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  1. 大分県議会 1992-06-01
    07月06日-05号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 4年 第2回定例会(6月)       平成四年           大分県議会定例会会議録(第五号)       第二回平成四年七月六日(月曜日)     ----------------------------- 議事日程第五号        平成四年七月六日     午前十時開議第一 第八七号議案から第一〇三号議案まで及び第一号報告から第三号報告まで並びに請願一二及び継続請願八   (議題、委員長の報告、質疑、討論、採決)第二 第一〇四号議案及び第一〇五号議案   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第三 議員提出第一三号議案から議員提出第二三号議案まで   (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)第四 閉会中の継続審査及び調査の件     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 第八七号議案から第一〇三号議案まで及び第一号報告から第三号報告まで並びに請願一二及び継続請願八     (議題、委員長の報告、質疑、討論、採決)日程第二 第一〇四号議案及び第一〇五号議案     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第三 議員提出第一三号議案から議員提出第二三号議案まで     (議題、提出者の説明、質疑、討論、採決)日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件     ----------------------------- 出席議員 四十三名  議長  相良補三郎  副議長 古手川茂樹      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      佐々木敏夫      麻生一三      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      長田助勝      友岡春夫      壁村史郎      池田秀人      阿南結城      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      山田軍才      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 四名      釘宮 磐      岩尾憲雄      麻植敏秀      宮本憲一     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    飯田志農夫  出納長    橋本 晃  教育委員長  岸野晋一  公安委員長  大島信三  総務部長   帯刀将人  企画総室長  二宮正和  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 永石晏嗣  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 守田隆至  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   橋本嘉一  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午後二時二十二分 開議 ○相良補三郎議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------相良補三郎議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第五号により行います。     ----------------------------- △日程第一 第八七号議案から第一〇三号議案まで及び第一号報告から第三号報告まで並びに請願一二及び継続請願八(議題、委員長の報告、質疑、討論、採決) ○相良補三郎議長 日程第一、日程第一の各案件を一括議題とし、これより各常任委員長の報告を求めます。 福祉生活保健環境委員日野立明君。  〔日野議員登壇〕 ◆日野立明福祉生活保健環境委員長 福祉生活保健環境委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件及び今回付託を受けました議案三件であります。 委員会は去る三日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九三号議案工事請負契約の締結について、第九四号議案損害賠償の額を定めることについて、第九五号議案建物の売却については、いずれも原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 また、継続請願八「看護婦確保法」の制定については、願意に沿いがたいので、不採択すべきものと賛成多数をもって決定いたしました。 なお、継続請願八については、商工労働観光企業委員会に合議し、その結果をも審査の参考にいたしました。 以上をもって、福祉生活保健環境委員会の報告といたします。 ○相良補三郎議長 商工労働観光企業委員長重野安正君。  〔重野議員登壇〕 ◆重野安正商工労働観光企業委員長 商工労働観光企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件であります。 委員会は去る三日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九六号議案工事請負契約の締結については、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、商工労働観光企業委員会の報告といたします。 ○相良補三郎議長 農林水産委員長安部紀昭君。  〔安部(紀)議員登壇〕 ◆安部紀昭農林水産委員長 農林水産委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案一件、報告一件及び請願二件であります。 委員会は去る三日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九七号議案工事請負契約の締結について及び第一号報告平成三年度大分県一般会計補正予算(第五号)中本委員会関係部分についてはいずれも原案のとおり可決または承認すべきものと、また請願一二水田農業の将来展望と米穀政策の確立については、願意を妥当と認め採択すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願一〇の一地熱利用型施設園芸のためのボーリングについては、さらに審査を要するので、継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、農林水産委員会の報告といたします。 ○相良補三郎議長 土木建築委員長麻生一三君。  〔麻生議員登壇〕 ◆麻生一三土木建築委員長 土木建築委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案二件及び報告一件であります。 委員会は去る三日開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第九八号議案大分県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、第九九号議案訴えの提起について及び第一号報告平成三年度大分県一般会計補正予算(第五号)中本委員会関係部分については、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、土木建築委員会の報告といたします。 ○相良補三郎議長 文教委員長牧野浩朗君。  〔牧野議員登壇〕 ◆牧野浩朗文教委員長 文教委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、前回継続審査となりました請願一件並びに今回付託を受けました議案四件、報告一件及び請願二件であります。 委員会は去る三日開催し、教育長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第一〇〇号議案職員へき地手当等に関する条例の一部改正について、第一〇一号議案学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、第一〇二号議案大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について、第一〇三号議案大分営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び第一号報告平成三年度大分県一般会計補正予算(第五号)中本委員会関係部分については、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、継続請願剣道場建設について、請願九県立日田養護学校高等部設置について及び請願一〇の二地熱利用型施設園芸のためのボーリングについては、さらに審査を要するので、継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、文教委員会の報告といたします。 ○相良補三郎議長 総務企画警察委員長佐々木敏夫君。  〔佐々木議員登壇〕 ◆佐々木敏夫総務企画警察副委員長 総務企画警察委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会で審査いたしました案件は、今回付託を受けました議案六件、報告三件及び請願一件であります。 委員会は去る三日に開催し、部局長ほか関係者の出席説明を求め慎重に審査いたしました結果、第八七号議案工事請負契約の締結について、第八八号議案大分県の休日を定める条例等の一部改正について、第八九号議案大分県税条例の一部改正について、第九〇号議案大分税特別措置条例の一部改正について、第九一号議案工事請負契約の締結について、第九二号議案大分警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について、第一号報告平成三年度大分県一般会計補正予算(第五号)中本委員会関係部分について、第二号報告大分県税条例の一部改正について、第三号報告訴えの提起については、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 次に、請願一一東九州空港(仮称)建設構想推進については、さらに審査を要するので、継続審査すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、総務企画警察委員会の報告といたします。 ○相良補三郎議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑にはいります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結し、これより討論にはいりますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決にはいります。 第八七号議案から第一〇三号議案まで及び第一号報告から第三号報告まで並びに請願一二について採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、継続請願八について起立により採決いたします。 継続請願八に対する委員長の報告は不採択であります。 継続請願八は、委員長の報告のとおり不採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○相良補三郎議長 起立多数であります。 よって、継続請願八は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。     -----------------------------
    △日程第二 第一〇四号議案及び第一〇五号議案(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○相良補三郎議長 日程第二、第一〇四号議案及び第一〇五号議案を一括議題といたします。     -----------------------------第一〇四号議案 公安委員会委員の任命について第一〇五号議案 収用委員会委員の任命について     -----------------------------相良補三郎議長 提出者の説明を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 ただいま上程されました人事議案についてご説明申し上げます。 第一〇四号議案公安委員会委員の任命につきましては、大島信三氏の任期が来る七月三十一日で満了するため、同氏を再任することについて、また、第一〇五号議案収用委員会委員の任命につきましては、高谷盛夫氏の任期が来る七月三十一日で満了するため、同氏を再任することについて、それぞれ議会の同意をお願いするものであります。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○相良補三郎議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑にはいります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。両案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論にはいりますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決いたします。 両案は、これに同意することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、両案はこれに同意することに決定いたしました。     ----------------------------- △日程第三 議員提出第一三号議案から議員提出第二三号議案まで(議題、提出者の説明、質疑、討論、採決) ○相良補三郎議長 日程第三、議員提出第一三号議案から議員提出第二三号議案までを一括議題といたします。     -----------------------------   議案提出書 議員提出第一三号議案  第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 後藤利夫            提出者 大分県議会議員 後藤国利            賛成者 大分県議会議員 諌山秀夫             〃          荒金信生             〃          長尾庸夫             〃          牧野浩朗             〃          三浦良隆             〃          壁村史郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明 大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一三号議案  第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に関する意見書 急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から国民の生命、財産を守り、国土を保全することにより、安全で豊かな潤いのある地域づくりを行うため、最も優先して実施すべき根幹的事業であるとともに、緊急かつ計画的に整備すべき重要な施策である。 しかしながら、本県においては、急峻かつ脆弱な地形や地質が多いため、がけ崩れ災害が発生しやすい状況にあり、平成二年七月の梅雨前線豪雨によるがけ崩れ箇所の対応は一応の目途がついてきたところであるが、平成三年九月の台風十七号、十九号による二次災害危険箇所の対応はいまだ着手したばかりであり、その対策が急務となっている。 よって`政府におかれては、平成五年度を初年度とする第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定するとともに、大幅な投資規模を確保し、安全で快適な地域社会の基盤の形成に向けて、計画的な急傾斜地崩壊防止施設の整備や良好な生活環境の形成等の急傾斜地崩壊対策事業を強力に推進されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成四年七月六日                  大分県議会議長 相良補三郎内閣総理大臣  宮沢喜一殿大蔵大臣    羽田 孜殿建設大臣    山崎 拓殿自治大臣    塩川正十郎殿経済企画庁長官 野田 毅殿国土庁長官   東家嘉幸殿     -----------------------------   議案提出書 議員提出第一四号議案  農山村の自然と社会を保全するために条件不利地域における直接的な補助制度の検討を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利            賛成者 大分県議会議員 諌山秀夫             〃          荒金信生             〃          長尾庸夫             〃          牧野浩朗             〃          三浦良隆             〃          壁村史郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一四号議案  農山村の自然と社会を保全するために条件不利地域における直接的な補助制度の検討を求める意見書 農山村社会の崩壊は、これまで長期にわたり保全されてきた農山村の自然環境や山林、農地に極めて深刻な荒廃をもたらしている。この原因は、条件不利地域を含んだ農山村社会経済的破綻にあることを直視する必要がある。農山村の農家・林家の経済的疲弊が人口、とりわけ農林業の担い手の減少を招いており、担い手がなくては農林業も環境も地域社会も保全できない。この事実を考慮することなく地方自治体等を助成しても、農山村に居住している人を支援することにはつながり難い。 ECで採用されている「LFA(条件不利地域助成措置」や「若年農業経営者への特別支援措置」を考慮することは、現在の効果の乏しい我が国及び本県の過疎対策に大きな啓示を与えるものである。 よって、政府におかれては、不利な条件地域に定住し農林業に従事することが田園景観や環境、また社会の保全を実現し社会全体に奉仕するものであることを考慮して、その一律的な補助政策を改め、恵まれない条件を有する地域や若年農林業従事者に対しては、直接的補助がなされるような制度の創設について検討されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成四年七月六日                 大分県議会議長 相良補三郎内閣総理大臣 宮沢喜一殿大蔵大臣   羽田 孜殿農林水産大臣 田名部匡省殿自治大臣   塩川正十郎殿     -----------------------------   議案提出書 議員提出第一五号議案  「農業資産相続特例法」の制定を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利            賛成者 大分県議会議員 諌山秀夫             〃          荒金信生             〃          長尾庸夫             〃          牧野浩朗             〃          三浦良隆             〃          壁村史郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一五号議案  「農業資産相続特例法」の制定を求める意見書 我が国における相続制度においては、個人の尊厳と両性の本質的平等を理念とする近代民主主義の精神に基づく昭和二十二年の改正民法等の施行に伴い、家督相続が廃止され、諸子均分相続が行われるようになった。 しかし、農業資産諸子均分相続は、農業資産の細分化につながり、農業経営規模拡大の阻害、生産性の低下、後継者の減少等我が国農業に多くの弊害をもたらしている。 これ以上の農業資産の細分化が進むならば、日本農業の存続自体が危ぶまれ、ひいては農村の疲弊につながり、我が国の国土・自然環境の保全と均衡のとれた産業社会の存続を危うくするものである。 よって、政府におかれては、農業後継者が相続する農業資産については、展望ある農業の振興、国民の食糧確保、さらには国土の保全等の見地から諸子均分相続を改めるべく、早急に「農業資産相続特例法」を制定されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成四年七月六日                 大分県議会議長 相良補三郎内閣総理大臣 宮沢喜一殿法務大臣   田原 隆殿農林水産大臣 田名部匡省殿     -----------------------------   議案提出書 議員提出第一六号議案  景気対策に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利            賛成者 大分県議会議員 諌山秀夫             〃          荒金信生             〃          長尾庸夫             〃          牧野浩朗             〃          三浦良隆             〃          壁村史郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一六号議案  景気対策に関する意見書 我が国経済は、住宅建設に下げどまりの動きが見られるものの、労働力需給は引き締まり基調から緩和傾向にあり、設備投資は製造業を中心に伸びが鈍化している。在庫調整により鉱工業生産の停滞が生じており、企業収益はなお比較的高い水準にあるものの減少に転じ、企業の景気判断には後退感が広まっている。 こうした経済情勢は、急速に企業マインドを冷え込ませ、我が国経済の継続的な発展に悪影響を及ぼすことが懸念されている。 よって、政府におかれては、我が国経済の継続的な発展を目指して、次のような景気対策を積極的に推進されるよう強く要望する。          記一、緊急経済対策で前倒しした公共事業の確実な実施と補正予算による造加措置二、廃棄物処理施設や上下水道等の生活関連施設の整備拡充三、財政投融資の弾力的運用と政府系金融機関の融資枠拡大及び中小企業の投資促進のための優遇措置の実施 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成四年七月六日                 大分県議会議長 相良補三郎内閣総理大臣  宮沢喜一殿大蔵大臣    羽田 孜殿厚生大臣    山下徳夫殿農林水産大臣  田名部匡省殿通商産業大臣  渡部恒三殿建設大臣    山崎 拓殿自治大臣    塩川正十郎殿経済企画庁長官 野田 毅殿     -----------------------------   議案提出書 議員提出第一七号議案  広域合併農協に対する支援強化等に関する決議 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利            賛成者 大分県議会議員 諌山秀夫             〃          荒金信生             〃          長尾庸夫             〃          牧野浩朗             〃          三浦良隆             〃          壁村史郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一            賛成者 大分県議会議員 古屋虔郎             〃          柴田 明 大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一七号議案  広域合併農協に対する支援強化等に関する決議 農業従事者の高齢化や兼業化、農村社会の混住化等による農業や農村の構造変化が進む中で、農産物価格の低迷や金融自由化の一層の進展等により、農協経営の改革が強く求められている。 地域農業振興の中核的な役割を担う農協が多様化する組合員農家のニーズに的確にこたえ、本来の事業機能を十分に発揮するためには、広域合併により組織経営基盤を強化し、事業の効率化と積極的かつ活力ある事業展開を図る必要がある。 このため、平成元年一月の第二十一回大分県農協大会において、県下の五十八農協を十二広域農協に合併する構想を推進することを決議したところである。 この構想に基づき、平成二年四月に「ぶんご大野農協」が発足して以来、現在までに四農協が発足しているが、合併前の農協の経営格差の平準化等に相当の努力を必要とするため、合併農協の中には、スケールメリットを十分に発揮することができず、経営に苦慮しているものもある。 また、平成四年四月二十三日の衆議院の農林水産委員会及び五月十四日の参議院の農林水産委員会において「農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が議決されたところである。 本議会は、このような状況にかんがみ、この構想に基づく広域合併をさらに円滑に進めるためにも、県においては、広域合併農協及び合併前の農協に対し、経営基盤強化のために抜本的な支援措置を講ずるよう求めるとともに、各農協においては、地域農業の中核的組織としての機能を発揮していくために、自らの経営基盤の強化に最大限の努力を払うよう求める。 右、決議する。 平成四年七月六日                       大分県議会     -----------------------------   議案提出書 議員提出第一八号議案  国民の祝日「海の日」の制定を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利            賛成者 大分県議会議員 諌山秀夫             〃          荒金信生             〃          長尾庸夫            賛成者 大分県議会議員 牧野浩朗             〃          三浦良隆             〃          壁村史郎             〃          永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明 大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一八号議案  国民の祝日「海の日」の制定を求める意見書 我が国は、四面を海に囲まれた海洋国家であり、海は、水産品の供給源として日本人の食生活を支えるとともに、国民生活に不可欠な物流の大動脈である海上輸送路として、貿易立国を国是とする我が国を支えてきた。 近年、海は、国民の憩いの場及び余暇活動の場として新たな役割が期待されており、さらに、人類にとってかけがえのない自然環境であり、限りある資源であることが再認識されつつある。 よって、政府におかれては、我が国と海とのこのような歴史的、文化的、社会的かかわりにかんがみ、国民が海の恩恵に感謝し、海に対する認識をさらに深める契機とするため、世界に先駆けて、「海の記念日」である七月二十日を国民の祝日「海の日」として制定されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成四年七月六日                大分県議会議長 相良補三郎内閣総理大臣 宮沢喜一殿法務大臣   田原 隆殿労働大臣   近藤鉄雄殿自治大臣   塩川正十郎殿     -----------------------------   議案提出書 議員提出第一九号議案  水田農業の将来展望と米穀政策の確立に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。  平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 安部紀昭             〃          相良勝彦            賛成者 大分県議会議員 長尾庸夫             〃          仲道俊哉             〃          長田助勝             〃          友岡春夫             〃          堤 隆一             〃          緒方喜代美 大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第一九号議案  水田農業の将来展望と米穀政策の確立に関する意見書 我が国の農業を取り巻く環境は、ガット農業交渉における米市場問題等、その先行きに不透明感が強まるとともに牛肉やオレンジなど相次ぐ輸入自由化は関係農家に対し極めて重大な影響を及ぼしている。 また、農産物支持価格の低迷や担い手の高齢化などにより、中山間地を中心に耕作放棄地が広がりつつあり、このまま推移すれば国民食料の安定供給や地域農業・農村社会の崩壊さえ懸念される状況にある。 このようななかで、政府は「新しい食料・農業・農村政策の方向」を策定したが、今後は、国民合意のもとに、各地域の立地条件を生かし、真に担い手の育成が可能となり農業生産の確保が図られる具体的施策の展開が必要とされている。 よって、政府におかれては、農家が将来展望を持てる米穀政策の確立のため、次の事項について強く要望する。          記一、米の国内自給政策を堅持し市場開放は行わないこと。二、担い手の確保や価格の安定等水田農業の将来展望が拓けるよう、中長期的な政策の確立を図るとともに、地域の状況に合わせた政策の弾力化と財政措置を講じること。三、米の安定流通・生産対策を図ること。四、生産者及び生産者団体の意向を踏まえた米の需給均衡化対策を図ること。五、米の需要拡大・品質向上・物流合理化等の対策を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成四年七月六日                 大分県議会議長 相良補三郎内閣総理大臣 宮沢喜一殿外務大臣   渡辺美智雄殿大蔵大臣   羽田 孜殿農林水産大臣 田名部匡省殿     -----------------------------   議案提出書 議員提出第二〇号議案  衆議院議員の現行定数堅持に関する意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 池田秀人             〃          長尾庸夫            賛成者 大分県議会議員 仲道俊哉             〃          本多睦治             〃          首藤健次            賛成者 大分県議会議員 堤 隆一 大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二〇号議案  衆議院議員の現行定数堅持に関する意見書 国会議員の選出は、議会制民主主義の根幹にかかわる重要な問題であり、現在、緊急の課題である政治改革として選挙制度を含め衆議院議員の定数是正が検討されているが、国会議員の選出は県民の声を国政に反映させる最も重要な役割を果たすものであり、この検討には、昭和六十一年五月の国会決議にあるように、過疎過密等の地域の実態を配慮した適正な配分が求められている。 しかるに、この衆議院議員の定数問題において、本県を含む議員定数の削減が検討されている状況にあるが、本県は、九州の東部に位置し、国土の幹線から離れ、複雑な地形等を初めとする諸要因により、過疎市町村の占める割合が全国一という状況にあり、国土と自然環境の保全に大きな役割を果たしている農山村等の過疎地の活性化等の解決すべき大きな課題を抱えているところである。 したがって、本県の議員定数(七名)の削減は、こうした地域の課題の解決はもとより、県政の浮揚の重大な支障となり、到底容認できないところである。 よって、政府におかれては、本県の地域実情等を十分に配慮し、国土の均衡ある発展と東京への一極集中を是正する立場からも、本県における衆議院議員の現行定数を引き続き堅持されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成四年七月六日                  大分県議会議長 相良補三郎内閣総理大臣 宮沢喜一殿自治大臣   塩川正十郎殿     -----------------------------   議案提出書 議員提出第二一号議案  台風十七号、十九号による山林被害及び二次災害防止等の協力に対する感謝決議 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 後藤利夫             〃          後藤国利            賛成者 大分県議会議員 諌山秀夫             〃          荒金信生             〃          長尾庸夫             〃          牧野浩朗             〃          三浦良隆             〃          壁村史郎            賛成者 大分県議会議員 永吉 凱             〃          首藤健次             〃          堤 隆一             〃          古屋虔郎             〃          柴田 明 大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二一号議案  台風十七号、十九号による山林被害及び二次災害防止等の協力に対する感謝決議 その一  台風十七号及び十九号による山林被害に係る二次災害防止のための自衛隊派遣に対する感謝決議 平成三年九月に相次いで襲来した台風十七号及び十九号は、日田・玖珠・下毛地域を中心とした造林地に対して風倒木等の甚大な被害をもたらしたが、政府の格別のご高配により、激甚災害の指定等を受け、山林所有者、森林組合、市町村、県等が一体となって災害復旧に全力を傾注しているところである。 しかしながら、被害は余りにも広範かつ甚大であり、林業作業員の不足や作業の危険性等から、風倒木等の処理は遅々として進まず、梅雨期から台風期を迎え、土砂崩れや流木による河川のはんらん等、地域住民の生命・財産を脅かす二次災害の発生が危惧されている。 こうした中で、国土庁を初め防衛庁、林野庁、建設省、消防庁の関係五省庁におかれては、前例のない二次災害防止のための自衛隊派遣を決定され、今般、二次災害の発生の危険が高い緊急を要する被災箇所へ自衛隊員を派遣し、風倒木等の処理に当たっていただいたところである。 不安に脅かされていた地域住民を初めとする県民は、非常に困難な状況の中で危険な作業に全力で従事し、風倒木等の処理を出水期前に完了していただいた自衛隊員の方々に対し、深く感謝をいたしている次第である。 よって、関係省庁並びに自衛隊のご尽力に対し、県議会の決議により厚く感謝の意を表する。 右、決議する。 その二  台風十七号、十九号による山林被害の復旧及び二次災害防止に係る林業救援隊、消防団等に対する感謝決議 平成三年九月に相次いで襲来した台風十七号及び十九号は、日田・玖珠・下毛地域を中心とした造林地に対して風倒木等の甚大な被害をもたらしたが、被災以来、消防団や林業研究グループ等多くの方々に復旧作業を行っていただき、さらに、政府の格別のご高配により激甚災害の指定等を受け、山林所有者、森林組合、市町村、県等が一体となって災害復旧に全力を傾注しているところである。 このたびの被害は余りにも広範かつ甚大であり、林業作業員の不足や作業の危険性等から、こうした努力にもかかわらず、風倒木等の処理は極めて難航している。 こうした中で、宮城県、秋田県、山形県、静岡県、愛知県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、鹿児島県等の県外の林業救援隊の方々を初め、県内の林業救援隊や消防団等の方々におかれては、自らの業務を繰り合わせ率先して風倒木等の処理を行い、復旧と二次災害防止にご尽力いただいたところである。 地域住民を初めとする県民は、非常に困難な状況の中で献身的に復旧作業を行っていただいた県外、県内の林業救援隊や消防団員等の方々に対し、深く感謝をいたしている次第である。 よって、県外、県内の林業救援隊、消防団等のご尽力に対し、県議会の決議により厚く感謝の意を表する。 右、決議する。 平成四年七月六日                        大分県議会     -----------------------------   議案提出書 議員提出第二二号議案  福祉施設の高校教育に対する保護者義務を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 相良勝彦             〃          古屋虔郎            賛成者 大分県議会議員 内田淳一             〃          浜田 博             〃          木許 晃             〃          柴田 明             〃          重野安正 大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二二号議案  福祉施設の高校教育に対する保護者義務を求める意見書 教育における保護者義務が法的に保障されているのは、義務教育に限られている。このため、福祉家庭や福祉施設における子供の高校進学率は六〇%台(全国)にとどまっている。 しかしながら、今日、九六%(全国)の子供が高校に進学する時代を迎え、子どもの権利条約においても「中等教育の発展を奨励し、すべての子どもに対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられているものとし」という表現で十八歳までの教育保障が国際的に課題とされているところである。 こうした時代的要請を踏まえ、能力があり、かつ、高校進学を希望する子供に対しては、福祉家庭の親と福祉施設に、その子供を高校に進学させ、その勉学と生活を保障する義務を負わせ、行政はそのための助成を行う必要がある。 よって、政府におかれては、この課題を実現するために努力されるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成四年七月六日                大分県議会議長 相良補三郎内閣総理大臣 宮沢喜一殿文部大臣   鳩山邦夫殿厚生大臣   山下徳夫殿労働大臣   近藤鉄雄殿自治大臣   塩川正十郎殿     -----------------------------   議案提出書 議員提出第二三号議案  アジア太平洋地域の人々への戦後補償を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定により提出します。 平成四年七月六日            提出者 大分県議会議員 古屋虔郎             〃          柴田 明            賛成者 大分県議会議員 内田淳一             〃          相良勝彦            賛成者 大分県議会議員 浜田 博             〃          木許 晃             〃          重野安正 大分県議会議長 相良補三郎殿     -----------------------------(別紙) 議員提出第二三号議案  アジア太平洋地域の人々への戦後補償を求める意見書 戦前、日本はアジア太平洋地域を侵略し、多くの人々に対し、従軍慰安婦問題を初めとして国際法を無視した数多くの非人道的な行為を行った。 こうした過去の過ちを心から反省し、新しいドイツが国際社会の中で受け入れられたように、日本もアジア各国から真の意味での信頼を得、友好関係を築くためには、正しく過去の事実を見詰め、アジア太平洋地域の人人に対して誠実に謝罪し、補償を実施する必要がある。 しかしながら、政府は、日韓基本条約を初め、戦後の平和条約等で補償問題は解決済みとして、「個人への補償はしない」と言い続けており、このような態度は一刻も早く改めなければならない。 よって、政府におかれては、アジア太平洋地域の人々、すなわち従軍慰安婦を初めとする戦争被害者に対し、誠意ある謝罪を行うとともに、戦後補償を行うための立法措置を講じられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成四年七月六日             大分県議会議長 相良補三郎内閣総理大臣 宮沢喜一殿外務大臣   渡辺美智雄殿大蔵大臣   羽田 孜殿防衛庁長官  宮下創平殿     -----------------------------相良補三郎議長 順次、提出者の説明を求めます。 後藤利夫君。  〔後藤(利)議員登壇〕 ◆後藤利夫議員 ただいま議題になりました議員提出第一三号議案から第一八号議案まで及び第二一号議案の七件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議員提出第一三号議案第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に関する意見書についてであります。 急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害から国民の生命、財産を守り、国土を保全する根幹的事業でありますが、昨年九月の台風十九号等による二次災害危険箇所の対応はいまだ着手したばかりであり、その対策が急がれております。 そこで、政府に対して、第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画の策定を強く要望するものであります。 次に、議員提出第一四号議案農山村の自然と社会を保全するために条件不利地域における直接的な補助制度の検討を求める意見書について、ご説明申し上げます。 農山村社会の崩壊の原因は、条件不利地域である農山村社会経済的破綻にあり、とりわけ農林業の担い手の減少により地域社会の維持もできない状況にありますが、ECなどでは条件不利地域への直接的助成措置などが採用されており、我が国及び本県の過疎対策に大きな啓示を与えるものであります。 そこで、政府に対して、農山村社会が社会全体に貢献するものであることにかんがみ、条件不利地域などに対して直接的補助がなされるような制度の創設を検討されるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一五号議案「農業資産相続特例法」の制定を求める意見書について、ご説明申し上げます。 農業資産諸子均分相続は、農業資産の細分化につながり、我が国農業に多くの弊害をもたらしており、日本農業の存続自体を危うくするおそれがあります。 そこで、政府に対して、農業資産については、展望ある農業の振興などの見地から諸子均分相続を改める農業資産相続特例法を制定されるよう要望するものであります。 次に、議員提出第一六号議案景気対策に関する意見書について、ご説明申し上げます。 企業の景気判既には後退感が強まっており、我が国経済の継続的な発展に悪影響を及ぼすことが懸念されております。 そこで、政府に対して、補正予算などによる追加措置などの景気対策を積極的に推進されるよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第一七号議案広域合併農協に対する支援強化等に関する決議について、ご説明申し上げます。 地域農業振興の中核的な役割を担う農協は、広域合併により組織、経営基盤の強化を図る必要があり、現在までに四合併農協が発足していますが、中にはスケールメリットを十分に発揮することができず、経営に苦慮している向きもあります。 衆参両院の農林水産委員会においては、農業協同組合法及び同合併助成法の改正に際し附帯決議が議決されたところでありますが、県としても、この際、合併農協の経営基盤の強化のためにさらに有効な支援措置を講ずるよう求めるとともに、各農協に対しても、みずからの経営基盤の強化に最大限の努力を期待する旨、決議するものであります。 次に、議員提出第一八号議案国民の祝日「海の日」の制定を求める意見書について、ご説明申し上げます。 海は、日本人の食生活を支えるとともに、海上輸送路として貿易立国を国是とする我が国を支えてきたところであり、近年、国民の憩いの場として期待されるとともに、かけがえのない自然環境であることが再認識されているところであります。 そこで、政府に対して、国民が海の恩恵に感謝し、海に対する認識をさらに深める契機とするため、七月二十日を国民の祝日「海の日」として制定されるよう要望するものであります。 最後に、議員提出第二一号議案台風十七号、十九号による山林被害及び二次災害防止等の協力に対する感謝決議について、ご説明を申し上げます。 昨年九月の台風十七号及び十九号は、日田・玖珠・下毛地域を中心として風倒木などの甚大な被害をもたらしたため、激甚災害の指定などを受け、災害復旧に全力を傾注しているところでありますが、この災害の発生以後、いち早く愛媛県、高知県、宮崎県などの県外の林業救援隊の方々を初め、県内の林業救援隊や消防団の方々の献身的なご協力を賜り、その後去る五月に至っては国土庁を初め関係省庁の温かいご配慮により自衛隊の派遣を決定し、非常に困難な状況の中での懸命の復旧作業により、出水期前の緊急を要する風倒木の処理について見るべき成果をおさめたところであります。 そこで、この関係省庁並びに各林業救援隊、消防団などの各方面に対し、県議会の決議により厚く感謝の意を表するものであります。 案文は、対象別にその一、その二としてお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げて、説明を終わります。 ○相良補三郎議長 安部紀昭君。  〔安部(紀)議員登壇〕 ◆安部紀昭議員 ただいま議題となりました議員提出第一九号議案水田農業の将来展望と米穀政策の確立に関する意見書について、提案理由のご説明を申し上げます。 我が国の農業は、ガット農業交渉における米市場開放問題等による先行き不透明態と牛肉・オレンジ等の輸入自由化による極めて重大な影響があらわれており、このまま推移すれば、国民食糧の安定供給を初め、農業、農村の崩壊さえ懸念される状況にあります。 そこで、かかる事態を踏まえ政府に対し、米市場開放阻止を初め、農家が将来展望を持てる米穀政策を確立するよう強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○相良補三郎議長 池田秀人君。  〔池田議員登壇〕 ◆池田秀人議員 ただいま議題となりました議員提出第二〇号議案衆議院議員の現行定数堅持に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 衆議院議員の定数問題において、本県を含む議員定数の削減が検討されておりますが、本県は過疎市町村の占める割合が全国一という状況にあり、農山村等の過疎地の活性化等の大きな課題を抱えているため、議員定数、現在七名ですが、この削減は到底容認できないところであります。 そこで、政府に対して、地域の実情等を十分に配慮し、本県の衆議院議員の現行定数を引き続き堅持されるよう強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。 ○相良補三郎議長 古屋虔郎君。  〔古屋議員登壇〕 ◆古屋虔郎議員 ただいま議題になりました議員提出第二二号議案と議員提出第二三号議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議員提出第二二号議案福祉施設の高校教育に対する保護者義務を求める意見書についてであります。 今日、教育における保護者義務が法的に保障されているのは義務教育に限られており、このため、福祉家庭や福祉施設における子供の高校進学率は六〇%台の低率にとどまっております。しかしながら、九六%の子供が高校に進学する時代を迎え、子どもの権利条約においても、十八歳までの教育保障が国際的に課題とされているところであります。 そこで、政府に対し、能力があり、かつ高校進学を希望する子供に対しては、福祉家庭の親と福祉施設にその子供を高校に進学させ、その勉学と生活を保障する義務を負わせ、行政はそのための助成を行うよう強く要望するものであります。 次に、議員提出第二三号議案アジア太平洋地域の人々への戦後補償を求める意見書についてであります。 戦前、日本はアジア・太平洋地域を侵略し、多くの民衆に対し、従軍慰安婦問題を初めといたしまして、国際法を無視した数多くの非人道的な行為を行いました。私たちは、こうした過去の過ちを心から反省し、アジア・太平洋の人々に償いをしなければなりません。 ドイツでは、歴史の反省にとどまらず、ユダヤ人及び各国の犠牲者に誠実な補償を行い、このことが新生ドイツが国際社会の中で円滑に受け入れられる条件となったところであります。 そこで、従軍慰安婦を初めとするアジア・太平洋地域の戦争被害者に対し誠意ある謝罪を行うとともに、戦後補償を行うための立法措置を講じられるよう政府に対し強く要望するものであります。 案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略をさせていただきます。 何とぞ、慎重にご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。 ○相良補三郎議長 以上で提出者の説明は終わりました。 これより質疑にはいります。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。各案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論にはいりますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結し、これより採決にはいります。 まず、議員提出第一三号議案から議員提出第一九号議案まで及び議員提出第二一号議案について採決いたします。 各案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出第二〇号議案について起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○相良補三郎議長 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議員提出第二二号議案について起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○相良補三郎議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、議員提出第二三号議案について起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○相良補三郎議長 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。     ----------------------------- △日程第四 閉会中の継続審査及び調査の件 ○相良補三郎議長 日程第四、閉会中の継続審査及び調査の件を議題といたします。     ----------------------------- 閉会中の継続審査事件総務企画警察委員会 請願一一農林水産委員会  請願一〇-一文教委員会   継続請願四          請願九           一〇-二     ----------------------------- 閉会中における常任委員会、議会運営委員会の調査事件総務企画警察委員会 一、県政の総合企画について 二、県の歳入歳出予算、税、その他財務について 三、職員の定数及び勤務条件について 四、県立大学及び私学振興について 五、市町村の行政指導について 六、消防防災について 七、出納及び財産の取得管理について 八、治安及び交通安全について 九、他の委員会に属さない事項について福祉生活保健環境委員会 一、社会福祉対策について 二、消費者保護及び物資物価対策について 三、青少年の健全育成並びに女性の地位及び福祉の向上について 四、同和対策について 五、保健衛生及び医療対策について 六、環境保全及び公害対策について商工労働観光企業委員会 一、商工業の振興対策について 二、企業誘致対策について 三、観光及び貿易の振興対策について 四、労働福祉対策について 五、職業訓練及び雇用対策について 六、不況対策について 七、倒産防止対策について 八、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業振興対策について 二、農業生産の向上及び流通対策の促進について 三、園芸、畜産及び特産物の振興対策について 四、水田再編の促進と定着化について 五、土地改良事業の計画及び実施について 六、農協の管理運営について 七、農業金融について 八、林業振興対策について 九、林道の整備について 十、造林及び治山対策について 十一、県営林造成事業について 十二、水産振興対策について 十三、漁場改良、造成及び養殖事業について 十四、漁港整備事業について土木建築委員会 一、道路橋梁の新設、改良及び維持管理について 二、河川及び港湾の維持管理並びに海岸保全について 三、空港整備について 四、都市計画、公園及び砂防関係事業の実施並びに管理について 五、災害対策について 六、県有建築物の営繕について 七、住宅の建設及び管理並びに宅地造成について 八、新産業都市開発事業について文教委員会 一、市町村教委の指導について 二、県立学校の施設及び設備の充実について 三、教職員の定数及び勤務条件について 四、義務教育及び高校教育について 五、へき地及び特殊教育の振興について 六、社会教育及び体育の振興について 七、文化振興及び文化財の保護について議会運営委員会 一、議会の運営に関すること 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること 三、議長の諮問に関すること     -----------------------------相良補三郎議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第七十三条の規定により、お手元に配付の表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○相良補三郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。     -----------------------------相良補三郎議長 以上をもって、今期定例会に付議されました諸案件は全部議了いたしました。     -----------------------------相良補三郎議長 これをもって、平成四年第二回定例会を閉会いたします。     午後二時五十八分 閉会...