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  1. 大分県議会 1992-06-01
    06月30日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 4年 第2回定例会(6月)       平成四年           大分県議会定例会会議録(第二号)       第二回平成四年六月三十日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成四年六月三十日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十四名  議長  相良補三郎  副議長 古手川茂樹      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田銀一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      長田助勝      友岡春夫      壁村史郎      池田秀人      阿南結城      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      山田軍才      宮本憲一      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 三名      釘宮 磐      堤 隆一      麻植敏秀     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    飯田志農夫  出納長    橋本 晃  教育委員長  岸野晋一  総務部長   帯刀将人  企画総室長  二宮正和  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働観光         飯田益彦  部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 永石晏嗣  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 守田隆至  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   橋本嘉一  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時四十五分 開議 ○相良補三郎議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○相良補三郎議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第八八号議案大分県の休日を定める条例等の一部改正について、第一〇〇号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正について及び第一〇一号議案学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、いずれも適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○相良補三郎議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○相良補三郎議長 日程第一、第八七号議案から第一〇三号議案まで及び第一号報告から第三号報告までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 佐々木敏夫君。  〔佐々木議員登壇〕(拍手) ◆佐々木敏夫議員 第二回定例会の冒頭に質問の機会をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。 平松知事におかれましては、四月以降、本格的に公務に復帰され、多忙なスケジュールを消化されておりますが、くれぐれもご自愛の上、健康保持に留意されるようお願いいたします。 さて、平松知事が就任して以来十四年目を迎えております。この間、知事が各般にわたる県勢浮揚対策や過疎対策に積極的かつ真剣に取り組まれているにもかかわらず、出生率は低下し、人口も昭和六十年の百二十五万をピークに減少しておりますが、時代を先取りした一村一品運動を初め、テクノポリスやマリノポリスの実現など知事の県政に対する果敢な取り組みがなかったならば、人口の減少はもっと厳しいものになったのではないかと思うのであります。 現在、日本経済新聞に連載中の「私の履歴書」の中で知事は、通産、国土両省庁在職中、日本の産業構造を左右するような重要政策に取り組まれた知事の情熱あふれる積極的な姿勢を随所に拝見しながら楽しく読ましていただいておりますが、大分県にお帰りになってからもこの姿勢は変わることなく、豊かな発想のもとに文字どおり大分県の牽引車として県民の先頭に立ってご活躍いただき、大変感謝いたしております。 かつて温泉の町・別府市を知っていても、大分県を知る人は少なかったのでありますが、一村一品運動を中心とする地域振興対策、いわゆるまちづくり運動は全国的に高い評価と高まりを見せ、外国からも強い関心を集めております。このことが大分県に対する関心と評価を高め、新日本製織を中心とする新産業都市の成功に続いて、キヤノン、ソニーを初めとする先端技術産業テクノポリス地域への相次ぐ進出として実を結んだのであります。 一村一品運動への高い評価や各種企業の大分県進出に当たって平松知事が果たした役割は極めて大きく、大分県のイメージを飛躍的に高めていただいたことに対して改めて敬意を表するものであります。 さて、第一次産業が全国的に低調で厳しい経営を強いられていることはご承知のとおりでありますが、平松知事は農林水産業にも積極的に取り組み、社会の高度化に伴って第一次産業が大きく変質する中にあっても、農業の発展なくして大分県の発展はあり得ないという確固たる信念のもとに、就任以来、農業、工業、商業、観光の一体的振興を掲げ、新農業プラン21など具体的な目標を示しながら農業振興に一貫して取り組まれる姿勢は全国一と高く評価するものであります。 知事の県勢振興に対する今後のますますのご活躍を祈念申し上げ、質問にはいりたいと思います。 まず、地方拠点都市地域整備法に基づく地方拠点都市地域の指定についてお伺いいたします。 本県においては若年層を中心とする人口の流出が依然として続いておりますが、これを食いとめ、地域の活性化を図ることが県政の最重点であります。 今般、いわゆる地方拠点都市地域整備法が制定されました。この法律は、人、物、情報の東京一極集中を是正し、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展を図るため、地域の拠点となるべき高い可能性を有している都市を中心とした地域を地方拠点都市地域として指定し、そこに公共事業を重点配分して公共施設等の充実を図ったり、オフィス等産業業務施設を設置した企業等に税制上の特別措置を講じて産業業務施設教養文化施設等を立地させたりすることにより、都市機能の増進や居住環境の整備を図り、人口、産業の地方分散を進めようとするものであると伺っております。 また、この法律は、市町村が計画を作成し、知事が当該計画を承認するという仕組みをとるなど国の関与を最小限のものとし、地域の知恵と発想を尊重して地域における自主的、主体的な地域づくりを国が支援するということを基本としているようでありますが、この考えは、知事が一村一品運動を進める上で基本的な精神としている「県はみずから助くる者を助く」という思想とも軌を一にするものであると思うのであります。 知事は、若者の定住と過疎からの脱却を県政の最大目標とされておりますが、この法律は、その趣旨、目的や考え方からして知事の考え方と一致するものであり、大分県勢の発展を図る上でまたとない手段となるのではないかと考えております。 そこで、県内地方拠点都市地域をどこにするかという問題でありますが、私は、指定に際しては、県内の一極集中を是正するというスタンスに立った上で企業誘致や経済合理性の観点から、現実に拠点となる可能性のある地域を指定すべきであると考えております。 そのような観点から考えますと、県北地域は周防灘に面し、平野部が多く、近隣市町村との交通の便もよく、土地の確保なども容易であり、高速交通体系の面からは、北大道路の全面開通を間近に控え、東九州自動車道の建設も具体化しており、さらにJR日豊線沿線にあり、福岡、北九州経済圏と地理的、経済的な関係が深く、人的交流や物流面でもすぐれた可能性を有しております。 さらに、本地域は、これまでもテクノポリス圏域にあって著名なIC関連産業が立地し、港湾施設にも恵まれた風光明媚な一帯であり、九州北部では苅田町の日産自動車など優良な企業の立地が相次いでおりますが、最近では宮田町のトヨタ自動車や中津市のダイハツ自動車など経済波及効果の大きい企業を初め多くの自動車関連産業の進出が予定されているところであり、豊後高田市では中核工業団地の造成も具体化しております。 このように県北地域は、地理的、社会的、経済的にも地方の成長を牽引し、地方定住の核となるような成長の可能性を有している地域であると考えております。 そこで、このような潜在的成長力の大きい県北地域を地方拠点都市地域として指定し、総合的な都市整備を行い、都市機能の向上を図り、もって若者の定住を図ることが県北地域のみならず、本県全体の浮揚のためにも必要であると考えておりますが、知事の考え方をお伺いいたしたいと思います。 次に、豊後高田市の中核工業団地につきましては、昨年、地域振興整備公団の新規採択を見、本年、基本設計調査が行われております。当団地の事業化が図られ、県北工業化の拠点として当地域の発展をリードする道が開かれたことについては、平松知事の格別のご配慮によるものと豊後高田市民ともども心から感謝し、本事業が高田地域の発展に大きく貢献するものと期待しておりますので、今後とも一層のお力添えをお願いいたします。 ところで、工業団地が完成いたしますと企業誘致が具体化してまいりますが、地元に対する経済的効果の大きい企業を誘致するには、立地条件のよさが不可欠であります。とりわけ、道路を初めとする交通輸送体系の整備がされていることが必要であることは言うまでもありません。 そこで、中核工業団地の物流拠点として高田港を整備することがぜひとも必要と考えますが、整備の見通しについてお伺いいたしたいと思います。 次は、道路網の整備についてでありますが、初めにお礼を申し上げたいと思います。 このたびの国道昇格に当たりましこは、ご尽力いただきました平松知事を初め関係各位に心からお礼を申し上げたいと思います。 先般、三月二十五日、建設省の道路審議会において大分県関係の国道升格として、県北地域は福岡県の行橋市から山国町を経由して日田市に至る路線が国道四九六号として、また別府市から安心院町、山国町などを経由して佐賀県鳥栖市に至る路線が国道五〇〇号として認められ、さらに県南地域においても臼杵市から緒方町などを経由して竹田市に至る路線が五〇二号として、三路線が認められました。 今回の答申内容を見ますと、全国四十七都道府県の新規路線四十九路線中、九州七県で九路線が認められております。このうち本県関係分が三路線認められたことは、全国平均から見ますと、採択率で最高の成果であります。これもひとえに、平松知事が関係市町村の長年の悲願を率直に受けとめ、先頭に立って関係者とともに建設省や国会議員に対して精力的に要望し、尽力されたたまものであり、改めて深く感謝申し上げます。 続きまして、二点ほど質問させていただきたいと思います。 まず第一点は、過疎対策に立った道路整備のあり方についてであります。 過疎からの脱却は地域を活性化する以外なく、また地域の活性化は農林水産業を振興させることが不可欠であります。このため、農政部や林業水産部を初め関係部局が各種の施策を講じ、また企画総室においては過疎地域アメニティタウン構想推進モデル事業過疎地域巡回研究チームを派遣し、市町村の活性化を創出する過疎地域定住促進プロジェクト推進事業など、直接的な過疎対策事業が積極的に進められておりますことはご承知のとおりであります。 市町村単位の対策ももちろん重要ではありますが、過疎地域が活性化するためには、経済的にも、文化的にも各地域の中核都市を取り込んだ面的な広がりを持つことが重要で、そのためには道路網を整備することが不可欠であります。道路が整備されれば、近隣市町村との距離も短縮され、経済性、利便性は飛躍的に高まるわけであります。 このような観点からいたしますと、過疎問題を抜本的に解決するには、現在の道路を単なる改修や現道に沿ったバイパスだけでは不十分であり、県内の主要拠点を思い切った新しいバイパスで結ぶことにより沿線にある過疎地域に光が当たり、一次産業への波及効果ははかり知れなく、産地間競争や過疎対策にも多大の効果があると思いますが、この新しい道づくりについて知事のお考えをお伺いいたします。 道路について第二の質問は、高速交通体系の整備についてであります。 九州横断自動車道においては、既に福岡県境から日田間、湯布院から別府間が供用され、別府-大分間は本年内に開通の見通しが立ち、日田-湯布院間も本格的に建設工事が進められていると伺っております。また、大分空港道路の開通や県北地域の県民の悲願でありました北大道路の宇佐道路及び院内インターチェンジから速見インターチェンジ区間の本年度内の開通が予定されていると聞いており、関係者のご努力に心から敬意を表したいと思います。 さて、このような重要な社会資本整備において、用地の早期取得が事業の推進に大きな要素となることは言うまでもありませんが、九州横断自動車道と北大道路を連絡する日出ジャンクションの用地取得が難航していると伺っております。全国各地に散らばる地権者との用地交渉は大変なことと思いますが、道路は一本につながってこそ初めてその効果を発揮するわけでありますので、用地問題の解決を図り、日出ジャンクションの一日も早い完成が待たれるところであります。 そこで、土木建築部長日出ジャンクションの現況と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 最後に、県職員の完全週休二日制の導入についてお尋ねいたします。 労働時間の短縮は、現内閣が掲げている生活大国の大きな柱でもあり、豊かでゆとりある生活の実現、女子や高齢者を含むすべての労働者にとって働きやすい職場づくり、さらには内需拡大による対外不均衡の是正、国際協調などの観点から今や国民的な課題となっており、完全週休二日制の普及がその主要な部分を占めていることはご承知のとおりであります。 とりわけ、公務員の完全週休二日制については、広く社会全体に週休二日制を普及させるための先導的役割を担うものとして位置づけられ、国家公務員については本年五月からスタートしており、地方公務員においても国と並んで導入できるように、地方自治法の関係規程が既に改正されていると伺っております。 こうした背景の中で、本県職員の完全週休二日制の導入は時代の趨勢であり、異論のないところでありますが、県下を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しく、官先行に対して抵抗感を覚える人も少なくないと思うのであります。したがいまして、導入に当たりましては、県職員がこうした事情を十分認識し、県民の奉仕者として県民の信頼をより高めていくよう県政の各般にわたって行政サービスの向上に努力するとともに、県民に対する広報を十分に行い、県民の理解と協力を得るよう要望いたしまして、次の四点について見解をお伺いいたします。 まず第一点は、実施時期についてであります。 国と地方の行政の密接な関連性などから、地方公共団体に対しても国との均衡のもとにできる限り早い時期に完全週休二日制を実施するよう求められているように伺っておりますが、本議会に提案されている関係条例の改正案では、本年九月一日からの実施となっております。他の都道府県の導入状況とあわせ、その考え方をお伺いいたしたいと思います。 第二点は、実施方法についてであります。 今回の完全週休二日制は、すべての土曜日を県の休日として、いわゆる土曜閉庁方式により実施されることになっておりますが、週末に利用の多い公共施設など土曜閉庁になじまない部門については、開庁して執務を行うべきであると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 特に病院部門については、国立病院等の外来部門が日曜日と同じように土曜日も休診しておりますが、県立病院、三重病院はどのような取り扱いになるのか、お伺いいたします。 第三点は、サービスを低下させないための工夫などについてであります。 完全週休二日制により県職員の一週間の勤務時間は、現行四十二時間が四十時間に短縮されることから、サービス提供が行われなくなる土曜閉庁部門はもちろん、交代して勤務する土曜開庁部門についても平日にしわ寄せされて人手が手薄となり、サービスの低下が懸念されるところであります。このような点についてどのように対応するのか、お伺いいたします。 第四点は、民間への普及のための工夫についてであります。 民間企業等は、人手不足もあって同業他社との横並び意識、取引慣行の問題などで労働時間の短縮を進めることが困難な現況にありますが、官民が協力して週休二日制を社会全体に浸透させていくための環境づくりが必要であります。 県行政を執行するに当たっては、中小企業など民間への普及に配慮して、例えば物品の納期や工期の延長、早期発注を行うなど各部局ごとにきめ細かな工夫をすべきではないかと思うのであります。そういう意味で見解をお伺いいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○相良補三郎議長 ただいまの佐々木敏夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐々木議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 その前に、これまでの私の県政諸施策の取り組みについて高い評価を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 まず、地方拠点都市地域の指定であります。 私は、議員もご指摘のとおり若者の定住と過疎からの脱却というのがこの四期県政の一番中心の目標でございます。今年度から、それぞれの圏域の中心となる地方中核都市の整備を図る魅力ある都市づくり推進モデル事業というのを実施をいたしておりまして、それぞれの都市にグレードの高い中核施設をつくろうと、これは竹田から始めようと思っておりますが、それに積極的に取り組んでおるところであります。 このたびの地方拠点都市整備法はこのような考えと基本的に方向が同じでございまして、それぞれの県に一カ所ないし二カ所、そういった中心となる拠点都市を指定して、それにつきましての公共投資また金融、こういったことを考えていこうということでございます。大分県もこれから土地の指定をいたすわけでございますが、大分県では大分市の一極集中もございますので、これからはむしろ準大分市といいますか、それに準ずるところの地域で、将来の発展につながるポテンシャルを備えた地域ということで指定を考えたいと思っております。 県北地域については非常に企業進出もありますし、また豊後高田においては中核団地の造成もいたします。そういった意味で高いポテンシャルを持っておりますので有力な候補地の一つであると考えておるところでありますが、今年の九月ごろに関係六省庁の主務大臣による地域の指定の方針が示されますので、それを踏まえて地元市町村と協議して早い機会に指定をしたいと、佐々木議員のご要望を十分頭に置いて考えたいと思っております。 次に、過疎対策に立った道路整備のあり方でございますが、私はこれからは、宮沢総理は生活大国と言ってますが、私は生活大県、大きな県と。やっぱり過疎地域においても十分、都市と同じように生活環境が整備される。下水道や道路や、こういったものが整備されていって、生活大国は地方からということを宮沢総理にも申し上げたんでありますが、その意味でまず、過疎地域で一番大きな問題は道路網の整備でございます。その意味で大分県の道路整備の基本方針は、県内六十分・圏域内三十分交通圏構想であります。 西国東の圏域の中心を豊後高田といたしますと、大分と豊後高田を一時間で結ぶ、あるいはまた豊後高田から西国東の圏域内では三十分で結ぶと、それぞれの郡単位で考えております。 九州横断自動車道東九州自動車道、一般国道の整備、こういったことで現在着々と--県下の主要都市と大分市をおおむね六十分で結ぶ、また生活に密着した国県道を整備して、各圏域の中心都市とその周辺市町村も三十分で到達できるような道路網の整備をいたしたいと、こう考えておるわけであります。 その構想を実現するときに、余りうねうねした道路を少しずつ少しずつバイパスで結ぶより、全然別のバイパスをつくったらどうかというご質問でありますが、私も全く同感でございまして、これまでもいたしておりましたが、将来とも思い切ったバイパス道路をつくっていきたいと考えております。 昨年開通いたしました大分空港道路、これも二一三号線と並んで日出から安岐の空港までをバイパスで結んだ有料道路でございます。また、来年の三月開通いたします佐伯津久見線、これは佐伯と津久見間を一直線に結ぶバイパスでございまして、約十七キロで時間の短縮がこれまでよりも二十分、これも今、議員のおっしゃるようなバイパスでございます。こういったことでこれから公共事業費、また地方特定道路事業費、こういったいろいろ県単独事業を拡大して、議員のご指摘の大規模なバイパスを整備したいと、こう考えているところでございます。 先ほど議員からもお話しがありました国道昇格につきましても、このたびは皆様方のおかげて過疎地域を結ぶ国道昇格ができたと。別府、院内、安心院から山国に行く国道五〇〇号、また行橋から山国町を通って日田まで行く四九六号、また臼杵野津線、野津、竹田と、これまで国道が一本も通ってなかった町村においても国道が通るということで非常に望ましい方向でございまして、県議会議員の皆様方のご協力に厚く御礼を申し上げる次第であります。 その際、県道院内本耶馬渓線の院内町と本耶馬渓にまたがる峠付近の改良とかいろいろと、西国東の道路等の中においても大規模なバイパスで整備するところを建設省とも十分協議して考えていきたいと思っております。 この点について一番問題はやはり財源でございますので、まず国県道の整備から始めてこういったバイパスに及ぶもんですから、この問題を財源的にどう考えていこうかということでございます。 その意味で今度、第十一次五カ年計画が来年から発足します。その際に地域高規格道路網という新しい事業手法がございます。例えば、中津-日田間の現在の二一二号を高規格にするとか、もう一つ新しいバイパスを通すとか、こういうことも考えておりますので、今後ともこういったことを入れながら県内六十分・圏域内三十分道路交通圏構想の実現に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○相良補三郎議長 永石土木建築部長。  〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 中核工業団地計画に伴う高田港の整備についてお答えいたします。 県北地域は、高速交通体系整備等各種の基盤整備を背景に、豊後高田市における中核工業団地計画を初め、今後活発な企業立地の展開が期待されておりますので、こうした立地動向を踏まえつつ、当地域の総合交通体系整備の一環として港湾整備について検討してまいることは重要であると考えております。 したがいまして、今後、県北地域における企業立地の動向や港湾整備に対する具体的な要請等利用の見通しが明らかになった段階で、県としても高田港の港湾改修計画づくりやその事業化について、市を初め関係機関と十分協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、日出ジャンクションの整備についてであります。 ご案内のとおり、日出ジャンクションの三・三キロメートルは九州横断自動車道と北大道路の連結部となる重要な区間であり、このうち一・二キロメートルの区間につきましては、既に工事の促進が図られております。残る二・一キロメートルの区間につきましては、これまで用地交渉は難航しておりましたが、このたび県内はもとより、遠く関東、沖縄までも散在する地権者のうち約八割の方々のご理解を得ることができまして、大幅な進展を見たところでございます。 議員ご指摘のように両路線が接続されて初めて幹線道路としての機能が発揮されるわけでございますので、県といたしましては、今後とも、残された用地関係者のご協力をいただくよう最大限の努力をするとともに、早期完成を国及び日本道路公団に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 県職員の週休二日制の導入につきまして、お答えをいたします。 まず、実施の時期の問題でございますが、他の都道府県におきましては、四十二の都道府県が六月議会に関係条例案を提案をいたしまして、大多数の団体が八月末までに実施をする見通しとなっております。 本県におきましては、昨年度中に交代制職員の週四十時間勤務制の試行をいたしましたが、その試行がおおむね順調に終了いたしておりますので、国からの早期実施の指導や昨年の県人事委員会報告の趣旨を踏まえますとともに、また九州各県の状況や台風十九号によります風倒木対策、県立病院の移転開院の時期など総合的に考慮いたしまして、九月一日から実施をいたしたいと考えておるものでございます。 実施の方法につきましては、現行の土曜閉庁方式の継続を基本といたしまして、原則として土曜日を閉庁いたしますが、県民生活に関係の深い病院や社会福祉施設、週末に利用の多い公共施設等につきましては、これまでどおり土曜日も業務を行うことにいたしております。 特に大分県立病院、三重病院につきましては、約半数の都道府県が国に準じまして外来部門の休診を行う見込みの中で、県民の医療ニーズや地域医療体制などを考慮いたしまして、これまでどおりの診療を行うことにいたしております。 また、実施に当たりましては、行政サービスの低下を招くことのないよう、閉庁日におきます緊急時の連絡体制の整備を図るなど各般の工夫を行いますとともに、平日の業務体制や処理手続の見直しなど事務事業の簡素合理化に努め、公務能率と行政サービスの一層の向上を図ってまいる所存でございます。 なお、県行政の執行に当たりましては、民間への普及にも配慮いたしまして、今後、納期や工期などにつきましても、きめ細かく創意工夫をいたしまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 再質問はありませんか。--以上で佐々木敏夫君の質問に対する答弁は終わりました。 山田軍才君。  〔山田議員登壇〕(拍手) ◆山田軍才議員 私は、当面する県政の諸課題につきまして、知事並びに関係部長に質問をしたいと思います。 まず最初の質問は、景気対策についてであります。 これまでの長期にわたる好景気は、バブル経済の崩壊とともに、調整から減速局面を迎えております。 最近の新聞報道によりますと、全国上場企業の九二年三月期決算は、全産業ベースの売上高が前期に比べ〇・一%の減となり、円高不況以来五年ぶりの減となりました。収益面では、景気減速に株価急落が重なり一四・八%の大幅な経常減益となり、さらに来年三月期の業績予想でも、経常利益は前期比五・一%の減が見込まれております。 また、日銀が先般発表した五月の企業短期経済観測調査によりますと、主要企業、製造業の業況判断指数、これは業況が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値でありますが、前回二月調査ではマイナス五だったのが、今回一九ポイントも低下しマイナス二四と、円高不況時の八七年二月-五月期のマイナス二七にほぼ並ぶ水準まで下降しております。 最近は、大都市圏に比ベバブルの直撃を余り受けなかったとされる大分などの地方経済も、景気減速感が広がってきております。 日銀大分支店によりますと、企業の生産面では鉄鋼が操業度を低下させ、電気機械、石油化学等が依然減産体制にあるなど、県内企業は抑制的な生産スタンスをとるところが多くなっております。 一方、最終需要の動向を見ると、個人消費はおおむね底がたく、住宅着工も九カ月ぶりに前年比増となりましたが、企業の設備投資については依然、慎重なところが目立っております。 国においては景気てこ入れのため、既に三月二十一日に経済対策閣僚会議が公共事業の前倒し等を内容とする緊急経済対策を決定し、実施に移しておりますが、このような景気動向では、今年度の政府経済見通しの三・五%の実質経済成長を達成するのは大変困難であると懸念されているところであります。このため各方面から、国の大型補正予算を中心とする本格的な景気対策を求める声が日に日に強くなっている状況にあり、政府においても対策の内容や予算規模等について具体的な検討に着手したところであります。 本県においても、国を上回る七九・二%の公共事業の前倒しを決定したところでありますが、景気の減速感が広がる中、本県経済の景気浮揚という観点から県では今後どのような対応を図っていく所存か、お伺いをいたします。 次は、県税の見通しについてであります。 ご案内のとおり、平成三年度の本県の県税収入は千八十一億円と初めて一千億円台の大台に乗り、これは対前年比一三・九%増と全国トップの伸び率を記録しました。しかしながら、平成四年度当初予算では一転して千二十億円と、前年の最終補正予算と比較して六十億円余も下回る計上額となっているところであります。 最近の国税収入の動向を見ると、法人税の落ち込みと所得税の伸び悩みにより、平成四年度は税収予算額に対して二兆円以上の税収欠陥となる見通しであるとも言われております。大分県などの地方経済は、大都市部と異なり比較的底がたく、極端に落ち込むことはないとの見方もありますが、このような国全体の景気動向によって本県の税収にもかなり影響が出てくるのではないかと思われます。 そこで、本県の平成四年度県税収入の見通しについてお伺いをいたします。 次は、労働時間短縮、とりわけ週休二日制について質問をいたします。今日、我が国は経済大国としての地位を確立し、賃金についてもほぼ欧米主要国と肩を並べるまでの水準に達しています。しかし、労働時間については欧米主要国に比べ年間二百ないし五百時間程度長く、国民が生活の豊かさを実感できない要因の一つになっています。労働時間の短縮は、生活にゆとりを生み出し充実した余暇活動や家族との触れ合い、社会参加を通じた地域社会発展への寄与など、我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活を実現し、ゆとりあるライフスタイルの定着を図るために必要不可欠なものであります。 政府は昭和六十三年の経済運営五カ年計画の中で、一九九二年までに完全週休二日制に相当する週四十時間制の実現を期し、年間総労働時間を千八百時間程度に向けてできる限り短縮するという目標を掲げましたが、現時点では計画の達成は困難な状況にあります。こうしたことから、現在、政府は、宮沢首相の提唱する生活大国実現のため、平成五年度以降の経済計画を繰り上げて平成四年度中に新経済五カ年計画を策定するよう作業を進めるとともに、企業の労働時間短縮を支援するため、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案をさきの第百二十三国会に提出し、成立をしました。 これに先立ち、ことし五月からは労働時間短縮の先導役として国家公務員の完全週休二日制が実施され、学校の週五日制も本年九月から月一回実施されることになっています。 また、国家公務員の完全週休二日制の五月実施を受けて、県では今議会において県職員の完全週休二日制の条例化を提案しており、市町村においても六月議会に提案中のところが多数を占めていると聞いております。 労働時間の短縮は今や時代の趨勢であり、勤労者の福祉や生活の向上に寄与するばかりでなく、県内における企業の人材確保、若年労働力の定着、過疎からの脱却を図る上で最も重要な要件の一つであると考えます。 労働時間短縮を進めるためには、完全週休二日制の導入、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の定着、残業の削減等がありますが、中でも週休二日制の普及促進が最も重要であると考えています。 県下の民間企業における週休二日制の実施状況を県労政課調べによる「労働時間等実態調査」で見ますと、平成三年に企業規模三十人以上の企業で、何らかの週休二日制を採用している事業所は六二・九%でありますが、そのうち完全週休二日制を採用している事業所はわずか一三・四%となっております。 労働時間の短縮は、労使が時短を進める上でのさまざまな課題に対して積極的かつ自主的に取り組むことが基本でありますが、一企業だけでは実施しにくい側面も持っており、行政の積極的な施策が必要であります。また、労働時間の短縮は国民生活全般にかかわる幅広い問題であり、したがって国民的コンセンサスの形成が不可欠であります。 そこで、今後の労働時間短縮の促進、とりわけ週休二日制の普及促進を図るため、県としてはどのような施策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、人口自然増の現況と今後の対策についてお伺いいたします。 厚生省は去る六月七日に、平成三年の全国の出生、死亡の状況を中心とした人口動態統計の概況を発表し、また、県下の概況についても先日、マスコミを通じて報道されたところであります。 この中で、本県の出生数は一万一千八百十九人と平成二年に比べ百八十八人の増加で、昭和五十八年以来八年ぶりに対前年度の実数を上回り、また出生率でも昭和四十八年以来十八年ぶりの増加に転じており、第二次ベビーブーム以来続いた減少傾向に一応の歯どめがかかった結果となっております。 一方、本県の死亡数はほぼ前年並みの一万二百三十七人であり、したがって、出生数から死亡数を引いた自然増加数は千五百八十二人となり、平成二年と比べると百七十五人増加しており、昭和五十八年以降、自然増加数は毎年減少していたものが、八年ぶりに増加に転じております。 これらのことは、本県の人口増加に向けて明るい兆しが見えてきたと言えるわけであります。しかしながら出生率、自然増加率とも依然として九州最下位であるのも事実であり、単年の結果に一喜一憂することなく、今後ともこの動向を見守っていかなければならないと考えておりますが、今回の出生数、出生率の好転の原因についてどのように分析し評価しておられるのか、お伺いをいたします。 また、自然増対策として県においても独自の施策を展開しておりますが、これまでの出生増対策と相まって、生まれてきた貴重な赤ちゃんを病気やけがで失うことなく健やかに育てるという母子保健対策の充実も極めて重要であると考えておりますが、一層の改善に向けて県としてどのような母子保健対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、リゾート開発に関して質問をいたします。 昨今の新聞報道によりますと、バブル経済の崩壊や環境保護運動の高まりといった状況の中で、リゾート法の承認を受けた三十五道府県のうち三分の二に当たる二十数県において計画の一部が中止となったり、規模を縮小する等の影響が出ているとのことであります。具体的には、住民の反対運動が高まり、開発反対派の町長が選挙で当選、民間企業がこぞって撤退した福岡県芦屋町のリゾート計画や、ゴルフ場計画が十二施設も競合し、結果としてすべての計画が見直さざるを得なかった淡路島リゾート計画、また事業の運営体制等の問題から地元議会が紛糾、市長が辞任、交代となり、計画も流れた岡山市のチボリ公園リゾート計画など、打撃を受けている数多くの事例が見受けられます。 このようにゴルフ場を初めとしたリゾート開発を取り巻く環境には厳しいものがありますが、一方では労働時間の短縮という世界的な潮流の中で、完全週休二日制の普及等からくる余暇の増大、また日本人のゆとりや豊かさへの欲求の高まり等を背景として、国民、県民のリゾートニーズが確実に増大しつつあることもまた事実であります。 こうした中で、本県においてもこれからの余暇時代に対応し、同時に地域の振興に資する活性化策として別府くじゅうリゾート構想を中心とするリゾート開発の推進が図られてまいりました。しかし、前述の他県の例に漏れず、本県においても、久住町のグリーンステイ久住高原開発から中核企業たる日商岩井が事業からの撤退を表明するとか、日出町ではゴルフ場を中心とした複合リゾート施設を計画中の業者の親会社が倒産する等の事態が生じています。 また、リゾート構想外の事業ではありますが、湯布院町ではゴルフ場開発に絡んで町議会議員並びに町職員が逮捕されるという汚職事件が起き、上津江村ではオートポリスが経営難から競売の申し立てがなされる等の状況となっております。 バブル経済の崩壊に伴うリゾート開発環境の変化の中で、リゾート法の所管官庁である国土庁においても有識者による研究会を発足させ、法律の運用見直しに乗り出したと聞いております。今まさに、リゾート開発のあり方が改めて問われていると思います。 このようにリゾートをめぐる環境が大変厳しい現況下でのリゾート開発についてお伺いをいたします。まず、県下のリゾート開発の現況はどうなっているのか。 次に、このような状況の中で今後どのようなリゾート開発を進めていくつもりなのか。 以上の二点については、特に知事の見解をお伺いしたいと思います。 また、リゾート開発の中でも、特に環境保護の問題で地域住民とのあつれきを起こすケースが目立っているゴルフ場開発につき、県としてどのような指導を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、県立病院跡地の利用について質問いたします。 東京と地方の暮らしの違いについてさまざまな観点から検討した平成三年度の国民生活白書によりますと、「東京一極集中の結果、狭い住宅や長時間の通勤時間等、東京で暮らすことのデメリットは急速に拡大しているが、それでもなお東京が人々を引きつけている理由として、文化、ショッピング、食べ歩き、ナイトライフなど東京が生活を楽しむという面で大きな魅力を持っていることが指摘されている」と記されております。確かに、大都市圏には多種多様なホールが数多く立地しており、音楽や演劇等の多彩なイベントが展開されております。スポーツ施設やレジャー施設についても同様であり、またショッピングについても数多くのデパートや専門店があり、人々の多様な趣味に応じた楽しみを提供でき得ることが、東京など大都市圏の大きな魅力となっていると思われます。 また、「二十歳から二十四歳の若者たちは東京のどこに魅力を感じているか」という調査では、第一に「コンサートホール、美術館、ギャラリーなどが多く、イベントも盛りだくさん」四五・一%、第二に「豊富、多様な商品にあふれ、流行の先端をいく消費生活が楽しめる」三八・三%、以下、「自分を高める機会に恵まれている」三二・一%、「若者が多く、活気にあふれている」三〇・二%などとなっております。 現在、平松知事は、生活大県大分を目指して県政諸施策を推進されていますが、とりわけ若者の定住と過疎からの脱却を最大の課題とされています。こうした観点から、県立病院跡地を県民が生活を楽しむ拠点、また若者にとっても魅力あるものとして整備、活用すべきであると考え、次のことについて質問いたします。 県立病院跡地高度利用基本構想策定委員会では、文化ホールと大規模商業集積を中心とした施設を建設すべきであるという意見が多く出されているようでありますが、私も、以上述べたようなことから賛成であります。中でも、文化ホールについては既に豊の国文化創造県民会議から、音楽、舞台公演のそれぞれに十分対応できる複数の専用ホールや文化団体または個人の練習等のための施設、交流と情報交換の場となる文化サロンで構成される総合的な文化施設の建設が提言されているところであります。 また現在、県都の状況を見ましても、文化ホールが限られているため、芸術会館や文化会館を使用するには一年も前から予約が必要であります。芸術会館の場合は先着順でありますので、前日から徹夜で並ばなければなりません。文化会館は抽選によるため、くじ運次第ということになります。幸い予約が実現できれば、その苦労も報われるのでありますが、だめな場合は、せっかく企画していたイベントを断念しなければならないということになるわけであります。 私は、こうした状況を解決するためにも、できるだけ早く県病跡地に県民の期待にこたえ得る、質の高い立派なホールを建設していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 また、ここが県民の都市型生活を楽しむ場となり、常に人が行き交うにぎわいの場となるためには、商業機能は欠かせないものであると思います。都市の中心部に出かける目的で最も多いのは、デパート、ブティック、本屋などのショッピングであることは統計にもあらわれており、中でも女性は五六・一%が買い物目的となっております。 特に、最近憂慮しますことは福岡一極集中であります。福岡市にはデパートや地下商店街に加えて、イムズやソラリアといった新しい商業施設もでき、若者層を中心に人気を集め、大分からも週末には多くの若者が出かけているという状況であります。今後、交通体系が整備されるに伴ってこの傾向に一層の拍車がかかり、人口の流出にもつながるのではないかと懸念するところであります。こうした事態を防ぐためには県内に、福岡市に対抗できるような魅力的なショッピング空間を創出することが必要であると思います。 こうした観点から、県内の商業集積を強化しようとする場合、この県病跡地は既存の商店街とも隣接しており、最適の地域であると考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。 また、この構想は厚生学院を含めた県病跡地だけでとらえるのではなく、大分市と密接に連携をとり、周辺や既存の商店街の整備もにらんで一体的に進めていただきたいと近隣の商店組合等から陳情も出ておりますが、県病跡地利用に関する大分市のまちづくりとの連携はどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、さきの地方港湾審議会で承認された大分港の港湾計画について質問いたします。 今回の計画は、船舶の大型化や貨物のコンテナ化等、最近の物流機能の変化に対応するため大在公共埠頭の整備を強化するとともに、昨年度、ポートルネッサンス21調査で策定された西大分港のウオーターフロント計画等が盛り込まれ、将来の県勢の発展が約束された計画となっており、県民の一人としてこの早期完成を非常に期待しているところであります。 そこで、今回改定された主要項目についてお尋ねいたしたいと思います。 まず第一点は、大在公共埠頭の整備についてお尋ねします。 最近、国内貨物輸送においては、運転手等の労働力不足や環境、エネルギー問題への対応の観点から、長距離幹線貨物輸送について船舶輸送の比重を高めていくという、いわゆるモーダルシフトが話題となっていますが、九州横断高速道が全線開通しますと、西九州等の貨物は大分港から関西や関東地方へより効率的で利便性の高い輸送が可能となり、大分港の東九州の玄関港としての地位が高まることになると見込まれます。 本県及び大分港の一層の発展を図っていくためには、九州横断高速道の全線開通時期に合わせた埠頭の整備完了が望まれますが、その見通しはいかがでしょうか。 また、外貿埠頭は、大分港が国際物流拠点港を目指すためマイナス十四メートルという大型ターミナルとなっていますが、外国港との定期航路の開設等の具体化についていかがお考えでしょうか。 次に、第二点は西大分港のウオーターフロント計画についてでありますが、これまでの産業立地の場づくりや物流機能の充実に傾斜した港湾整備から県民が親しめる潤いと安らぎのある港としても整備されることはまことに時宜を得たものであり、県民も早期完成を期待していると思います。一方では大在公共埠頭の整備も急がれており、両事業の早期完成を図っていくための県としての取り組みをお尋ねいたします。 第三点は、住吉沖に計画されている産業廃棄物処理場についてであります。 大分港の整備に伴うしゅんせつ土砂の処分は無論のこと、大分市の発展に伴い大量に発生する土砂や建設廃材等の廃棄物を計画的に処分する場の確保をしてまいることは大変重要なことであります。特に、内陸部における産業廃棄物処分場の立地が極めて困難な現状を考えますと、海面埋め立て処分場の確保は緊急の課題と考えられます。 そこで、この土砂や建設廃材等の処分場の建設計画やその受け入れ処分の開始時期等についてお尋ねをいたします。 また、この計画の実施における環境保全上の配慮をどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたしまして、質問のすべてを終わります。(拍手) ○相良補三郎議長 ただいまの山田軍才君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 山田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、景気対策であります。 議員ご指摘のように、県内の経済情勢を見ますと、新産都の企業を初め県内の製造業はおおむね抑制的な生産スタンスをとっておるところであります。また、個人消費はおおむね底がたいのでありますが、百貨店やスーパーなどの大型店の売り上げは昨年に比べると、まあ伸びとっても一%ということで非常に伸び悩んでおりまして、これから秋に向けて株価の低迷と相まってなかなか予断を許さない状況であると私は認識をいたしております。 平成四年度の当初予算につきましては、そのために公共事業の確保ということを考えまして、特に県単独事業を積極的に実施いたしまして県内景気の下支えを行いたいと、これを最大重点課題として編成をいたしました。その結果、県単独普通建設事業は一〇・五%、公共事業等を含めた普通建設事業全体でも六・九%の伸びという確保になっております。 特にこの景気浮揚に大きな役割を果たす公共事業につきましては、平成三年度からゼロ県債、年度中に契約して支払いは翌年度に行うゼロ県債制度の創設を行いますとともに、国の緊急経済対策に沿いまして、本県においても県単独事業を含めまして上半期の契約目標率を上回ります七九・二%という九州でも高い伸びを設定して、前倒しで事業の促進を図り、景気の落ち込みを防ぎたいと、このように考えておるわけでございます。 今後の対応につきましては、現在、国も大型の補正予算を含む景気対策をサミットを前にして考えているようでございますが、県といたしましても、前倒しをした後、息切れがしないようにぜひとも大型補正をお願いするということで国に強く要望をいたしているところでございまして、現在の新聞情報では六ないし八兆円の補正規模と言われておりますが、具体的にまだ内容が明らかになっておりません。この具体的内容が明らかになりましたところで、県としても公共事業の受け入れ等積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、県税や交付税の見通しが極めて厳しい状態から、これに伴う地方負担の財源確保、あわせて四百三十兆という日米構造協議の重点配分もございますので、公共投資の地方への配分につきまして、九州知事会やまた、私が東京や大阪の知事を除く地方県知事に呼びかけまして新国土形成研究会というのを昨年から発足をいたしました。先般大分でも会合を持ったわけでございますが、この研究会を通じて東京民活、地方官活、東京は民間資金で基盤整備、地方は公共事業という東京民活、地方官活の趣旨でひとつ最重点に、おくれておる地方に公共事業を配分するように強く働きかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、リゾート開発でございます。 リゾート開発につきましては、既に本県といたしましては、本格的な余暇時代の到来といろんなニーズに対応したリゾートの整備を図るために「健康」「文化」「自然」をキーワードとして別府くじゅうリゾート構想、これはリゾート法の指定を受けたところでございますが、これに限らず、県下全域において各種のリゾート施策を進めているところでございます。先般オープンいたしました蒲江町のマリンカルチャーセンター、城島後楽園、リックスプリングヴァレー、また現在着工中でございます平成森林公園、こういった施設が現在着々と進んでいるところでございます。 しかし、リゾートをめぐる環境の変化、バブル経済の崩壊に伴いましていろんな事業が停滞し、中止され、いろんな影響を与えておることも事実でございます。これらにつきましては地元の市町村とも十分調整を図りまして、これからのリゾート開発については選別的な整備、選別的整備をしてまいりたいと考えているところでございます。 そういった意味で、バブル経済が崩壊したことによっていろんな現象が各地域に起こっておりますことも、これからはむしろリゾート企業の選別も行われますし、計画も引き締まってくる。グリーンステイにつきましても、これからは地元企業が中心となってオートキャンプ場を中心とした、規模を縮小いたしますけれども、具体的に実行ができるような計画に変わってくると聞いておりますので、まあ身の引き締まったリゾート計画が出てくる、本格的なリゾートをやる企業が取り組めるという環境になったと考えておりますので、十分市町村も指導して、そういった方向で考えていきたいと思っております。 議員もご指摘になりましたように、このリゾートの流れというのは、これは週休二日制の普及といった自由時間の増大や所得水準の向上に伴いまして、これからはゆとりと潤いのある生活への志向が高まるということになりますので、この受け皿となる施設整備の必要性もますます強くなってまいる。また、過疎からの脱却のためにも、過疎地域におけるリゾート施設の整備、蒲江町初めこういった地域のリゾート施設の整備もまた役立つということを考えまして、今後とも長期的な観点に立って大分県の豊かな自然や歴史、文化を生かしました「健・学・遊」、健康と勉強と遊び、魚も自分で手でさわったり、また海水浴もでき、また子供からお年寄りまでが家族で遊びながら学べる、健康と学問と遊びということを頭に置いた地域密着型の手づくりの魅力あるリゾートの実現に努めてまいりたい、県も積極的にそういった事業にも参与してまいりたいと、このように考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○相良補三郎議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 県税収入の見通しにつきましてお答えをいたします。 平成四年度の県税収入見込み一千二十億円につきましては、国の景気動向が県の税収に大きく影響いたしますことから、国が策定いたします地方財政計画や経済見通しを参考にしながら、平成三年度の本県の税収見込みや県経済の動向を勘案をして策定をいたしたところでございます。 平成四年度にはいりまして三カ月を経過いたしましたが、現時点の調定状況等を見ますと、見込み額を確保できるものと考えておりますが、今後の景気動向により県税収入は大きく左右されることも予想されますので、今後とも、その動向につきましては十分注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○相良補三郎議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 週休二日制の普及促進についてであります。 これまでも、ゆとり創造のつどいや地域労働時間短縮啓発推進協議会等によります各種啓発事業を実施することによりまして、積極的に取り組んでまいったところであります。この結果、労働時間短縮に対する認識は深まってまいっておりますが、企業の完全週休二日制の実施状況になりますと、依然として低い水準にあります。 このため、今後とも、ゆとり創造月間を中心とします各種の啓発事業や中小企業労働力確保法に基づく各種の支援措置の活用を図りますほかに、今年度から新たに、経営基盤の弱い中小企業の時短投資に対し支援を行いますゆとり創造融資制度の創設を初め、労働時間の短縮業種別懇談会あるいはゆとり先進企業の診断等を行いますことにより、週休二日制を含む労働時間の短縮の普及促進に努めてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇] ◎内田賢一保健環境部長 まず、人口自然増の現状と今後の対策についてお答えいたします。 今回の出生数、出生率の好転の原因についてでございますが、全国的には、出産適齢期と言われます二十歳から三十四歳までの女子人口の増加によるものとされておりますが、本県の場合、その年齢層の人口は引き続き減少傾向にあります。 したがいまして、今回の本県の出生数の増加は合計特殊出生率の増加が最大の要因でございますが、これは豊の国すこやか赤ちゃん対策事業や乳幼児医療費の助成等、安心して子供を産み育てる環境づくりが徐々に整ってきたことによるものではないかと考えております。これに加えまして、県立病院に新生児集中治療室を設置したことやドクターカーの導入によって、母体や未熟児等の救急搬送など周産期医療が向上したことなどもその要因と考えております。 次に、母子保健対策の充実についてでございます。 まず、医療の面では、ドクターカーの導入を初め、地域の中核病院に未熟児等の救急搬送用保育器を整備し、さらに本年八月にオープンする新県立病院の新生児集中治療室の充実を図るなど積極的に取り組んでおります。 また、妊産婦、乳幼児の健康診査や未熟児、新生児の訪問指導の徹底、さらに昨年から乳幼児医療費の助成の対象を三歳未満児の入院、通院に拡大するなどきめ細かな対策も行っております。 この結果、平成三年の本県の周産期死亡率は全国でトップの低率になるなど格段の改善がなされております。今後とも、母子保健対策の一層の向上、充実に向けて努力してまいる所存でございます。 次に、住吉沖の廃棄物処理場についてでございますが、今回計画しています廃棄物処理用地の規模は面積二十六ヘクタール、処分容量約四百六十万立方メートルであり、埋め立て廃棄物はしゅんせつ土砂と陸上残土が約四分の三、残りの四分の一程度に建設廃材等の廃棄物を予定しております。 建設廃材等の受け入れ処分の時期につきましては、外周護岸の完成時期にもよりますが、おおむね九〇年代後半を予定いたしております。 また、今後、廃棄物の埋め立て事業の実施に当たってば、地域の環境保全に十分配慮した計画を策定し、海洋汚染防止対策など環境保全に万全を期してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 二宮企画総室長。  〔二宮企画総室長登壇〕 ◎二宮正和企画総室長 まず、ゴルフ場開発の指導についてお答えをいたします。 ゴルフ場の開発につきましては、ゴルフ場の開発事業に関する事前指導要綱に基づきまして総量規制を行ってまいりましたが、昨年六月にゴルフ場の面積が県土面積の一%の枠に達しましたので、特例措置にかかわるものを除き、事前協議を停止しているところでございます。 県といたしましては、ゴルフ場の開発に当たり、自然環境や国土の保全、公害の防止、地域振興上の必要性等を十分に考慮しながら計画を進めるよう関係市町村及び開発事業者を指導しているところであり、引き続き指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 なお、ゴルフ場のない市町村等特例措置にかかわる事前協議におきましても、土地利用計画との整合性、自然環境の保全、開発効果及び開発事業者の選定等に留意し、市町村長が真に必要と判断したゴルフ場計画についてのみ協議に応じてまいりたいと考えております。 次に、県立病院跡地の利用についてお答えいたします。 県民が日常生活を楽しみ、自由時間を豊かに過ごす環境を整備するためには、文化活動の拠点となる文化施設の整備や都市の魅力を高める商業機能の強化が最も重要であると考えております。 県立病院跡地の利用に当たりましては、そのような視点から県立病院跡地高度利用基本構想策定委員会におきまして、文化ホールを含む文化施設や情報メディア機能、商業機能の整備などが盛り込まれた構想について現在、検討をいただいているところであります。 文化ホールの建設につきましては、この構想を受けて、県民の多様な期待にこたえるグレードの高いものにしたいと考えております。 また、商業機能につきましては、県都としてふさわしい、若者を初め人々のにぎわいの中核となるような商業集積を目指して、今後の経済動向等を踏まえながら、望まれる業種、業態の立地誘導を図ってまいりたいと考えております。 また、県立病院跡地の利用は、跡地のみならず、既存の商店街など近隣地域と一体的な開発が望まれますので、これまでも大分市と協議を行ってきたほか、基本構想策定委員会に大分市や商店街代表の方々にもご参加いただいているところであります。 大分市におきましても、県病跡地周辺を含む市街地再開発事業の調査を国と県も助成しまして本年度から実施することになっておりますし、竹町商店街などではアーケードやカラー舗装の全面改装など活性化事業に積極的に取り組んでおりますので、今後とも大分市や周辺商店街とも十分連携をとりながら、構想の具体化を進めていく所存でございます。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 永石土木建築部長。  〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 大分港の港湾計画についてお答えいたします。 八月七日に予定されております中央港湾審議会での審議を経て確定された後、本計画に新たに盛り込まれた事業を開始することになります。 このうち大在公共埠頭の整備については、本年度既に国に対し調査費の確保をお願いしているところであります。引き続き来年度から直ちに本格的な工事に着手する所存であり、九州横断自動車道の全線開通や大在埠頭関連アクセス道路の完成にあわせて供用開始することを目標に、早期整備を進めてまいりたいと考えております。 これらの完成を見ますと、大分港には外国からの大型船や内外のコンテナ船の寄港など、高能率な荷役も可能となりますので、国内はもとより外国との航路が開設されるよう積極的なポートセールスを展開してまいりたいと考えております。 次に、西大分港のウオーターフロント開発についてであります。 市民に親しまれる港づくりとしてその早期整備が期待されており、県としましては、大在公共埠頭の整備とともに本事業も積極的に推進してまいりたいと考えております。 このうち、フェリーターミナルや公共貨物バースの沖合移転等の整備は公共事業になりますし、市民の憩い、にぎわい空間となる交流ゾーンの整備は民活事業が中心になると考えております。 この計画の実施に当たっては、あくまでも民間の資金、ノーハウ等民間活力の導入が前提となるものであり、このめどがついた段階で国に対して大幅な公共事業予算を要望していくことになります。 これらの点を踏まえながら、大分市を初め関係各方面とも緊密な連携を図り、西大分港のウオーターフロントの開発の具体化に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 再質問はありませんか。--以上で山田軍才君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時八分 休憩     -----------------------------     午後一時四十六分 再開 ○古手川茂樹副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 和田至誠君。  〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 平成四年第二回定例議会に当たりまして一般質問の機会をいただきまして、光栄に存じております。 平松知事さんにおかれましては、本年一月に突然の入院、そして大手術を行われ、心からお見舞いを申し上げます。 退院後のご健勝、お祝い申し上げますとともに、日々激務にもかかわらず、ご自愛の上、県民、県政、九州、そして日本のために一層のご活躍くださいますようお願いをいたします。 なお、一昨年七月の豊肥地区のあの大雨災害に対しましては、知事さん初め関係皆さん方の温かい助勢で災害復旧も来年度で最終年度となりましたことに、市民にかわり厚くお礼を申し上げます。今後とも、観光、そして地域づくりによろしくお願いをいたします。 まず、中核施設の建設についてお伺いをいたします。 豊肥地区、中でも竹田市を襲った五十七年災害、続いて平成二年七月のあの大災害は、とうとい犠牲者十一名を初め家屋、道路、農地、橋梁、鉄橋などの流失、その惨事は今も市民の一人として忘れることはできない大被害でありました。以来、国、県の温かい援助を賜り、高額助成をいただき、復旧に行政、議会、市民一体となって取り組んでいます。今では、災害のないまちづくりを合い言葉に全力を傾注いたしていますが、災害後、若者は市外に就職するなど転出者が多く、六十五歳以上の市民が二二・七%となり、高齢化社会、人口減少対策に苦慮しています。 このような折、圏域の中心に若者の定住を促すグレードの高いまちづくりをするための魅力ある都市づくり推進モデル事業の第一号として竹田が指定をされましたときの市民の喜びははかり知れません。苦境から再起の決意を新たに誓ったのも、そのときであります。平松知事さんのこのご高配に市民、心から感謝をいたしております。ありがとうございます。 市といたしましても、この喜びを契機に、災いを乗り越え、苦しい財政の中、滝廉太郎先生の記念館、中川公先祖を守る岡藩主おたまや公園、岡城址の整備、登城線道路、七里開発、市役所移転に伴う新築、総合運動公園整備事業、河川改修、社会福祉センター新設等二十一世紀に向かって伝統的文化の竹田市整備に総力を挙げています。 このようなとき、中核施設建設は、竹田地区の過疎からの脱却と若者の定住を促進する上にまことに時宜を得た施策でありまして、一日も早い建設を竹田・直入県議、そして関係市町村民、大きな信頼と期待をしています。 魅力ある都市づくり推進モデル事業の現況と今後の方針を知事並びに担当部長にお伺いをいたします。 次に、県農業活性化と農村電化対策についてであります。 地域別生活の豊かさ総合指標では大分県は全国で十二位、九州一位であり、これは平松知事さんの卓越せる行政指導力の結果でありまして、県民として誇りであり、今後とも一層の商工業並びに農山漁村の振興を期待をしております。特に県農業の活性化に対し、県関係者は全知全能、まさに総力で取り組んでおられるときでございます。 農産物食糧問題は世界的共通課題であり、食生活の変化、天候型生産体系、なかんずく高齢者農業、後継者難、若者不足の現況の中、県は美しい、楽しい、新しい農業、農村の構築を目指して格調高い計画を樹立されています。 平成三年度農業労働力数を見ますと、農業就業人員において男性三万三千六百三十名、女性四万八千七百十人で、女性が一万五千八十人多くなっております。そしてまた、三十歳未満の従業者が九州最少人員の四百九十名は憂慮すべきであります。 二十一世紀型農業確立は、地域の農地や栽培施設、農業機械を生かす農業生産法人の設立、大規模農家の育成指導は緊急かつ重要課題であります。同時に、新しい農業、農村の構築には、農業の改革、時代に即応する農村電化が最も必要と思われます。営農婦人の活躍、若者に希望と魅力ある農業経営を考えると、電化ハウス栽培が唯一の対策と思われます。 花き百億円プロジェクト達成にも健康野菜、無農薬野菜が要求される現在でありますが、ハウス電化は、加温、冷房も自由、室内放送設備により作業中、音楽や歌謡曲や農業講話も聞きながら作業、疲れも半減、調整により自由時間、休日もとれ、悪天候でも計画作業、まさに楽しい花卉、野菜の生産工場となるものだと思います。 電化電源については、農林水産省は、本年度において講じようとする農業施設においてエネルギー対策で一層の効率化を推進するため、中長期視点に立って検討を行い、施設園芸における省エネルギーを地下水熱、太陽熱等を活用し、さらに農業用水利施設を有する未開発水力エネルギーの適正有効利用を図るため、土地改良事業の中で小水力発電施設の造成を実施する、となっております。 農村電化は農村活性化に極めて重要であり、電力会社としても農村電化に強い意欲を持たれ、電柱工事のサービス、夜間料金、農業用電力料金は割安として、なお適正化を図っています。 県においても時代に先行して、豊富な水資源有効利用で大野川、芹川、北川、別府、耶馬渓、鳴子川、花合野川各県営発電所を設置し、良好運転をされております。そして、県内に電力供給をされているのであります。 土地改良区においても、緒方町富士緒井路に二カ所、長谷緒井路、そして大野土地の大野原の四発電所が既に運転をしており、荻町でも計画中であります。この四発電所は、地域活性化、経済確立に大きく貢献しております。 本県は、山間地帯の地形、無尽蔵に豊富な水資源を有しております。これを利用して、自家用発電所あるいはミニ発電所の新設も十分可能と思われます。そしてその電力は、ハウス栽培の電源にもなります。 ここで、ハウス栽培の加温栽培作物の暖房経費について参考に申し上げますけれども、竹田市で面積十アール当たり、コチョウランを栽培しておられますが、十月から四月までの二百十日間、重油代は三百六十万円であります。また、カボスの加温についても二月から五月、七十日で二十三万円、そしてイチゴ、十一月から三月まで百五十日で重油代十七万二千円、そのほかに暖房器具代も要るわけでございますが、ハウス加温栽培はこのような経費が要っているということもご了承をしておいていただきたいと思います。 ここで農政部長さんにお伺いをいたします。 まず、農村電化、特にハウス電化についての取り組みはいかようなお考えでございますか、お伺いをいたします。 次に、農村活性化のため、自家用発電、ミニ発電設置の取り組みについての所見をお伺いをいたします。 次に、現県営発電電力を利用し、ハウスを設置し、花卉、野菜栽培の研究所を設置していただきたいと思うわけでございます。その研究所で、普及所、農業振興課の職員の栽培実験所とし、あるいは各地区の若い者、婦人指導員養成をされると効果も大きいと思うんでございますけれども、お考えをお伺いをいたします。 なお、農業電化、電化ハウス施設について国、県の助成を願いたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。 第三点、大分-熊本間の高規格幹線道路の早期実現についてであります。 活力ある地域経済圏を構築するための地域間を結ぶ高規格幹線道路網を重点的に整備促進するため、新国土形成研究会が発足をされましたが、平松知事さんは、九州知事会の代表理事として本運営に格段の活躍をされておりまして、心から感謝を申し上げます。 高速道路網の整備を通じ、二十一世紀に向けた新しい国土の形成を図ることになっているが、その道路網に第二国土軸構想で県多年の懸案である豊予海峡トンネルの早期実現とあわせ、中九州を横断する大分-熊本間の幹線道路の早期実現をお願いするものであります。 大分-熊本間幹線道路は、東九州と西九州を結び、今後、物流が飛躍的に増大することが期待をされ、歴史的に経済文化圏を形成をしている幹線道路であり、豊肥地区を通過する唯一の高速道路でもあります。早期実現の取り組みについては、豊肥地区市町村長、議会、地元有志による促進期成会結成の準備も完了のようであります。早期実現を願い、現状と今後の対応策について知事さんの所見をお伺いをいたします。 第四点、週休二日制についてであります。 本議会に提案されておる第八八号議案大分県の休日を定める条例等の一部改正についてであります。 すべての国民が豊かでゆとりある文化的環境生活が緊急課題となり、平成五年まで年間総労働千八百時間を目標に施策が展開されています。県においても職員の休日を九月一日実施する提案であり、私も、時代に即応した議題でありまして、期待と喜びを感じております。しかし、実施に当たり、事前に県民に理解を得る説明が必要だと思います。 病院関係では、新しく八月二十一日から診療開始する新県立病院などで医師、看護婦の関係で患者に現在と同様の対応ができるかどうか、また交通、治安関係等で行政サービスは低下しないか、県民は大きい関心と少々の不安を感じているのも事実であります。それがため、おのおのの部門において行政サービスを維持する条件整備が最も必要だと思います。 本日は特に、県民の治安維持に日夜活躍されている警察行政についてお伺いをいたします。 県民がひとしく安心して安全な生活ができるのは、現警察官千八百八十名による懸命の行政のたまものでありまして、深く感謝をいたしています。警察行政においても、県内にも新たな特別警戒取り締まり事項が考えられます。飛躍的発展の大分空港の国際化、県民待望の北大高速道路の開通、暴力団対策法による取り締まり等幾つかの専従警察官が必要になると思われますが、警察官増員に関する意見書を本年三月、議会で採択したのはご承知のとおりであります。 よって、次の事項を岡部警察本部長にお伺いをいたします。 警察官増員についての対応と現況はどのようになっているかをお伺いをいたします。 第二点、警察官の増員ができない場合の対応についてはどのようになされるのかをお伺いをいたします。 第三点、現体制での週休二日制を九月実施の対応策についてお伺いをいたします。 第四点、過疎地域の署員数についてであります。 現員警察官で対応する場合、県下十八警察署の配置転換が行われるのだと思いますが、過疎地域の署員の減少はありませんか。過疎地域、特に山間部に居住する多くの独居老人、高齢者家庭、小部落の方々は現在でも不安を感じています。それは、通学幼児の誘拐や人間生命のとうとさを感じていない現在の凶悪犯罪の大部分は山林あるいは山道で多発しているからであります。署員の減少は、関係県民に大きな不安と影響を与える要因でもある。 以上の諸点から県警察官増員は必要かつ重要でありますので、即時増員実現と週休二日制を期待して、過疎地域の署員数の件について所見をお伺いいたします。 私は、県政重点施策である過疎地域の都市に活力を、基幹産業である農業に若者が魅力を持つ施設、交通体系、県民ひとしく安心して安全な生活の対応についてお伺いをいたしました。明確なご答弁をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹副議長 ただいまの和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇] ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答えをいたします。 その前に、私に対しましてお見舞いとご激励を賜り、厚く御礼を申し上げます。 また、竹田市におかれましては、一昨年の水害発生後、市民の皆さんが一体となりましてその復興に取り組んでおりますことに心から敬意を表しますとともに、県といたしましても、今後の復興に対し、積極的なご援助を申し上げる次第でございます。 まず、質問の第一は、魅力ある都市づくり推進モデル事業でございます。 私はかねがね、若者の定住と過疎からの脱却が四期県政の一番大きな目的であるということを申し上げております。そのためにはまず、大分県内が均衡のとれた地域づくりを進めていかなければならないと。そのためには、それぞれの圏域の中の中核都市でございます地方都市を整備して、その周辺の過疎市町村を含めた圏域全体を活性化していくという考え方に立っているものでございます。 そのためには、広域的な生活圏の中核となる市町村におきまして新たな商業、文化、レジャー、こういった都市的な機能の整備を図りまして、若者がそこに定住する、そのためのグレードの高い、質の高い魅力のあるまちづくりを進めることが必要であると考えております。 そのモデルとして第一号を竹田市ということで選定したところでございまして、現在、県庁内の魅力ある都市づくり構想策定委員会というところで、これは竹田市長さんもはいっていただいておりますが、地元の皆様方のご意見や、構想策定の作業を委託しております黒川紀章建築都市設計事務所と調整をしながら、黒川先生にも現地を見ていただいて、竹田市はもちろんのこと、竹田、直入全体の周辺地域の一体的な振興に役立つような中核施設になるように検討を進めているところでございます。 現在、いろんな構想、また施設の内容、また場所も含めて検討されておりますが、私といたしましてはこれが直接、過疎からの脱却、人口が少しでも増加するようなものに結びつくような施設でありたいと、こう考えておるところでございます。 今年度中には基本構想と基本計画の策定が終わりまして、今後それの早期実現に向けて、皆さんのご期待に沿えるような中核施設づくりに向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、大分-熊本間の高規格幹線道路の早期実現のご質問であります。 大分-熊本間の幹線道路でございますが、これは大分から長崎の九州横断自動車道、一応平成七年度に全線開通という目標で進んでおりますが、並びにもう既にほとんどできております九州縦貫自動車道、また既に基本計画、整備計画が一部できております小倉から大分、佐伯を通って延岡、宮崎、鹿児島に至る東九州自動車道、こういったものと並びまして九州は一つという意味で九州の循環系の交通体系を構築していく、また大分県が強力に推進している第二国土軸構想、熊本から大分を通って豊予海峡トンネルで四国に上がりまして、四国から紀淡海峡を通って紀伊半島、伊勢湾口を通って東京に至るこの第二国土軸構想を実現をいたしまして、大分県が東九州における玄関口となる、九州の玄関口となる交通体系の形成を図る上でも大分-熊本間の高速道路の整備が必要でございまして、これは新全国総合開発計画、現在が四全総でございますから、三全総のもう一つ前を新全総と言っておりますが、その新全国総合開発計画、昭和四十四年においては大分-熊本間の中九州横断自動車道という明記もされておったわけでございますので、ひとつこの大分‐-熊本間の幹線道路につきましては、この路線の高規格化ということで早期実現を国に強くこれまでも働きかけてきたところでございます。 今後とも熊本県や関係市町村と十分連絡をとりながら、ちょうど時あたかも来年度から始まります第十一次道路整備五カ年計画、この中で地域高規格幹線道路という考え方が今出てきておりますので、これをぜひともこの計画に織り込んでもらって、この地域高規格幹線道路としてこの大分-熊本間の道路を整備していったらいかがかと、こう考えまして、これから国に強力に働きかけていきたい。これはもう来年度の計画でございますので、非常に急ぐ必要がございます。県議会を初め地元の皆さん方の強力なご支援体制もお願い申し上げる次第でございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○古手川茂樹副議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、ハウス栽培の電化の取り組みについてお答えをいたします。 ハウス栽培における温度、湿度、それから光、水、空気、成分などの一連の環境制御は大部分、電気エネルギーにより行われており、最近では冬の期間のハウス暖房方法として、従来の石油ボイラーによる加温方式にかえまして電力を利用したヒートポンプ加温システムが開発されまして、一部で実用化をされております。また、人工の光を使い高度に環境制御された植物工場につきましても、民間企業などで実験施設によりまして研究がなされておりますが、現段階では初期投資額、それにランニングコスト、こういう面で採算面での課題が残されており、さらに野菜工場に適した栽培ノーハウの確立、それから設備費のコスト低減対策、運転費のコスト低減対策、それに実用型野菜工場の設計、建設等が検討をされております。したがいまして、ご提案につきましては、これらの研究の成果を見きわめながら今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 また、研修施設としての電化ハウスにつきましては、水力発電による電気エネルギーはクリーンエネルギーとして貴重なものであると理解しておりますが、電化ハウスは初期投資やランニングコストなど多くの課題を抱えておりますので、研修所の設置につきましても、将来の研究課題として検討をしてまいりたいと考えております。 次に、農村活性化のための発電所設置等についてであります。 農村における小水力発電所設置の事業制度は二種類ございまして、その一つは、かんがい排水事業と一体的に行うものであり、他の一つは、通産省の補助と農林漁業金融公庫からの融資によりまして土地改良区などが行う農山漁村電気導入事業であります。 県内では今日まで、かんがい排水事業により大野町大野原地区と、長山漁村電気導入事業により緒方町の長谷緒地区と富士緒地区に二カ所の計四カ所の発電所が設置されております。さらに、かんがい排水事業により大野町の大野川中央地区と、農山漁村電気導入事業による荻町の荻柏原地区の調査にただいま着手をしているところであります。 今後とも、発電に適した条件が満たされる地域があれば、採算性を考慮しながら地元土地改良区などと協議し、農村活性化のため積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、電化ハウス施設に対する助成についてお答えをいたします。 県では、平成二年度から野菜、花き緊急対策事業を実施し、ハウスの環境制御装置などの電気設備につきましては、品目、作型及び地域性などを考慮して事業採択をしているところであります。 また、国におきましては、平成四年度から完全人工光--人工の光でございます、及び太陽光を併用した高度環境制御施設、いわゆる植物工場の設置が全国枠二カ所の技術実証事業としてモデル的に補助の道が開かれたところであります。しかしながら、さきにお答えをいたしましたように投資額、ランニングコストなどの採算面で課題が残されておりますので、今後検討を重ね、利用可能な作目については国の事業採択に努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 岡部警察本部長。  〔岡部警察本部長登壇〕 ◎岡部宏泰警察本部長 警察官の増員についてお答えいたします。 当県は、高速道路が一部開通したにもかかわらず、高速道路要員としての政令定員の増員が認められなかったことから、警察官三十名を他部門から引き揚げ、対応している状況であります。 さらに、議員ご指摘のとおり本年度中には九州横断自動車道の延伸と北大道路の開通が予定され、その要員の確保が課題となっております。加えて、人口集中地域における夜間及び休祭日対策等警察力の確保の問題、暴力団対策法施行に伴う指定や取り締まり要員の確保の問題等、増大する警察業務に現体制で対応していくことは極めて困難な状況にあります。 警察官の定数は、警察法及び同法施行令によりその基準が定められており、必要に応じて改正がなされております。 平成四年第一回定例会において警察官の増員に関する意見書の採択をいただき、現在、警察庁に百名を超える警察官の増員要求を行っておりますが、直ちに実現することは厳しい状況にありますので、国の関係省庁に対する警察官増員要請を知事と県議会議長にお願いしているところであります。皆様方のご支援のもと、引き続いて粘り強く要望してまいる所存でございます。 次に、警察官の増員ができない場合の対応についてお答えします。 国に対する増員の要求が全く認められなければ、高速道路交通警察隊要員の確保や増大する警察業務に対応する必要人員を既存の体制の中から削減して捻出せざるを得ず、今後は駐在所の廃止を含めたさらなる組織の見直しが必要と考えられます。ただ、現在、警察官が行っている仕事で一般職員で対応できる部分もありますので、一般職員を含めた組織、定員の弾力的運用等により警察力の維持を図りたいと考えております。現体制での週休二日制実施の対応についてお答えいたします。 警察は二十四時間体制の部分があり、週休二日制が導入されますと、単純に計算して五%、百人程度を減員したことと同じ影響が生ずるとの試算もなされております。 週休二日制の実施に伴う当面の対応につきましては、警察官個々の資質の向上、装備資器材の高度化、事務の合理化等で対処してまいりたいと考えております。 最後に、過疎地域の署員数についてお答えいたします。 これらの増員が実現しない場合は、さらなる組織の見直しを行い、既存の組織からの人員削減による人員の捻出を行わざるを得ないと考えており、警察署の統廃合を含め、相当数の駐在所の統廃合と過疎地域の警察署員の減員もやむを得ない状況にあります。 派出所、駐在所の統廃合に当たりましては、議員ご指摘のとおり過疎地域に居住する独居老人や高齢化家族など地域の特殊性を勘案して、本署からの距離、隣接駐在所の位置、受け持ち区の見直し等を検討し、ミニパト等の充実により治安水準の確保に努めたいと思っております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 再質問はありませんか。--以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 重野安正君。  〔重野議員登壇〕(拍手) ◆重野安正議員 通告に基づきまして、一般質問を行います。 質問の第一は、県北西部を襲った台風十九号による山林災害の復旧と二次災害防止についてであります。 梅雨期を迎え、被災地住民の不安は増大するばかり。しかも、この災害の影響は今後ますます増幅するであろうと言われる中で、復旧の図式がいまひとつ不透明であることから、いら立ちも募る一方であります。克服しなければならない課題は多く、したがって、その一つ一つに対し短期、中期、長期にわたる絵を具体的に示すことが求められていると言えます。 そこで、この災害復旧、水源地域としての現地林業の再生、二次災害防止に向けての構えについて伺いたいのでございます。 一つの例えとして、一年有半にわたり現地、島原の人々を恐怖と生活苦に追い込んでいる雲仙・普賢岳災害があります。 現地住民は、現行法の枠内においてはこの危機を克服することはできないとして、特別立法の制定を関係機関に要望し続けております。予想できない自然災害の発生に対しての現行法枠内での対応はおのずと限界のあることを、現地住民は身を持って感じ取っているあかしてございましょう。多くの識者は、今こそ政府並びに関係機関は政治的決断をすべきだと指摘しているのであります。にもかかわらず政府並びに関係機関は動かず、現行法枠内と解釈によってひたすら山の鎮静化を待つのみという姿勢で、現地住民を取り巻く環境は深刻の度を増すばかりであります。 さて、県北西部被災地においては、県、国、関係団体は言うに及ばず、県外の救援隊など全力を挙げての復旧活動が展開されております。私は、これが復旧活動に参加されておりますすべての団体、人々に、県民の一人として、また党の代表として深甚なる謝意と敬意を表するものであります。 これらの皆さんの努力にもかかわらず、復旧もしくは危険除去は全被災地、被災箇所、危険箇所のうちどれほどのものであったかという点があります。しかも、長期的に見れば山地の荒廃と傷みは確実に進行すると言われて、十年戦争、二十年戦争とも言われております。これは、従来の台風災害の常識を超えていると言わざるを得ません。しかもこの災害が及ぼす影響は、現地はもちろん、筑後川、山国川流域、さらにはこの水に依拠する佐賀県、福岡県にまで及び、まさに九州規模の災害へと発展する可能性を秘めていることを指摘せざるを得ないのであります。 このとき、現地で聞かれる復旧、山林再生、二次災害防止に向けての声は、概して悲観的であるというよりは、それを現地被災者に求めることの方が無理ではないかと言えるほどの状況があります。 なお進む高齢化、木材価格の低落、災害のけた外れの大きさなどなど、彼らに山林再生、流域住民の生活に思いをはせ、やる気を起こせとはむげに言えないのではないでしょうか。台風災害の発生、激甚災害指定、五カ年間で復旧もしくは通常の災害復旧という現行法枠内において、いかに頑張ろうとも無理なことは明らかであります。ではどうするか。知事のこの災害復旧、山林再生、二次災害防止に対する基本姿勢と決意を改めてお伺いいたします。 以下、具体的な課題について関係部長に伺います。 その一は、風倒木除去についてであります。 被災直後には消防団や林研グループの方々、山林所有者、森林組合、市町村、県、さらに五月十二日からは陸上自衛隊の出動、宮城、秋田、山形、静岡、愛知、徳島、愛媛、高知、宮崎、鹿児島各県の林業救援隊の出動など、かつてない体制で取り組んだ点は率直に評価するものであります。加えて、激甚法による九五%の高率補助による財政支援等、しかし、これらの対策によって処理された面積は、全体から見れば点にすぎない現実を直視しなければなりません。 日田地区を中心に筑後川上流域の二万ヘクタールに及ぶ被災林には、一千五百万本とも二千万本とも言われる風倒木があると言われています。この風倒木が毎年毎年、梅雨どきに流域に流れ込むさまを想像するとき、流域に決定的な破壊をもたらすことになるでありましょう。しかも、当該地域は県下で最も雨量の多い地域でもあることをあわせ考えるとき、今後ともに従前に増して強力な風倒木処理対策を速やかに実行すべきであります。いかなる策をお考えか、林業水産部長に伺います。 その二は、山崩れ対策についてであります。 仮に風倒木が除去されたとして、次に予想される大きな問題は山崩れであります。台風による倒木は、山の保水機能に大きな影響を与えます。木のある山では雨の二五%が地表を流れ、三五%が地下に浸透して貯留水となる。ところが、木のない山では五五%が地表を流れ、地下に浸透して貯留水となるのはわずか五%と言われております。木が倒されて地盤が緩み、山腹の崩壊が起こりやすくなっている。表土が崩壊すれば土砂と一緒に倒木も流れ出し、堤防の決壊や橋の破壊などを引き起こす、被害は大きくなると指摘されています。 九〇年七月に起こった竹田水害と熊本県一の宮水害の教訓を大事にしなければなりません。この危険は単年度で過ぎるものではありません。木の根は土中で確実に腐ってまいります。その分、山地は弱くなり、ことしの梅雨で大丈夫だった場所も来年はわからない。今後長期にわたりこのような状態が続くわけで、したがって危険箇所はふえることはあっても減ることはないということになるのではないでしょうか。詳細な調査点検活動の充実と長期にわたる山崩れ防止策の実行が求められますが、いかがお考えでしょうか、林業水産部長に伺います。 その三は、流木対策であります。 九〇年七月、九州中北部を襲った集中豪雨で、竹田市、一の宮町で死者十六人という大きな災害を出しましたが、その原因の一つに流木が挙げられております。 県水防会議は、これまでなかった倒木流出による水防区域を新たに、玖珠川、山国川流域を中心とした八十区域に設定したとのことでございます。このうちの五十五区域が日田、玖珠、二十区域が山国川流域となっておりますが、現在スリアトダム等の建設が進んでおりますけども、いずれも完成はこの梅雨時期には間に合わないのが現実であります。 建設省によると、流木が引っかかりやすい橋は、筑後川流域の橋で国管理の県内分で十六橋、取水ぜき二百十三カ所、県が管理しております橋二十八橋、市町村長道の橋百四十三橋、合計三百八十四カ所で、国の基準による危険度は最も高いAランクということだそうでございます。 これら危険を除去する対策を講ずることは当然とはいえ、一朝一夕にできるものでないことは明らかです。したがって、現状に照らし、被害を最小限に食いとめる策を検討しなければなりません。そのシナリオを描く必要があります。筑後川、山国川水系の支流ごとに予想される流木災害のきめ細かな見通しと、それから逃れるためにどうするか検討する必要があると思うのですが、長期的防止策も含め、土木建築部長に伺います。 その四は、情報伝達体制についてです。 風倒木処理、山崩れ防止策、流木対策について検討してきましたが、住民の不安を完全に除去するには、まだまだ時間と金がかかりそうです。そうなりますと、当面、いかにして人的被害を食いとめるための対策を講ずるかということになります。何といっても、状況を早く的確に住民に周知徹底するかということが最も大事になります。 九〇年七月の豊肥地区水害後のアンケート調査の結果が次のように報道されておりました。「避難命令を聞いた」二五・四%、「聞かなかった」七一・四%、「市消防署への電話、通じた」三六・四%、「通じなかった」六三・六%、「災害時の情報伝達、非常によく伝達された」三・六%、「よく伝達された」一四・九%、「余り伝達されなかった」三八・三%、「伝達されなかった」四一・五%と、災害時の情報伝達について市民の否定的評価は七九・八%にも達していたとされ、八二年の長崎水害のときも同じだったと言われております。情報伝達の成否が生死を分けるということになります。 現在、関係機関は情報伝達システムの構築に全力を挙げておりますが、初めてのケースであり、予測できない事態の発生が懸念されます。例えば、災害が昼と夜に発生するのでは、そのシステムの運用が違ってくるでしょうし、また機能しないこともあり得ます。また、家にお年寄りしかいないときと家族全員がいるときでも変わることが考えられます。戸数の多い集落と少ない集落、橋の多い集落と少ない集落等々、あらゆるケースを想定してのシステムづくりが要求されるのではないでしょうか。画一的でなく多様な情報伝違法を早急に確立すべきだと考えますが、総務部長にお伺いいたします。 その五は、避難対策であります。仮に情報が伝達されたとしても、それが迅速かつ整然とした避難行動につながらなければ意味がありません。現地においては自主防災組織の整備、災害時に必要な器材の整備、情報伝達のための携帯無線機、防災無線の戸別受信機の設置など、その対策を講じつつあります。 昭和二十八年六月の筑後川大水害は、罹災者二万七千二百五十人、死者五人、負傷者百六十人、流失した住宅三百二十二戸、当時のお金で被害総額四十五億五千四百九十万円、その後の復旧に八年を要した大災害となりました。 筑後川の歴史は水害との闘いの歴史であったと言われております。江戸時代から水害は絶えず、明治政府は治水対策に本腰を入れ、河川法が制定された年、淀川とともに真っ先に筑後川の改修を決めたと言われ、その後もたびたび水害を起こしていることを見ても、災害発生の可能性は大きく、加えて土石流、流木災害が加わると、そのさまは想像を絶するものとなるのではないでしょうか。 従来の経験だけでは到底対応できないでしょう。時間、場所はもちろんのこと、想定される可能な限りのケースに対応できる避難対策を講じなければなりません。これが実行できるためには、市民の防災組織の高揚はもちろん、企業、官庁、学校等が、災害が予想される雨量が予想される日には一斉休業し、避難に備えるぐらいの思い切った発想が求められると思いますが、いかがでしょうか、総務部長の答弁をお願いいたします。 その六は、緑のダムとしての機能を回復するための方策についてであります。 福岡都市圏二十二市町村は、日田市、玖珠町など大分、熊本両県の十市町村に二次災害防止の防災情報受信機を提供、負担費用は約八千四百万円だったとのことであります。「フォーラムひだ21」等の市民運動は着実に流域住民の目を被災地に向けさせ始めております。同時に、何回となく大渇水の経験を持つ福岡市民の、山林の持つ緑のダム機能に対する理解の深さをかいま見ることができます。 私は、この大災害を契機として全県民がいま一度、山林が県民にとって共有の貴重な財産であること、生活にとって欠くことのできない水源であることの理解を深め、川下の住民が川上の山を育て水を川下に供給する住民に思いをいたし、この災害を自分の問題として考えるよう県が積極的に啓蒙することが必要であると考えます。そして、福岡県で行なわれている福岡県水源の森基金等のような県民運動を積極的に推進し、新たな制度を創設するよう期待するものでありますが、林業水産部長の答弁をお願いいたします。 その七は、製材産業対策についてであります。 当面する災害復旧と二次災害防止に、県民、行政の目は向けられています。至極当然のことであります。しかし、日田林業を支えてきた日田製材産業にとっても、この災害は重大であります。倒木の市場出荷で、木材市場はここ二、三年で十年分の木が出荷されるのではとも言われております。しかし、四、五年後には木材は確実に不足をする。今日まで安定的に原木供給がなされることを前提として発展してきた日田製材産業にとって、この前提が壊れるわけですから、事は重大と言わねばなりません。 日田には百二十の製材所があり、ほとんどが従業員十人前後の零細工場であるにもかかわらず共存できたのも、日田林業の豊富で安定的な木材供給があったからだと言われております。 被災地域の林業再生を展望するとき、製材産業もまた、この危機を乗り切ってもらわねばなりません。林業と製材産業はまさに車の両輪であり、復旧計画を順調に進めるためにもきちっと位置づけておかねばなりませんが、どのように位置づけられるのか、林業水産部長に伺います。 その八は、復旧、二次災害防止、山林再生に向けての財政負担の問題です。 自衛隊出動に伴う風倒木処理経費負担については、さまざまな論議を呼んでおります。内容は、自衛隊派遣地区は八市町村十五地区十九カ所、県は、派遣活動で地元市町村が負担した経費のうち基本的経費に対し四分の三を助成する。基本的経費は、機材、資材などの購入費、林業作業熟達者などの報酬、八市町村で合計約九千万円、県の助成は六千八百万円程度、市町村のうち基本的経費の金額が多いのは日田市、湯布院町がそれぞれ一千七百万円程度、九重町が一千五百万円、玖珠町が一千三百万円程度となっており、その他宿泊施設の借り上げ料、宿営に関する光熱水費など間接経費は全額、市町村負担となっております。これらに対しさまざまな論議があることは事実で、経費負担は財政規模の小さい過疎の村の財政を圧迫することは言うに及ばず、一様に財政支援を訴えているのが現実です。 そこで聞いておきたいのは、自衛隊出動によって処理された面積、倒木本数、経費の総願はいかほどになっているかということです。これは今後の風倒木処理の目安となるので、より具体的にお答えください。 さらに、市町村が負担する部分について特別交付税等で見ることができるのか、また国との話はどうなっておるのか、総務部長にお伺いいたします。 風倒木処理等復旧事業、二次災害防止事業等の財政支援について、激甚法の指定期間が切れた以降の方策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 県としてどういう対策を講じ、国に対してどのような方策を求めていく考えか、林業水産部長にお伺いいたします。 その九は、災害復旧、山林再生要員の確保についてです。 述べ五万九千四百人の自衛隊員を投入して復旧できた面積は、被害面積全体から見れば点にすぎません。このことを見てもわかるように、被災地の林業を再生し、流域民の水と安全を確保するために要する要員は膨大な数に上ることは明らかです。加えて、現地は例外なく最も過疎の進んだ地域で、高齢化が進んでいます。それだけに困難が予想されるのは当然のことでありますが、だからといって、これを放置すれば、危険を永久に除くことができなくなる。そういう点から見れば、復旧要員の確保こそが最大のかぎとも言えるかもしれません。 今日、林業労働者は不足していますが、その背景には雇用条件の劣悪さがあることは否めない事実であり、林業労働者不足が山を放置することとなり、結果として今次大災害を招いたと言っても過言でないことは、多くの識者の指摘するところであります。 この災害との闘いは、息の長い闘いです。五年や十年で片のつくものではありません。したがって、現状が厳し過ぎる条件にあるからといって絶望するのではなく、山林が再認識され、川上の人も川下の人も山林が共有の財産であることに目覚めれば必ず活路は開ける、との決意を持って事に当たる必要があります。労働条件を改善し、その価値を粘り強く問いかけ、世論を形成していく努力を県はやるべきであります。その渦を全国に広げるべきでありましょう。要員確保に向けての決意をお聞かせください。 質問の二は、運転免許者に対するサービス向上策について伺います。 私は先日、雨の日、運転免許試験場を訪問しました。行く途中、賀来新川のあたりから傘を差して運転免許試験場に向かって歩いている人の列に出会いました。そのまま試験場に着いてみますと駐車場は満杯、たまたま近所に知り合いがありましたので車を置いてもらい、試験場の玄関に行きますと、たくさんの人が玄関にたむろしたり、軒の下で雨よけをしたりしている光景に出会いました。もちろん、ホールは人でいっぱいです。女性もたくさんいましたし、お年寄りも数多く見受けられました。率直に、これは天変だなァと思った次第であります。 平成四年五月末現在の本県の自動車台数八十九万九千四百三十五台、免許人口六十三万九千七百三十三人で、適齢人口の一・六人に一人が免許を所持しているのであります。まさに車社会、県民皆免許時代を迎えていると言えます。県民生活にとって、運転免許は日常生活の必需品となっています。 最近の運転免許人口の増加傾向を見ますと、高齢ドライバー、女性ドライバーといった弱者と言われる者が増加要因となっているとも聞いています。 このような県下の自動車社会の進行状況下にあって、私が見た雨の日の試験場の光景は納得できるものではありません。六十四万人運転免許所有者の窓口としての現行の運転免許試験場は、貧弱と言わざるを得ませんし、県民に不自由をさせていると思うのです。 聞くところによりますと、九州八県の中で運転免許センター施設のないのは本県のみであると聞きますが、本当でしょうか。 現運転試験場は、単に庁舎が狭いというだけでなく、六十四万免許保有者の利用する機関にしては、次の問題が指摘されます。 ①駐車場が六十八台分のスペースでは狭過ぎる。ちなみに、平成元年以降建設された各県のセンターを見ますと、新潟県七百台、島根県五百台、岡山県八百五十台、山口県四百台、佐賀県三百五十台というように、本県に比べてけた違いの広さであります。 ②試験場に至る交通アクセスが悪いこと。 ③高速自動車道時代にはいって、時代にマッチしたコースをとることができなくなっていることであります。交通安全運動は県民運動の重要な柱でありますが、その第一歩をしるす運転免許試験場を県民にとって利用しやすい施設にすべきだと思うのであります。 そこで伺いますが、かつて運転免許試験場移転構想が論ぜられたと思うのですが、このところ立ち消えになった感がします。現在どのようになっているのか、お聞かせください。 もし、一般的に言われる運転免許センターを建設する場合、他県を見ますと、敷地面積で本県試験場の二倍から四倍、庁舎面積にしても二倍から四倍の規模になっていますが、いかなる規模が妥当と考えておりますか、以上、県警本部長に伺います。 知事に伺いますが、早急に本県も通称、運転免許センターを建設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 質問の第三は、産業廃棄物問題です。 今、県内のあちこちで、処理業者、自治体、住民の間で処理場建設をめぐって論争が起きています。人間の利便と欲望を満たすために排出されるごみ問題は、エコロジー時代、何としても解決されなければならない問題というより、私たちに与えられた課題と見るべきです。個人生活の中から排出されるごみについては自治体が処理をしていますから、焼却場をつくるときに若干のトラブルはあっても、何とか解決されつつありますが、これとて、生ごみ問題を含め、自治体の能力から見て黄信号が点灯し始めたと言ってもいいでしょう。しかし、産業活動によって排出される産業廃棄物の処理問題は、現時点において赤信号であります。 我が党は、産業廃棄物問題についてプロジェクトチームを設定し、現状把握に努めており、また本議会においてもたびたび質問を試みてきたところでありますが、事態は好転したとは言えません。依然として業者、自治体、住民三すくみ構図は変わっておりません。この構図に変化をもたらすために県行政の果たさなければならない役割の大きさは、今さら申すまでもありません。 調査してみますと気がつくのでありますが、概して、次のような返事が返ってきます。 処理業者は、①設備投資をすると、それだけ料金が高くなり、廃棄物が集まらない。②廃棄物排出者は少しでも安い方に流れる。中には不法投棄をする。不法投棄を取り締まってほしい。③県は届け出を受理しているから法的には問題なく、いろいろ批難される筋合いはない。 自治体の首長は、①県が届け出を受理しているものをだめとは言えない。②地権者が同意していること、その事情もわかるし、無視できない。 ○古手川茂樹副議長 簡単にお願いします。 ◆重野安正議員 (続)③地域住民の反対していることも事実であり、無視できない。④結果は、ほとほと困っておる。 住民は、①事前に何の話もなく、事が起こって初めて知った。②環境汚染につながる。施設が信用できない。③何が捨てられるかわからないから、不安だ。④危険な物を積んだ車が通行するから建設に反対、などであります。 これでは、話の糸口さえ見出すことは困難です。今の状態を放置すると、大分県における産業廃棄物処理問題は悪循環に陥ると思うのです。 そこで、幾つかの提案を行い、保健環境部長の所見を伺います。 まず、処理業者、排出業者に対し徹底した教育を行い、完全で不安を与えない施設を処理業者に求め、排出業者に対してはコスト負担は当然との認識を植えつけること。 ○古手川茂樹副議長 簡潔にお願いします。 ◆重野安正議員 (続)②住民からの通報により、廃液が流れ出ていることを知ったなどということのないように監視指導体制を強化し、処理業者に適正管理を強く求める。そのために、食品衛生監視機動班と同じような組織を整備してはどうか。 ③最大の問題は廃棄物が大量に排出されるところにありますから、したがって、今リサイクルの時代との認識に立ち、リサイクル可能なものはその限界まで求めていくとの立場を排出業者に求める。その策として、リサイクルプラントの建設等具体的な提案をすべきである。 ④処理業者、自治体、住民の三すくみの状況を打破するために、新たなルールづくりに全力を挙げることが求められる、などでありますが、どのような認識を持って対処しようとするのか、お伺いいたします。 以上、質問を終わります。明確な答弁をお願いいたします。時間オーバーしまして恐縮でした。(拍手) ○古手川茂樹副議長 ただいまの重野安正君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 重野議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 災害復旧及び二次災害防止に対する基本姿勢についてであります。 未曾有の被害を受けました被災地におきましては、国の激甚災害の指定を受けますとともに、思い切った県単独上乗せ措置を講じまして地元負担の大幅な軽減を図りましたほか、林業作業員の不足対策として、県内外の応援も受けながら各種の施策を最大限かつ総合的にこれまで実施をしてまいったところでございます。その結果、一時的には手の施しようもない状況でございましたが、森林災害復旧も軌道に乗り、地域における復旧意欲も、徐々にではございますが、出てまいったところであります。 まず、森林災害復旧についてでございますが、今回の被害規模は、ご指摘のように面的にも量的にも極めて甚大でございまして、林業作業員の不足等の問題がございますので、短期間ですべての被災地を復旧することは困難な状況でございますが、このような復旧の機運を損のうことのないように国、県、市町村、林業関係者が一体となって引き続き最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。 災害復旧は五年、国の施策は三年でございますが、期間内においてまた必要あらば抜本的な対策を国に要請してまいりたいと、このようにも考えているところでございます。 次に、第二次災害防止対策でございますが、関係機関がご指摘のように相互に連絡調整を図りながら、治山を初め砂防、河川、道路などそれぞれの面で、公共事業に加えまして県単独事業を措置しまして事業を推進をいたしておるところでございます。 また、梅雨期を前に人命等に直接危険が切迫している箇所につきましては自衛隊の予防派遣をしてもらいましたほか、その他の危険地域につきましても、市町村と分担いたしまして風倒木の処理及び防災対策事業など、当面の施策を講じたところであります。 今後とも、流域全体として、川上、川下一体となりまして防災の推進などを県としても努力しますが、国にも強く働きかけてまいりまして、後ほど関係部長から答弁をいたさせますが、関係住民の避難体制等の防災対策につきましても、関係市町村を指導してまいりたいと考えております。 今後の対策でございますが、学識経験者等による森林被害復旧総合対策検討委員会も設置いたしまして、今次の災害を貴重な教訓として中長期的な観点から、災害に強い森林の育成に向けて幅広い検討を行っていく。特に針葉樹と広葉樹を一緒にした混合林、また広葉樹を中心とした複層林、こういったいろいろな検討を考えながら災害に強い造林施策を今後とも、災害復旧の促進と二次災害の発生の防止というものとあわせて最大限に努力してまいりたいと考えておるところであります。 一番の中心は、ご指摘がございましたように林業労務者、いわゆる過疎地域に人がいないために山林に手入れをする人がいない、これをどうして確保するかというのが一番中心でございまして、この災害の前に本年度の予算におきまして森林整備センターを設けまして二十億の基金をつくり、林業労務の方にも国民健康保険や退職金も用意して林業労務者を確保する施策を講じたやさきにこの事故が起こったわけでございますが、今後ともさらにこの山林を守る人を過疎地域においていかに確保するかについて知恵を絞り、この抜本的な措置を県なりに考え、また国にも要求してまいりたいと考えております。 なおまた、林業不足と人手不足がやはり続きますので、高性能機械を導入するための林道、作業道の整備等もあわせて行いたいと考えているところであります。 要は川上、川下一体となりましてこの問題を本格的に取り組む。現在、地球サミットが行われておりますが、熱帯雨林の整備について国が貢献することも結構ですが、まず日本の森林をだれがどうやって、どういう形で守るかということを国によく認識してもらうように私としても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、運転免許センターの建設でございます。 県といたしましては、従来より交通安全施設の整備、官民一体となりました命を守る交通安全県民運動など交通安全対策を強力に進めまして、交通事故の防止を図っているところでございます。しかしながら、自動車の保有台数や免許人口の増加、高齢化の進展によって、交通事故は依然として高水準で推移をいたしております。本年度は、昨年度よりも良好でございますが、二けた台に抑制することは極めて今のところ厳しい状況ですが、努力はいたしたいと考えております。 その原因を見ますと、やはりご指摘のように基本的な交通ルールを無視したものがかなりの比重を占めているところであります。そのために、県といたしましても現在、交通マナーの向上施策を中心として抜本的に交通事故の対策、防止を図ろう、ハード面、ソフト面からやろうということで92交通事故防止対策委員会、略称ハートフルおおいた92策定委員会、私が委員長になりまして、現在これを行っておるわけでございますが、近く答申をいただくことになっております。この答申をいただいて、さらに根本的にこの対策について施策を検討してまいりたいと考えております。 私としては、交通事故の防止は何よりも運転者個々のマナーや資質の向上等、議員も言われました適切な運転者教育や県民の意識向上が重要な課題と考えておりますが、この運転免許センターはこのための拠点施設となるものでございまして、県といたしましても、県民の皆さんのニーズに配意しながら他県の状態や本県の警察施設の整備計画も勘案の上、ひとつ検討してまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問については担当部長より……。 ○古手川茂樹副議長 小野林業水産部長。  〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 まず、風倒木の除去についてお答え申し上げます。 風倒木の処理は災害復旧事業の中心でございまして、被災林地の新値のためにも急務な課題であります。しかしながら、川下に原木が滞留している状況の中では川上、川下の一体的な処理対策が必要であります。山元におきましては、県内外の林業救援隊の応援や自衛隊の派遣、高性能林業機械の導入等により森林災害復旧事業等の促進を図るとともに、川下対策といたしましては、ストックポイントの設置による出材の調整を初め他用途への活用、さらに木材の需要拡大対策としての県外出荷の促進や県内需要の喚起に積極的に取り組んでいるところでございます。 今後とも、関係団体との協力体制を強め、川上、川下対策を総合的に実施し、風倒木の処理に努めてまいりたいと考えております。 次に、山崩れ対策でございます。 県といたしましては、災害発生後直ちに危険箇所の調査を実施し、緊急度の高い所から災害関連緊急治山事業、林地崩壊防止事業等を実施して、その防止に努めてまいったところでございます。 さらに、昨年末に危険箇所につきまして再調査を実施し、その結果を踏まえ、本年度は治山激甚災害対策特別緊急事業、復旧治山事業、集落防災対策総合治山事業等を鋭意実施しているところでございます。 議員ご指摘のように、時間の経過に伴い林地の状況も変化してまいりますことから、市町村と緊密な連携のもとに危険箇所の点検を実施してまいりたいと考えております。 今後の対策につきましては、先ほど知事から申し上げましたように、既に設置いたしております大分県森林被害復旧総合対策検討委員会での検討結果を踏まえ、中長期的な林地保全対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。 次は、山林の持つ緑のダム機能の啓発についてでございます。 森林の公益的機能、特に水源涵養機能の重要性を啓蒙啓発することを目的としまして、既に国や県、市町村、企業、一般の方々の参加によります緑と水の森林基金が設置され、この運用益を活用して啓発ビデオの作成やグリーンコンサート、緑と水のウオークラリー等の事業が展開されているところでございます。 また、本年二月には、大分県緑化推進委員会を改組しまして社団法人大分県緑化推進機構として発足させ、県民総参加による幅広い緑化運動の展開を図ることとしております。 このほか、毎年、森林と木の祭典や県植樹大会を開催し、これらを通じて緑の重要性をアピールするなど各種事業の充実を図りながら、森林に対する県民の合意形成に努めてまいりたいと考えております。 また、さきの九州知事会におきましても、今回の災害を契機として森林の整備や防災対策の充実のため、既に創設されております筑後川水源地域対策基金の充実等を含め、今後検討を深めることとされております。 さらに、ご指摘のような民間団体の自発的な運動も起こっておりますので、このような機運がさらに醸成されますよう強く期待しているところでございます。 次に、製材産業対策でございます。 それ以前の問題としまして、ただいま申し上げましたように大量の風倒木の処理が当面する重要な課題であると認識いたしております。これまでもストックポイントの設置やチップ材への利用に対する助成等を行って、その処理の円滑化を図ってまいったところでございます。 また、いわゆる川下対策として製材業対策も極めて重要でありますので、製材品につきましても、風倒木というイメージを払拭しながら、あわせて県産材の需要拡大を図るために県内木材キャラバンの実施、木造建物の普及推進等の既存の施策に加え、本年度新たに県産材のブランドマークの作成、国内主要消費地における拡販フェアの拡充、首都圏におけるアンテナショップの設置、県木連小倉市場の整備などを行うほか、大型木造建物の建設に対する助成を行うことにいたしております。 今後とも、製材工場の稼働率のアップや外材工場における国産材への原料転換を図るなど関係業界を指導し、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次が指定期限後の対応でございます。 激甚災害の指定により、森林災害復旧事業を初め各種事業が実施されているわけでございますが、そのうち森林災害復旧事業につきましては、制度上、五カ年の期限が設定されております。実施期間の延長につきましては、前例はございませんが、このたびの災害が未曾有の被害であること等を踏まえ、今後の復旧の経過や残事業等を見きわめながら、延長の必要がある場合にはその時点で国に要請してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、災害復旧、山林再生要員の確保でございます。 県といたしましては、復旧作業に従事する林業作業員の不足を補うため、災害発生後直ちに、県内の被害の少ない地域からの森林組合作業班員や県外からの林業救援隊の応援を求め、風倒木の処理に当たったところでございます。 また、林業労働力確保対策としまして、林業従事者の作業環境の改善、福利厚生対策の充実、直接雇用による身分の安定等労働条件の改善を図るとともに、高性能林業機械の導入による低コスト林業を推進するために、知事が申し上げましたように昨年十月に財団法人大分県森林整備センターを設立したところでございます。この森林整備センターは、県、市町村を初めすべての林業団体が参画した画期的な林業労働力対策として全国的にも注目されております。今後とも関係林業団体と連携を図りながら、森林整備センターの充実を図ることによりまして林業労働力の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 永石土木建築部長。  〔永石土木建築部長登壇〕 ◎永石晏嗣土木建築部長 流木対策についてお答えをいたします。 流木による二次災害が懸念される筑後川、山国川水系の河道内にある倒木につきましては、これまでに除去作業を終えたところであります。両水系の流域にはまだ相当数の倒木がありますが、地形、地質の状況や降雨量等のいろいろな条件が複雑に絡んできますので、倒木の流出量の想定は技術的にかなり困難であると考えております。したがいまして、県といたしましては、橋梁、せきなどに流木がかかり、はんらんが予想される区域を水防区域として設定し、関係住民に周知徹底するなど警戒避難体制の確立に向け、市町村を指導しているところでございます。 また、恒久対策といたしましては、引き続き、危険性の高い渓流にスリットダムを建設するなど流木対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 まず、情報伝達体制についてお答えいたします。 災害情報は、ご指摘のとおり正確性と迅速性が要求され、いかに早く正確な災害情報をキャッチし、それをどのような経路で必要な部署に伝達し、これを避難に結びつけていくかが求められます。 県では、各市町村に対し、防災行政無線や消防無線の整備、自主防災組織の結成、危険箇所への連絡員の配置を図りますとともに、災害発生時には日赤無線奉仕団やアマチュア無線等の活用ができる体制づくりがとれるよう指導いたしております。 特に、河川におきます流木情報や河川水位の情報につきましては、玖珠川、山国川等主要河川の流域におきまして、市町村や関係機関を中心に上流市町村より下流市町村へ伝達する体制づくりを行っており、先日それぞれにおきまして具体的な通信訓練を行ったところでございます。 県といたしましても、土砂災害の発生に対しまして、警戒、避難の基準となる基準雨量に達した場合に自動的に関係機関に通報がはいります土石流発生自動通報システム装置を中津、日田、玖珠地方に現在五カ所設置をいたしまして、本年九月までにさらに十二カ所、設置を予定しております。情報の早期認知のための体制づくりをそういうことで進めておるところでございます。 さらに、今後の問題といたしましては、通信衛星を利用いたしました高度情報ネットワークシステムの構築や情報伝達のための施設整備に積極的に取り組んでまいっておりますほか、非常無線通信協議会の活用や自衛隊等関係機関との連携等によりまして、情報の早期認知と迅速、的確な通報体制の整備を進めてまいっておるところでございます。 今後とも、市町村、関係機関ともども、情報伝達体制の確立に向け一層努力をしてまいる所存でございます。 次に、避難対策についてでございます。 災害発生時の避難対策につきましては、各市町村におきまして取り組んでまいっておるところでございますが、県といたしましても、各地域での避難体制づくりのための総合的な調整を行う責務を持っているものと認識をいたしております。このような立場から、防災講演会の開催等あらゆる機会を通じまして住民の防災意識の高揚を図りますとともに、市町村に対し、災害情報伝達並びに避難体制の整備を図るよう指導いたしております。 具体的には、防災パトロールの実施によります危険箇所の再確認、実情に合う避難場所の指定と住民への周知徹底、避難訓練の実施等について市町村に指導を重ね、各地域におきまして避難体制が確立されるよう努力をいたしております。 特に、日田・玖珠地方におきましては、梅雨入り前に日田、玖珠広域八市町村での広域防災訓練を行いましたほか、大山町等におきましても、それぞれ町独自で町民参加の消防防災訓練を行ったところでございます。 また、特に避難勧告、避難指示等に係る情報につきましては、各市町村におきまして万全の連絡体制をとることにいたしておりますが、その重要性にかんがみまして、このたび改めて県と県内放送関係四社、OBS、TOS、NHK、それからFM大分でございますが、この放送四社と協議を行いまして、その結果、放送四社の協力を得まして、市町村から直接、放送四社に放送要請をいたしまして、ラジオ、テレビ等を通じまして住民に避難情報を伝達できることが先般決まったところでございます。 今後とも、市町村におきまして総合的な避難対策が講じられますよう県といたしましても指導し、避難対策確立のため努力をいたしてまいりたいと考えております。 次に、自衛隊出動によりまして処理された面積等でございます。 自衛隊出動により、本県が要請いたしました十五地区すべてにおきまして当面の二次災害防止対策が講じられたわけでございますが、自衛隊側の発表によりますと、直接処理いたしました面積はおよそ十八・二ヘクタール、風倒木の処理本数はおよそ一万九千本となっております。 また、この処理に関連いたしまして、関係市町村が要しました経費の総額は、現時点では一億一千三万九千円となっております。 次に、市町村負担部分の特別交付税措置についてでございます。 被災市町村の財政負担の軽減を図りますため、自衛隊の派遣に伴い市町村が負担いたしました経費はもとより、自衛隊が派遣されていない地域も含めました被災森林の復旧経費及び二次災害の防止のため単独事業として実施をいたしました経費につきましても、国に対しまして平成四年度の特別交付税の配分に反映するよう、これまで実情の説明や陳情を重ねてまいったところでございまして、今後とも引き続き強く要請をし、陳情もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 岡部警察本部長。  〔岡部警察本部長登壇〕 ◎岡部宏泰警察本部長 運転免許センター構想についてお答えいたします。 議員ご指摘のように、運転免許試験場の現施設は老朽化が著しい上、狭隘であり、高速交通時代に適合した技能試験ができないことや試験場までの交通アクセス、来場者の駐車場が狭いこと等で県民に不便をかけている実態の解消及び交通知識の普及啓蒙を図るために運転免許センターを建設する必要があると考えております。 これにつきましては、平成二年六月の21大分県長期総合計画の中に位置づけられておりまして、警察本部では運転免許センター建設に向けて、作業部会を設置して所要の検討を行っております。 次に、運転免許センターの規模についてお答えいたします。 運転免許センターは、運転免許受験者、運転免許受講者、処分講習受講者等、毎年約三十万人の県民が恒常的に利用する県民のための施設であります。したがって、県民の利便を十分考慮した免許更新手続業務及び交通安全教育の場にふさわしいものでなければならないと考えます。 例えば、試験コースについては、高速交通時代に対応して距離の長い直線コースを整備するなど、先進県を参考に時代にマッチした、快適に利用できる施設を確保できるよう検討してまいる所存であります。 以上であります。 ○古手川茂樹副議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 産業廃棄物問題についてお答えをいたします。 まず、処理業者等に対する啓発についてでありますが、産業廃棄物の適正処理を確保するためには、排出事業者の処理責任の徹底と処理業者の知識、技術の向上等健全な育成を図ることが重要でございます。 県といたしましては今後とも、社団法人大分県産業廃棄物処理業協会や排出事業者の団体であります大分県環境保全協議会とも連携し、適正処理のための講習会、研修会の開催や不法投棄監視パトロールの実施を通じ、意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、監視指導体制についてでありますが、産業廃棄物の量の増大や質の多様化に対応するため、本年度環境保全課内に産業廃棄物対策室を設けるとともに、監視指導を強化するために対策室内に産業廃棄物監視員を置き、全県的な常時パトロール体制の整備を図ったところであります。 議員ご提案の監視機動班につきましては、今後、監視指導体制の充実を図っていく際の一つの検討材料とさせていただきたいと存じます。 次に、産業廃棄物の再資源化についてでありますが、産業廃棄物の排出量の増大が進む中で、廃棄物の減量化、資源化、再利用を推進し、最終処分量を抑制する必要があります。特に、大量に発生し、最終処分量の八九%を占める建設廃材の再利用率は約一〇%にすぎないという状況ですので、今年度設立予定の財団法人大分県環境保全センターによるリサイクルプラントの建設や公共事業への再生品の利用等について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、事前指導のルールづくりについてでありますが、産業廃棄物処理施設は必要不可欠なものにもかかわらず、地域住民にとっては迷惑施設と言われるために設置がますます困難となりつつあります。このため、本県としても事前の行政指導として、関係地域の指定、説明会の開催や市町村長の意見を求める等の手続を内容とする大分県産業廃棄物処理施設設置等指導要綱を昨年十二月に制定したところであります。今後とも、この要綱の手続に従って、設置者はもとより関係住民にも積極的にこの手続にかかわる者の一員として参加をお願いするとともに、市町村長にも地域の廃棄物の適正処理と環境保全のための積極的な対応をお願いして、この要綱の手続を基準としたルールを定着させ、トラブルの解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 再質問はありませんか。--重野安正君。 ◆重野安正議員 一点だけ保健環境部長に質問したいんですが、産業廃棄物問題というのは、これはもう今大分県の状態見てますと、国東のケース、野津原のケース、まあ同じようなパターンなんですね。先ほどの質問でも指摘しましたが、これ一体、どういう名案があるのかと聞いて、私は正確に返事ができる人はいないと思うんですね。ごみは出る、産業廃棄物はもう時代の進展に伴って、減ることはなくふえるばっかりです。町の中にはそれを処理する場所がない。そうすると今度は、そのごみをほとんど排出しない過疎地域の方にごみがどんどん流れていくという図式が今でき上がりつつあるいうことに対して、そういう過疎地域の皆さんからすれば、何でおれたちが町のしりぬぐいをせないかぬのかと、こういう論理が一方においては出てくるわけです。 それでその、こういうことでぐるぐるいきよったんじゃ、これはもうどうしようもないと思うんですね、どうしようもない。だから、今の指導要綱も努力してできたんですが、その指導要綱だって、これ、カバーできないんじゃないかと思うんですね、今起こっている事態に照らしてみると。だから、これについてやはり保健環境部の産業廃棄物対策室だけでこれをどうこうたって、私はもうとても無理だと。したがって、新しいルールづくりというのは非常に抽象的なんですけども、どうしたらそこ辺がお互いが同じ土俵に乗って議論できるかという場づくりですね、私どうしたらできるとは断言できませんけども、しかし何とかしてやはり同じ土俵に乗るという場を工夫してつくっていかない限り、これはもう今後、第二、第三、第四、しかも東京でああいう日の出町のような事態が起こってくるともう本能的に「もうだめ」と、こういう形に僕はなると思うんです。難しい問題だけども、やはりそこのところはひとつ真剣に、同じ土俵に上がる土俵づくりを担当部長としても、まあ知事も精いっぱい検討してやってほしい。そうしないと、僕はこれは最後に迷惑をこうむるのは県民になると、はね返ってくると思いますので、そこのところをひとつ決意を聞かせてください。 ○古手川茂樹副議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 産業廃棄物の処理施設は、今、議員がおっしゃったように大変、やはり利益相反する面がございまして、大変一律的に律し得ない多種多様化の要因がございます。ただし、やはり議員のご質問ございましたように一つの法律以前のルール、これを現在つくっておりますが、当面はこのルールを十分なご理解を得まして、地域指定、地域説明会、こういう一つの土俵をつくっておりますが、一方的に放棄する。これはある意味では権利放棄にもつながるんじゃないかというように私は個人的には考えておりますが、この辺のご理解をやはり皆さんに、いわゆる設置者も、あるいは地域住民の方、関係地域の方々にも十分なご理解を得まして、現時点ではそのようなルールをこれから、緒についたばかりでございますが、その方向で努力してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○古手川茂樹副議長 よろしゅうございますか。--以上で重野安正君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古手川茂樹副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     -----------------------------古手川茂樹副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------古手川茂樹副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時二十六分 散会...