平成七年度には大分市の新生養護学校に高等部が設置される予定となっております。障害者にとって、また障害児の保護者にとって、より実りある高等部の設置となりますよう願いを込めまして、現状における高等部の問題点と目指すべき方向性について質問をさしていただきます。 まず、高等部の入学選考についてでありますが、宇佐養護学校高等部の応募資格には、一、身辺自立のできる者、二、自力通学のできる者、三、本校の教育が可能と認められる者等々ありますが、その結果、これまでの入学選考においては毎年、不合格者が出ているようであります。小、中学部と高等部の一貫した教育を推進するためにも、中学部の卒業生の全員入学を原則とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。このことに関して教育委員会の基本的な考え方をお聞きいたします。 また、入学選考の基準や合否の判定等については、小、中、高等部一貫した協議会等を設置して判定する必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、高等部における教員のあり方について質問をいたします。 障害児教育の専門の方の言葉をかりて言えば、養護学校高等部の先生は養護学校の教員免許を持つ人が一番いいに限っているというふうに断言されています。現状では養護学校教員の免許を持たない高等学校の先生が大半であるということなので、障害児教育についての理解が薄いのではないかと危惧している次第です。 また、父母の声をストレートに代弁いたしますと、精薄の養護学校は数学とか理科とか、そういった教科を教えるのが主ではなくて、教科を統合した上で社会的自立、職業的自立を目標とするものであるので、養護学校教員の免許もない、障害児学校の経験もない先生は、正直に言うともう来てほしくないということであります。 そこでお尋ねいたしますが、障害児教育にかかわる教員の免許制度上の要件はどのようになっているのか。また、教員の配置に当たっては、障害児教育振興の立場に立って中等部、高等部の交流人事を含め、どのような人事上の配慮をしようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、高等部教育のあり方について質問をいたします。 高等部へは、障害の程度が重度、重複の子供たちから中度、軽度の障害の子供たちまで幅広く入学することが予想されます。障害の程度が重度、重複の生徒には、基本的な生活習慣を身につけ、授産所や施設等へ入所した際、身の回りのことができるだけ一人でできるようにするための指導が重要になってきます。また、障害の程度が中度、軽度の生徒には将来、事業所への就職、いわゆる職業自立を目指した指導が必要であろうかと思います。 このように高等部へ入学する生徒が将来、身辺自立や職業自立を目指していくためには、一人一人の生徒に合った教育が不可欠であると同時に、小学部から中学部、さらには高等部までの一貫した教育が欠かせないと思うわけですが、高等部の教育のあり方について県教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 高等部の最後の質問に、軽度の知的障害を持つ生徒の後期中等教育についてお尋ねいたします。 近年、本県における中学校から高等学校への進学率は、先ほど言いましたように本県では九六・五%、中学校卒業のほとんどの者が進学をしています。しかしながら、中学校の障害児学級の卒業生の場合、通常の高等学校へ進学するには、選抜試験や高等学校の教育内容から見て困難な面が非常に多い。したがって、福岡県、長崎県、沖縄県等においては、障害の程度が軽度な生徒のための後期中等教育の場として職業自立を目指した高等養護学校が設置されております。本県においても、このような軽度の知的障害の生徒のために高等養護学校を早急に設置する必要があると考えますが、県教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。 最後に、精神薄弱者の小規模作業所に関する行政についてお尋ねをいたします。 養護学校を卒業して、今まではごく一部の人が一般企業へ就職できていましたが、最近の企業では機械化、効率化が進み、障害者の雇用の減少傾向がずっと進んでいます。一般企業へ就職できない人は、授産所とか小規模作業所とか福祉的就労の場に進むわけですが、このような中でここ一、二年、大分で新しい活動の輪が広がっています。 それは、養護学校のPTAのお母さん方から始まったわけですが、大分市では通所授産所等の福祉施設は五カ所ありまして、行政としても、これ以上の法人の福祉施設は行政負担がかかり過ぎて新規にはできにくい状況にありました。この五カ所の福祉施設が満員になると毎年、養護学校を卒業していく児童たちの行く場がなくなるわけであります。子供たちの将来を心配した父母は、いろんな先輩方の話を聞いたり、あるいは先進地を視察したり、懸命の努力を続けてまいりました。そして、障害者と地域住民の触れ合いの場となり、また社会復帰、就職への訓練の場ともなる店を町中に出すことにいたしました。親たちと障害者たち、そしてボランティアの人たちの努力のかいがあって、店は小さいながらも順調に育っていきました。一号店、二号店、そして近々、三号店もオープンする予定だそうです。町の中で地域の人々と触れ合いながら障害者が働ける場所ができる、これはヨーロッパ先進地によく見られる、障害者にとって最も理想的な働く環境と言えるでしょう。私も、何とかもっとこの輪が広がっていってもらいたいと願っている一人であります。 調べてみますと、こういうケースは全国で三つしかなく、九州でも初めてだそうです。行政は、新しいケースの場合は前例がないということでなかなか前に進みにくいものですが、このような理想的な環境を切り開こうとしている人たちの努力の芽をぜひとも伸ばしてもらいたいと思っています。 そこでお尋ねいたしますが、このような例は小規模作業所としての位置づけが可能なのではないかと私は思うものであります。そして、ぜひとも福祉行政の最も進んだ一つの活動として伸ばしていっていただきたいと考えています。担当者の見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○相良補三郎議長 ただいまの堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、本県のFAZ、フォーリン・アクセス・ゾーンの構想についてでございます。 国におきましては、議員ご指摘のように貿易不均衡の是正策として港湾や空港周辺地域において輸入促進や対内直接投資を円滑に推進するFAZ構想が打ち出されまして、輸入の促進及び対内投資の円滑化に関する臨時措置法という法律ができたわけでございまして、先般、この法律に基づきまして本県の大分港がジェトロ、日本貿易振興会の可能性調査対象地域に選定されたわけでございます。これは、アジアポート構想など国際化に向けた官民挙げての長年の取り組みが評価されたものと考えているところでございます。 大分港は、アジア・太平洋地域に近く、また九州と四国、関西を結ぶ瀬戸内海の要衝に位置しておりますので、大在公共埠頭におきましてはマイナス十四メートルのバース、また外貿のコンテナヤードなどの整備やテクノスーパーライナーの誘致を推進しているところでございます。また、アクセスといたしまして九州横断自動車道、北大道路が着々と整備をされております。また、第二国土軸構想も前進をいたしておりますので、将来、東九州の物流拠点としての受け皿条件づくりが整いつつあると、こう考えております。 今後は、平成五年度のFAZの指定に向けて、民間と協力いたしまして体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 議員ご質問の計画策定の準備についてでございますが、既に本年度、ジェトロの支援を受け、調査委員会を設けて可能性調査を開始いたしております。これと並行して、関係民間事業者からなるFAZ誘致推進準備会を設けて構想の推進を図っているところでございます。 次に、計画の内容でございますが、大分港の大在公共埠頭を中核として、輸入品の荷さばき、保管、加工、配送等の施設の整備が考えられているところであります。 また、第三セクターの構成や外資系企業の受け入れ態勢につきましては、現在ございます誘致推進準備会をFAZ推進協議会、仮称でございますが、に切りかえて、この中で具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしても、正式な地域の指定に向けまして全力を挙げたいと考えておりますので、よろしくご支援のほどお願い申し上げる次第でございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○相良補三郎議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、国の新政策の具体化についてお答えをいたします。 国の新政策は、二十一世紀の食糧、農業、農村政策の基本的方向づけを示したものであり、具体的な手法は今後、所要の制度改正や各年度の予算措置により明らかにされることになっておりますので、この施策の具体化を見きわめながら、本県における対応を検討してまいりたいと考えております。 また、新政策では、望ましい経営体像として稲作を中心としたケースについて示されておりますが、一律には本県に適応できない面もありますので、本県の地域特性を生かしながら国の施策を取り入れるとともに、本県独自の対策も引き続き講じてまいりたいと考えております。 なお、野菜、果樹等の園芸作目や畜産等につきましても望ましい経営の姿が示されることになっておりますので、その段階で対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域対策についてお答えをいたします。 中山間地域対策につきましては、本県にとっても最も関心の深いところでありますが、新政策では基本的方向しか示されておらず、具体的取り組みは今後明らかにされるものと考えております。 なお、本県におきましては、既に中山間地域等条件の不利な地域におきましても、標高差や日中の温度差を利用した高品質な野菜や花卉の栽培、豊富な草資源を生かした肉用牛の振興など地域の特性を生かした農業の振興に努めているところであり、また農道や農業集落排水などの生活基盤の整備も積極的に実施をしているところであります。 最後に、新政策とプラン21についてであります。 国の新政策の基本的視点は、農業政策では、他産業並みの労働時間で生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準とする経営体を育成しつつ、市場原理、競争条件の一層の導入を図ることであり、農村地域政策では、農林業を初めとする産業活動の振興を基本に、生活環境や景観の整備を図ることであります。 県が策定をしました新農業プラン21では、企業マインドを持ち、農業経営に意欲的に取り組む農業者を積極的に支援するとともに、農業生産面では、低コスト、高品質、消費者ニーズを基本に、つくる農業から売れるものをつくる農業への転換を図ることとしております。 また、農村地域の生活基盤の整備を進めるとともに、緑空間や水資源を生かし、都市との交流を進めながら、美しい、楽しい、新しい農業、農村の構築を実現することを目指しております。 このように新農業プラン21は新政策の方向を先取りしたものと理解しており、これに掲げられた目標達成に向けて積極的に施策展開を図っているところであり、今後の国の新政策の具体化を踏まえ、その時点で必要な検討をしてまいりたいと考えております。 なお、環境保全に資する農業の確立と推進を初め、新政策に示された方向につきましては、既に新農業プラン21においても基本的な視点としてその内容に盛り込み、施策に生かしているところであります。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、養護学校高等部の入学選考についてお答えいたします。 現在、県内の精神薄弱養護学校の高等部は、県立宇佐養護学校と大分大学附属養護学校に設置されておりまして、その入学定員はそれぞれ二十一名と十名で、合わせて三十一名となっております。 宇佐養護学校につきましては本年度三名の定員増をいたしましたが、なおすべての希望者を入学させられる状況にはありません。しかしながら、長期にわたる教育の必要性から、できる限り全員の生徒を高等部に入学させられることが好ましいことと考え、通学可能で高等部進学を希望する生徒であれば、原則として全員受け入れられるよう諸条件の整備に努めているところでありまして、平成六年度には臼杵養護学校、平成七年度には新生養護学校に高等部を設置することといたしております。 次に、入学選考についてでありますが、これまで県立高等学校と同様、当該学校長の権限事項としておりましたが、本年度の選考から県教育委員会が選考基準を示すとともに、合否の判定に当たっては小、中学部の意見も考慮し、校長が決定するよう指導しております。 次に、高等部教員についてでございますが、まず障害児教育に携わる教員の教育職員免許法上の資格要件につきましては、盲、聾、養護学校に勤務する教員はそれぞれの学校に相当する免許状を所有することが基本となっておりますが、当分の間、小、中、高等学校のいずれかの免許状を所有していれば、相当する学部の教育に携わることができることになっております。 したがいまして、教員の採用に当たっては、それぞれの学校に相当する免許状所有者の確保に努めるとともに、現職教員に対しましては認定講習を行い、資格を取得させるなど、積極的に資質の向上を図っているところであります。 次に、教員の配置につきましては、年齢構成やそれぞれの学校に相当する免許状所有状況等を十分配意しながら行っておりますが、今後とも障害児教育振興のため、意欲と情熱を持つ人材の配置にさらに努力してまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、高等部の教育のあり方についてでございますが、障害を持つ生徒が将来、身辺自立や職業自立を目指していくためには、一人一人の生徒に合わせた教育課程を編成するとともに、小、中、高等部の各課程を通して一貫した教育内容で指導することが肝要であることは議員ご指摘のとおりであります。 県教育委員会といたしましては、各学校が児童・生徒一人一人の実態に即した教育課程を編成するよう指導するとともに、本年度から宇佐養護学校高等部に重複障害児学級を設置しまして、障害が重度、重複している生徒も受け入れ、障害の程度に応じた教育課程か編成して教育を行っております。 今後設置する高等部におきましては、身辺自立を目指した生活教養科と職業自立を目指した普通科、これは仮称でございますが、などを設置して、より個に応じた教育が図れるよう努力してまいりたいと考えております。 最後に、高等養護学校の設置についてでございますが、中学校に設置されている障害児学級卒業生の過去五年間の進路状況を見ますと、高等学校や各種学校に五七・三%、養護学校の高等部に八・七%進学しており、就職が二一・一%という状況であります。現在、通常の生徒の高等学校への進学率九六・五%を考慮しますと進学状況は厳しく、また進学しても学校不適応症状を示すなど、生徒の能力を十分伸ばすことが困難な状況にあります。したがって、軽度な知的障害を持つ生徒の教育を保障するためには、職業教育を中心とした高等養護学校の設置が望ましいところでありますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 首藤福祉生活部長。  〔首藤福祉生活部長登壇〕 ◎首藤忍福祉生活部長 小規模作業所につきましてお答え申し上げます。 養護学校卒業者の福祉的就労の場の確保につきましては、これまで福祉工場等の整備を図るとともに、養護学校卒業生の保護者を中心に小規模作業所をつくり、その後、通所授産施設などの法定施設に発展させるという形で整備をしてまいりました。 授産施設等におきましては、施設利用者の就労に向けて生活訓練や作業訓練を実施しているところであり、その結果、最近の五年間では百名を超える利用者が一般企業に就労しているところであります。 また、施設における訓練とあわせて、県といたしましては、施設を利用している方々ができるだけ地域において就労し生活できるよう、グループホームや福祉ホームの設置に積極的に取り組んでいるところでありすす。 議員ご指摘のケースにつきましては、精神薄弱者の自立と社会参加に向けての取り組みの一つとして評価できる部分もありますが、その小規模作業所としての位置づけについては、当該事業の経営状況、利用者に対する指導内容、将来の展望等を勘案しながら、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと考えております。ご了承賜りたいと思います。 ○相良補三郎議長 再質問はありませんか。--堀田庫士君。 ◆堀田庫士議員 自席から、養護学校の高等部に関して要望しておきたいと思います。 簡単に言いますと、これから順次できていくわけですが、基本的に中等部まで行った人が高等部の入学試験で落とされると、これがやっぱり親にとってはですね、中等部まで行ったのに何でそこで落とされるのか、という正直な気持ちがあるわけですね。やっぱり学校サイドとしては、重度の人、重い人よりも軽い人を入れた方が先生にとっては楽ですから--そういうふうな試験になってはならないと思うわけです。 基本的には、宇佐なら宇佐、次にできる臼杵なら臼杵の養護学校に行っている子供たちは、そこまで小、中の先生方が父兄と一緒になってせっかく育ててきたわけですから、高等部がペケにするということのないように、そういう意味で全員入学を基本的にやるのが高等部の役目ではないかという意味で質問させていただきました。そういった意味で受け取りを願いたいと思います。 そして、大変失礼なことではございますが、単なる、今から生徒が減って地方の普通の高校あるいは農業高校なんかの今統廃合が言われておりまして、ますます統廃合されていくと高校の先生が行き場がなくなる。その行き場としてその養護学校高等部に行くというような感覚を持ってもらうと非常に困りますので、先ほど教育長さんが言いましたように養護学校高等部に行く人は情熱がある先生でなければならない。そして、行けば必ず養護学校教員免許を取るように、先ほども教育長さんも指導するというふうに言っておりましたが、ぜひやっていただきたい。 全員入学、中等部までの子供が全員入学するために、先ほど言いました高等養護学校の設置、つまりどうしてもやっぱり軽い人、教育しやすい人を入れるおそれがありますので、高等養護学校の設置に関しても、軽い人はそういうところでもっと高度な訓練を積んでいただいた方がいいんじゃないかという意味で質問させていただきました。 これから、平成六年から始まるわけでございますので、今までのいろんな、宇佐養護を含めまして問題になった点、そういったものを十分考慮に入れて、子供たち、そして親が本当に喜んでもらえるような高等部をつくっていっていただきたいと要望するものであります。よろしくお願いします。 ○相良補三郎議長 以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 安部省祐君。  〔安部(省)議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 平成四年第四回定例会に当たり一般質問をする機会を得ましたので、今回は、県政重点の課題でもあります交通体系の整備、とりわけ最重点とも言える県都大分市の分散型交通体系づくりという点に絞り込みまして、私見を交え、知事並びに関係部長にお聞きしてまいりたいと存じます。 一般質問も二日目となり、また本日最後の質問ともなりましたので、皆様大変お疲れのことと存じますが、もうしばらくおつき合いをお願い申し上げます。 さて、去る十二月三日に大分自動車道別府-大分間が開通をし、いよいよ県都大分市にも本格的な高速交通時代を迎えることとなりました。知事が言われます県内六十分・圏域内三十分構想にまた一つ前進をし、おくれていると言われます大分県の道路事情に明るい兆しが見えてきたと、県民の期待も日増しに大きくなってきております。 県内の主要都市を結ぶ都市間交通ネットワークにはまだまだ不満はあるとはいえ、着実に一歩一歩前進してきていることも事実であり、二十一世紀の大分県の将来もようやく他県並み、いやそれ以上になろうとしており、東九州の玄関口として中央をにらんだ交通体系に大きな弾みがつくものと私なりにも期待をしております。 しかしながら、大分市内の道路交通体系は、知事が過去の答弁でも言われましたように幹線道路が中心部から全部出発し、また中心部に帰ってくるというような放射線型交通体系となっており、中央に一極集中をするといった集中型交通体系となっております。まさにこれを解消するような外環状線のような環状交通網の整備や横断型交通網が早期に着工され、完成に導いていかなければ、現在の慢性的とも言える渋滞や多極分散型交通体系の完成はおろか、県内六十分・圏域内三十分構想も絵にかいたもちとなってしまうと言えます。 総合交通体系の大分市内における見直しが図られなければならない現実に迫られていることも間違いのない事実であり、過密化がますます深刻な問題となっていく大分市内には、都市計画上のゾーニングや交通手段、自家用車、バス、タクシー、鉄道、航空などの総合的利用の検討やつなぎ、いわゆるその交通手段を合わせていくアクセスの問題も大いに検討されなければならないわけであります。 こうした現状の中、いよいよ間近な問題として、また県民の大きな関心事でもあります大分駅高架の問題につきまして質問してまいりたいと存じます。 私は常々、大分市内には日豊線、久大線、豊肥線のJR各線や上野の山、大分川、大野川の四つの交通体系を阻害する、大きな障害と言えるものが存在していると考えております。また、その問題意識や解決策の一端を過去、この一般質問の場でも取り上げ、私なりの意見を述べてまいりました。この四つの障害のうち、今現在で一番大きな問題でもありますし、市民、県民の関心を集めているのが、JR日豊線高架問題ではないでしょうか。大分市内の交通体系を分散型にするのを阻害し、一極集中へと向かわせている自然的要因の最たるものとして、この問題を考えていかなければなりません。 現在の大分県の過疎化を食いとめる一つの策として、大分市が過疎化のダム効果を発揮するためにも、若者にも魅力あるまちづくりを実現させ、若者が定住する効果を持たせなければならないわけであります。大分市が将来的に四十万から五十万都市へ、さらには百万都市構想にもっていくためには、大きな将来ビジョンを持ち、効果的な投資をしていくことが必要であると考えております。もちろん、都市計画における職場と住居地域の適正配置や道路交通体系の整備、農業、商工業の発展育成、住環境の整備、ゾーニングなどといった、だれにでも魅力ある都市、つくりを考えた上で今回の大分駅高架、連続立体交差事業を進めていかなければなりません。 また一方で、現況の細部を見てみますと、現在の平面交差では、大分以北の列車運行量が多いため自動車の流れを分断し、断続的な流れをつくり出す要因が余りにも多く、そのため踏切を避けて通る傾向が強く、また立体交差をした道路に向け車が集中していくことにより、慢性的な交通渋滞を引き起こす傾向にあります。 今回、開通しました大分自動車道の大分インターチェンジは、高速道路の拠点、大分の玄関口として都市のインターチェンジとしては余りにも大分市内中心部に近く、そのアクセス道が、現在でも大量の車両が行き来する大道バイパスまでしかつながっておらず、集中に集中を重ねるような結果をもたらすことになっております。 このため、インター周辺の道路は、朝晩の大分市内西部や南部、大分郡内からの通勤の自動車が混雑度を増す国道二一〇号線や国道一〇号線を避けるように、大道バイパスには向かわず近郊の団地内の道路をバイパスがわりとしており、特にスカイタウン高崎の団地内道路を抜け、JR日豊線中島踏切を通過している車両が年々増加してきております。つまり、混雑する幹線国道のバイパス的要素を含み、一般道路に流れるため、住居地区とも言える団地周辺の道路を通過していくため混雑の度合いをより一層深めてきており、その中で団地内道路の一つの幹線道ともいうべき市道高崎一号線は、ひどいときには中島踏切から団地内まで続くといった渋滞も引き起こしております。 また、平成四年第一回定例会で質問をいたしました県道高崎大分線の御幸町ガード下改修問題につきましても、現状での改修は困難との答弁をいただき、八幡地区内の道路改良が今実施されているときに、これが仮に完了したといたしましても、大きなボトルネックが存在してしまう結果となってしまいます。長期的に見ても、現在の改良が意味のないものになってしまいます。実際上の解決策は、西大分駅を含む貨物ヤードのかさ上げしかないとの答弁もいただいており、いわゆる八幡地区の最重点課題である県道高崎大分線のネックの解消は高架事業にしかない、というふうになるわけであります。 その上、これらの地を背後地としまして、今まさにウオーターフロント計画が動き出そうとしております。鉄道により町が二分され、北と南が分断され、発展の不均衡が存在していることも事実であります。大分市の中心部はもとより、これから開発していかなければならないビッグプロジェクトの背後地として、平面的なつながりを重視していかなければなりません。 また、中心部においては、大分駅北は都市機能が整備されておりますが、駅南は住宅、商店、学校などの混在した南北格差が非常に大きくなってきております。この大分駅の実態でもわかるように、駅前と駅裏といった言葉のごとく、その町の発展と光と影をこれからつくらないように、駅高架を機に南北が密接となり、駅を中心に近代的な都市機能を持つまちづくりをしていかなければなりません。 特に大分駅は、博多駅や熊本駅などと違って市街中心地にありますので、この事業が魅力あるまちづくりへの基盤となるわけであります。つまり、地域一体型の開発には高架は不可欠な要素となっておりますし、民活によるウオーターフロント計画や市内中心部の県病跡地利用などの計画の成否にも大きな要因となるのではないでしょうか。 こうした中で、大分駅高架の区間が新聞等で、西大分駅東側を起点とし、国道一〇号線万寿立体交差の西側地点までの約三キロ案が有力といったような報道がなされ、西大分地域住民も何とか白木まで延長がなされないのかといったような声が日増しに強くなってきております。一部を完成させたいが余り、大分市の五十年、百年後の将来に悔いを残さないためにも、また大分市内の都市開発上の形態の変化による地域内過疎化の問題や大分市周辺の市町村の均衡のとれた発展、成長を考えていくならば、この問題は大変重要性を帯びてきます。 これらの大きな問題を包括して、高架事業の区間はまさに大分市の将来に大きな展望や可能性を引き出すため、また将来、区間の増設がすぐにも起こらないように大胆かつ繊細に計画を練り、大分県民にも夢が現実になりつつあるという事実を周知していく必要があると考えております。 そこで質問でありますが、高架区間について過去、新聞等で報道されたような三キロ案やそのほかにも幾つかの案があると聞いておりますが、区間や着工の時期を含めどこまで検討されているのか、その検討状況とまた、この高架事業に対する知事の取り組み姿勢、抱負について知事にお伺いしたいと思います。 次に、JR日豊線について、大分駅高架に関連して若干の提言も含め、質問してまいりたいと存じます。 現在、大分以北は大幅に本数もふえ、約三十分に一本という割合で小倉、博多方面へと連絡しており、新幹線利用の長距離を含めた中近距離の交通手段として、利用者には大変有意義で便利な交通手段であると言えます。しかしながら、鉄道も高速交通の一端である特急列車においては、高速道路と同様に大分駅一極集中という結果になっており、鉄道を利用する顧客の大分駅までのアクセスが、普通列車で鉄道から鉄道へというよりも、むしろ大分駅まで道路を利用する頻度の方が高く、市内の交通混雑に拍車をかけていると言っても過言ではないでありましょう。 また、これから期待がますます高まってくるでありましょう東九州新幹線構想や第二国土軸の本州、四国を結ぶ新幹線構想などもその速度の高速化ゆえに、一つの駅を中心とした新交通体系を考え、一極集中を防いでいかなければなりません。つまり、多極分散型交通体系の実施をするためには、起点である大分駅につながる三本の日豊、久大、豊肥の各線から、各駅停車である普通列車をアクセスとして利用するのが最もふさわしい方法でもあると言えますし、市内の既存の駅を準ターミナルとして活性化することも大きな要因であると考えられます。 大分市が過去に発展してきた経緯を見てみますと、中心部から東方向と南方向に伸びてまいりました。特に東方向は新産業都市の指定により進出企業群が立地し、その背後地がこれらの他地域より流入してきた人々の住居地域として人口の伸びが著しく、その人々がJRを利用するには車で駅まで行かなければならないという現状があり、分散化の傾向を引き出すとするならば、高城駅や鶴崎駅からの直接的アクセスが実現されなければならないわけであります。 こうした観点からしますと、既にJR鹿児島線の熊本で実施されております博多-熊本間が特急で、あと水前寺公園まで各駅停車になる特急「有明」のような運転形式が望ましいのではないでしょうか。私なりの案として、今大分どまりの特急「にちりん」を少なくとも鶴崎駅、できれば幸崎駅まで延長し大分駅までの各駅停車とし、直接小倉や博多に行けるようなJR乗降客の分散化を図ってはいかがなものかというものであります。 また、鉄道の高速化に伴い、これから予想されますフル規格の新幹線やミニ新幹線構想、リニアモーターカーなどのいずれかが東九州や第二国土軸にはいってくるとしても、アクセスを考え、新駅を考えていかなければならないことになります。分散化交通体系を実施するために、このような考え方をJR九州に積極的に働きかけてはいかがなものでしょうか。 もう一方で、JR日豊線の大分以北の残された複線化や大分以南の複線化、高速のための施設改善、久大線、豊肥線における改良などの在来線における改善は費用の点で多額の投資が必要なことから、県の財政面を圧迫することも予想されております。早期の改善は望まれているが、なかなか進展しない現状にあります。 そこで、これらの事業促進のため、大分駅を含め、市内にある駅に清算事業団が持っている遊休地や駅周辺の土地を再開発し、商業機能やターミナルとしての本格的な機能を持つ駅ビルの建設や駐車場、駐輪場の経営、大分駅高架後の高架下の高度利用など、これらをすべて包括し、在来線の未復線化の解消やスピードアップ化などの事業、都市ターミナルとしての建設の促進をしていく第三セクターを設置することによって、これらの事業を進めていくような事業体を初めとする受け皿づくりをしてはいかがなものでしょうか。将来の新幹線やリニアモーターカー構想の建設促進にもつながっていくものと考えますが、これらを含めた今後のJRの交通を取り巻く問題につきましてお伺いしたいと存じます。 最後に、分散型交通体系の締めくくりといたしまして、高速道路について質問してまいりたいと存じます。 今回開通しました大分自動車道別府--大分間は、まさに大分に新時代をもたらしました。そして今後、残りの大分-大分間や、早期着工が望まれております東九州自動車道が完成の暁には、大分の市内の交通体系は一変することが予想されます。また、港湾や空港の周辺に物流センター、国際見本市会場などの輸入関連施設や関連事業所を集積させる構想のFAZ-フォーリン・アクセス・ゾーンの二次候補地として、ジェトロより立地調査を行う十地区のうちの一つとして先日、大分が決定され、この背後地アクセスとしての広域的な道路の整備や早期着工が望まれてきております。 大分市内に関係のない車両はもちろんのこと、市内における物流が今後本格的な変革の時代を迎えようとしており、外環状線の待つ役割が期待されております。現在のところまだ東九州自動車道の全容がわからないために状況を云々する時期ではありませんが、地域的な偏りが起こらないよう十分に配慮し、これからの交通体系を検討していかなければなりません。 大分インターチェンジ周辺のような混雑に輪をかけるような流れは極力避け、地域の均衡ある発展と大分市周辺の市町村に対し、健全に発展をもたらし過疎化の解消に役立つような幹線交通体系を実施しようとするとき、インターチェンジの位置は重要な意味を持つのではないでしょうか。また、それから延びるアクセス道路は、周辺市町村にとってこれからの発展のための死活問題ともなるわけであります。 こういった点を踏まえ、そこで質問でありますが、今後計画されるでありましょう東九州自動車道のインターチェンジと外環状線のアクセス、分散型交通体系という観点からどうあるべきなのか、その基本的な考え方について伺いたいと存じます。 以上をもちまして、今回は分散型交通体系に絞り込んだ私の質問を終わらせていただきます。何とぞ明快なる、県民に豊かな未来が開けるような答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○相良補三郎議長 ただいまの安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 大分駅高架事業についてでございます。 大分駅の高架事業は、議員ご指摘のとおり、県都でございます大分市の将来の都市づくりにとりましても、また県全体にとりましても大変大きな課題でございます。県といたしましては平成三年度から、新都市拠点整備調査事業及び、大分市におきます土地区画整理調査事業と並行いたしまして連続立体交差調査事業を実施いたしておりまして、現在JR九州において基本設計等の調査が実施をされておるところでございます。 議員ご質問の高架区間の問題でございますが、西大分駅の貨物ヤードをどこに移転するか、また都市計画道路でございます生石椎迫線との交差踏切解消の問題、また距離を長くすればするほど経費が非常に大きくかさみます、こういったようないろんな問題がございますので、現在国やJR九州と鋭意協議、検討中でございますので、この距離の長さにつきましては、できる限り早い時期に明らかにしたいと考えておるところでございます。 また、着工時期でございますが、九〇年代の中ごろには大分市が行う土地区画整理事業にまず着手をし、引き続き連続立体交差事業にも着手できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この高架事業の完成までには多額の資金と長い年月を要することでございます。これはまた大分市との二人三脚でなければできない問題でございます、また県内の各地域とのバランスも配慮する必要もございますので、県議会の皆様方のご協力、ご理解並びに大分市及び地域住民のご意見も拝聴いたしまして、関係機関等とも十分協議しながら推進してまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○相良補三郎議長 二宮企画総室長。  〔二宮企画総室長登壇〕 ◎二宮正和企画総室長 まず、JR乗降客の分散化についてお答えいたします。 大分駅への輸送機関の過度の集中は、周辺地域住民の輸送ニーズに必ずしも的確に対応できないという面もあり、また駅周辺の交通混雑をもたらす要因になることも考えられます。このため、大分駅以外の駅に発着する特急をふやすことにより周辺地域住民の利便性を高めようという議員のご指摘につきましては、乗降客数や設備投資等の問題も考えられますが、県としましては今後ともJR九州に対し、地域住民の利便性の向上という観点から、ダイヤ改正の中で検討するよう要望してまいりたいと考えております。 また、大分駅周辺の交通混雑の問題につきましては、高架化と駅周辺総合整備事業の調査の中で十分検討されるものと考えております。なお、新駅の問題につきましては、東九州新幹線構想を初め今後の輸送ニーズの動向を踏まえ、将来の研究課題にさせていただきたいと考えております。 次に、今後のJR問題についてでございますが、日豊本線を初めとする県内各線の高速化、複線化の改良事業につきましては、いずれも多額の事業費を要します。JR九州におきましては、分割民営化後の経営環境の厳しい中、資金計画が最大の課題となっておりますので、そのすべてを早期に実現することは非常に厳しい状況にあります。 したがいまして、県といたしましては、まず鉄道整備基金を活用して日豊本線大分以北の高速化に取り組むとともに、それ以外の路線につきましては、同基金の活用等を含め、JR九州及び関係機関と今後十分研究してまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘の第三セクター方式による駅ビルの建設等の問題につきましても、他県の事例等を調査し、今後研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 永石土木建築部長。  〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 大分市内の高速道路についてお答えをいたします。 大分市内の高速道路のインターチェンジは、自動車交通を分散し、市街地の交通混雑の緩和を図るため、大分市の庄ノ原、光吉、米良、宮河内の四カ所に建設するよう計画決定がなされております。 各インターへのアクセス道路でありますが、光吉インターでは国道二一〇号の木ノ上バイパスを整備中であります。米良インターでは、国道一〇号の大分南バイパス及び米良有料道路が既に整備されております。また、宮河内インターにつきましては、都市計画道路花園細線の宮河内から久土間を、一般国道一九七号の大分東バイパスとして整備をしているところであります。 今後とも、高速道路と一体となって機能する幹線道路網を重点的に整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○相良補三郎議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○相良補三郎議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時六分 散会...