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  1. 大分県議会 1992-06-01
    07月02日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 4年 第2回定例会(6月)       平成四年           大分県議会定例会会議録(第四号)       第二回平成四年七月二日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号        平成四年七月二日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長  相良補三郎  副議長 古手川茂樹      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      川添由紀子      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      荒金信生      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      長田助勝      友岡春夫      壁村史郎      池田秀人      阿南結城      本多陸治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 一名      宮本憲一     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    飯田志農夫  出納長    橋本 晃  教育委員長  岸野晋一  総務部長   帯刀将人  企画総室長  二宮正和  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働観光         飯田益彦  部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 永石晏嗣  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 守田隆至  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   橋本嘉一  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十一時二十三分 開議 ○相良補三郎議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○相良補三郎議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員より、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により六月の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。 なお、調書は朗読を省略いたします。 以上、報告を終わります。     ----------------------------- ○相良補三郎議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○相良補三郎議長 日程第一、第八七号議案から第一〇三号議案まで及び第一号報告から第三号報告までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 諌山秀夫君。  〔諌山議員登壇〕(拍手) ◆諌山秀夫議員 平成四年第二回定例会におきまして発言の機会を賜り、まことにありがたく、感謝申し上げます。 お許しをいただきまして、当面する県政諸課題の中から数点にわたり知事並びに関係部長にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず質問にはいります前に、このたび、台風十九号による県西部を中心とする森林災害に当たり、いち早く激甚災指定の取りつけ、あるいは県外よりの救援隊の導入、そしてつい最近終結を見ました今までに例のない二次災害防止への自衛隊の派遣、市町村負担経費を含め多額の災害予算の専決等々、まさに親身になっての努力を賜りました知事さんを初め関係部局の方々に、地域住民にかわり心から厚く感謝、御礼を申し上げる次第であります。 おかげさまで、豪雨による二次災害への不安はぬぐい切れないものはありますものの、人事を尽くしての災害防止は大きく森林復興に弾みをつけるものと確信いたしております。しかしながら、これらの終結を見るのは五年とも十年とも言われております。今後の対応について執行部のお考えをお聞きいたしたいところであります。 その一点は、林道及び作業道の整備についてであります。 今回の災害原因については種々議論の分かれるところでありますが、いずれにいたしましても森林保護、治水能力の涵養からも植林をしないわけにはまいらないところであります。樹種の選択は別といたしましても、これらの作業、そして今後の新林業に対し、あわせて大型機械使用の面からも林道、作業道の整備はまさに緊急を要するものと思われます。しかしながら、その入り口で、測量をし設計をして補助金の申請をいたす部分でまず、人手がおりません。森林組合も、日田市林業課、そして出先県の林業課においても、突然襲った大災害に対応するだけでも人手の不足を訴えております。 先般来の予算委員会におきまして人員配置についてお伺いいたしましたが、災害地については全県的な立場で傾斜配分を検討するという力強いお答えを賜りました。できれば、激甚災の指定期間により多くの、林道、作業道新設へ向けての基本作業に専門家多数の応援はいただけないものであろうかどうか。 林家の方々の中には、台風で山林は荒廃し、材価は下がり、失うものは多かったが、得るものは何もなくなった。この機会に林道の整備がなされるなら、代々続けた林業の一つとして長く子孫に誇れるのではないであろうかと語り合っているようにも承っております。このように林家の切なる願いとして受けとめいただき、何分の対応を望むところでありますが、ご所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、平成二年に策定を見ました県の長計、豊の国地域構築プラン21にうたわれております五大プロジェクトの一つとして、日田・玖珠・下毛グリーンポリスについてお伺いいたします。 私のお尋ねしたいことは、林業、木材産業の振興の中で木材産業高次加工等を総合的に進めるため、高度総合木材加工団地、いわゆるウッドコンビナートの整備を進めるという点についてであります。 課題認識といたしましては、日田市を中心とする日田郡、玖珠郡、下毛郡一帯は全国でも有数の林業地を形成しておることから、森林、林業、木材産業の振興を中心に地域産業の体質強化を図るとともに、定住環境の総合的な整備を進め、活力ある森林産業文化圏の建設を進めるものであり、国産材主産地を形成するための林業生産基盤や流通加工の整備、九州横断自動車道等交通体系の整備など各種の産業基盤、生活基盤の整備が徐々に進められています。今後とも森林に対する新たなニーズを踏まえながら、林業、木材産業の振興を中心に交通体系や生活環境の整備等総合的な施策を進め、山村住民の定住と地域社会の活性化を推進する必要があるという理念によるものであると認識をいたしておりますが、今次災害を受けたことによりましていささか変化が生じ、早急な施策の展開が求められていることであります。 ご承知のように、風倒木の総数は大方五年分の消費に当たると言われ、市場では原木があふれたために価格は既に立米一万三千円を割る状態で、山から市場に搬出をすれば数千円の赤字が出る現況にあります。自由経済の中で市場価格の変動はやむを得ないこととは思いますが、至急に何らかの対応が求められるところであります。 幸い、さきに述べましたウッドコンビナートの稼働がなされれば一部の救いになるかと思われますことは、現在、日田市の中小製材業は七十二軒、そのほとんどが零細企業で、家族を中心の工場であるわけであります。機械も改良されながらも旧来の姿であります。いわゆる三K企業で、若人の就労はほとんどなく、老齢化、そして廃業の事業所も目立ってきておる現在であります。ゆえに、高次機能を持つ外材専門工場製材経費が立米五千円前後であるのに対して、国産材製材経費は平均一万二千円と推測されております。 これをトータルで見ますと、外材工場、原木入手一万一千円、製材経費五千円、計一万六千円で製品化されるのに比べまして、国産材の工場入手一万五千円に製材経費一万二千円を加えれば、推測製品価格が二万七千円となります。一部観測ながら、とても太刀打ちできず、国内需要の七〇%が外材に占められつつある現状であります。国産材主産地形成を目指す当地にとりましては、まさにゆゆしい問題かと考えられます。 もちろん、外材と国産材は需要の中身が違いますので、製品単価だけでは比較されない面もありますが、近代施設の中で協業化、ハイテク導入等を図り、先ほど申し述べました製材経費を縮小することにより、大いに生き残る道は残されておると思います。林家の原木価格へも貢献できるのではないでしょうか。そのことが県の長計の中で打ち出されたウッドコンビナートのプランであろうかと思われます。 そこで、平成三年度より日田市におきましても、プランの作成見積もり、用地の確保等々その作業にはいっておりますが、用地買収、団地造成、諸経費を合わせて五十七億有余になる大事業でありますだけに、高度化資金の借り入れが主体であるようでございます。協同組合員全員の保証が要求されてまいり、入居希望者十数社の個々の財務内容が違うなどもありましてなかなか踏み込み切れないでいる現状であります。特に転出後の現在地売却に伴う課税のことなどが懸念材料でもあり、多額の投資を要するだけに決断がなされない現状でありますが、環境問題が大きく叫ばれておる中で騒音、排煙等を抱えているだけに、市街地交通の緩和と都市環境の整備もあわせている社会問題であるわけでもあります。 種々申し述べてまいりましたが、森林災害によるグリーンポリスの計画をさらに検討を加え、ウッドコンビナートの計画達成を早急に図るべく、県の強い行政指導、人材の派遣、そして財政面の援助等どのようにお考えになられておるのか、この件につきまして心強いご答弁を求めるものであります。 次に、地域連合について知事の所見を承りたいと思います。 平松知事はかねてより、東京一極集中に対抗するため、新しい発想で地域と地域が手をつなぐ地域連合、そして九州府構想等を大きく提唱されておりますことは、時代を先取りする思考であり、歓迎をいたすところであります。 具体的には、早くから取り組まれております西瀬戸経済圏関係知事会議は既に十回目を数えるに至っておりますが、コミューター航空の推進やスポーツ交流文化交流等大きな成果を上げており、また西九州地域に比べておくれております東九州地域の振興を交通体系の整備を中心に推進するために、昨年八月、東九州軸推進機構を発足させて、その成果をおさめておるところでございます。 日田地域においても筑後川フェスティバル北部九州共生交流シンポジウム、さらには91年九州連合会議などを開催いたし、福岡、佐賀、熊本等の交流を深めてまいっております。その成果もありまして、このたびの森林災害による緑と水を守る民間団体によりまして筑後川流域の緑の基金運動が大きく展開していることは、ある意味では既に地域連合が動き出していると言っても過言ではないと思われます。 このような時期に六月二十日、太宰府を中心舞台に西日本新聞主催機動編集局は、九州各県、郷土代表、民間人十人をゲストに編集局幹部と、「福岡一極集中」をテーマに各都市との共生を求めて熱い議論が闘わされたと聞いております。 折しも知事は、昨年五月から九州地方知事会の会長に就任され、九州地域のリーダーとしても活躍されている姿は、本県の大いなる誇りでもあるわけでございます。九州知事会も平松会長のリーダーシップのもとに、「九州は一つ」のスローガンを掲げて国会議員や経済団体と連携しながら九州地方の浮揚を目指し、国に対する要望活動を積極果敢に展開いたしておりますが、強大なる力を持つ世界都市東京に対して一地方のみで対抗することはもはや風車に立ち向かうドンキホーテであり、言われておりますボーダレス社会においては県境を越えた県と県、地域と地域の連合を図り、特色ある地方経済圏を構築する必要があると考えられます。 以下、二点について知事の所見をお伺いいたします。 自衛隊出動等に対しましては厚く御礼申し上げたところでありますが、依然として、大量の風倒木はいまだ渓流や山腹斜面に残されたままでありまして、土石流、土木流災害による二次災害が危惧されております。今後の二次災害防止について、関係県との共同対策をどのように展開していくおつもりであるか。また、さきに述べました新林業へ向けての民活、緑の基金運動にどのように対応なさるのか、お伺いいたします。 二点目は、地域連合に対する先見の明に改めて敬意を表するものでありますが、今後の問題として、知事の言われます地域連合をどのように構築してまいるお考えであるか、お伺いいたします。 次に、過疎対策を国土の保全という大きな視点からとらえ、過疎地域など荒廃する農用地の保全、管理についてお伺いいたします。 ご案内のとおり、昨年の十九号台風による風倒木災害は甚大なものがありました。山林資源の損失は莫大なものになっております。同時に、その基盤であります林野の崩壊も見逃せません。第二次災害が大変危惧されるところでありますが、そしてこの林野の崩壊は県土の消失、ひいては国土そのものの崩壊でもあります。非常に残念なことであります。これと同時に、県内各地を俯瞰してみますと、平地部から農山村地域まで休耕、廃地の田畑が見られ、あわせて山間部での廃屋がしばしば目立っております。 そこで、このような地域を顧みますと、山岳の頂上まで植林を進め、また高地まで開墾を続けて田畑を耕し、農林産物の資源確保と供給を行い、あるいは水源涵養を図るなど国土保全の役割を担ってきた地域でありまして、それが損なわれますことは、先人の英知と労苦に対して暗涙の思いがする次第であります。 しかしながら、大分県の地理的状況を見てみますと、本県は独特の地形を擁しておりまして、山岳地帯が多く、林野面積の占める割合は大きく、渓谷が地域を分断するなど、条件的にはもともと不利な状況にあることも過疎化の一因として考えられます。若者を初めとする人口流出が続き、同時に高齢化により過疎化が進んできたわけでもあります。 この結果、去る四月一日には津久見市、大山町が過疎地域として追加公認され、過疎市町村の占める割合が全国一に高い県となったことは非常に残念なことでありますが、私の調べたところによりますと、こうした過疎地からは昭和三十五年から平成二年までの三十年間で三七・六%、約二十万人の方々が県外あるいは県内中心都市へ流出して、人口が減少しております。したがって、このような人口の流出が、過疎地域を初めとする農山村における農用地の保全、管理に支障を来しているものと思われます。 こうしたことから判断しますと、過疎地域など条件の不利な地域からは、若者を初めとする人口流出が今後ますます続くものと考えられます。初めに申し上げましたように森林、農用地等の維持、保全は一層困難になってくると思われます。 一方、近年、今の社会や生活を環境の面から見直そうとする傾向があり、都市の住みにくさ、騒音、空気、水などの悪化、または通勤地獄からの回避、隣人との交流欠如などを反省しながら地方、農村を見直して脱都会、地方移住を試み、環境のよいところで生活をしようとする風潮が出つつあります。 つい先日、大田村では田舎見学ツアーが民間の方々の手で行われ、都会からかなりの参加者があったように聞いております。また、県が実施しております新規就農対策事業にもたくさんの問い合わせがあるとお聞きいたしております。 以上のようなことから考えますと、過疎地域など山間部において荒廃し続ける農用地などについて保全、管理することは、過疎対策や地域振興の面で今後新たな課題として地域社会全体で検討しなければならない問題であろうかと思われます。 そこで、お伺いいたします。 こうした荒廃する農用地などについて、国土の保全はもちろん、農林産物供給地として維持、確保を図るため、例えば第三セクター方式、公社方式または農協等により農用地等を保全、管理し、有効活用するための奨励制度などを設けて、第一次産業などの振興を図っていくお考えはないかどうか、お尋ねいたしまして、私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。(拍手) ○相良補三郎議長 ただいまの諌山秀夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 諌山議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 二次災害防止における関係県との共同対策についてであります。 筑後川流域におきましては、経済面や地域づくりなどでさまざまな交流の動きが出ておりますが、共通の課題について地域と地域が連携して行動することは今後ますます重要になってくると私も思っております。 特に、昨年の台風十九号の被害では本県を初め福岡、佐賀、熊本各県に及んでおりまして、九州知事会を通じ、または関係四県が共同して災害復旧対策や二次災害防止対策、これに伴う財政支援等共通する問題について国に働きかけをしまして、自衛隊の災害予防派遣について要望を行い、その実現を見たところでございます。 これまでも昭和二十八年の大水害、一昨年の豊肥地区の集中豪雨被害など、上流域の流木が下流域に重大な被害を与えておりますので、関係四県と九州地方建設局、流域の関係市町村で構成する筑後川水防連絡会の中に、出水時において流木に関する情報などを県境を越えて連絡が行えるような流木監視体制を整えているところであります。 さらに、雨量の情報監視体制を強化するために、下流域の福岡市ほか二十一の市町村が新たに負担をいたしまして、本県や熊本県の上流域の市町村に河川情報の施設のリースを行うための費用を負担して、その施設の端末が設置をされたわけであります。これも非常に新しいやり方であります。 今後とも、関係県が連携し、一貫した水系管理という立場で上流、下流が一体で協調体制を整えながら、県境を越えて二次災害の防止に全力を期してまいりたいと、こう考えておるところであります。 次に、縁の基金運動でございますが、今回の災害を契機といたしまして、森林の有する国土保全機能、また水資源の涵養機能に対する関心と理解が、水の恩恵を受ける筑後川流域の住民の間に深まりつつあるところであります。これを背景といたしまして、民間団体の自発的な取り組みで筑後川縁の基金運動が展開されているものと認識をいたしておりまして、この基金運動が大きな成果をおさめられることを期待をいたしております。 私も九州知事会長として、先般長崎で開かれました九州知事会におきまして、現在ございます筑後川水源地域対策基金、これをこの災害を契機に、森林の整備や防災対策のために拡充できないものかと考えまして、さきのこの知事会で提案をし、現在、地方建設局が中心となりまして、福岡、佐賀、熊本、大分の四県の関係者で検討をいたしております。いろいろと負担金の問題等難しい問題がありますが、これまでの筑後川水源地域対策基金は主にダム水没対策でございましたが、それを広げて下流域の人たちの基金も取り込んで、今のような防災や森林整備に使えないものかどうか、こういったことを今検討をいたしているところでございます。 また、国土庁長官を初め国に対しても、応援をいただくようにも要請をいたしております。 今回の災害を教訓に、議員もご指摘のありましたように官民が一体となって災害に強い森林づくりが進められるように、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、地域連合の構築でございます。 東京一極集中という流れをいかに地方に流れを変えて分散し、地方と東京がどのような形で共生するか、ともに生きるか、これがこれから十年間の日本の内政の最も大きな課題であると、私はかねてから認識をいたしております。 強力な東京の引力というか、磁場と申しますか、磁石の場でございますが、に対応するのには各県ばらばらでは限界がございます。議員がご指摘のように地域と地域が連合して県境を越えた特色のある地方経済圏を構築することが必要だと、私もかねてから認識をいたしているところでございます。 四全総におきましてもインターブロック交流圏、県境を越えたインターブロックの交流圏で、西瀬戸経済圏や青森と函館--青函経済圏、こういったようなものも明記をされておりますし、また私が提唱しております地方分権の受け皿づくりとしての九州府構想、九州議会構想も同じような発想のもとで考えたものでございます。 大分県は、西瀬戸経済圏構想、また北九州と大分県の北大経済圏構想、また宮崎県と大分県との日豊経済圏構想、具体的にいろいろと構想を進めておりまして、特に西瀬戸経済圏構想では関係知事会議がもう十回を迎えまして、西瀬戸各県を一巡したことを記念いたしまして、本年九月に大分市において西瀬戸経済文化サミットを開催をすることにいたしております。広島、愛媛、大分のスポーツ、野球の交流だとか文化の交流とか観光交流、物産展、いろいろと実りのある中身の交流もこれまでもいたしましたし、これからもいたしたいと考えております。 また、九州のへそとも言われる日田地域におきましても先般、九州議会シンポジウムも開かれ、福岡、佐賀、熊本との県と県との県際交流も活発化いたしておるところでございます。こういった運動をこれからとも支援をしてまいりたいと思っております。 しかし、一番問題は、地域連合を進めていく問題は、この人、物、情報が地域間で循環をする循環系の交通体系を整備しとかないとなかなか経済圏が出てこないと。東京には山手線という循環線がありまして、新宿や渋谷や、それぞれの都市機能が山手線と中央線で一つの経済圏になっておるわけですから、やはりこれからは九州も九州の中に山手線をつくらなきゃいかぬ。今できているのは、福岡から熊本を通って鹿児島の九州縦貫道はできておりますが、東九州ができておりませんから、九州の中で言えば、まだ山手線はできておらない。また、中央線に当たる長崎から大分までの横断道路も平成七年には完成する。こういった、ちょうど東京と同じような循環系の交通体系をこれから早く構築していくということで九州横断道東九州自動車道、また大分-熊本間の中九州高規格幹線道路、こういったものを早くつくって九州も一つの経済圏として考えていきたい。 また、さらにその構想を延長して環瀬戸内経済圏をつくるために、長崎から大分を通って、豊予海峡トンネルから四国に出て、紀淡海峡から和歌山を通って伊勢湾口、東京に至る第二国土軸構想を推進いたしまして、この第一次国土軸、東海道線、山陽道と並行して新しい循環系交通体系をつくれば、この環瀬戸内経済圏、また西日本広域経済文化圏ができ上がっていくということで、この第二国土軸に要する費用が五兆二千億と言われておりますが、現在、日米構造協議で四百三十兆の公共投資を十年間にやることになっておりますから、まあ一%ちょっとでできるわけでございますので、これをぜひ重点配分していただきたいということで、東京や大阪を除く地方の県知事に呼びかけまして新国土形成研究会というのを結成して、大分でも先般、シンポジウムを開きましたが、各知事が連合してこの公共投資の地方配分を国に強く働きかけてまいりたいと、こう考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より答弁……。 ○相良補三郎議長 小野林業水産部長。  〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 まず、林道、作業道の整備についてお答え申し上げます。 除間伐等の推進や低コスト林業の実現を図りますために、これまでも国庫補助事業のほか、県単独事業の大幅な拡充等によりまして林道、作業道等路網の整備を積極的に進めてまいったところでございます。 また、森林整備センターを設立し、高性能林業機械の導入を進めておりますが、今後この機械を効率的に稼働させ、さらには被害森林の復旧を早期かつ効率的に行うためにも、とりわけ作業道の整備が必要であります。 議員ご指摘のこの設計等基本作業に携わる専門家につきましては、主として事業主体となる森林組合の職員が行っておりますが、ある程度の知識、経験を必要とすることから、これまでも研修会を実施し、その養成に努めてまいったところでございます。 しかしながら、今次災害の規模からすると量的に対応し切れず、また他からの応援も望めない状況でありますので、県といたしましては設計事務等の簡略化を図ることにいたしまして、既に開設要領の改正など所要の措置をとったところでございます。これによりまして人的にかなりの省力化が図られるものと考えておりますが、今後とも設計積算の電算化等を促進するなど、事業進捗に支障を来さないよう最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。 次は、ウッドコンビナートの整備についてでございます。 グリーンポリス開発構想の最重点プロジェクトの一つでございますウッドコンビナートにつきましては、日田市における多数の木材関連産業について集団化や共同化を図り、あわせて加工施設の高度化、近代化をより効率的に進めるために、平成元年度から市において具体的な構想づくりに着手したところでございます。 平成三年度までに基本的な方向づけを終えておりますが、これを具体化するための基本的な課題であります企業の事業参加意欲や経営見通し等については、昨今の経済情勢や台風十九号災害等の要因も加わりまして、地元におけるコンセンサスの形成がいま一歩の状況にあるのも事実でございます。したがいまして、当面は団地協同組合の設立を最優先に進め、あわせて個別企業の事業計画について指導してまいりたいと考えております。 このような状況に加え、税制面、資金面等で解決すべき課題も多々ございますので、今後とも地元と十分連携を図りながら、その早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○相良補三郎議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 農用地の保全、確保につきましてお答えをいたします。 議員ご指摘のように過疎地域、特に中山間地域におきましては、高齢化や人口の流出により農業の担い手が不足するなど集落機能の維持に支障を来す地域が生じてきており、農用地の保全、管理などの問題が顕在化するなど、農業生産を支える基盤の脆弱化が急速に進行しているところであります。 このため国におきましては、先般、「新しい食料・農業・農村政策の方向」を公表し、中山間地域等での農協、第三セクター等による農業経営につきまして検討するとともに、農業経営の法人化に向け、具体的な支援措置の整備を行うことといたしております。 県下でも大山町や大鶴地区に見られますように、地域の特性や資源を最大限に生かした高付加価値農業が展開され、活発な集落営農が図られているところもありますが、県といたしましても本年度から新たに独自の措置として、集落の農業は集落で担うと、こういう基本的な視点に立った、集落の総意に基づく農業生産法人の設立指導や支援を講じる二十一世紀型農業確立推進事業をモデル的に実施することにいたしております。 今後とも、国の動向などを見きわめながら、農業生産法人などの生産組織や企業的農家を育成確保し、集落営農体制の確立を図ることにより、農用地の保全、確保に努めてまいる考えであります。 以上でございます。 ○相良補三郎議長 再質問はありませんか。--以上で諌山秀夫君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時 休憩     -----------------------------     午後一時六分 再開 ○古手川茂樹副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 壁村史郎君。  〔壁村議員登壇〕(拍手) ◆壁村史郎議員 久しぶりであります。去年の八月に入院をいたしまして、年末まで失礼をいたしました。大変ご迷惑をおかけいたしました。平松知事も、コンコルドのように世界じゅう飛び回って働いておりましたが、胸の手術をなさいましたそうで、まさに働き過ぎ、大事にしてください。年のことは申しませんけれども、もう大体、四百四病出る年配であります。お互いに自重したいものであります。 さて、近ごろ、議員諸君の熱弁を聞いておりますと、何ですか、やたらに褒め言葉が多いようでございます。共産党でもおるときはそれはそれなりに評価されるのでありますけれども、何となく議会が活気がないようでございます。まあ、褒め言葉も顔見世興行のときぐらいにして、余りおだてたって、おだてに乗るような知事ではないと思っております。 それでは、ただいまから質問にはいります。 まず、日本オートポリスの問題について。 上津江村に九〇年十月、一昨年でありますが、日本最大のサーキット場と銘打って華々しくオープンしたのが日本オートポリス、工事代金の大半が支払われていないという理由で、ハザマとともに工事を請け負った大分、地元の佐藤組が競売申請に踏み切った報道は、全国紙を初めスポーツ紙まで大きく報道されました。 日本オートポリスの投資は、美術館やホテルの建設と続き、ピカソの「ピエレットの婚礼」の落札で世間を驚かせました。何といっても七十五億円であります。大分芸術会館で話題になったのも記憶に新しいところであります。しかし、この「ピエレットの婚礼」は、美術館の目玉になるはずであったのですが、現在、美術館には飾られていないそうであります。 私がここで質問したいのは、上津江村に対する国の地方交付税についてであります。 今日、交付税は、県においても市町村においても行財政の基本をなすものであります。しかも、担税能力の低い、財政基盤の弱い自治体ほど、その占める割合が高くなっているのは当然であります。日本オートポリスの投資の総額は約七百億円と言われています。したがって、日本オートポリスの固定資産税の評価が膨大であり、課税される固定資産税も相当多額になるものと推察されますが、この固定資産税の交付税算出のための基本財政収入額はどのくらいになるのか、そしてこの額は上津江村の交付税の何%に当たるのか、概算でなければわからないと思うが、お尋ねしておきます。 それに、三年後はどうなるのか。すなわち、免税措置後の額であります。大分県も取得税分について施設の一部を差し押さえている報道がありました。 ところで、国際自動車スポーツ連盟は、フォーミュラワン・グランプリを来年四月四日、オートポリスでアジア・グランプリとして開かれる見込みであると公表しましたが、このことはオートポリスの経営改善や存続のために明るい見通しと言えるでありましょう。だが、多額の負債に加えて佐藤組の競売手続、大分県の差し押さえ、場合によっては上津江村も差し押さえを考えなければならないかもしれない状態になったときに、失礼ですが、どう見ても現状よりよい状態になるとは思えないのですが、果たしてアジア・グランプリの開催が実現できるかどうか、心配されるのであります。どうしてもフォーミュラワン--F1でありますが、グランプリを実現させていただきたいのですが、これに対する県の取り組みについてお伺いいたします。 なお、現在のオートポリスは、いろいろな報道からして、村の固定資産税が納入できるかどうか甚だ疑問であります。もし納入できないときは、村財政にとって交付税の減額は致命的であります。バブル経済の崩壊が原因であるかどうかは別として、必死に過疎と闘いながら村の活性化に向けて頑張ってきた村長を初め村民にとって、オートポリスの現状は無残であり、深刻であります。県は企業の健全化に向けて指導、支援を惜しんではなりませんが、当面の問題として、村の財政援助に力をかすべきであり、一方的に村の責任として片づけてはならないと思うのであります。 次に、きょうは二年前の竹田水害のありがたくない記念日でありますが、今度の風倒木被害は福岡、大分両県で約三万六千ヘクタール、そして被害地域はほぼ全国に及んで、我が県でも全国各地からの救援や消防団の出動、自衛隊にお願いまでして対処してきましたが、処理済みは一割にも達していないのが実情です。したがって、このところ流木を伴う土石流などの第二次災害の報道が続き、災害の不安が取り上げられない日はありません。 テレビ、ラジオ、新聞等、その都度、あたかも杉やヒノキが悪者であり、植林した林家は罪悪を犯した主犯であるかのようです。四十年、五十年の立派な木材を無償で提供してごみとして処理するのですから、泣くにも泣けない、まさに正犯者の立場です。 振り返って、山村においては昔から、小規模の農業経営と林業資源の利用に支えられた地域密着型の生活が営まれてきました。また、森林資源の利用を通じて森林が適正に管理されてきたのであります。木材に関する地場産業が発達する中で、地域住民の雇用の場の創設や所得機会の確保などが図られてきました。 森林は、住宅などの資材としての木材以外にも、燃料として、田畑に投入する有機肥料として、キノコ、山菜などの食料として、山村の貴重な収入源としての役割を果たしてきました。 さらに森林は、国土の保全、水資源の涵養などさまざまな機能を発揮することにより、地域住民のみならず国民全体の安全で快適な生活の確保にも大きな効用を及ぼしてきました。そして、現在までに一千万ヘクタールを超える人工林が造成されました。 しかし、高度成長期以降の急激な経済発展に伴う経済構造の変化と都市化の進展は、都市への二次、三次産業の集中をもたらし、山林は拡大する都市型産業への労働力の提供源として恒常的な人口の流出に悩まされ、過疎化が山村に共通する問題として顕在化したのであります。この傾向に対処するため各種の山林振興対策が講ぜられましたが、流出の趨勢をとめることはできませんでした。そして、将来にわたる集落機能の維持が困難化することが懸念されるようになりました。 山村の過疎化、高齢化は、同時にそこに居住する森林、林業の担い手である林業就業者の減少、高齢化を示すもので、適正な森林管理を維持する上で深刻な段階を迎えているのに加え、産業としての国内林業の競争力の低下も林業従事者の減少に大きく作用して、林業が山村住民を定住させる力をなくしてしまった要因であります。 すなわち、林業収入のみによる林業経営を継続していくことが困難だというよりも、農業収入や賃労収入その他の収入を充てたり、労働の投入のみを行うところまで、現今の林業経営は追い込まれてまいりました。 そこで、数項目にわたる質問をいたします。 地域の連帯意識の開発や大型機械化だけでは林業経営を立て直すことはできないと思いますが……。 二番目に、災害によって材木の出荷が懸念されておりますが、将来的に木材の蓄積はふえ続けております。木材不足や価格の上昇は期待できません。見通しはどうでしょうか。 林業労働者の所得の維持確保はどうすればできると思っていますか。就労形態や就労条件の改善を図り、魅力ある産業として活性化するためにはどうすればよいと思っているか。 五番目に、若者は都市における活力に満ちた文化や多様な情報に対する関心が強い。これらの文化的都市へのアクセスは現在、閉ざされていると見てよいと思いますが、この点からも若者の定着は期待できないが、解決方法はあるのか。週休二日制を林業労務とどう結びつけるのか。県は、林業をどういうようなところに位置づけようと思っているのか。 林業は、努力すればするほど赤字がかさみます。林業で森林は守れない。したがって、崩壊した風倒木の処理は遅々として進まないのであります。九五%の補助でも、ほとんどの山林が処理できません。残念ながら、私自身もまるで放置したままであります。もし仮に復旧できたとしても、将来の保証はございません。明日への夢がない。このまま推移すれば、まさに山村崩壊、雪崩のように人口流出が想定されます。想像される人口流出は、若者ではありません。もう、若者は山村にはいません。今度は老人と子供の番であります。対策を考えているのか。 最後に、今度の風倒木の現場を見ると、林縁木、すなわち山の周囲に立っておる木であります、それは残っております。労働者不足による適正な手入れ不足と低廉な木材価格による除間伐不足が被害を大きくしています。したがって、いかなる樹種を植林するにしても、集約した人工林では台風被害は免れません。災害は、昨年済んだのではありません。より大きな被害が出る要素が加わっただけであります。これからのそうした被害防止対策をどうするのか、聞いておきたいと思います。 最後に、菊池平野に農業用水その他の利用目的のために、津江三河川から竜門ダムへの分水計画が膨大な資金を使って実施されつつあります。だが、そのために何世代も流れ続けた湧水が出なくなった。これにあわてた建設省は、毎日毎日ポリバケツで水を運んだ。そして、山の中腹に横穴を掘って水探しを始めた。だが、底を抜かれた地下水は上部の流水まで引っ張って、導水路の上部はからからの状態で、横穴掘りも別の水源探しも徒労と空振りに終わった。じめじめした湿田は砂漠化して、津江地方名産のワサビとともにまず姿を消してしまった。お茶も変質し、収穫も激減した。地域全体が変質しようとしています。コンニャクやタケノコは大丈夫だろうか、木や草に与える影響はどうか、そしてこれはいつごろ表面化するのか、果たしてここで生活できるのか、移転交渉の必要はないのか、関係者の心配は続くのである。 工事が進むにつれ、それぞれの湧水がだんだんと出なくなってくる。水がなくなったので当然、田植えはできない。ポリバケツではふろ水までが限界であったらしい。反当たり八万五千円払うからことしは水田は休めと、建設省は高圧的である。しかも来年についての説明はない。水に対する思い入れや住民の田作業が生活のリズムになっていることを建設省は知らない。数日後、作業現場から千メートルぐらい離れた村落で、細り行く水量に心配した人々が隼まった。そこで建設省側は、「水のことでは心配をかけない」と、またも約束したと言います。 人は、昔から水に生活の基盤を置いてきました。流れる河川の両側に人家はあります。山のふもとにわき水があり、そこに人は住む。見なれた平和な日本の風景である。この平和な山村に土足で踏み込んできたのが、山賊ならぬ建設省である。建設省は、上・中津江の広大な部分に広がる地域の地下水を奪い取った。この地下水をどのようにして復活しようと約束をしたのか。 日本名木百選とか、湧水の評価は高い。簡易水道の水すら必要としなかった恵まれた住民の生活は、分水によってまさに壊れようとしているのであります。 津江分水計画の交渉は、立木知事時代にさかのぼることになります。そのとき現地入りしたのが平松副知事で、当時の苦労話を聞いたこともあります。そのときの覚書の第四項に「分水隧道については、漏水防止に万全を期するとともに、万一」、万一であります、「地元関係者に損害を与えた場合は直ちに誠意を持って対処するものとする」の一項があります。この一項だけが、被害住民に対する唯一の取り決めであります。 立木知事は、竜門ダムの建設に関する基本計画案に係る意見について、大分県議会の議決を経て同意をしている。昭和五十三年のことであります。その当時の建設省の言い分は、漏水などあり得ないし、日本の技術では漏水を防ぐ工事はできると、漏水など起こり得ないものと簡単に考えていたらしいのであります。それに県も村も建設省の言うことを信じてしまって、覚書をつくったものと思われるのであります。「万一」以下の文言は、漏水とは直接結びつかないと思われるからであります。漏水防止に万全を期した工事があったかどうかを調べてみればすぐにわかることであります。 今日、建設省は、漏水をとめることはできない、したがってわき水を旧に復することはできないと平然としているのであります。 分水隧道工事のために、村内から二本の斜坑が掘られています。一本からは二十トンあるいは倍の四十トンとも言われていますが、一本からは四トンの漏水があっているそうです。隧道が完成すれば当然、竜門ダムに流下するはずであり、しかも建設省は人工的に筑後川に返すとか。いずれにしても、これらのことは漏水を含めて分水の基本的な計画になかったもので、両村の住民の利害に関する重大な問題であるので、基本計画について知事は再検討をする必要が生じたものと思われるが、知事の所見を求めます。 申し上げておきますが、今度の関係戸数は五十戸から、まだ工事が進んでおりませんのではっきりした数字はわかりませんけれども、百戸余りと考えられます。そして、これらの住民は、地域振興重点要望事項による知事との覚書の内容やその受益とはほとんど関係のない住民であることを申し添えておきます。 日本にたくさんのダムが計画され、眠っています。大分県にも二十数年来の計画が手つかずに残っています。これらのダムの反対運動ももろもろの理由がありますが、大半が行政不信が原因であります。特に建設省当局に対する不信には根深いものがあります。私は、水資源地域振興協議会として反対住民と会うこともあります。「平松知事を信用しないわけではない。水源地が何より大切と叫んではばからない知事のことだ、見殺しにするはずはない」と言う反対派の人も多くいます。 だが、ダム問題は長い。非常に長期間を要する。その間に知事も市町村長も担当者もかわる、社会環境も変わる、地域も家庭の環境も、自分の都合も変わる。だが、ダム受諾の条件は変わらない。だから、目先の利益や変化に迷ってはならないと頑強に反対を続けるのであります。公共事業から完全に見放されながら、また親類縁者と仲たがいしながらも反対する。後の代はどうあろうとも、自分の代には絶対に家を守るという姿は、むしろ神々しさすら感ずるのであります。 大山ダムは、水資源公団によるものであります。したがって、議会の議決を得ることなく同意することができるので、三月末に同意がなされたと聞いています。 私は、大山ダム、すなわちもとの赤石川ダムの件については地元住民の立場を十分に配慮するよう、特に上流、前津江住民の存在を重視するよう求めてきたところでありますが、知事もこれにこたえて立派な答弁をしています。 私は、ダムをつくられて栄えた土地はない、特にダム上流は深刻である、上・中津江が見本であると申し上げてきた。松原・下筌ダム補償の教訓から生まれたのが、不十分ではあるが、例の水特法であります。今度の大山川ダムで、赤石川上流の地域は上・中津江よりも部分的には条件が悪いのではないかと私は思っています。ダムをつくる場所の住民も大切だが、それ以上に配慮しなければならないのは、何の手だても持たない上流民であることを再三申し上げてきたところであります。 ○古手川茂樹副議長 簡単にお願いします。 ◆壁村史郎議員 (続)しかし、今度の同意を与えるに当たり、まだ前津江村との話し合いはついていない様子だし、話し合った経過もほとんどなかったと聞いています。ましてや、上流流域民に対する説明は皆無であったとのことであります。 ある県では流下する水源地帯に、山を守り、清浄な水を送ってくれる感謝の気ざしに応分の謝礼金を毎年支払っていると聞きます。 ダム交渉では、関係地域民が必死になって条件を出し合って話し合うのでありますが、どうせ素人のすること、多くの手落ちがある。数年たって気がついたときには既に遅く、後の祭りであります。津江分水では、この関係地域民との話し合いすら持たれていないのであります。 ○古手川茂樹副議長 簡潔にお願いします。
    ◆壁村史郎議員 (続)そして、行政だけの話し合いで事は済んでいるのであります。 ここでもう一度、覚書の第四項の「万一」云々でありますが、万一とは、住民に利害が起きるようなことのない前提であります。したがって、関係者との話し合いは全然考えられなかったのであります。前津江村についても、工事着工前に十分納得のいく話し合いをする用意があるかどうかをお伺いして、終わります。(拍手) ○古手川茂樹副議長 ただいまの壁村史郎君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 壁村議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 津江分水でございます。 竜門ダムに津江地域から分水することにつきましては、昭和五十三年に建設省、中津江、上津江両村及び大分県によって締結された覚書に基づきまして事業が進められているところでございます。このたび中津江、上津江両村の一部の部落におきまして、ただいま議員からるるご指摘がございました湧水の枯渇が発生いたしまして、地元の皆様方に多大なご迷惑をおかけしたことはまことに遺憾に存じておる次第でございます。 県といたしましては、直ちに建設省とともに現地調査を行いまして、起業者でございます建設省に対しまして農業用水や飲料用水について応急的な代替水源の確保、簡易水道の設置など恒久的対策の早期実施を強く要望するなど、地元住民の皆さんの不安を一日も早く解消すべく関係者とも協議を重ねまして、最大限の努力をしてまいったところでございます。 建設省におきましては、飲料水や農業用水、雑用水などの代替水源の確保など必要な応急対策を逐次実施をしてきておりまして、今後引き続き恒久対策につきましても、村長を初め村民の皆さんや関係地区の住民の皆さんと十分協議、調整の上、責任を持って速やかに実施すると約束をいたしておるところでございます。 私といたしましても、今回の予期せぬ水資源の枯渇という問題は重大に受けとめておりまして、今後とも建設省に対しまして、水枯渇による被害を最小限に食いとめますとともに、地域関係住民の方々の生活に不安を生じることのないように適切な措置を早急に講ずるように強く要請してまいりたいと、このように存ずる所存でございます。 議員の今までのご指摘も十分肝に銘じて、これからの措置を誤ることのないように努力いたしたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては担当部長より……。 ○古手川茂樹副議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 上津江村の財政運営についてお答えをいたします。 お尋ねの日本オートポリスの固定資産税と地方交付税につきましては、固定資産税が未納でございましても普通交付税の基準財政収入額にその七五%が算入されますため、その分、普通交付税が減るということになりますが、地方交付税に大きく依存をいたしております村としては深刻な問題であると我々も受けとめております。 しかし、会社側といたしましても、来春のF1のレース開催誘致など経営努力を続けてまいっておるところでもございますので、これからの税の納付状況を注意深く見きわめながら、今後県といたしましては村の財政運営にできる限り支障を来すことのないよう、特別交付税の措置につきまして自治省とも協議をいたしますとともに、市町村振興資金の活用などによります財政支援等も検討いたしてまいりたいと考えております。 ○古手川茂樹副議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 F1グランプリ開催への取り組みについてお答えいたします。 モータースポーツの最高峰と言われますF1グランプリが来年の春、オートポリスで開催されることが国際自動車スポーツ連盟の評議会で内定されたという報に接しましたが、これが正式に決定されますことを希望しております。 F1グランプリが開催されますと、開催期間中は国内、国外から数十万人の観客や関係者が集まってくると言われておりまして、このようなレースの直接的な事業効果とあわせまして、レースの模様が新聞やテレビなどで全世界に報道され、サーキット場としてのネームバリューのアップが図られますなど多大なメリットが期待されます。あわせまして、これを契機に日本オートポリスの経営状況の改善をも期待するものであります。 最終決定は本年末の国際自動車スポーツ連盟の総会で行われると聞いておりますけども、F1グランプリの開催は、地元上津江村を初めとします日田地域はもちろん、本県全体の活性化に大きなインパクトを与えるものでありますので、県としましても、開催実現に向けまして関係方面に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 小野 林業水産部長。  〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 林業関係についてお答え申し上げます。 まず、林業経営の立て直しの点でございます。 林業経営の基本は、低コスト化を目指し、いかにして生産性の向上を図っていくかということだと考えております。 林業は、一般的にその労働集約的な作業形態から見て思い切ったコストの低減が難しい状況にあることから、路網の整備とあわせ、森林整備センターによる高性能機械化林業を推進し、極力コストの低減を図るとともに、あわせまして高品質材の生産を進めてまいりたいと考えております。 また、林業の担い手の資質向上を図るために、単なる森林所有者から林業経営者への脱皮を図るべく昨年、大分県林業経営者会議を設置し、今後積極的な活動も展開することにいたしております。 さらに、これらの川上対策とあわせ、木材の加工、流通など川下対策も重要でございますので、県といたしましては、川上、川下対策を一体的にとらえ、各般の施策を総合的に講じ、林業経営の維持向上を図ってまいる所存でございます。 次は、木材需給の見通しでございます。 今後、我が国の木材の需給は、国産材資源の充実に加え、外材も引き続き輸入されることから、供給力は徐々に増大する反面、需要量は横ばいないし微増と見込まれ、木材と代替材との競争、国産材と外材との競争も厳しさを増すものと予想しておりまして、本県の林業、木材産業の将来も極めて厳しいものと認識いたしております。しかしながら、本県は国内でも有数の木材生産県でありますので、この厳しい状況を打開していく努力をしなければならないと考えております。 そこで、新林業振興計画に従って今後とも、機械化の推進による低コスト、省力林業を志向しながら、行政、林業関係者が一体となって県産材のブランド化等による需要拡大、安定供給体制の確立、木材産業の体質改善等の課題解決に向けて最善を尽くしてまいりたいと考えております。 次は、林業労働者対策でございます。、 まず、通年就労を促進し所得の向上を図りますために、これまでも、林業労働者の雇用の場であります森林組合の広域合併や林業事業体の協業化などを積極的に推進し、組織や経営基盤の強化を図るとともに、雨降り時等の作業間断時就労を確保するために木材加工施設を順次設置いたしております。 次に、就労条件の改善につきましては、林業労働者を対象に各種社会保険の加入促進や林業退職金共済制度の掛金助成を行うとともに、林業労働者の雇用不安を解消し、直接雇用による身分の安定を図るために大分県森林整備センターを設立したところでございまして、林業労働者が意欲を持って働きやすい環境づくりに努めてまいったところでございます。 さらに、高性能林業機械を導入し労働軽減を図ることが、林業労働者の労働時間の短縮にもつながっていくものと考えております。 今後とも、これらの施策を充実し、林業労働者の所得向上と就労条件の改善等に努力してまいる所存でございます。 次は、若者の定着でございます。 山村に若者を定着させるには、魅力ある文化的施設の整備や就業の場、快適な住環境など生活環境の整備や交通網の整備など、若者に魅力のある環境条件を整えた総合的な地域づくりが重要でありまして、単に林業施策のみでは解決できない課題でございますが、さきにも申し上げましたように、大分県森林整備センターを一つの起爆剤と位置づけまして機械化による林業の質的な転換を推進しておりまして、これにより各地に森林整備法人設立の動きが出てまいっております。既に発足した整備法人には、二十代の若者も含み、Uターンなど約二十一名の新たな参入があったところであります。 議員ご指摘の都市的魅力へのアクセスでありますが、県では、圏域の中心都市にグレードの高い中核施設の整備を推進することにしておりまして、今後は広域的な観点から、山村に定住する若者も都市の情報や文化を十分享受できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、林業の位置づけについてでございますが、本県は全国的に見ても有数の林業県であり、今後ともその恵まれた資源を総合的に活用しながら、各般の林業振興施策を引き続き着実に実行していく考えでありまして、このため昨年七月、大分県森林審議会の議を経まして、二十一世紀を展望した新林業振興計画を策定したところでございます。この中で、林産物の主産地形成による山村の振興、新たな林業を担う人づくり、自然環境の保全と潤いのある県土づくりを三本の柱に、低コスト、省力化林業実現のための林業機械化の促進と林業労働力の確保などを重点施策として積極的に取り組み、活力に満ちた魅力ある大分県林業の実現を目指しているところであります。 台風十九号により、本県主要林業地は多大な被害を受けましたが、県下全体から見ますと約九割の健全林が残っておりまして、これらは今後とも着実にそのストックを増していくことから、今後とも新林業振興計画を基本に県産材時代への新たな施策の展開を図り、積極的に本県林業の振興を図ってまいる所存でございます。 次は、山村の維持でございます。 山村における過疎化が進展する中で、昨年の台風災害の地域に与えた影響はまことに大きいものがあると認識いたしておりまして、被災森林の早期復旧を図りますために各種の施策を総合的に展開するとともに、森林被害復旧総合対策検討委員会を設けまして、今後の林業振興のあり方も含め、幅広い検討を行うことにいたしております。 また一方では、下流域の住民の中に森林の重要性に対する新たな認識も生じ、圏域を越えた上流域の山村に対する力強い応援の動きも起こっております。 厳しい環境にはありますが、健全な森林も大半は残っており、また再生意欲も徐々に芽生えつつありますので、この機運を損なうことなく、国、県、市町村、林業関係者がさらに協力協調し、林業振興施策を総合的に進めることによりまして山村の振興、活性化を図ってまいる所存でございます。 次は、今後の林業被害防止対策でございます。 今次災害につきましては、杉、ヒノキの一斉造林とその間伐のおくれが主要因と考えられ、現象的には斜面上部の土壌の浅い森林などに被害が発生をし、樹高の割に根張りの大きい林縁木は比較的残っております。こうした状況から、災害に強い森林を造成するためには、まず適地適木の原則のもとに、根が深いケヤキ、クヌギなどを適宜導入し、森林に多様性を持たせるとともに、二十年生ぐらいまでは良質材生産のために適度の密度を維持し、その後定期的に適当な間伐を行い、根茎の発達した森林をつくることが必要であります。 そのため、林道、作業道網を整備し、機械化を図りながら除間伐を積極的に推進するとともに、複層林、広葉樹林、混交林などの多様な森林の整備に努めてまいります。 さらに、災害に強い造林や施業の方法について森林被害復旧総合対策検討委員会で専門的な検討を行っており、その結果をも踏まえ、中長期的な視点から被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 二宮企画総室長。  〔二宮企画総室長登壇〕 ◎二宮正和企画総室長 大山ダムにつきましてお答えをいたします。 これまで前津江村からは、大山ダム建設に際し種々要望が出されております。県といたしましては、村とも協議を重ねながら、水源地域振興という観点から道路整備、観光開発等に取り組んでまいったところであります。今後、大山ダムの事業実施計画が認可され、工事着工や水源地域整備計画の策定段階を迎えることとなりますが、前津江村は水源涵養に重要な役割を果たす上流地域であり、引き続き地元並びに関係機関と十分協議しながら、上下流一体的な振興が図られるよう努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 再質問はありませんか。--壁村史郎君。 ◆壁村史郎議員 極めて簡単な説明で、ありがとうございました。特に前津江の問題については、今まで何だか随分話し合ってきたような説明でありましたけれども、多少思い違いがあるんではないかというふうに考えられます。 それから、林業の問題でありますが、例えば林道をつくる場合、これは非常に重要だと口ではそう申します。ところがその、つくらにゃならぬ、つくらにゃならぬと話は出てまいりますから、なるほどそのとおりでありますが、山林所有者の負担部分についてよ全く変わらない。ですから、より困難な林業経営の状態になっておるのに、いかにかねや太鼓をたたいても林道が延びるはずはありません。ですから、具体的なその説明、どうやるんだということをわかりやすく関係者に説明をする。そしてここで、「引き続き努力をする」といつも聞きます、説明の場合、引き続き努力をすると。引き続き努力する引き続きが、納得のいく引き続きであれば質問はしないわけであります。納得がいかないから質問をしておるわけでありますので、その辺を、もう答え要りませんが、どうぞひとつ今後ともよろしくお取り組みを願いたい。 特に、林業については再三申し上げておりますけれども、林業で山は守れないということであります。ですから、知事がよく、自助努力ということを申しますが、自助努力をどんなにしても、おぼれておる人は助からないと。だから、おぼれておる人にはやっぱりわらでも投げてやらなきゃ、つかむものがない。お願いをいたしておきたいと思います。 以上です。 ○古手川茂樹副議長 答弁はよろしゅうございますか。 ◆壁村史郎議員 はい、いいです。 ○古手川茂樹副議長 以上で壁村史郎君の質問に対する答弁は終わりました。 浜田博君。  〔浜田議員登壇〕 ◆浜田博議員 四十三番、社会党の浜田博でございます。 質問通告は四点さしていただきましたが、都合により四点目を取り下げまして、三点に絞って質問をさしていただきます。よろしくお願い申し上げます。 第一点目は、保育行政についてであります。 深刻な高齢化社会の到来、核家族、出生率の低下、婦人の社会進出の増大、地域の中の子供たちの育ち等に伴い保育をめぐる状況、社会的ニーズは急速に変化してまいりました。中でも、産業構造の変化に伴い女性が社会に進出して働くことは、今や社会の要請でもあります。そのニーズに対応するようにいろいろな形態の無認可保育園もふえてまいりました。一方では、公立、認可保育園の定員が割れ始め、国庫補助も少なくなり、保育機能も低下しつつあるとき、それを補うようにしていろいろな機能を持つ無認可保育園が必要に迫られてふえ続け、その増加に伴って子供の福祉が損なわれるような劣悪な保育園も繁栄し始め、社会的に批判されるような事故も発生してまいりました。 昭和五十六年にベビーホテル問題が起きたときに、厚生省は都道府県知事に無認可保育施設に対する立入調査の権限を与えました。大分県でも連続して死亡事故が発生をしています。 今、大分県の無認可保育園は約八十九カ園と聞いております。園児数は約四千五百名、大分県では保育園に通う子供の五人に一人、大分市内では二人に一人が無認可保育園に通園している現状であります。この子供たちは、公立、認可に行きたくても条件や内容が合わないで、すなわち休日保育、延長保育、保育料や障害児保育、産休明け保育などやむを得ず無認可保育園に通っている子供たちが大部分だろうと思います。 多様な保育需要の対応として、国は平成元年、特別保育対策を推進することを打ち出し、各県市町村は地域保育センターの創設事業に取りかかりました。これを受けて大分県も子育て支援対策事業として三歳未満児の入通院の無料化、保育料引き下げや休日保育の補助についても宇佐保育園で実施、大分市もこれを受けて土曜午後保育の実施、許可園の延長保育の実施、障害児保育を指定方式から全園方式を取り入れました。このように公的な保育の充実が実現できましたことは高く評価をしたいと思います。 今、大分県は、保育サービス事業が導入され、制度化されて、スタートしたばかりであります。保育を受けたい、保育を必要とする子供たちは、公立、認可、無認可も必要な保育園なのであります。父母にとっても、幼い子供を預けて働くということは大変な苦労と困難が伴います。しかし、困難を乗り越えて子供のため社会のため、働き続けています。もう、子育ては個人の問題だけでは解決しない時代になっています。行政も企業も、社会全体で育てていかなければ、人間らしい人間として完成されていかないのではないでしょうか。 最近、新聞、テレビの報道で友人同士の日常的なトラブルで殺傷事件にまで発展してきている心の構造を考えるとき、本当に悲しく、恐ろしさを覚えます。恐らく、乳幼児のとき友達同士でけんかをしたり、ぶっつかったりして遊びの中で協調していく調整能力が育ってきていない子供たちの姿だろうと考えます。そういう意味からも地域の保育園は、働く親たちだけでなく、子供にとっても人間として育っていく過程では大切な社会なのであります。 今、認可園では時間延長や緊急一時保育、保育料の見直しなど、大分県の新規事業、保育環境づくり特別対策事業に伴って改善されていますが、無認可に通う子供たちの数から見ても、認可保育所の絶対数は不足をしています。母親にとっては、勤務の条件に合い、それとともに内容のよい保育園が必要なのであります。しかし、無認可保育園には補助がなく、差別された対応を受けているのが実態であります。無認可保育園の子供たちも保育に欠ける子供たちで、同じ県民の子供として行政からの適切な保護のもとで保育を受ける権利があるはずであります。 全国的にも無認可に対しては、北海道を初め宮城、埼玉、東京、京都、大阪、神奈川、栃木、それら多くの自治体が県として、また市町村としていろんな援助、補助を行っております。固定資産税の免税措置を初め、保母の研修費や給食費、水道料、暖房費、教材、遊具費、損害賠償保険などの補助であります。大分県としても無認可に対する補助についてどのようにお考えなのか、基本的な考え方をお伺いをいたします。 次に、無認可保育施設の今後のあり方についてでありますが、これまで無認可保育施設は認可保育所の代替、補充施設として役割を果たしてきた部分もあり、そこに無認可保育施設の社会的存在意義、公共性を見出すことができると思うのであります。そうだとすれば、何らかの形で無認可保育施設を法的に認知することが追求されてよいのではないでしょうか。無認可保育所は、児童福祉法上の施設として認められないとしても、公立保育所及び認可保育所にはいれない子供たちに有意義に機能している現実があるからであります。その存在意義を形の見える方法で認知することが必要ではないでしょうか。施設の有効、安全かつ適正な運営のための監督や規則ももちろん必要だと思いますが、それだけでなく、既に公共性、永続性をもってその社会的役割を担って運営されている無認可保育所については援助し、育成していくべき情勢にあると考えるのであります。 その方法については、行政が直接援助することによって無認可保育所の保育内容を徐々に改善し、法律の求める児童福祉施設としてのいわゆる最低基準のすべてを充足することは不可能としても、それに準ずる基準を設けるか、少なくとも国が設けている指導基準を達成するよう指導し、育成していく姿勢が必要ではないでしょうか。 児童福祉法二十四条によれば、市町村は保育に欠ける子供を保育所に入所させるのが原則でありますが、「付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならない」、二十四条ただし書きであります。この「その他の適切な保護」について厚生省関係者は、施設転用による保育施設、里親、季節保育所、僻地保育所など無認可保育施設の利用等を挙げてまいりました。現在も多くの市町村においてただし書きの存在を忘れているかのような異常な状況が見られますが、法律の無視が許されてよいはずがありません。 改めて、一定の条件を満たす無認可保育施設を児童福祉法二十四条ただし書きを実施する施設として位置づけるべきであるというふうに考えます。そうしない限り、ただし書きの実現の道は閉ざされてしまうのではないでしょうか。認定保育所、準保育所、準認可保育所などの呼び名も考えられると思います。 無認可保育所のもう一つのあり方として、認可保育所への道であります。 現在、厚生省は、原則として認可保育所は定員六十人以上、例外として小規模保育所の場合は三十人以上でなければならない方針をとっていますが、これは厚生省通達に基づく取り扱いであって、決して法的根拠に基づくものではないと考えます。 児童福祉施設最低基準は保育所の規模の下限を定めていないわけで、一九八七年三月の改正以前の最低基準五十八条は、定員十五人未満の保育所が存在することを前提とした条文でありました。最低基準のこの趣旨は現在も変わっていないはずであります。そのようにすれば、少なからず無認可保育施設の認可保育所への道が開けるのではないでしょうか。それは、必ずしも法改正を必要としないし、厚生省が児童福祉法上の運用を変えるだけで可能となります。無認可保育施設問題を解決する方法の一つとしてぜひ検討していただきたいと思いますが、その見解をお伺いしたいのであります。 次に、第二点目の質問にはいります。 交通事故防止策についてであります。 昨年一年間の全国の交通事故死亡者の数は一万一千百五人、負傷者は八十一万二百四十五人、ここ三年、第二次交通戦争と言われるほど増加しております。大分県も最悪の状況で、全国的には死亡者が減少したのに、県下の死者の数は百三十人と四年連続の増加で、全国ワースト八位、九州では鹿児島県に続くワースト二位であります。 昨年の場合、死者の年齢層別では、十六歳から二十四歳の若者と六十五歳以上の高齢者が群を抜いていましたが、大分県でもこの傾向は同じで、高齢者は死者百三十人中三十五人と二七%を占めています。ことしは昨年同時期に比べて減少してはいますが、それでも高齢者の死者はほぼ三分の一を占めています。こうした状況から、総務庁が発表したことしの交通安全白書は、高齢者の交通事故問題に焦点を当てておるのであります。 六十五歳以上の高齢者層は日本の全人口の一二・六%ですが、交通事故者数では二五・五%を占めています。高齢化時代の到来でこれからお年寄りはふえる一方だから、その割合でいくと死者の数も年ごとに急増することになります。 高齢者の事故増加について、白書は二つの要因を挙げております。 一つは、高齢者の生活様式の変化で就業や社会参加、特にレジャー活動が活発になって外出時間が長くなったこと、元気なお年寄りがふえたのは大変結構ですが、事故に遭う可能性も高くなったということであります。 もう一つは、高齢者のドライバーが急増していること。以前はお年寄りが事故の被害者になる率が圧倒的に高かったのですが、最近は加害者になるケースがふえつつあります。それでもなお、歩行中や自転車に乗っていて死亡する率が圧倒的に高い。歩道や信号機、照明など道路交通環境の一層の整備が必要だと考えます。 お年寄りの多い過疎地ほど、車は生活の足となっています。事故防止は個人個人が正しいマナーとルールを守ることが第一ですが、同時に可能な対策を地道に積み上げていかなければなりません。 第一次交通戦争、一九六〇年から七〇年ごろでありますが、当時は、交通安全施設がほとんどなく、車の増加とともに交通事故が多発、それによる死者が急増しました。七〇年代にはいって信号機やガードレールの設置、歩道、車道の分離など基本的な交通安全施設が整備されるにつれ、交通事故死者数も激減しました。当時は、それが根本的な対策となり得たわけであります。 死亡事故が突出した八八年は、内需拡大が叫ばれ、景気が上向きになった時期に一致し、そのころから新車の販売台数が史上最高の売り上げを毎年記録し続け、販売台数の増加につれ走り回る車がふえ、さらに経済が活発化し、トラック輸送もふえてまいりました。ともかく、極端な交通事故死の上昇、下降は景気の問題とすごく密接に関係があるように感じるのであります。 事故を減らすものとして考えられるのは、効果的シートベルトの着用や救急医療体制の拡充、車の安全性の向上、ドライバー教育、道路整備、交通事故の科学的分析などがありますが、中身がないのが実情ではないでしょうか。 運輸技術審議会が十二年ぶりに自動車の保安基準見直しを答申しましたが、これは裏返せば、激しく変化する車社会において十二年も前の基準で今日も車がつくられていたということであり、それが第二次交通戦争を生んだ原因の一つであることを証明しているのではないでしょうか。答申の内容は、既に自動車メーカーがセールスポイントとして先行しているものを追認したメーカー主導の答申であり、またもや突っ込んだ基準の見直しは見送られた感がいたします。 ユーザーの安全性追求意識を向上させることにより、安全重視の車づくりに変えていかなければならないと思うのであります。今まで事故原因をドライバーの安全運転義務違反やマナーの悪さなどに押しつけ、罰則強化で済ませようとしてきました。それがため、事故原因の科学的分析が不十分だったのではないでしょうか。 また、日本の交通安全教育にも問題があるように思います。運転免許を取得するための教習カリキュラムの基本は七二年につくられたものが使われ、およそ交通実態からかけ離れ、その上、教習所間の生徒確保競争を背景に、安く、早くのもとに未熟な運転者を車社会に送り出しています。危険予測や危険回避など危険学を組み込んだ交通実態に即応した教育へと変えていかなければなりません。 一方、運転免許を取得していない人に対する交通安全教育は、形式的に行われているにすぎません。被害者にならないための安全確保や自動車やバイクの危険な特性などを理解させ、積極的に車社会と共存させる交通安全教育が求められています。事故の危険を前提とした安全な車づくりとドライバー教育、ルール厳守の精神論だけではなく、総合的な施策が必要だと考えます。 このように第二次交通戦争と言われるほどの今日の実態を見たとき、これまでの交通安全教育や交通安全施設のあり方等の交通安全対策について抜本的な見直しを行う時期に来ているのではないかと考えるのであります。 そこで警察本部長にお尋ねをいたします。 まず第一に、これまでの交通安全対策について見直す考えがおありでしょうか。もし見直すとすれば、どのような形で行うのでありましょうか。 第二番目に、県下の本年の交通死亡事故は、上半期五十名を下回るなど好ましい状況となっているのが現状です。県民の悲願であります年間事故死者数二けた台を達成するため、今後どのような対策をとっていくのか、お伺いをいたします。 次に、三点目の質問にはいります。 空き缶公害についてであります。 本年の観光動向は、景気後退による旅行消費への影響が懸念されていますが、完全週休二日制の定着による自由時間の増加により、旅行目的や旅行形態がますます個性化、多様化しております。そうした数多くの観光客を迎える大分県にとって観光浮揚を一段と高めるために、施設の整備や新しいふるさとづくりにつながる開発推進のための交通体系の整備や県内外の広域観光ルートの設定、観光客誘致対策を含めた宣伝対策、国際観光の振興に力を入れることは極めて重要であります。 そうした反面、今、社会問題化している空き缶等の公害について、その見解をお伺いしていきたいと思うのであります。 百円の缶飲料値上げが八九年にも検討されたことがありますが、ワンコインを崩すと自動販売機で買ってくれる人が減るという理由から見送られたわけであります。それから三年たっての今回の値上げであります。これまでワンコイン、いわゆる百円だった自動販売機の清涼飲料水が百十円に値上げされたわけですが、この値上げで百十円と割高感の出た缶より、スーパーなどで値引きをされて売られるPET容器入りの方へ消費がシフトするのではとの観測もあります。埋め立ててもかさばり、腐らないPET容器は、物流の点では軽く、割れず、便利であっても処理は悩みの種で、しかもしょうゆ容器に始まり、清涼飲料、食用油、お酒、洗剤、化粧品と用途はふえる一方であります。プラスチック、缶、瓶などワンウェイの容量はごみをふやしています。しかし、それらの処理は自治体任せで、メーカー側はデポジットには反対の大合唱であります。 デポジット制度は、瓶や缶入りの商品を売るとき、あらかじめ容器代を上乗せし、容器を返却すると預かり金が払い戻されるという制度でありますが、ワンコイン崩壊期の今こそ絶好のチャンスではないでしょうか。 こうした声は、ごみ問題に真剣に取り組んでいる市民や最も頭を悩ましている自治体関係者の間で特に強いのであります。しかし、メーカーは、デポジット制度導入には全く否定的で、つくりっ放し、売りっ放しのメーカー、消費者と自治体にだけ責任を押しつける姿勢があからさまであります。 日本で消費されている飲料缶は年間約三百億缶、国民一人当たり約二百五十缶を飲んでいる計算になります。しかも、これらの缶の七割はリサイクルが難しいと言われるスチール缶であります。このスチール缶をめぐっても、昨年秋以来の鉄くず価格の暴落のため金属回収業者が買い取らず、逆に引き取り料を自治体に求めているのが実情であります。 一年中稼働する自動販売機、その電力使用料は原発二基分とも言われております。安易にコインを投げ入れ、空き缶はぽい捨て、消費者自身の意識にも問題はあると思いますが、自治体にも分別回収にもっともっと努力が必要で、それぞれの責任と努力があってこそデポジットへの道も開けるのではないかと思います。 行政、企業、消費者がどうごみの処理費を分担するのかの論議が必要で、再資源化できれば埋め立てるものは急減するし、行政はもっと企業に物申すことも必要ではないでしょうか。 観光浮揚対策のためにも県土の一大美化運動が必要であり、それはまた、一人一人の県民の心を揺さぶる精神面からの運動も必要と考えます。 また、空き缶等の廃棄物処理体制、環境美化への協力体制、メーカーに対する措置、販売業者に対する回収の義務化、デポジット制度導入、再資源化の回収体制、空き缶等の散乱防止に対する、また再資源化の促進のための条例、いわゆる空き缶条例の制定等についてどのようにお考えなのか、基本的な見解をお伺いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹副議長 ただいまの浜田博君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 浜田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 無認可保育施設に対するご質問であります。 議員ご指摘のとおり、女性の社会進出や核家族化の進行などによりまして、保育ニーズが多様化いたしておるところであります。このような状況に対応いたすために、昨年の十月から三歳未満児の保育料の軽減を初め、乳児保育、延長保育、障害児保育などの促進を図っているところでございまして、さらに本年度からは新たに休日保育を実施するなど認可保育所の機能強化に努めているところでございます。 一般的に申し上げますと、いろいろ例外があるかもしれませんが、無認可保育施設におきましては、設備や保育内容等について認可保育所の最低基準を下回っているものもかなりございますし、入所児童の安全や健全育成の点からは好ましい環境にあるとは言えない施設も見受けられるわけでございます。 無認可保育施設に対しまして運営費等の助成を行いますことは、公的に認知または奨励することになりまして、市町村の保育に対する措置義務の回避や保育環境面での格差のある保育実態を是認するような結果にもなるなど、指導面で問題が生ずるおそれもございますので、今後とも慎重に検討する必要があるのではなかろうかと考えております。 しかしながら、現実問題としては、一部の無認可保育施設が実施をしている夜間の長時間保育などに対するニーズもありますので、私としては何か一工夫ないものかと今考えておりますので、今後の研究課題にしてみたいと、こう考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、当面は認可保育所を充実し、地域の多様化する保育ニーズに対応できるようにすることが重要でありますので、この点について市町村の指導を一層強化してまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 ○古手川茂樹副議長 首藤福祉生活部長。  〔首藤福祉生活部長登壇〕 ◎首藤忍福祉生活部長 無認可保育施設の今後のあり方についてお答えいたします。 現在、無認可保育施設に対しましては、児童の安全確保を図るために、保育環境全般についての実態把握とそれに基づく指導並びに保育従事者の資質向上のための研修を毎年実施をいたしております。 ただいま知事がお答えいたしましたとおり、無認可保育施設につきましてはいろいろと問題を抱えておりますので、国が示しております当面の指導基準を満たすよう今後とも指導してまいりたいと考えております。議員ご指摘の児童福祉法第二十四条ただし書きにつきましては、昼間の里親への委託、僻地保育所、季節保育所など制度的に認知されたものに限られるとの厚生省の見解でございますので、ご了承を賜りたいと思います。 次に、認可保育所への道でございますが、これまでも市町村に対しまして認可保育所の適正配置について指導してきたところでありますが、地域の保育需要や施設の規模、職員等の条件が整えば、当該市町村と協議をしながら認可の方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 岡部警察本部長。  〔岡部警察本部長登壇〕 ◎岡部宏泰警察本部長 交通安全対策の見直しについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり厳しい交通情勢のもと、警察としては例年、交通事故分析を行い、重大事故に直結する悪質、危険な違反を重点とした指導取り締まりや事故発生状況、交通量の変化等を考慮した交通安全施設の整備、各種月間を設けての交通安全活動等の施策を推進しております。 さらに、ハイテク技術を活用した交通安全施設の導入や高齢者に対する器材を活用した交通安全教育の推進、暴走族の動きに対応した暴走族対策班の設置などにも意を用いております。 加えて、本年は、一月から知事を委員長に学識経験者等二十名の委員で構成する92交通事故防止対策委員会--ハートフルおおいたプラン92策定委員会を設置し、抜本的な交通安全対策について調査検討を行い、八月には提言をいただくことになっております。 次に、下半期に向けての交通事故防止対策についてでありますが、交通事故発生状況等を加味しつつ各種施策を推進するとともに、関係機関、団体との連携のもと、特にシートベルト着用運動を初めとするマナーアップのための広報啓発活動及び集中的な交通安全施設の整備等の交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。 また、ハートフルおおいたプラン92策定委員会の提言を受けて、事故防止に効果があると認められる施策につきましては順次具体化を図ることとしており、いずれにいたしましても年間事故死者数二けた台の抑止を目標に引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。 以上でございます。 ○古手川茂樹副議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 空き缶公害についてお答えいたします。 空き缶対策につきましては、昭和五十九年に空き缶等の散乱の防止による環境美化に関する要綱を制定しております。この要綱に基づきまして、県、市町村、消費者、商工、観光、交通等各種団体の代表者で構成する大分県空き缶対策協議会を設置して、空き缶投げ捨て防止の啓発や小学校を中心とした空き缶の回収等に取り組むほか、九州各県と連携し、毎年七月と八月を空き缶散乱防止強化月間として統一キャンペーンを実施してきたところであります。 ご提案の空き缶条例の制定につきましては、昭和五十九年度から一般廃棄物の処理主体である市町村に対し、地域の実態に即した空き缶散乱防止に関する条例の制定を指導してまいりましたが、三十二市町村において既に制定されております。さらに昨年、関係法律の制定、改正によってスチール、アルミ缶の分別表示が義務づけられ、資源化を促進する制度が整備されております。 したがいまして、現在のところ、県条例の制定は考えておりませんが、今後とも総合的な観点から空き缶対策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○古手川茂樹副議長 再質問はありませんか。--浜田博君。 ◆浜田博議員 一点、要望をいたしたいと思います。 先ほどの無認可保育園に対する補助の関係で、施設には問題点があるということは十分承知の上で質問したわけなんで、先ほど言ったように県下で約四千五百名の園児が無認可保育園にいるわけです、現実に。ということは、園児の立場から考えれば、同じ県民の子供としてやはり平等の保護を受ける権利が私はあると思うんですね。そういう観点では十分に、小さな園児たちは声を大にして保育に対して発言することができないわけです。そういう子供のためにも、行政を中心とした大人たちがすべきことというのは、無認可園も含めた保育環境を私は積極的に整えてやるということが責務だと思います。 このたびも大分県の未認可の保育協会の皆さんや保護の会とか父母の会の皆さんも、署名数で一万八千六百五十三名ですか、署名を添えて気持ちを知事あてに行っております。これは子供たちを健康、そしてかつ安全に保育して福祉の増進を図るということが目的でありますから、どうぞその趣旨を十分ご理解をいただきまして積極的にご検討いただき、先ほどの夜間、長時間保育の関係で知事の前向きの答弁をいただきましたから、そういった点も含めてぜひ光を当てていただきますように強く要望いたしまして、終わりたいと思います。 ○古手川茂樹副議長 以上で浜田博君の質問に対する答弁は終わりました。 釘宮磐君。  〔釘宮議員登壇〕(拍手) ◆釘宮磐議員 まず最初に、平成四年第二回定例会の一般質問の最後に私に出番を与えてくださいました先輩、同僚議員皆様のご厚意に対しまして、厚く御礼を申し上げます。 私は、昭和六十二年に初当選以来五年有余の間、平松県政のもとで地方自治の発展に携わらせていただきました。その間、一村一品運動を初めとする、ふるさと創生、地方活性化の燃えたぎるような知事の思いと行動、ねんりんピック・全国健康福祉祭や生涯学習フェスティバルの開催など、高齢化社会を前にしての確実な施策など地方自治の見本とも言える現場を経験いたしました。 「地方自治は民主主義の基本である」とよく言われますが、平松県政のもとで県民の代表として地方自治に参加できましたこと、この経験は私にとりまして何よりの財産となるものであり、大きな幸せであります。平松知事を初め執行部の皆さんに厚く厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 また、先輩、同僚議員の皆様、五年前議会に出て以来、西も東もわからない生意気な若造の私をご教導いただきまして、本当にありがとうございました。自民党、社会党、民社党、公明党、無所属と党派を超えて親しくおつき合いいただき、真剣に話し合い、教えていただきましたことに対し心から感謝をささげます。 さて、このたび、これまで県議会の中で皆様とともに学んだふるさとの振興と県民福祉の向上を国政につなげるパイプ役とならんと、ふつつかながら決意いたしました。本日、この質問が私にとりまして最後の一般質問となります。これまで数々の問題についてできるだけ機会を見つけて質問してまいりましたが、最後に一つだけ、本県の抱える最大の課題である過疎問題について質問とお願いをさしていただきます。 私は最近、県下くまなく、全市町村を駆けめぐりました。大分県は広いなァと改めて知らされると同時に、百二十五万県民の実にさまざまな意見を耳にし、心を動かされました。 その中で共通しているのは、過疎地の悲鳴であります。「田んぼや畑を耕す人がいない」「息子夫婦が出ていってしまって、後どうなるんだろう」「杉林の間伐がおくれてきているが、切ってくれる人がいない」「農家では食べていけないので、子供は農業はさせられぬ」などなど、たくさんの声が聞こえてきます。 農業や林業が成り立ちにくくなって後継者かいなくなり、そのために商店街も立ち行かなくなり、商店街の後継者も育たなくなって地域の活性化が失われていく、県下各地に見られる現象に胸のつぶれる思いがいたしました。 そのような状況の中で平松知事の打ち出された、若者の定住と過疎からの脱却という県政の柱は過疎地域に住む人々に大きな希望の星となっており、ウエディングマーチ作戦など人口をふやすための具体的なイベントまで手がけていただいていることに賞賛の大きな拍手が起きております。県は考えられるあらゆる方策を尽くしておりますが、なお引き続き温かいご尽力を賜りますよう期待するものであります。 私は、県下くまなく回り、皆さんの声を聞く中でハッと気づいたことが一つあります。それは農山村の農家、林家の経済が成り立っていかなくなっているということであります。すなわち、農業、林業といった画一的な施策では救うことのできない、地域に根差した問題であり、地域の抱える条件が不利であることから来る経済的疲弊なのであります。 例えば、政府買い上げ米の価格は、ことしは幸いにも据え置きに決まりましたが、全国統一価格であり、東北地方の大規模で好条件の米や宇佐平野のようなところの米と中山間地帯の米では、利益に大きな隔たりがあります。また、ハウス一軒を建てる補助金にしても、県下全域同額ですが、大分市周辺の農家や福岡県を控えた中津市の農家と県南の農家を同一線上で考えることにはやはり無理があります。 そのような地域や産業の抱える不利な条件を小まめに解消しないで経済原則に任せておけば、農山村から人がいなくなり、農地、山林、地域社会の荒廃をもたらすことになり、川下の地域がその仕返しを受けることになることは明白であります。今その瀬戸際に立たされていますが、これをそのまま放置して、過疎地帯の社会と自然の崩壊を保っていてよいのでありましょうか。絶対に否であります。では、どのように解決すればよいのか。不利益な条件にある農家や林家の経済的疲弊に原因があるならば、直ちにその経済的不利益を直接補償しなければなりません。 これまでは過疎対策というと、過疎の自治体などを優遇して住みよい社会をつくれば住民は土地を離れないという仮説のもとに政策が立案されてきたように見えますが、今やこのやり方には限界が見え始め、幾ら市町村にお金をつぎ込んでみても、過疎の歯どめはきかないことが明らかになりました。 私は、EC諸国でとられているLFA補助施策を大いに参考にすべきであると思います。LFAとは、レス・フェーバリット・エリアの略で、条件不利益地域と訳されますが、条件の不利益な農山間地帯については田畑一反歩に幾ら、牛一頭に幾らというぐあいに直接補償するシステムで、それにより中山間地帯に人が居ついて自然と社会が守られているという制度であります。 また、若年農業経営者への特別支援措置も、若年後継者の育成のため、生活の基礎部分への直接援助がなされているやに聞き及びます。 過疎の問題は、本県だけのことではなく全国共通の問題であり、本県はこの分野においても先進県であります。国に対して政策の変更を要請すると同時に、本県の単独事業としても画期的な政策を打ち出されるよう要望いたします。 知事より、過疎問題に対する基本姿勢についてお聞かせをいただきたいと思います。 私も今後は大分県議会を離れますが、専門分野である福祉や医療を初め過疎問題、地方の活性化、交通体系の整備、商工業、農村、漁業、観光の振興などなど、大分県の発展を私の終生変わることのない課題として取り組み続ける覚悟であります。知事におかれましては、健康にご留意くださり、ますますお元気に、大分県の発展のためご活躍ください。議員並びに執行部の皆様、ますますのご健勝をお祈りします。 改めて、長年にわたる皆様のご交誼、ご指導、ご鞭撻に心から感謝いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○古手川茂樹副議長 ただいまの釘宮磐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 釘宮議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 過疎問題に対する基本姿勢であります。 私は、過疎地域における人口減少問題を大変深刻に受けとめておりまして、第四期県政におきましては、若者の定住と過疎からの脱却を県政の最重点課題として全力を挙げて取り組んでいるところであります。しかしながら議員もご指摘されましたが、この問題は大変難しい問題でございまして、いわゆる大都市への集中というのは自然の流れでございますから、過疎地域に人間をふやすということは自然の流れに、また経済の流れに逆らってやる対策でございますので、ちょっと油断をすると立ちどころにまた流出が起こるという非常に、坂道に車を引き上げるような感じのする政策でございます。 この取り組みには三つの観点を考えております。 第一番は、やはり過疎地域に人をふやす、大分県全体の人をふやす、いわゆるこの人口増には社会増、自然増、二つございます。まず社会増ということは、何といっても男子雇用型企業の誘致、いわゆる山村における構造の変化、産業構造を変えていくということであります。千歳村に都築紡績が来ることによって千歳村の人口がふえていって地域が活性化する。しかし全部に企業誘致はできません。やはり基本は、議員も言われましたが、農業、林業、水産業をさらに振興して雇用機会を確保する、また大学を持っていく、またレジャー・スポーツ施設、例えば香々地町にカヌーの競技場をつくる、犬飼町に国際的なカヌーのできる場所をつくる、また蒲江町にレジャー施設をつくる、また商店街の振興による魅力ある都市づくりを進める、竹田市にグレードの高い中核施設を整備する、まあいろんなあらゆる手を講じてそれぞれの地域に若者が定住するような施策を全面的にやっていくということが一つであります。 また、大分県は他県に比べて自然増が非常に低いということがございますので、三歳未満児の乳児医療費の無料化、延長保育等保育環境の充実、また安心して子供を産み育てるような環境づくり,また議員もしばしばこれまでご主張されました高齢者福祉施設--ミニケアセンター、こういったことでお年寄りには長く生きていただき、赤ちゃんが過疎地で産声を上げるというような施策を講じてきたわけでございますが、いろんな施策を全部、各町村に企業誘致もすれば商店街もやるわ文化施設もつくるわけにはいきませんから、やはり広域的にそこは考えて、ある地域においては商店街が真ん中にあって周りの人はそこに出かけていく、またある地域では工業が中心、ある地域では林業というような機能分担もいるでしょうから、やはり将来は町村合併ということも避けて通れない問題であろうと、これはまあ県で直接指示するわけにいきません。それぞれ住民の自主的な選択でございましょうが、そこも一緒に考えて全体が振興していくような施策も考える時期に来ているんではないかと私は考えております。 次に第二番目は、私はまあ過疎と言わず適疎と言っておるんですが、まず、現在住んでおる過疎地域の人口が適正であるとまず考えて、その住んでおる人が快適な生活が送れるようにするにはどうすればよいか。そのための例えば生活排水、農村集落排水、下水道の施設を進める、また河川を改修する、こういったことでそれぞれの過疎地域の生活環境をよくするということで、アメニティタウン構想ということで山国町、鶴見町、湯布院町をモデルに今計画をつくり、山国町に一つ新しい施設を中心にしまして、都市計画と同じようなルーラルタウンプランニングというのを山国町にいたすわけで、こういった形でまず現在住んでいる人が豊かさが実感できる地域をつくればまた、おのずから人もふえていくわけでございますので、そういった施策に今全力を挙げておるわけでございます。 ただ人間がふえればいいかということになれば、東京周辺の東京のベッドタウンになって人口が膨張しているところで果たして地元住民が幸せであるかということは、これはまた別問題でございますから、やはりまずもって現在住んでいる人たちの豊かさの実感できる地域づくりに努力をする。 第三番目が今、議員の言われた条件不利地域への対応であります。このことは私もつとに考えておりまして、まあECでやっておるような、例えばイギリスでは丘陵地域におる農業者のために一定の厚い補助をする、またフランスでは山地農業対策、まあECでは条件不利地域、LFAと言っておりますが、私はそういう形とまた違って林業整備センターというのをこさえまして、例えば林業労務者の方にも社会保険料も払えるように基金を積んで、そこで助成をする、林業労務者もサラリーマンと同じように週休二日もできるような待遇改善をするというようなことで、県下に三カ所そういうものを考える。また、豊の国農業人材育成基金というのをうくりまして、新規就農者に対する農業資金を与える。やはりそれぞれの地域に住んでいる、条件不利地域に住んでいる人の所得補償ということになってしまうと、ただ年金生活者のような生活、補償だけすればいいのかという問題もございます。そこは大変難しい問題でございまして、現在、私は県庁内にプロジェクトチームをつくらせましてこのデカップリングの問題、いわゆる生産と所得の分離、生産量は低くても所得を補償する、まあデカップリングと言っております。または、今言ったレス・フェーバリット・エリア、LFA問題、これはECで言っておりますが、そこはまあECとアメリカでも意見の差異もあるようでございますので、今プロジェクトチームをつくって検討をいたしております。また、宮崎県も同じような検討をしております。そこで今、両方で共同で研究しようと知事にも言っておりまして、結論が出ますれば、国にもそういった新しい施策を要請してまいりたい。 また、国でも国土庁、林野庁、自治省それぞれが今、このLFA、またデカップリング政策の検討も我々と一緒になって検討いたしておりますので、そういったことを全部ひっくるめまして第三の道をどのような形でいけるものか、そういったことについて考えていきたい。 いずれにしても、やはりこの所得補償の裏には若者がちゃんと生き生きとして活動できる雇用の場、また生きがいがなければいけないということは事実でございますので、そういうことができるような施策と併存していかなければいかぬのやないか、こういうことで今後とも議員のご提言を踏まえ、積極的に対応してまいりたいと考える次第でございます。 最後になりましたが、釘宮議員のご健闘を心から祈念申し上げる次第でございます。(拍手) ○古手川茂樹副議長 再質問はありませんか。--以上で釘宮磐君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件のうち、第八七号議案から第一〇三号議案まで及び第一号報告から第三号報告まで並びに今回受理した請願五件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第八七号議案 工事請負契約の締結について総務企画警察第八八号議案 大分県の休日を定める条例等の一部改正について 〃第八九号議案 大分県税条例の一部改正について総務企画警察第九〇号議案 大分県税特別措置条例の一部改正について 〃第九一号議案 工事請負契約の締結について 〃第九二号議案 大分県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について 〃第九三号議案 工事請負契約の締結について福祉生活保健環境第九四号議案 損害賠償の額を定めることについて 〃第九五号議案 建物の売却について 〃第九六号議案 工事請負契約の締結について商工労働観光企業第九七号議案 工事請負契約の締結について農林水産第九八号議案 大分県県営住宅の設備及び管理に関する条例の一部改正について土木建築第九九号議案 訴えの提起について 〃第一〇〇号議案 職員のへき地手当等に関する条例の一部改正について文教第一〇一号議案 学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の一部改正について 〃第一〇二号議案 大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について 〃第一〇三号議案 大分県営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 〃第一号報告 平成三年度大分県一般会計補正予算(第五号)について関係委員会第二号報告 大分県税条例の一部改正について総務企画警察第三号報告 訴えの提起について 〃     -----------------------------古手川茂樹副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明三日は常任委員会開催のため、四日は議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○古手川茂樹副議長 ご異議なしと認めます。 よって、明三日及び四日は休会と決定いたしました。 なお、五日は県の休日のため休会といたします。 次会は、六日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     -----------------------------古手川茂樹副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時四十七分 散会...