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  1. 大分県議会 1991-12-01
    12月11日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 3年 第4回定例会(12月)       平成三年           大分県議会定例会会議録(第三号)       第四回平成三年十二月十一日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号        平成三年十二月十一日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十六名  議長  池田秀人  副議長 長田助勝      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      釘宮 磐      佐々木敏夫      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      相良補三郎      阿南結城      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      宮本憲一      川添由紀子      荒金信生      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 一名      麻生一三     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    飯田志農夫  出納長    橋本 晃  教育委員長  岸野晋一  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 大嶋 稔  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   橋本嘉一  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時四十七分 開議 ○池田秀人議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- △諸般の報告 ○池田秀人議長 日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。 第一五三号議案職員の給与に関する条例等の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。 以上、報告を終わります。     -----------------------------池田秀人議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○池田秀人議長 日程第一、第一一三号議案から第一五三号議案まで並びに第三号報告及び第四号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 盛田智英君。  〔盛田議員登壇〕(拍手) ◆盛田智英議員 私は、一年前のきょう、行政の立場で弥生町長として在職していました。議会定例会ごとに、議員さんからどんな建設的な意見や質問が出てくるのやら期待もし、どんなおしかりを受けるやら冷や冷やもしてきた十一年でございました。 四月、県議会議員として南郡の方方から栄誉を与えていただき、第二回、第三回定例会を過ごして、やっと議員としての立場を理解できたような感じがいたします。今回はなれていませんが、一般質問をさしていただきます。 昭和五十五年二月、弥生町長に就任、ちょうど平松県政がスタートして十カ月目、「協調」「創造」「健康」のテーマのもとに一村一品運動が始まったやさきのことでございました。減速経済の中、八〇年代は地方の時代だと叫ばれた年でもございました。産業経済の進展、モータリゼーションやマスメディアの発達により人心は離れ、事業を起こそうにも疎外感が増大し、特に弥生町は佐伯市との隣接地で、人口七千四百のうち、一時は三千人程度が佐伯市内に毎日、通動していました。 いかにしたら町民が町を愛し、まちづくりに参加するか、町民が協調し得るか、まちづくりは人づくりからの鉄則どおり、教育のやり直しをしなければと、まず人が集まること、交流を図ること、声を出して意見を述べること、それにはとりあえずスポーツの振興以外にはないと考え、「町民総体育 総健康 総幸福」を掲げ、一人一スポーツを推奨してまいりました。しかし、町内には学校の運動場、体育館を利用する以外に何も施設がなく、たまたま昭和五十四年に建設省都市局都市公園費の中でカントリーパーク事業を起こしてくれましたので、早速、全国会員となり、知事にも陳情申し上げ、ご配慮賜り、九州ではトップの指定を受け、立派な総合運動公園ができましたし、箱物ではB&G財団弥生海洋センターの誘致にも成功し、社会体育向上に老人から子供まで総参加で喜んでいますし、町民こぞって何事にも明るく参加するし、地区にも広場を造成し、地区体育大会等も盛大に行われております。カントリーパーク町長の異名を知事からいただき、光栄にも思うし、厚く感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。 家庭、学校では声かけ運動を推奨し、家庭では、起きたら「おはようございます」、出るときは「行ってきます」、行き交う人には「おはようございます」「こんにちは」、帰ったら「ただいま」「お帰りなさい」、休むときには「お休みなさい」、食前、食後は、感謝しながら「いただきます」「ごちそうさま」と声をはっきり出すことにより、健康を保ち、明るい家庭づくりから地域社会参加の方針を進めてまいりました。 おかげさまで昭和六十一年、弥生町合併三十周年記念の折、NHKの香々見アナウンサーから「弥生町の人は実にあいさつがはっきりしている」と感嘆していただいたし、学校では、研究発表大会の折、県下の校長さんから「弥生の生徒は、姿を見かけたらあいさつをしてくれる。どんな仕込みをしているのか」とわざわざ電話で問い合わされたり、町長室に来て敬意を表されたこともしばしばでございました。 ところが、中学生までは素直にあいさつ運動をしてくれますが、高校生になった途端に、こちらが声をかけても返事をしなくなります。思春期を迎えるとこんなに変わるものかと、不思議でなりません。 三期十一年で町長を辞任しましたが、後ろ髪引かれる思いもし、満足度はありませんが、一応、町の進展に方向づけはできたと、反省しながらも今日に至っております。この間、知事には種々ご無理も申しましたし、ご指導、ご協力を賜り、大任を果たすことができました。この席をかりまして、厚く感謝とお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。 また先般、十一月三日、文化の日には自治功労表彰をいただき、光栄至極に存じます。ありがとうございました。 知事も就任以来、一村一品運動を通じての人づくり、豊の国づくり塾、生涯教育センターの設置、また本年は全国で三回目、地方では初めての全国生涯学習フェスティバルを県内で開催し、有意義な県民参加の催しが成功裏に終了しましたことは慶賀にたえません。人生八十年という高齢化社会を迎え、いかに人生を明るく楽しく過ごせるか、地域活性化を図る上にもぜひ生涯学習の推進に力を入れてもらいたいと思います。 教育は揺りかごから墓場までと言われるように、また知事がグローバルに考えローカルに行動しようと提唱しているように、国際社会に向けて精励する県民を育成しなければなりません。 幼児期には、家庭においていかに親に感謝の念を抱かせるか、先祖を敬い、地域社会に感謝し、健康な心身で成長してもらいたいし、青壮年期には、いかに協調性を生かし社会構築に寄与するか、老齢期に至っては、過ごした円熟昧を惜しまれ尊敬されながら送ってもらえるか、こうした理念に基づき質問を教育長にいたしたいと思います。 平成三年度の県教育行政基本方針に七つの課題を掲げていますが、その中で二十一世紀に向けて国際化、情報化社会に適切に対応できる入づくりを目指すために、新時代を担う青少年の健全育成についてお伺いします。 県では一校一スポーツということで、体育向上のため本年提唱していますが、小学校時代から体力づくり、また競技内容等に取り組まねば、高校になって鍛えてもとても間に合わないと思います。本年も石川国体三十九位と成績は振るわなかったし、体育振興基金を整備し、体育向上に向けスタートしていますが、まず県民一丸となって目的達成に邁進するよう県民道徳意識高揚に努めるべきだと考えます。健全な身体に健全な精神宿ると言いますが、幼児期から心身を鍛え、他県の人から「大分県の人は」と感嘆されるような人づくり、いわゆる県の一村一品運動に組み入れていただきたく存じます。 後段でも交通安全対策についてお伺いいたしますが、若者の交通事故が多発しています。車社会とはいえ、貴重な私財を投じて車を買っていただき、親への感謝の念も忘れ無謀運転をし、若い命を失うことは親不幸者で、道徳心の欠如のあらわれだと思います。 古いと言われるかもしれませんが、私ども昭和一けたの教育は、親の恩は山よりも高く、海よりも深し、また、身体髪膚これを父母に受く、あえて毀傷せざるは孝の始めなり、と教えを受けてまいりました。県民、特に青少年に道徳心高揚についていま一度取り組む気持ちはないか、教育長のご見解をお伺いします。 次に、社会教育の推進についてお伺いします。 県民の学習意欲は年々、情報化、国際化、高齢化社会に対応できるよう増していますが、生活との関連を考えたとき、学習機会をつかむことが大変で、ほんの一部の人しか中央までには参加できません。地方でも熱が高く、市町村や地教委が種々計画を策定し、教室を開いていますが、予算的に苦しく、講師料等に苦慮しております。 私の経験から、受講生の声を聞くとき、「有名な人やタレントの話は、その場ではなるほどと耳を傾けるが、余りにもかけ離れた話が多くて、身につかない。それより、県の社教主事の方の話が身近で、触れ合いもでき、楽しいひとときの学習ができ、身につくがなァ」とよく訴えられました。 平成二年度末で県教職員の資格保有者数は二百十人、教員出身の資格保有者七十人と聞いています。そのほか、市町村職員も適任な人材に資格をとらせていますが、やはり各教育事務所に配置をするか、各地教委に派遣するか、また教職員に資格を持たせることが時代に即応した手段だと考えます。 さきにも述べましたように、次代を担う健全な思想を持った青少年を育成するためにも、指導者の育成に配慮賜りたいと存じます。 社教主事の資格を得るには九州大学か熊本大学に四十日間ほど研修に日数と費用が要るわけですが、私が先生たちに聞き及んだところでは、「資格取得はしたいが、何しろ四十日という長い時間と金がかかり過ぎるので」と答えが返ってきました。市町村では、意欲のある職員には全額負担を支出してあげ、研修させています。 ここで教育長にお尋ねいたしますが、社会教育推進の立場から有資格者を増員をする考えがあるや否や、お尋ねをいたします。 次に、交通安全対策について。 第二次交通戦争と言われて久しく、このところ交通事故による死者は年々増加の傾向を示しております。本県でも、昭和六十一年から六十二年と二けたを記録したものの、その後は百の大台に乗り、しかもここ三年間は年々増加しております。ことしも県民の悲願としておりました二けた以下に抑止することができなくなったばかりか、過去十年間の最高を記録した昨年以上に、十二月九日現在、死者百十五名となっております。 知事は、物も心も豊かな豊の国づくりを目指し、均衡ある県土の発展とともに、これからの高齢化社会を展望して人口の増加、わけても若者など将来の生産人口の増加を柱とする各般の県勢浮揚策に取り組んでおられます。このための医療や福祉の充実等は当然の施策でありますが、交通事故から県民の命や身体を守るための交通安全対策は、県政の上で極めて重要な位置を占めるものと思うのであります。 県では、従来の一村ゼロ事故運動にかえて、本年度から、いのちを守る交通安全県民運動を展開するようになりましたのも、このように命の尊厳を第一に考える知事の姿勢のあらわれと高く評価するところであります。 ところで、現実の交通情勢はまことに厳しく、官民挙げての努力にもかかわらず、地球よりも重い命が一瞬の不注意により失われ、県民に重い、そして暗い課題を残していることは残念でなりません。特にことしは、全国や九州全体の交通死亡事故が昨年に比べて幾分減少しているにもかかわらず、本県等一部の県が増加していることは、県政諸般の中でも極めて憂慮すべきことだと思います。したがいまして、私はここに交通安全対策について質問するとともに、議会を含めこの際、全県民的な運動の推進等諸対策を緊急に行うよう格別のご配慮をお願いする次第であります。 企画総室長さんにお伺いします。 交通安全への投資についてであります。 命を大切にする交通安全、すなわち悲惨な死亡事故を防ぐには、ハードとソフト面の投資が必要なことは論をまちません。知事は本県の置かれた地理的状況から、交通体系の整備についてこれまで重点的な対策を講じてまいりました。高速道路のなかった本県にも別府-湯布院間、続いて日田-県境間が開通し、さらに日田-湯布院間も遠くない時期に開通し、さらに空港道路の開通やその他高規格道路など、テンポを速めて進められていくことは大変結構なことであります。そのほか、国道、県道の整備、拡幅、道路の安全施設整備、また警察の所管する交通規制など国及び県レベルの交通環境の整備が、十分と言わないまでも着々と行われていることはご同慶にたえません。 しかしながら、こうしたハード面の整備のほか、交通安全対策について見れば、道路を利用する歩行者、自転車、さらに運転者等に対する交通安全教育や県民への啓発、指導等のための交通安全運動推進等ソフト面の対策が重要であることは論をまちません。いわばハード面とソフト面の対策が均衡を維持しつつ、一人でも多くの人が交通事故から救われることが新しい豊の国づくりの基本であるとも言えます。 そのような観点から、一点として、交通安全に関する投資についてお伺いします。 平成二年度の事業について、ハード面とソフト面に分けての投資額について伺いたいと思いますが、ハード事業には歩道の整備、交差点改良、視距改良、道路照明、ガードレール、区画線等安全施設の整備、また警察の所管する交通信号機の新設、改良、交通管制センターの整備、道路標識の整備等一切を含み、ソフト事業には県、警察、教育庁が行った交通安全教育交通安全運動等にかかるすべての経費を含めて示していただきたいと思います。 二点として、交通安全の施策について私見を述べ、今後どのように推進される方針なのか、お伺いします。 いのちを守る交通安全県民運動では、死亡事故が減少するという具体的な成果となってあらわれることが望まれます。しかし現状は極めて厳しいものがあり、したがいまして、単に言葉だけの運動や地域末端への浸透を欠くような状況であってはならないのであります。そのような観点から考えますと、県が交通安全について具体的に推進する方向がはっきりしておく必要があります。 そこで提案、すなわち要望いたしたいこととして二つあります。 一つは、先ほどから指摘していますようにソフト面の投資を拡大してほしいのであります。 交通安全におけるハード面とソフト面のアンバランスは大変なものであります。無論、ハード面の投資が、これをもって十分であるとは思いませんが、反面、ハードとソフトはあたかも車の両輪であり、両者の均衡ある投資によってこそ命を守ることが可能であります。 私は、実のところ、大分県の場合、ソフト面の投資が非常に少ないのではないか、その結果、死亡事故が減りなずんでいるのではないか、そんな感じがしないでもありません。 一例でありますが、隣の宮崎県と比較してみますと、一般的に言って、宮崎県のドライバーの方のマナーがよい感じがします。私は県南に住んでいますが、宇目町から一歩宮崎県にはいり、宮崎ナンバーの車を見かけますと途端に運転マナーがよくなっております。本県の場合はどうでしょうか。マナーが決してよいとは言えないと思います。 その原因はいろいろあるでしょうが、その一つに、宮崎県は百名近くの婦人交通指導員が県下各地で活躍しております。人件費は全額県費と伺っております。本県の場合はどうでしょうか。一部は市町村で何割かを負担しているという話もありますが、大部分は地域の交通安全協会が負担し、財政規模が十分でないために低額に抑えられているのではないでしょうか。そのような状況から、身分も不安定で、能力向上のための研修制度も十分でないとも伺っております。したがいまして、県が責任を持って採用し、身分保障その他についても責任ある措置を施し、一層の活躍を図るようお願いしたいのであります。 これは一つの例ですが、このほか、交通安全教育交通安全運動に投資していく方針なのか、もしソフト面の投資を重視するのであれば、具体的な計画をお間きしたいと思います。 二つ目は、地域への徹底であります。 戦後、我が国の産業経済がこのように発展し得たのは、車社会の進展に負うことが大きかったことは言うまでもありません。車は豊かさの実現に貢献してきましたが、その裏返しとして、悲惨な事故が増加していることも事実です。 戦後、警察や民間団体によって支えられてきた交通安全運動は、長い歴史と伝統があります。しかし、この長い歴史の中で人間の英知を結集しても解決されないでいるのが、交通死亡事故の現状ではないでしょうか。その原因はいろいろあるでしょうが、改めて感じますことは、警察や民間団体中心でなく、この際、県、市町村等行政のすべての組織・機構を挙げて取り組むべきだと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 同時に、交通安全関係機関や団体の育成と、その積極的な活動を通じて安全意識が地域の末端に浸透するよう行政として民間団体に業務を委託するとか、補助するとかの具体策が必要と思いますが、今後の方針についてお示しいただきたいと思います。 次に、大分県の安全性についてであります。 知事は機会あるごとに、東京一極集中を排し、地方構築の時代について論じておられます。同時に、豊の国づくりの基本として県民所得の向上についても触れ、いわゆるGNPから物と心のバランスのとれた国民総満足度、GNS型社会への移行を目指して、民力指標の向上をも目指していると承知しております。 さらに、数年前、都道府県の活力という側面から、本県は東京に次いで二位の票を集めたという結果も出ております。大変結構なことでありまして、今後も豊かな豊の国に向けてGNSや活力度向上の努力をすべきでありますが、同時に、県民が交通事故から救われ、安心して町を歩けるような地域社会の構築、このことも極めて重要であると思うのであります。 そのような観点から、大分県が他の都道府県から見て安全であるかどうか。例えば、大分県が人口、車両保有台数、交通量、道路延長等交通環境から見て、交通事故、とりわけ死亡事故の状態から都道府県中の安全度は何位にあるのか、お示しいただきたいのであります。そして、もし下位にあるようでしたら、向上するための具体策をお伺いしたいのであります。 次に、災害防止対策について。 昨年七月の豊肥地区の大災害、引き続き本年九月には台風十七号、十九号と相次いで来襲し、県下に与えた被害は甚大で、被災者に対しお見舞いを申し上げるとともに、県当局に対しましては、適切なる措置のもとに豊肥地区の復旧も光明の兆しも見え、十九号の残した森林被害対策につきましても迅速適切な対応をされていますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 土木建築部長さんにお尋ねいたします。 災害はいつやってくるか、わかりません。番匠川水系についての災害対策についてお伺いいたします。 昭和十八年九月二十日、台風、集中豪雨九百ミリという大洪水となり、番匠川上流、因尾川では山崩れで分教場や家屋が流失、当時、木橋六十橋流失、死者、本匠、弥生で十数名、日豊線、番匠川橋梁の上を家が越して流れる無残なさまを現実に見た経緯を思い起こします。その当時とは地形も変わってきました。昭和二十年代から砂防事業も行われ、山には植林もされ、立派な水源涵養の源となり、下流の弥生町、佐伯市は安心して文化生活を送っております。 しかし、近ごろ、上流に行ってみますと、本流の砂防ダム放水天端まで埋もれているのを何カ所も見受けられます。もし昨年のような豊肥災害のように大きな雨量が降ったら山崩れ等の心配があり、また下流への被害も甚大かと想像されます。地域住民の生命、財産を守ることこそ治山治水事業です。建設省にお聞きしますと、番匠川水系の改修率は三〇%とまだまだ低く、無堤防地区もございます。一たん急あれば、大変なことになります。砂防ダムのかさ上げ、あるいは新規に砂防ダムを設置するか、計画策定をしているか、ご答弁をお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手) ○池田秀人議長 ただいまの盛田智英君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 盛田議員の私に対するご質問にお答えいたします。 県民が安心して暮らせる地域社会の構築についてでございます。 議員もご指摘になりましたが、大分県における長期的な県づくりの理念は、物もゆたか心もゆたかな新しい豊の国と、こう申し上げておるわけでございまして、いわゆる百人当たりの県民所得を上げることも大切でございますが、並んでそれぞれの地域で豊かさが実感できる地域づくりGNP社会からGNS社会へというのが今回の長期計画の一番の基本目標として掲げているところでございます。 このことは、物質的な豊かさをもちろん追求することも必要でございますが、それと並んで美しい自然環境、快適な生活環境、十分な教育、福祉、余暇サービス、健康で安全な生活、高度の文化水準、こういった人間生活のあらゆる面において県民の総合的な充足度、いわゆるサティスファクションの向上を目指すものでございまして、そういう意味で真に豊かさの実感できる地域づくり、いわゆる地域構築の時代というのはそういう意味で申し上げているわけでございます。 そこで、先般、経済企画庁が公表いたしました平成三年度国民生活白書の中の「地域別豊かさ総合指標」というのが発表されました。この指標は新聞にも発表されましたが、経済企画庁におきまして、住みやすさについてのいろんな指標を加重平均をいたしております。 例えば、住宅の一人当たりの坪数でございますとか犯罪度、公害発生件数、またゲートボールの競技場の数、いろいろと指標を加重平均で住みやすさをはじき出す、また働きやすさという指標をもういろんな総合指標から加重平均して出す、それから自由時間、それはどういう時間があるかという三つのところで加重平均でそれぞれの点数を出しまして、これを総合して総合指標が出ておりますが、大分県は総合点で五十一・八、一番は山梨県、二番が長野県、三番が富山県という順序でございまして、九州では、大分県が十二位でトップであります。次いで佐賀県が二十四番、熊本県が二十七番、宮崎県が三十三番、鹿児島県が三十九番、国体の成績とはやや逆でございますが、四十番が長崎県、四十二番が沖縄県、福岡県が四十五位ということであります。福岡県が九州では最下位、大変問題をいろいろ提起している指標でございます。 しかしながら大分県は、この経済企画庁の豊かさ指数のみならず、開発銀行の調査の豊かさ指数でも十四番、日本経済新聞の「暮らしやすさ指数」というのが出ておりますが、十七番でございますから、まあまあ余り突出していいものもありませんが、突出して悪いものもないというような順番で、一応今のところ十二番という数字が出ております。 例えば東京都は、開発銀行の豊かさ指数では全国一位、暮らしやすさ指数では六位でございますが、経済企画庁の指数でいくと三十八番、非常にとり方によってばらついております。しかし、大分県はそれぞれの指数で見てもまあまあのところでございまして、そういう意味で、これもこれまでの県民初め皆様方の努力の一つの成果であろうと思います。 また、先般発表されました国民一人当たりの県民所得の結果でございますが、これは平成元年の指標でございますが、この伸び率も全国の平均をかなり大幅に上回っておりまして、一人当たり県民所得は二百二十九万五千円、八・九%の伸びでございまして、一人当たりの国民所得の伸び率が五・九%ということで、この国民所得に対する一人当たりの県民所得の格差が八八・八ということで、まあこれもほぼ全国で今まで三十二位でございましたが、今度は三十番から三十一位ぐらいにはいくんじゃないかと、このようなことでございます。 そういったことで、これからは、このGNPももちろんでございますが、さらに豊かさの実感できる、この指標どおり本当にそれぞれの地域で豊かさが実感できるように努力してまいりたいと思いますが、その一番基本は、県民生活の安全性というのがそのすべての基本になると私も考えているわけでございまして、交通対策のみならず治山治水事業、県土保全対策、防災対策、医療対策、防犯対策、こういった各種施策を総合的に推進しておるところでございます。 議員ご指摘の交通安全対策でございますが、県といたしましても従来より交通事故の防止、交通安全施設の整備、ハード面、ソフト面、いろいろと努力をいたしておるところでございますが、やはり何といっても自動車保有台数、また免許人口が増加し、高齢化の進展ということで、残念ながら死亡者の数は昨日現在でことし一月から百十五名、昨年同期が百五名でございます。したがって、何とか昨年並みのところと考えておったんですが、既にもうそれは突破をいたしておるわけでございます。 特に、これから大分県は北大道路、また空港道路、九州横断道路、東九州自動車道と高速道路体系が急速に整備をされてきますし、県内の道路につきましても県単改良等で道路が整備されるとこの県内の走行自動車量、また県外からやってくる自動車数も加速的にふえますので、ますます交通事故の死者対策が厳しい状態に置かれると、こう認識をしておりまして、この交通事故対策には万全を期したい。 ただ一番問題は、交通事故の原因を調べてみますと、その六割が速度違反、前方不注意、安全不確認、シートベルトを着用してなかった、死者の数の六六%がシートベルトを着用してなかったという統計がございます。したがって、かなり基本的なルール、モラル、交通モラルというものに問題もございますので、議員が言われた道徳教育、特に交通モラルの向上ということにも、この交通安全対策も大変、道徳が交通安全にも大きく期するということでございますし、今後ともこの交通マナー、マナーアップ運動、交通安全運動をそういう角度で集中的にこれから対策を講じてまいりたい。 ご提案のソフト面の対策についてもこれからさらに充実をいたしまして、何とかこれから道路がよくなればよくなるほど増加が予想される死亡率なり安全対策に万全を期したいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○池田秀人議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、道徳心の高揚についてお答えいたします。 道徳教育は、人間が人間としてよりよく生きるために必要な資質を培っていくものでありますので、学校、家庭及び地域社会が一体となって、日常生活における基本的な生活習慣や望ましい人間関係などを通じて道徳心が形成されることが大切であると考えております。 県教育委員会といたしましては、学校はもちろん、家庭や地域社会、そして社会教育施設での集団活動等の直接体験を通じて、お互いに社会連帯の意識を持ち、進んで公共の福祉に努めるような青少年の育成に努力を傾注しているところであります。今後とも、青少年の集団活動をなお一層奨励し、実践の場を通して道徳心の高揚を図ってまいる所存であります。 次に、社会教育の推進についてでございますが、生涯学習社会の形成を目指しております今日、学校教育、社会教育にわたって高い識見を有する社会教育主事をより多く養成確保することが必要であることは議員ご指摘のとおりであります。したがいまして、県教育委員会といたしましては、多くの教職員に社会教育主事の資格を取得してもらうために今年度から新たに生涯学習指導者養成事業を設け、資格取得に必要な経費に対し助成することとしたところであります。 今後とも、より多くの教職員が資格を取得できるような条件整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○池田秀人議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 まず、平成二年度の交通安全関係の投資額についてお答えを申し上げます。 まず、ハード事業といたしましては、土木建築部の所管する歩道の整備、交差点改良、ガードレールなどの交通安全施設事業費として四十一億九千二百五十一万七千円、また警察本部の所管する交通信号機、道路標識などの整備事業費として十億四千七百三十七万八千円、総額で五十二億三千九百八十九万五千円となっております。 また、ソフト事業といたしましては、一村ゼロ事故運動等の推進事業費として二千五百六十二万円、警察関係の交通死亡事故抑止啓発活動等の事業費として二千百九十五万七千円、また教育庁関係の交通安全対策事業費として二百九十五万四千円、総額で五千五十三万一千円となっております。 なお、平成三年度予算の対前年度伸び率は、ハード事業費で九・七%、ソフト事業で一五・二%となっており、今後ともハード面、ソフト面の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、ソフト面の投資の拡大についてお答えいたします。 本県のソフト面の予算が少ないのではないかという点でございますが、今年度予算を見ましても、ただいま申し上げましたように高い伸び率で予算をいただいておりますし、九州各県に比較して遜色のないものとなっております。 また、婦人交通指導員につきましても、本県では地区交通安全協会に七十三名が配置されておりまして、宮崎県の五十九名、長崎県の四十六名を上回っております。 今後のソフト面交通事故防止対策につきましては、いのちを守る交通安全県民運動を積極的に展開していくこととし、交通ルールの遵守、交通マナーの向上を徹底するため、特に交通死亡事故の多い若年者や高齢者を対象とした交通安全教育、啓発活動などに重点を置き、県民の交通安全意識の一層の喚起を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域への徹底についてお答えいたします。 交通事故防止につきましては、これまでも県、市町村の組織を挙げて取り組んでまいったところでございます。交通安全運動を地域に定着させるために、県におきましては県の各部局、国の諸機関、市町村、学校、老人クラブ、商工団体、交通関係団体、報道機関など各般の機関や団体の代表者を構成員とする大分県交通安全推進協議会を組織し、これら関係機関、団体との有機的な連携を図りながら、交通安全運動及び教育を総合的に推進しているところでございます。 また、県の各地方振興局や市町村におきましても、それぞれ同様の組織を設け、管内の交通安全運動の浸透を図っております。 今後とも県民の交通安全意識の高揚を図るため、県、市町村、各種団体などが緊密に連絡をとりながら、県民総参加のもとにさらに積極的な活動を推進してまいりたいと考えております。 なお、ご指摘のありました民間団体への業務委託や補助につきましては、事業目的、効果、受け入れ団体の実態などを総合的に勘案いたしまして、今後の検討課題としてまいりたいと存じますので、ご了承陽りたいと思います。 ○池田秀人議長 岡部警察本部長。  〔岡部警察本部長登壇〕 ◎岡部宏泰警察本部長 大分県の安全度についてお答えいたします。 県下の十一月末現在の交通事故死者数百十一名を全国各県と比較してみますと、人口十万人当たりは死者数の少ない順に二十三位、車両一万台当たり及び道路十キロ当たりはそれぞれ二十位と、いずれも中位に位置しております。 本年は昨年に比べ、交通取り締まりの強化により交通違反の検挙が五〇%多いにもかかわらず、交通事故死者は前年に比べ大幅に増加しております。警察としては、こうした情勢を十分踏まえて交通事故分析を行い、重点的な交通指導取り締まり、交通安全施設の整備とあわせて、関係機関、団体との連携のもと広報啓発活動等を推進し、県民の交通マナーアップを図ってまいる所存であります。 ○池田秀人議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土本建築部長 災害防止対策についてお答えいたします。 番匠川の水系の砂防事業につきましては、現在まで五十九基の砂防ダムを設置しております。特に近年は全国的に土石流災害が多発しておりますことから、本番匠川水系におきましても、土石流危険渓流を中心に整備を進めているところでございます。 ご指摘のダムの堆砂につきましては、砂防ダムにつきましては、流出する土砂を貯留する機能とあわせまして、堆積することにより地山を安定させる機能も有しております。したがいまして、このような点も踏まえながら、今後は緊急性の高い渓流から新規のダムを設置するとともに、場合によりましては堆積している土砂の取り除き等も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 再質問はありませんか。--以上で盛田智英君の質問に対する答弁は終わりました。 浜田博君。  〔浜田議員登壇〕(拍手) ◆浜田博議員 通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に別府湾のウオーターフロント開発計画について、この問題についてはたびたび本会議でも取り上げられてまいりましたから、重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。 最近、全国各地において、二十一世紀に向けて水辺の新たな都市空間を創造するウオーターフロント開発構想が注目をされてまいりました。水辺の巨大プロジェクトは地域活性化の決め手として期待が大きい一方で、埋め立てが海の環境破壊につながると住民の間に反対運動が起きているところもあり、また民間活力の導入が順調にいくかという問題、さまざまな課題も浮き彫りになってきております。 余暇時代の増大に伴い、人工的、都会的な娯楽に飽きた人々が海という自然のテーマを求め始めたことで海辺の利用や海洋レクリエーション活動が進展をし、海岸、海浜の環境整備とあわせて臨海域などの水辺の空間を生産、物流の産業の集積地とした再開発、すなわちウオーターフロント計画が盛んになってまいりました。 大分県においても別府湾岸地域ウオーターフロント計画に対する県民の関心は高まる一方であり、これに対応するかのように、別府湾岸を中心に数多くの官民によるウオーターフロント開発のプロジェクトが計画をされています。 その中で、別府港港湾計画が改定をされ、国際観光都市別府が多様化する観光ニーズに十分対応できず、ほぼ横ばい傾向で推移していることから、別府における新たな観光の拠点として餅ケ浜地区の沖合に人工島をつくり、マリーナを核とした海洋レクリエーション基地で楽しい催し物や宿泊施設を整備し、新たな観光需要の掘り起こしをして地域活性化を図るという構想になっておりますが、事業展開を図る上には官民が一体となったまちづくりが必要と思われます。 そこで、別府湾岸のウオーターフロント開発計画についてのご所見を伺いたいと思います。 沖合人工島の構想はできているようでありますが、その後具体的に事業化に向けてどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 また、あわせて事業化には民間活力の導入が不可欠と聞いています。経済情勢等を勘案する中で、将来の見通しについてどのように展望をお持ちか、お伺いをいたします。 次に、関連でお伺いをいたしますが、別府市が関ノ江海岸の整備事業を着手する計画でありましたが、クロマツの林をめぐって地元の皆さんからも反対の意思表示があり、環境問題で一時延期、県事業と一体で推進することが新聞等で報道されましたが、具体的な対応、環境対策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 続いて、別府市楠港の埋め立て整備事業についてお伺いをいたします。 県の港湾計画に基づいて別府市が実施している楠港の埋め立て整備事業は、平成五年三月の完成に向け、予定どおり進められております。埋め立てられた土地二万四千平方メートルは、これをどう生かすかかなり今具体的な話し合いにはいり、民間企業もほぼ一応の方向が固まりつつあると聞いていますが、どのような状況なのか。ウオーターフロント開発に沿ったアメニティー快適空間をつくり出す利用計画を早急に煮詰めるべきだと考えますが、現時点、どのような構想を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、コンベンションビューローの設立についてお願いをいたします。 国際観光温泉文化都市別府市に建設をしていただくコンベンションホールは、県経済の活性化はもちろん、県観光の振興にも多大な貢献をするであろうし、学会や国際会議、団体の会議、各種大型イベント開催など全国からの集客に効果を発揮するものと大きな期待が寄せられております。建設スケジュールも当初予定よりおくれてまいりましたが、基本設計もでき上がりました。来年秋に着工し、平成六年中の完成を目指して具体化をしてまいりました。別府市が建設をする市民ホールと県の建設のコンベンションホールが併設されることで、その相乗効果は大きく期待をされていますが、双方の施設の整合性、さらに完成後の管理運営の問題、国際交流やイベントの誘致、さらにはアフターコンベンションの支援体制等について早急に解決をしなければならない問題が山積をしております。 そこで、先進地に倣いまして、財団法人コンベンションビューローを早急に設立をし、県観光の拠点、情報、文化、アメニティーが交感する国際温泉文化都市別府市においてコンベンションの振興を図り、国際的な相互理解、地域経済の活性化及び文化の向上に寄与するためにも、各種イベント、コンベンションの誘致、支援体制を早急に確立すべきだと思います。コンベンションビューロー設立についての見解をお伺いしたいのであります。 次に、別府市のリサーチヒルの開発についてお伺いをいたします。 昨年八月、頭脳立地法の指定を受け、ソフトウエア産業を中心とした頭脳産業の集積を図っており、杵築市のソフトプロバンス、大分市のインテリジェントタウンに続く第三の拠点として、この別府市にハイテク産業の研究型企業を誘致するリサーチヒル、研究の丘を開発をしていただき、造成、企業誘致に乗り出すということになっているわけですが、その基本的な構想について知事の見解をお伺いをいたします。 この開発予定地には既にコンピューターメーカー、ソーテックの研究部門が立地、このほか交通アクセスや温泉を初め海、山、高原など豊かな自然に恵まれ、頭脳産業に働く研究者や技術者が心身をリフレッシュできる最適の環境にあります。リサーチヒルが軌道に乗れば、温泉観光都市としての別府市に研究学園都市としての性格づけが新たに生まれてくるわけで、企業誘致もさることながら、この地に大学、研究機関の誘致ができないものでありましょうか。ソフトウエア関連の学部なり研究センターなどを誘致することができれば、学園都市としての充実を図ることができると思いますが、担当部長の見解をお伺いをいたしたいと思います。 続いて、教育の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 登校拒否の問題であります。 子供、青年を取り巻く状況、いわゆる教育荒廃の状況と言われておりますが、多くの父母や教職員、そして地域住民の方々の努力にもかかわらず、克服されるどころか一層深刻な事態になっております。不登校とも言われますが、この登校拒否は毎年のように増加しており、現在、全国では四万八千人を超えていると言われております。もちろん史上最高の数を記録をしております。県内でも小、中、高合わせて六百人近くが登校拒否と言われています。 一般に、五十日以上の長欠者を登校拒否と言っているようでありますが、十日や二十日など、五十日以下の長欠者を加えますと相当な数になるわけでありまして、行動にあらわれない子供たちでもほとんど登校拒否の要素があるのではないかということがセンターの調査で、その意識がはっきりしてまいりました。 また、高等学校の中途退学者の数は、全国調査でも約十二万三千人にも上り、こちらもまた史上最高を記録をしております。県内においては、九〇年度調査でありますが、公立高校四百七十九名、私立高校五百七十一名、計千五十名が中途退学をしております。 高校生全体の数は年々減少する中で、中途退学者の数はわずかずつですが、増加の傾向を見せております。なぜなのか。その背景にはいろんな原因が考えられると思います。急激な社会変化で遊び場がなくなり、集団で遊ぶことが少なくなったために集団生活になじみにくいこと、豊かな生活になった反面、耐える力が弱くなったこと、さらに子供の塾通いは年々増加の傾向にあり、働く親の単身赴任などのために子供の、両親とともに生活する権利が奪われてきています。また、両親共働きのために親子がゆっくり触れ合う時間のない家庭も増加をしています。こうした状況は、さきの登校拒否や長期欠席と無関係ではないと思います。 さらに、学校現場ではいや応なしに受験競争に取り込まれ、がむしゃらに偏差値教育が進められていますし、同時に、教職員の多忙化の中で子供、青年たちをさまざまな基準で縛り、校則をもとにはみ出しを許さない管理教育が進められてもいます。当然そこでは自由な雰囲気は奪われ、一人一人の個性の尊重はおろか、人権への配慮すらなくなりつつある状況であります。 中学生が十五の春に泣く入試があるために中学校は進学準備教育中心となって、一人の中学浪人も出さないことが至上命令のごとくなって、新幹線教育などとも言われます。速いスピードで進行するから七・五・三教育と言われ、高校生では七割の生徒が、中学では五割、小学校では三割が理解できず、落ちこぼれる教育がまかり通るという状況でありますから、それは非行の原因ともなり、登校拒否が増大しても、その生徒の身を非難することはできないのではないでしょうか。 そこで、全国的には、さきに述べてきましたように小中学生の登校拒否の数も、高等学校の中途退学者の数も史上最高を記録をしております。大分県は中途退学者の数は全国一少ないと聞いておりますが、それにしてもわずかずつ増加をしている現状であります。このような登校拒否、中途退学者の実態をどのようにとらえて、また今後どのように対応するのか、県教委のお考えをお伺いをいたしたいと思います。 続いて、生徒手帳の問題について触れたいと思います。 各学校の私は生徒手帳を通読いたしまして、その印象は、決まりが大変多いということ、無論、禁止や遵守事項の数が問題ではありませんが、決まりが多過ぎること、また登校から下校に至る校内生活にとどまらず、地域や家庭での生活まで規則の対象にしていることなどに気がつきました。これまでの日本の社会では、努力すること、頑張ること、耐えること、自己犠牲をみずからに課すことなどが価値観の中心をなしてきたと思います。それが最近になって私は、あやしい存在になってきたと考えるわけです。それなのに学校だけが旧来の規範を死守しようとして、髪の長さやズボン、スカートの長さ、持ち物のチェックまで、ささいなことにまで管理しようとしている現実があります。 中学生、高校生たちは、青年期にあってさまざまな精神的不安定性を伴いながらも、個性への自覚を深めつつ次第に人間としての自立的な成長を遂げていくものであります。彼らがその青年期にふさわしく、明るく充実した学校生活に、受け身ではなく能動的に参加していく上で生徒手帳がその手がかりになっていくことが望ましいわけで、生徒を管理の対象とするようなものではなく、自他の人権と秩序、安全を守り、学校を活気にあふれたものとし、彼らの自立、自活を促すものとなるように生徒手帳を見直すべきではないでしょうか。 生徒たちは、規則そのものに反発しているのではなく、その与えられ方と内容の改善を望んでいると思います。生徒手帳の改善を教職員、生徒が一緒に取り組み、生徒代表が生徒会を通して何らかの形で意見を述べる機会が与えられて諸規則の検討と修正を行うならば、生徒はそれを自律的に守ることになるのではないでしょうか。与えられるという生徒手帳から、ともにつくり出す生徒手帳に見直すべきだと考えますが、県教委の生徒手帳に対する基本的な見解をお伺いをいたします。 次に、校則について具体的な問題でお伺いをいたしたいと思います。 まず、制服の問題を考えてみました。 小学校、中学校、高校ともに、特に中学校、高校ですが、制服が常態化し、常識化をされていますが、その制服は、男子は旧陸軍の制服の模倣、女子は海軍のセーラー服の模倣という軍国主義のなごりを感じるのは、私一人ではないと思います。私は、もちろん制服の歴史など調べたわけではありませんが、きっと明治の学制発布のときから、富国強兵の国是の一環として、陸海軍の制服をもとにして制服が制定されたのではないでしょうか。ただ経済的には、当時は輸入の布地でしたでしょうから高価なものについたから、強制はなかったのではないでしょうか。 学校では本来、好みや風俗の問題である服装を校則等で一方的に決定し、これに従わなければ悪として強制し、時に罰則的処置さえ受けるのが実態であります。校則などで決められたものは守らせることが重要で、それが守られなければ法治国家の体をなさなくなるという主張もあります。だが、法治国家だからこそ、つくってよい法律とつくってはならない法律があるはずであります。子供が好き好きの服を着ることによって、その違いの中から世界の広さを知り、自分目身の存在を自覚することが教育ではないでしょうか。制服について基本的な考え方をお伺いをいたします。 次に、丸刈りの問題もいろいろ論議をされています。 丸刈りを校則で決めている公立中学校は、全国的には三分の一程度と聞いておりますが、五分刈りの似合う人もいれば、坊主頭の似合う人もいます。丸刈りを一斉に強制することが教育の場にふさわしいかとなると、議論は分かれるところであります。 アメリカでは頭髪や服装や化粧まで、生活の決まりすべて本人の自由とされていると聞いています。アメリカの生活指導は、生徒を管理するのではなくて、自主性を伸ばし個性を尊重することにあるからだと考えております。賞罰の規則だけははっきり決めておくが、それに該当しない限り個人の目由に任されるということは、自由の中に責任を厳しく学ばせようとするものでありましょう。 それに比べて、日本の生活指導は管理主義であり、事納かに規則で縛りつけようとしています。その規則の過度の強要は、規則への敵意となり、規則への反抗となり、その反抗に共感を呼ぶ風潮さえ見られます。 丸刈り問題について県教委の考え方をお伺いをいたします。 子供は、大人になって突然に人権や権利を公使する能力を持つものではありません。子供も国民の一人として基本的人権を享有する主体であることは、学校教育はいま一度改めて認識すべきではないでしょうか。子供の人権を否定するから強制があるのではないでしょうか。子供たちが自分の頭で考え、判断し、選択し、行動する力を育てるには、それを拒もうとする力を抑えなければなりません。強制するものを抑えなければなりません。そこから自分で生きる力が身につくのではないでしょうか。 ここで、朝日新聞の「天声人語」を紹介したいと思います。 「雑誌『ひと』に「自由の森学園・一年一組・最初の一週間」という記録がのっていた。吹き渡る風の声をきくような思いで読んだ。新しい学園にやってきた中学生たちは、たとえば教室の「席」について、話し合う。席をきめたほうがいいのか。その日の気分で好きな席に座ったほうがいいのか。多数決は簡単だが、あえてそれをせず、にぎやかな議論を続けた。結論はこうだ。視力の弱い人、きまった席のほしい人のために「指定席」をつくる。ほかの人たちは「自由席」に座る。なるほどそういうきめ方もあったのかと思う。ささやかな問題ではあるが、ここにはルールをつくるルールの模索があり、きまりを考える過程を大切にする教育がある。その過程の中で、自由とは勝手気まま主義ではなく、受け身の姿勢で得られるものでもないことを、子どもたちは学ぶ」とありました。あえて解説はつけませんが、教えられることが多いのではないでしょうか。 では最後に、高校三年生の自動車免許取得についてお伺いをいたします。 高校の生徒手帳の中に、自転車やバイク等の交通法規と心得等が載せられておりますが、その関連で質問をさせていただきます。 高校三年生で卒業前に四輪免許を取る生徒が大変ふえて、年度末に集中しているということであります。 これは六十三年度の入校者の調査ですが、自動車学校へ入校した者が八千五百四十四人、総生徒数が一万七千八百二十六人ですから、その四八%に当たる。そのうち、十二月以降卒業前に入校した者が九〇%ですから、いかに年度末に集中しているのかという実態であります。もちろん就職のための今条件にもなっている傾向がありますから、卒業前のこの時期に集中をすることになると思います。 ただ、自動車学校等のお話を聞いてみますと、集中してくるために十分な指導ができない、命にかかわる本当に大変な免許制度でありますから粗製乱造になってはならないということを本当に心配をしております。 そこで、この四輪自動車免許は十八歳以上となっているわけですが、例えば就職生、実業系の高校等においてはできるだけ早い時期に、夏休みからその自動車学校への入学を許可する、そういう便宜を図るということができないのであろうか。もちろん、交付は十八歳に達した時点、卒業の時点で結構でございますし、法的にこのような措置がとれないものかどうかをお伺いをいたしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
    池田秀人議長 暫時休憩いたします。     午前十一時五十七分 休憩     -----------------------------     午後一時七分 再開 ○長田助勝副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜田博君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 浜田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、別府湾ウオーターフロント開発計画であります。 別府湾の人工島計画につきましては、平成元年の十一月に別府港港湾計画に位置づけられたものでございます。このプロジェクトは、餅ケ浜沖に面積十六ヘクタールの人工島を造成して、マリーナなどのレクリエーションゾーンや潤いとにぎわいのある交流ゾーン、こういったものの整備を図るものでございます。 これをどうやって実現するかということでございますが、まず別府市を初め地元関係者の皆さんのコンセンサスを形成していく、そしてまたこのプロジェクトの推進協力体制というものを図らないと、なかなかこれは大きな事業でございまして、全体の完成には相当規模の投資が必要となりますので、それぞれの土地の利用計画の具体化に当たりましては、中核となる民間企業など民間活力導入の方向づけが明らかになった段階で、各種の公共事業の導入を含めた事業化について検討していきたい。先行造成をいたしますと、もしここに来る企業が見つからないときには、その造成費の金利負担でその土地がますます高くなっていくという現象になりますので、まずその中核となる施設の民活利用というものを考えてやっていきたいと、こう考えております。 したがいまして、現在、地元別府市が事業主体となって進めておる楠港の開発計画、これも民間活力を中心にここに新しいにぎわいのまちづくりを今、進める計画で企業との話し合いにはいっておるわけでございますが、こういった進捗状況も参考にしながら今後、県といたしましても地元別府市を初めとする関係者と協議し、事業計画の策定について検討してまいりたいと思っております。 また、特に最近の現象を見てまいりますと、民間のリゾート開発は一時期ほどのブームが去ったというか、バブルの解消といいますか、こういったことから一時期ほどの勢いがなくなってきておる状態にございます。しかし、県民ニーズにマッチした質の高い社会資本整備に対する要請はこれからともさらに高まるものでありまして、このような良質、質のよい投資機会に対する民間の投資意欲には依然かたいものがあると私は考えておるところでございますので、地元の協力推進体制の確立、プロジェクト推進における官民の役割負担の明確化、こういうことを明らかにしながらこの民間活力の確保、民間企業の確保に努めてまいりたいと考えておるわけであります。 特にこれからコンベンションホールもいよいよ本格的な工事にもかかるわけでございまして、またこのコンベンションができ、楠港の計画が具体化いたしますとこの人工島に対する民間のビジネスチャンスも生まれてくると、このように思いますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、コンベンションビューローのことについてでございます。 このたび別府市において別府市の公民館と県立のコンベンションホールを一緒に併設する計画で、先般、磯崎新氏から基本構想の説明を受けたところでございます。このコンベンションセンターは、日本最大級の幕張メッセに匹敵するぐらいの規模を入れたものにする、それから建物そのものが観光名所として別府に全国からこの建物について人がやってくる、それからまあ国際的な施設とする、この三条件をお願いしたのをいずれも満たしているようでございます。議員ご指摘のように、国際会議や各種大型イベントを開催することによって観光、学術、文化、スポーツ振興と経済の発展を図るということを考えております。 そこで、現在、全国各地でコンベンションホールの建物が進められて、各種のイベント等の設置をめぐって今後、地域間の競争激化ということが予想されます。したがって、コンベンションセンターの運営がうまくいくかどうかは、かかってこれからのこのイベントなりの誘致といったものがうまくいくかどうかということでございますので、ご指摘のようにコンベンションビューローをつくって、そこにそういう呼び屋といいますか、全国からいろんな催し物、全国規模の催しを誘致する、こういった人を確保して、そして積極的な誘致運動をやってこのコンベンションセンターが有効利用される、それがまた別府の地域の活性化にもなると、こう考えているところでございます。 で、このコンベンションビューローでございますが、現在各県にもございまして、調べてみますと、例えば北九州、横浜、岐阜、また松山、宮崎、それぞれのところにございますが、いずれも、基本的に見ますとそれぞれ都市単位と。北九州市、横浜市、宮崎市、岐阜市と、こういうことが中心で組織をされておりますので、私といたしましては別府市を中心とした地元が一致協力して設立することが重要でございます。このような方向で今、別府市と話し合いをし、指導をしてまいりたいと考えております。もちろん、県もいろんな面で応援をするつもりはいたしております。 次に、別府市のリサーチヒル構想でございます。 経済がソフト化していく、また経済が高度化していくということで、これからはますますソフトウエアビジネスというものの進展、発展が望まれるわけでございますので、これを受け入れるということで大分県の、大分市にソフトパークをつくりましたが、これは既に満杯になったのでございます。 そこで、昨年の八月に頭脳立地法の指定を受けまして、この法律がカバーする地域は大分市、別府市、中津市、杵築市、宇佐市という五市、それに安心院町ほか一町、五市二町がこの集積促進地域ということでソフトウエア等の頭脳産業の集積拠点の建設や情報関連施設の整備を進めておるところでございまして、現在はもうソフトパークは満杯になりましたので、大分市に新しくインテリジェントタウンをつくる、また杵築市に東京のソフト会社を中心とする新しいソフト村、ソフトプロバンスの建設を進めておりますが、このたびこれらに続く第三の拠点ということで別府市の内職のところにそのリサーチヒル構想を考えたわけでございまして、このリサーチヒルの特性を生かしてこれから研究開発機構の集積を図るために努力をしたいと考えており、現在別府市も同じ方向で、市が開発主体となって建設をすることにいたしたものでございます。 私も現地に参りましたが、別府湾が一望に見えるすばらしい場所で、これから別府市が観光都市と並んで研究開発都市としての機能を持つにふさわしい場所と認識をいたしておりまして、現在ソーテックが来ておりますが、ここにまた有力な一流なソフト企業、また研究所を誘致しようということで現在、精力的に話し合いを進めているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○長田助勝副議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 関ノ江海岸の環境対策についてお答えを申し上げます。 別府市は平成二年度、関ノ江海岸の市有地に温泉トレーニングルームなどを備えた地区センターの施設及び駐車場の建設を計画いたしましたが、その建設予定地に植林されておりますクロマツの伐採の必要が生じたことなどから、地元市民の反対により工事の着手を延期したというふうに承知しております。 県といたしましては、当地が別府市近辺で唯一の海水浴場でありますので、今後、クロマツの林を含む自然環境を生かしつつ、市民に親しまれる海岸の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、議員ご指摘のクロマツの林につきましては、背後地整備を実施いたします予定の別府市に対しまして、極力保存するように指導してまいりたいと考えております。 次に、別府市楠港の埋め立て整備事業についてでございますが、別府市が事業主体となって現在、埋め立てによる土地造成を実施中であり、平成四年度に完成予定というふうに承知しております。 造成後の土地利用につきましては、現在、別府市におきまして民間活力を活用して土物の整備を図る方向で調整中というふうに聞いております。議員ご指摘のアメニティー快適空間の創造、創出につきましても、この中で検討がなされるものと考えております。 ○長田助勝副議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 研究学園都市としての性格づけについてお答えいたします。 今回の別府市のリサーチヒルには、頭脳立地法を踏まえまして研究開発型企業の誘致を中心に進めていくことにいたしておりますが、国や大学等の研究機関につきましても幅広く取り組んでまいりたいと、かように考えております。 先ほど知事が申し上げましたように、別府市に研究拠点が形成されますと、国際観光温泉都市に加えまして新たな展開が期待できるものと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、登校拒否や中途退学についてお答え申し上げます。 本県における登校拒否の児童・生徒数は、全国平均よりはるかに低い比率となっておりますし、また、公立高等学校における中途退学者数につきましては、全国で最も低い比率となっております。 中途退学者数は近年ほとんど変化がありませんが、登校拒否の児童・生徒数はやや増加の傾向にあり、憂慮しているところであります。これら学校不適応の問題は、学校のみならず、家庭や社会のさまざまな要因が複雑に絡み合って生じるものと認識しております。 県教育委員会といたしましては、学校不適応を予防し指導援助するため、登校拒否一一〇番や登校拒否適応指導教室、巡回生徒指導相談事業などを通じまして、子供を取り巻く温かい人間関係づくりや自立を促す活動のあり方等を指導しているところであります。今後とも、各種事業の拡充を図るとともに、一人一人の子供に存在感や充実感を味わわせる学校や地域づくりに向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、生徒手帳についてでございますが、本来学校教育は、望ましい集団活動を通じて生徒一人一人の個性を生かしながら、集団の規律や秩序を尊重する態度や能力を育成することにより人間関係の改善と促進を図り、さらにはみずから考え判断し、行動できるよう自己指導能力を高めていくことをねらいとしております。生徒手帳は、このようなねらいを達成するために、生徒が主体的に行動するための指針であるととらえております。 生徒手帳の内容につきましては、時代や社会の変化に応じて見直しをしていくべきものであり、その際には何らかの形で児童・生徒や保護者などの意見を聞きながら、最終的には学校の判断と責任において作成されるべきものであると考えております。 次に、校則についてでありますが、児童・生徒の服装や髪型につきましては、議員ご指摘のとおり本来、個人の自由に属する事柄ではありますが、学校という教育の場では、社会通念上許される範囲内でこれを規制することは教育上の措置として必要なことと考えられます。 各学校における校則による生徒の服装、頭髪等の指導は、地域や学校の実態に即して校長が、その学校の教育目標達成のためにその規制の程度や方法を定めるべきものと考えております。 指導に当たりましては、児童・生徒がみずから進んで決まりを守ろうとする態度を育成することが肝要であると考えております。 次に、自動車免許についてでございますが、県立高校生の免許取得時期につきましては、生徒指導並びに進路指導等学校教育全体から判断する必要がありますので、学校や地域の実情に即して各学校長の判断により決定することといたしております。 なお、実態といたしましては、大半の学校において、年度末の集中を避けるため十二月から自動車免許の取得を許可し、生徒の便宜を図っているところであります。特に職業系の学校におきましては、十二月までに自動車学校に入学できるよう配慮しているところでありますので、ご了承を限りたいと思います。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 岡部警察本部長。  〔岡部警察本部長登壇〕 ◎岡部宏泰警察本部長 自動車免許証の交付についてお答えいたします。 公安委員会は、道路交通法に基づき運転免許試験に合格した者に対しては、過去に交通違反を犯す等、定められた事項に該当する場合以外は免許を与え、免許証の交付をしなければならないことになっております。このため、運転免許試験に合格した高校生の運転免許証を警察において卒業の時点まで保管することは、制度上できません。 また、法により、満十八歳にならないと普通免許及び普通仮免許を与えられないこととされておりますので、ご了解ください。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--浜田博君。 ◆浜田博議員 自席から再質問をさせていただきたいと思います。 ご答弁、大変ありがとうございました。知事にコンベンションビューローの関係でご答弁をいただいたんですが、先進地の北九州、横浜では都市単位で当然設立しておりますから、別府市が中心になってしなくてはならないということなんてすが、いずれにしてもやはり最初は行政主導型でなければ、北九州の方もそういうふうに言っておりましたし、ぜひともやはりそういった行政が主導していかなければなかなかうまくいかないということでございますので、そういう意味からの質問でございますから、別府市に十分そういった指導を早目にしていただいて、ビューローの設立について早期にお願いをしたいということでございますので、よろしくお願いしておきます。 それから、教育長に自動車運転免許の関係で今ご答弁をいただきました。今、県警の本部長さんからも法的なお話しもありましたが、もちろん十八歳にならなければ路上を走る免許証はできないということなんてすが、調査時点で十八歳に達しなければ自動車学校に入校できないというふうなお話しもあったんですが、それは自動車学校等については最初にまずはいって、免許取得が十八歳以上だろうというふうに思うんですが、その辺の確認をきちっとしたいと思います。 また、十二月から許可を校長権限でされてるということなんてすが、できれば夏休み、まあ進路指導と生徒指導の関係で就職の決まった者からということになっていると思うんですが、できるだけ早い時期に校長が許可をして年度末の混乱を防ぐという、そして実際に免許証は学校で預かっておいて卒業時に渡すということの便宜が図れないかという質問なんで、その辺の入校ができるかできないかといった問題ですね。自動車学校等は僕はできるんじゃないかと思うんですが、その辺をきちっとご答弁いただきたいと思います。 ○長田助勝副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 それでは、浜田議員の再質問に対してお答え申し上げます。 ご案内のように、高校三年時の二学期、夏休みも含めまして、就職の試験の準備、また、もちろん進学の最後の追い込みの時期であります。したがって、学校長としては軽々に早く取れということはしないと私は思っております。ただし、特別の事情で早目に取る必要がある者は、実態といたしましては夏休みに数名の者が入校しております。 これは先ほど県警本部長の方からございましたが、十八歳のときに仮免許を取っていなければ、つまり路上運転の練習が五日間以上なければ本免許を受けることができませんので、その点から考えますと、そしてまた六カ月以内に免許試験に通らなければやり直しということになりますんで、満十八歳になる時点、時期を考えて、その一カ月前とか、自動車学校に入校してから時間がかかりますんで、その辺を配慮しながら学校長の方で個々に許可しているものだと考えます。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 岡部警察本部長。  〔岡部警察本部長登壇〕 ◎岡部宏泰警察本部長 教育長の方から一応のご説明がありましたけれども、自動車学校にはいりましてから六カ月以内に免許を取ることになっております。 それから、先ほど申し上げましたが、道路交通法八十八条の二項というのがございまして、そこで満十八歳にならないと仮免許を与えてはならないとなっておりますので、免許証を取る前段階である仮免許、それを取るためにも満十八歳になっていただいていないといけませんので、その前に自動車学校に一部はいることはございますが、仮免許を取り、なおかつ免許証を取るためには十八歳になっていただいていないとできないということでございます。 ○長田助勝副議長 以上で浜田博君の質問に対する答弁は終わりました。 緒方喜代美君。  〔緒方議員登壇〕(拍手) ◆緒方喜代美議員 第四回定例議会に当たり、当面する県政の諸問題について質問をいたしたいと思います。 まず、本年九月に本県を直撃しました台風十九号は、今世紀最大とも言われ、しかも歴史的に例のない風害をもたらし、林業水産関係の六百五十七億円を初め、農業関係百七十六億円など被害総額九百三十四億九千二百万円にも及び、特にその大部分が個人的私有財産の被害であり、現法下においては直接的な助成処置が困難であり、仮に激甚災害の指定による高補助率事業で復旧されたとしても個人的な被害が補てんされるわけではなく、今後の造林意欲の消失が懸念されるところであります。しかしながら、私的財産とはいえ、森林の持つ多面的機能とその公益性については論をまちません。 今、地球的規模の環境破壊が進行し、自然保護や環境保全の声が高まる中、今回の森林被害は、現在、各地でゴルフ場やその他の開発による人為的自然破壊とは比類にならないものであり、森林災害復旧こそが、何よりも自然環境保護の原点であると考えます。 親代々営々として受け継がれ、一生かけてはぐくんできた山林が一夜にして見る影もなく無残な姿に変わり果てたさまを見るとき、また余りの無念さに山に見に行くことすらためらいを感じている心情を察するとき、被害を受けられました方々にお見舞いの言葉もない思いがいたす次第であります。 今回の被害に当たり、いち早く天災融資法並びに激甚災害地区指定等のため、その調査と実態把握及び緊急処置などの諸対策に奔走されました県当局を初め市町村関係者並びに森林組合、農業共済組合等々関係者各位に対し、心から感謝の意を表する次第であります。 また、災害緊急対策として、県当局の迅速かつ適切な処置として二十億五千二百万円の専決処分等の対応、さらに今回提案されている台風災害対策関係予算三十七億七千二百万円の累計五十八億二千四百万円が計上され、復旧対策に思い切った県独自の上乗せ処置を講じられておりますが、こうした知事の災害復旧に対する並み並みならぬ決意のほどに敬意を表しつつ、質問をいたします。 この点につきましては、昨日よりもう既に質問もございましたので、多少重複する点もあろうかと思いますが、ご了承願いたいと思います。 質問の第一点は、今後の災害復旧に対する基本計画並びにそのスケジュールについてであります。 第二は、被害面積のうち、公共事業として実施可能な面積並びに金額的にはどのくらいになるのか。 第三に、復旧に要する機械装備等に対する国、県の補助金の対応について。 第四は、林業労働者不足対策について。 第五は、風倒木の市場価格対策について。 第六は、被害林で伐採調整資金等借入金返済の繰り延べ償還等について。 以上、林業関係でございますが、以下、水産関係を初め、今回の被害に対する農政部並びに土木建築部の災害の概要と今後の復旧計画並びにその対応策についてご説明を願いたいと思います。 次に、今回の災害に関連して、農業共済事業についてお伺いをいたします。 まず第一点は、農業関係の被害総額百七十六億二千三百万円に対し、農業共済事業に該当する金額はいかほどになっているのか。 第二は、水稲被害総額とその共済金額。 第三は、強制加入の水稲を除く、ナシ、ミカン等の果樹、野菜、施設・ハウス等の任意加入分の被害総額に対する共済金額。 第四は、任意加入品目に対する加入率。 以上をお聞きすれば、その全容と実態が明らかになると思いますが、私はここで、農業共済制度のもとになる農業災害補償法の第一条の目的を引用しますと、この法律は「農業者が不慮の事故に因つて受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする」となっております。果たして、この法の精神に照らして今の農業共済事業の実態を考えたとき、どれだけ法の精神が生かされ、農家の相互扶助の役割とその機能が果たされているかは、少なからず疑問を感ぜざるを得ません。 農家の大半の方が「共済は、あってもなくても関係ありません」「どうせ共済金はもらえません」「くれても焼け石に水じゃ」との声を耳にいたします。このように共済制度の必要性を感じていない、その原因はどこにあるのか。それは、制度とその運用にあるのではないかと言わざるを得ません。加入率が低いため掛金が高くなる悪循環。共済組合職員は、加入率向上のため日夜農家を回り、勧誘に努力をいたしておりますが、かゆいところに手の届かない今の制度と農家のはざまで苦悩しているとも伺っております。 例えば、水稲は一筆ごとの加入であり、一筆の被害が三〇%以上であれば共済金がもらえますが、果樹の場合は、農家の全面積が一括加入、農家単位加入となっており、その全面積の三〇%以上の被害でなければ共済金は該当しない。また、ハウスミカンの場合を例にとりますと、四棟加入し、その一棟が全壊し、収穫皆無の被害があった場合、ハウスの共済金は支払われるが、内作のハウスミカンについては被害が二五%にしかならないので、これまた該当しない等。 また、現在の農業経営は、いわゆるCQCを基本とした農業経営が要求される中、品質こそが勝負であります。しかし、現在の共済事業の算定基礎は量であります。昨年の長雨による麦の品質低下による共済被害の認定に際しては品質低下も加味したと言われてはいますが、それは制度ではなく小手先の運用でありまして、ほんのお茶を濁した程度でしかありません。今回は、塩害についてもそういう面で懸念されるわけであります。 このような実態からして、農業共済事業が真に農家の経営安定のためにその存在価値を発揮するか否かは、制度の見直しが必要不可欠であると考えます。当該組合に対し指導的立場にある県としてのご見解を賜りたいと思います。 次に、平成四年度の予算編成と財政見通しについてであります。 これも昨日、宮本議員より質問がございましたが、多少重複するかもしれません。 国の財政状況については最近特に新聞報道がなされておりますが、昭和六十二年の秋以来、長期間にわたる景気拡大を背景に平成二年度までの約五年間に予想を上回る税収が見込まれ、毎年数兆円の自然増収が続きました。この間、地価の高騰を初め株式市況の活況は、マネーゲームという言葉さえ生み出しましたが、こうしたバブル経済もついに崩壊し証券不祥事が露呈するなどし、ここにきて景気の減速傾向を一段と強めております。景気の減速に伴い、企業収益の落ち込みが鮮明になってきております。 新聞報道によりますと、企業の九月中間決算では、金融を除く全産業千四百九十社の上場企業の経常利益は前年同期に比ベ八・六%減少し、来年三月決算期も六・五%減る見通しであるとされております。財政にいわゆるバブル経済のツケが回ってきたわけでありまして、国の今年度の税収は予算額に対して二兆八千億円の不足を生じる見込みとなっております。 今回の国の補正予算におきましては、昭和五十七年以来の大幅な税の下方修正と聞いております。歳出につきましても厳しく抑制し、さらにこれまで極力抑えてきた建設国債を約一兆四千億円増発することとされており、また、地方交付税につきましても、法人税の減額等により約千八百億円減額するような報道がされております。 このような中で平成四年度の国の予算は、今年度の税収見込みをもとに試算しますと約六兆円の歳入不足が見込まれると一度報道されておりましたが、その後の試算によりますと二兆二千億円と言われていますが、いずれにいたしましても、平成四年度は地方財政におきましても当然、国と同様に税の落ち込みが懸念されるわけであります。それに加え、地方団体は国に比べて財政的に余裕があるとして、地方交付税の税率の引き下げ等の減額が大蔵省から強く求められているそうですが、地方財政対策が決着するまでは予断を許さない状況にあるように聞き及んでおります。 地方交付税は、地方自治の根幹を支える地方団体固有の財源であり、憲法で保障された地方自治の理念を実現していく上で重要な一般財源であります。国民の日常生活に直結する行政の担い手として地方公共団体の役割は、地方構築の時代とも言われ、ますます重要性を増している今日、国の財政事情により一方的に地方交付税率を引き下げることは絶対認めることはできないものであります。 一方、本県についても県税収が今年度初めて一千億円を突破したやさきでありますが、来年以降は国と同様、厳しくなることが予想されます。 そこでお伺いいたしますが、平成四年度予算編成に当たっては、既に新聞報道が来年度の当初予算概算要求状況として総額四千百六十八億円、伸び率一・六%の微増となっており、公共事業は〇・四%のマイナスとなっております。こうした中で、知事は地方構築の時代に向けた三つの挑戦に取り組み、知事の最大の課題とされている若者の定住と過疎からの脱却を図ることとされておりますが、特に大規模プロジェクトの推進による県土の均衡ある発展が強く望まれている現状を踏まえ、平成四年度の予算をどのような考え方で編成しようとされておるのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。 また、財政確保にいささかの心配はないのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、産業廃棄物処理問題に関してであります。 今、オゾン層の破壊や森林の伐採等を原因とする地球的規模での環境破壊が進行していると言われています。また一方では、こうした破壊に対して環境を守る動きも活発になりつつあります。十二月四日、大分合同新聞に掲載されました「有害廃棄物 国内で処理 公害輸出を規制」との見出しでしたが、今、日本における産業廃棄物処理問題は全国共通の課題であります。 環境庁は三日、政府が有害廃棄物の越境移動に関する国際条約、いわゆるバーゼル条約を近く批准するのに伴い、それに必要な国内法として特定廃棄物等の越境移動規制法案(仮称)の大綱をまとめ、次期通常国会に提案することになっているようでございます。 今日、国際的な動きを見ましても、世界のごみ捨て場にされたくない、なってはならないという国民感情の高まりの中で、自然の法則の流れとなって国内処理が基本原則とならざるを得ません。それは国内においても同じことが言えるのではないでしょうか。県としても、日本国内のごみ捨て場になりたくないのは当然であります。しかし、今の法律では全国どこの処理場へ越境投棄をしようと、その規制はありません。 NHKテレビのドキュメンタリー番組で大々的に取り上げられたように、首都圏、近畿圏から盛んに越境投棄がなされ、自治体間紛争にまで発展していることが放送されましたが、本県といたしましても、いつごみ捨て場にならないという保証はありません。それは、一に業者の良識に期待するしかありません。しかし、あくまで業者は営利が目的でありますので、それは期待する方がやぼというものではないでしょうか。とはいっても、行政として法律がそうなっている以上仕方がないと言っているばかりでは、余りにも無策とのそしりを受けかねません。事態を未然に防止する方法を模索する努力をしなければならないことは言うまでもないことであります。 そこで、一つのヒントとなればという観点から質問をいたしたいと思います。 その一つは、たとえ拘束力はないかもしれませんが、県内におけるブロック別域内処理を原則とした県条例を制定してはどうか。 その二は、現在、県内における市町村圏事務組合単位をブロックとし一般ごみ処理事業を行っている市町村圈事務組合に対し、産業廃棄物処理事業を域内環境保全の見地から実施するよう県としての行政指導的な要請を行ったらいかがなものでしょうか。 現在、せっかく市町村圏事務組合としての事業体があり、一般ごみ処理や広域消防、葬祭事業、老人ホームといった事業を円滑に処理し運営している立派な実績もあり、こうした公的事業体を有効に活用することは、総合的な見地からも事業効果が上がることになると思いますが、いかがなものでしょうか。 広域圏事務組合という相手のあることでもあり、実施については困難なことも予想されますが、域内処理という考えに立ち、理解をしてもらってはと思います。もちろん、そのためには当然、県の思い切った財政的援助も必要になると思います。 今、県内においても産業廃棄物処理場をめぐって各地で地域住民と業者とのトラブルが起こり、反対運動も起こっており、その都度、その処理に県行政も苦慮をいたしているのが現状であります。住民の反対運動の原因にもいろんなケースがあろうかと思いますが、まず第一に、産業廃棄物処理場という呼び名がイメージとして悪いのではないか。例えば、環境保全事業所とか、呼び名を変える必要があるのじゃないでしょうか。こうした事業そのもののマイナスイメージ。第二に、業者の投資力が弱く、営利を目的としているから、全国どこからでももうけになれば持ち込ませることができるなどからくる信頼性の欠如と将来への不安等であると思われます。 そこで、地域の環境保全は地域住民共通の問題として今考えるという原点から出発することが肝要であると考えます。そのためにも、より信頼性の高い公共団体である市町村圈事務組合が行うことがよりベターではないかと考える次第であります。域内処理の原則が定着することが県外からの流入を防ぐ防波堤になると考えるのでありますが、これらの点について部長の見解をお伺いをいたします。 次に、テクノポリス二期計画についてであります。 県においてはテクノポリスの建設にいち早く取り組まれ、これまでそれぞれの地域特性に応じた工業開発、産業振興、まちづくり等地域の主体的な取り組みによって行う地域主導型テクノポリスを目指し、自然環境や伝統的な地域社会との調和を確保し、建設の波及効果が期待できる広域点在、農林水産業と先端企業産業が互いに連携しつつともに発展していくことのできる農工併存、高度な技術とチャレンジ精神を持った人材を育成する人材育成の三原則のもとに建設を推進してこられました。 企業誘致では、サール薬品、日本電気、ソニー、キヤノン、中津コスモス電機、日清紡メック、ファナックなど数多くの企業を誘致するとともに、人材の育成や技術移転による地域企業の育成等に努められてこられた結果、テクノポリス地域においては雇用の拡大が図られ工業出荷額が大幅に増加するなど、第二次産業の伸長は目覚ましいものがありました。 また、地場企業も大分県工業団体連合会や大分県設備開発協同組合が結成され、異業種交流、産学官交流を通じ積極的にハイテク化に取り組む企業があらわれてきたことは喜ばしいことであります。 しかしながら、テクノポリス地域においては依然として人口が減少し、過疎化が進行しております。人手不足は最近少し緩和されてきたように思われますが、今後、十八歳人口の急減期に入ることから、構造的人材不足の時代であると言われております。 かかる状況の中でさらに企業を誘致し、工業開発を進めるためには、技術者の派遣はもとより、労働力の確保を図ることが必要不可欠と考えます。そのためには、若年層の定着を図り、将来的に人口の増加を目指す施策の展開が肝要であります。このため、若者に魅力ある企業の誘致、地場企業の育成を図るとともに、若者に魅力あるまちづくりを進めることが重要であると考えます。 また、第一期テクノポリスの建設においては高度技術工業の集積形成を図ると同時に、地域の基幹産業である農林水産業の振興を図る農工併存の原則のもとに農林水産業の振興を目指されたわけでありますが、工業の発展に比べ、農業の現状は後継者問題等非常に厳しい状況であります。工業化は地域振興の上で重要でありますが、それと同時に農林水産業、特に農業の振興が当地域の発展にとっては重要なことであると考えます。 県においては今般、第二期テクノポリス開発構想を策定されましたが、これに関連して次の五点についてお伺いをいたします。 第一点は、第一期のテクノポリスの建設についてどのような評価を行っているのか。第一期の目標達成状況を踏まえ、現状評価についてお伺いをいたします。 第二点は、第二期テクノポリス開発構想案によりますと、都市形成のイメージが第一期の星座型ニューポリスから銀河型ニューポリスへ、点在型から集積への考えを示しております。この考えは具体的にどのようなものか、第二期テクノポリス建設の基本方針を含めてお伺いをいたします。 また、若者定住のための新たな施策等を考えておられれば、あわせてお伺いをいたします。 第三点は、豊後高田市において大規模工業団地を整備する予定であるそうですが、現在、企業の設備投資意欲の減退等、景気の減速傾向があらわれております。テクノポリス地域における今後の企業誘致の見通しについてお伺いをいたします。 第四点は、地場企業の育成についてであります。 誘致企業の中には、従業員数が少なく、雇用面や技術移転の面で地域への波及効果が期待できない企業や、地場企業の中には先端技術の移転が受けられるだけの設備、人材が不足している企業もあるやに聞いております。 そこで、ハイテク企業の誘致も必要と考えますが、地場企業と進出企業あるいは大学との連携を強化し、技術移転を円滑に進め、地場企業を育成強化していくことがテクノポリスの発展のために重要であると考えますが、この点の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 最後は、第一期計画では農工併存を建設の三原則の一つに掲げ、農業の振興にも力を注いでこられましたが、農業の現状をどう認識しているか、また今後の農業振興をどのように図っていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○長田助勝副議長 ただいまの緒方喜代美君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 緒方議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、農業共済制度の見直しでございます。 この制度は昭和二十二年に、国民食糧の安定的な確保を図るために農家の相互扶助の精神で制度化されたものでございまして、これまでその時代の農業情勢や農政の方向に即して逐次、制度の充実強化が図られ、現在では我が国の農作物などのうちで主要なものはほとんどこの制度の対象に含まれております。 本県は地理的条件や生産基礎が複雑多岐でございますので、これまでも自然災害、病害虫の発生などによる災害が多発をいたしておりまして、その都度、農業共済制度の被災農家の経営安定と再生産に大きく寄与して、その使命を果たしてきたところでございます。 しかし、議員ご指摘のように、要はこの制度の内容と運用でございます。最近の農業を取り巻く状況は非常に変化をいたしておりまして、加えて農家のニーズも多様化しております。この制度が本当に農業者の方の物心両面の支えとして発展していくのには、この状況の変化に対応した見直しが必要であると、私も議員と同じような認識に立っているものでございます。 大分県のこれまでの具体的な対象や金額は後ほど農政部長に説明、答弁がありますが、一応、利用状況は九州各県の中では真ん中辺ぐらいだと思っております。でこぼこはものによってはございますが、ただこれからは、この共済事業の対象範囲の拡大、それから農業共済団体等の組織体制の強化、共済掛金の国庫負担の拡大、こういったものがこれからの大きな課題であろうかと思いまして、現在、農林水産省におきましても農業災害補償制度研究会というものがございまして、その報告を受けて順次、具体化に着手をいたしているところでございます。 県といたしましても、この農業共済制度が本当の大分県農業の発展に役立ち、農家の方にも役に立つような方向での充実強化に向けて国に働きかけをしてまいりたいと考えているところであります。 次に、平成四年度の予算編成でございます。 ご案内のように、我が国の経済はここに来て景気減速の傾向を強めてきておりまして、地方財政においても国と同様に税収の落ち込みが懸念をされております。本県におきましても景気が減速傾向にあるということがいろんな指標にも出ておりますが、こういったときにこそ、また財政が発動して公共事業を中心に景気を維持していくという役割もまた重要になってくると、こういうことでもございます。 こういう中で大分県におきましては、二十一世紀を展望したこれからの十年間を地域構築の時代と、若者の定住と過疎からの脱却を最重点目標で交通体系整備への挑戦、過疎対策及び農林水産業再生への挑戦、快適な生活環境づくりへの挑戦ということで、特に交通体系につきましては県内六十分・圏域内三十分の道路交通圏、また農業についても新農業プラン21によるCQC農業の推進、また下水道、農村集落排水等の排水対策、生活環境整備事業の充実に取り組んでいるわけでございますし、来年度は大型のプロジェクトとして別府市のコンベンションセンター、また県立図書館、工業技術センター、こういう着工も予定されておりますし、またそれぞれ大分県の各郡の中核市町村における魅力ある都市づくり、また過疎地域にアメニティータウン構想ということでプロジェクトを進めておるところでありますし、また過疎地域に若者定住促進のための今、巡回チームが巡回しておりまして、そのまた提言を受け必要な施策を講じていかなきゃならないということもございますので、大変厳しい財政状況でございますが、整理すべきものは極力整理して、重点主義に立って内容の充実した予算編成を進めてまいる所存でございます。 次に、第一期テクノポリス計画の評価でございます。 これまでに地域企業の技術高度化のための拠点施設ということで大分県高度技術開発研究所、県工業試験場の電子部の新設、また頭脳拠点としての大分県のソフトパークの建設、こういったことで高度化、研究開発機能の強化を図ったところでございます。 また、人材育成については、大分県のソフトパーク内に人材育成センター、また中津のコンピューター力レッジ、また最近では大田村にファナックによるロボット学校、世界で初めてと言われるロボット学校も設立をされまして人材の確保、また豊の国情報ネットワークの構築ということで情報化の推進、また空港の拡張、空港道路の建設、北大道路の建設促進という基盤整備も進めたわけであります。 この間、企業誘致としては、県外企業では大分日本電気、中津にございます、ソニー大分--国東、大分キヤノン--安岐町、中津コスモス電機--三光村、大分ムラタ--豊後高田、ファナックロボット小屋--大田村、こういったことで広域分散型テクノポリスということを背景にいろんな企業が立地し、また地場企業ではデンケンエンジニアリング、日出ハイテック、東九州電子工業、外資系ではサール薬品、日本エム・アール・シー大分工場、こういったことで先端技術企業で百二十八社が立地をいたしておりまして、平成元年の工業出荷は昭和五十五年に比べまして約二・七倍、工業従業者数も約五千人ということで、地域の生産及び雇用についてテクノポリス建設の成果は着実にあらわれていると考えております。 しかしその反面、出生率の低下、過疎化の進行、テクノポリス圏域内の従業員が生活の場をテクノポリス圈域外に求めるということもございますので、域内全体の人口は減少したということでございますので、今後はこういった定住対策、テクノポリスのうちのテクノじゃなくてポリスの方に重点を置いてポリスづくりと、まちづくりをこれから考えていきたいと思っておるわけでございます。 その意味で、第二期計画の基本方針についてのご質問でございますが、特に新しい時代を踏まえて、グローバルな視点から職、遊、住が一体となった世界に情報を発信するテクノニューポリスということで新しいポリスづくり、人材確保、国際化ということをキーワードにして平成十二年を目標とした第二期計画を策定したところでございます。 この一点のポリスづくりは、先ほど申し上げましたように若者の定住ということを考えまして、これからこのテクノポリス圏域内に具体的な若暑が定住していくような新しいニュータウンをこさえよう、空港周辺地域等でそういうハイテクニュータウンを建設したい、また大分北部中核工業団地、これは豊後高田で今予定しております、また杵築のソフトプロバンスというようなことで、その地域に若者が定住して人口の過疎の歯どめにも役立つという住環境の整備をいたしたいと思います。 人材確保ということにつきましては、大分県工業技術センター、これは県の工業試験場を改称するわけでございますが、また大分大学工学部博士課程の設置、また大学内にある地域共同研究センターの設置、また大分県・工業技術院研究交流センターの充実、また新卒者の定着とUターンの促進、先般、東京でUターン希望者の説明会には計画の倍以上の方もやってまいりました。景気が減速するとまたUターンもふえてまいると思いますので、こういった方を県外から大分県に来てもらう。 また、特に高等学校におきます工業系学科等の再編、特に宇佐農業高校あたりは来年一年勉強して五年からは農業高校に工業系学科を併置する、国東農工高校というごとく形になるように現在、教育委員会で今検討中でもございます。農業高校の再編と絡めて、両面でひとつ人材確保にも考えていきたい。 第三点目の国際化でございますが、これは海外地域との交流の促進、支援機能の充実によります国際交流拠点の形成、国際技術研修センター、国際スタートアップセンター、こういういわゆるテクニカルトレーニングセンターということで国際技術交流拠点の整備について今、中小企業庁と大分県でフィージビリティースタディーをやっているところでございまして、こういったやり方で進めてまいりたい。 農業との併存につきましてもさらに意を用いて、フライト野菜や杵築のハウスミカンのような高付加価値農業に志向して、農家の所得も上げていくという努力をしてまいりたいと考えております。 また、お尋ねでございました銀河型ニューポリスということでございますが、これはこの国東の図面で申しますと、中津から宇佐を通って日出の速見インターチェンジ、今度できるところございますが、山香町と日出の周辺になります。その県北の中津から宇佐を通って杵築までが一つの北大テクノベルト、これが一つの銀河の形で、この中に中津テクノタウン、宇佐テクノパーク、速見テクノハイランドというようなことで工業集積を考えております。 もう一つの銀河は、この日出町のハーモニーランドのところから杵築を通って空港から国見に至る、若干こう、こういうようになりますが、これがいわゆる空港テクノベルトゾーンと言われるものであります。 もう一つは、中津市から豊後高田を通って大田村から武蔵町に至る県北テクノベルトゾーンと、こういうことで帯状にそれぞれの地域の中でテクノエリア、一つの工業集積のあるエリアと単独に工場がやってくるようなものとアメニティー施設を考えて、またそれ以外の山国町、安心院、院内、香々地、こういったところにはそれぞれ必要な企業誘致とアメニティーゾーンというものを考えることでございまして、非常に幅広い集積ということを考えております。 そのためには北大道路、空港及び空港道路、県北テクノの三道路軸に沿ったこの地域の整備を進めておきまして、これらの地域で地域主導のもとに職、遊、住の一体的な整備を進めていきたい。その周辺をアメニティーゾーン、地域圏に合った企業誘致と第一次産業の高付加価値化、自然環境を重視した住機能の整備、観光・リゾート開発による遊、遊びの機能の整備ということで、テクノポリス地域のゆとりを象徴する場の形成を目指していきたいと考えているところでございます。 その他の質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝副議長 小野林業水産部長。  〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 まず、林業関係の災害復旧についてお答え申し上げます。 今回の災害によりまして林業関係で総額約六百四十億円の被害が生じており、このうち造林地の風倒木被害が二万二千ヘクタールに及び、約五百億円と最も多く、次いで林地の崩壊、地すべり被害が約百二十億円となっております。これらで全体の九七%を占めております。 そこで今後の復旧対策でございますが、まず造林地につきましては、激甚災害指定による五カ年計画の森林災害復旧事業を中心に復旧を図ってまいることにいたしております。 次に、崩壊林地につきましては、緊急性の高い箇所から順次、災害関連緊急治山事業や治山激甚災害対策特別緊急事業等により谷どめ工や土どめ工などを実施し、二次災害の防止に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の災害はかつて経験したことのない未曾有のものでございますので、林家はもとより、市町村や林業団体等と緊密な連携のもとにこれらの施策を総合的に推進し、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共事業による復旧についてでございますが、造林地被害の復旧につきましては、被害率が五〇%未満の地域は県単独事業も含め間伐事業で対応し、五〇%を超える地域において約一万ヘクタールを森林災害復旧事業や指定被害地造林事業等の公共事業により対応することにいたしております。 また、事業費につきましては、調査も含み、現時点で二百億円を超えるものと見込んでおりますが、森林災害復旧事業につきましては、近々、国の査定を受けることになっておりますので、その結果をまって本格的に面積、金額を含めた全体の復旧計画を早急に樹立することにいたしております。 次に、機械装備等に対する国、県の補助金についてでございます。 今回の災害の復旧には林業機械の活用が極めて重要でありますことから、さきに設立いたしました森林整備センターにおいて高性能林業機械を導入し、森林組合等の森林整備法人に無償で貸与することとしておりますが、導入経費につきましては、国、県の全額負担により対応できる見込みであります。 また、林内作業車やチェーンソーを確保するため、森林組合に対しまして新たに県単独で助成措置を講ずることにいたしております。 次に、林業労働者不足対策でございます。 今回の森林被害は極めて甚大なものであり、森林組合の作業班員のほか、森林所有者みずからも鋭意、復旧に取り組んでおりますが、なお林業労働者は不足いたしております。 そこで、災害発生後直ちに、被害の比較的少ない地域の森林組合作業班員、林研グループ員等による林業救援隊を編成し、二次災害のおそれのある風倒木の除去等に当たっていただくとともに、国や各県に知事から直接、派遣要請をしたところでございます。その結果、北海道、山形、徳島、高知、愛媛、宮崎、鹿児島県等から前向きの回答をいただき、現在、人員、時期等について協議を進めているところでございます。 次に、風倒木の市場価格対策についてでございます。 今次災害により、現在、市場に風倒木が多量に搬入されており、材種によっては昨年度の価格よりも低位に推移しているものもございます。こうしたことから、市場への欠点木の搬入を防ぎ品質の維持を図るために、山元における造材方法や選別について指導を強化することにいたしております。 また、昨日、相良議員にもお答えしましたように、供給面で入荷量の調整を行う上から、山元や市場付近にストックポイントを設置する一方、製材品の販路拡大対策として、風倒本のイメージを払拭し需要の拡大を図るため、県木連が行う北九州市と名古屋市における展示即売会に助成をすることにいたしておりまして、今後とも総合的な施策を講じて適正価格の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、伐採調整資金等の繰り延べ償還等についてでございます。 森林災害の実態にかんがみ、県といたしましても直ちに関係金融機関に善処方を強く要請した結果、既に借り入れられた農林漁業金融公庫資金の元利金の支払いが困難となった方々に対しましては償還期限の延長などの条件緩和措置が講じられることになりましたが、その周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、水産関係の台風災害の概要と復旧について申し上げます。 水産関係の被害額は、八百六十七件、約十七億一千六百万円であります。その内訳は、漁船漁具、養殖施設、養殖物等で九億三千万円、漁港は県下八市町村、二十漁港で七億八千六百万円となっております。 次に、復旧対策でありますが、漁業者の被害につきましては漁船保険制度等がありますが、制度の対象とならない被害等に対しましては、農林漁業金融公庫資金等の利用を指導しております。また、漁港につきましては既に災害査定が終了しておりまして、早急に復旧工事に着手することにいたしております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、農敏郎関係の台風被害の概要と復旧についてお答えします。 農業関係の被害につきましては総額で百七十六億円でありますが、風台風ということもありまして施設、作物を中心に被害が発生し、ハウスなど施設被害額が四十六億円、稲、果樹、野菜などの作物被害が百十八億円、農地関係被害が十二億円となっております。 台風接近前から対応策を立てまして、関係機関を指導するとともに、被害発生後直ちに再生産のためのパンフレット四万部を被害農家に配布するなど技術面にも十分対応してきました。 また、復旧対策につきましては、九州各県に先駆けまして県独自の利子補給による、無利子を含む超低利融資や野菜・花卉ハウス、低コスト牛舎の整備に対する予算枠の拡大の措置を知事専決処分により実施するとともに、今議会におきましても、果樹栽培農家に対する支援のための措置などをお願いをしているところであります。 また、十一月十九日から天災融資法の発動、激甚災害法の適用がなされたことから、災害復旧にさらに拍車がかかるものと考えております。 部独自で調査をいたしましたところ、ハウスや畜舎などの施設につきましてはおおむね復旧が終了しており、作物につきましても生育は順調に回復しておりますので、農家の減収は最小限に食いとめることができるものと考えております。 被害農家の方々の営農意欲は日増しに高まってきておりますので、今後ともきめ細かい技術指導の徹底を図るなど、被害農家の所得確保に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、農業被害総額と共済金等についてお答えします。 通常の被害額の算定につきましては、被害の実態を迅速に把握し、早急かつ適切な対策を講じる必要があるため、県下を一律的な基準で算出する仕組みとなっておりますが、共済金につきましては一定のルールで個別に被害額を算出するものであり、それぞれ算定方法を異にするものであります。今回の災害に対しての農業共済金は、総額でおよそ二十六億円程度と見込まれております。 それぞれの被害額と共済金を申し上げますと、水稲の被害額は五十六億八千六百万円で、共済金は二十一億一千万円、果樹は被害額十七億七百万円で、このうちナシの共済金は一億六千三百万円、園芸施設の被害額は二十三億四千万円で共済金二億六千万円が見込まれており、これらの共済金は年内に支払われる予定となっております。 そのほか、ナシを除く果樹につきましては、農業共済団体等で鋭意取りまとめ中でございますので、早期支払いができるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、当然加入の水稲、麦、蚕繭-繭でございますが、蚕繭を除いた義務加入の農業共済への加入率でございますが、昨年度の実績によりますと、ナシ三七・四%、ブドウ二六・八%、クリ八・一%、温州ミカン二・五%、園芸施設五二・六%と低率となっておりますが、これらの加入促進につきましては今後とも指導を強化し、意識の啓発を図るとともに、引き続き農業共済団体と一体となって積極的に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、県北国東地域のテクノポリス圏域における農業の現状及び今後の農業振興についてお答えをいたします。 本地域におきましては、県の基幹作目である米と畜産を初め、コネギ、サンチェリートマトなどのフライト野菜に加え、ハウスミカンやイチゴ、花卉などの施設園芸の生産振興を積極的に図ってきたところであります。 また、最近ではイチゴのウイルスフリー苗による栽培やミニトマトの弱毒ウイルスによる防除、マイコン制御によるハウスミカンの管理など先端技術を利用しての高品質、高収益農業が展開されており、平成二年の農業粗生産額は昭和五十五年に比し、県平均では約一二%の伸びでありましたが、圏域では約二八%と大幅に増加をしており、着実な成果を上げているところであります。 今後とも引き続き、新農業プラン21に基づき、温暖な気候となだらかな丘陵地帯といった地域の特性を最大限に生かし、フライト野菜やハウスミカン、肉用牛といった地域の顔となる作物を中心に農業の振興に努めるとともに、緑豊かな自然景観を生かした快適な居住環境を整備し、都市住民や他産業従事者に憩いの場としての機能が十分に果たせる魅力ある農村空間を形成してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 土木建築部関係の台風十九号災害の概要と復旧についてお答えを申し上げます。 道路を中心に県内全体で一千二百八十件、被害総額四十億一千九百万円となっておりますが、県関係分は六百九十一件で、二十一億六千四百万円でございます。そのうち、公共土木施設の災害につきましては、既に災害査定を終了いたしておりまして、県関係の復旧額は百八十一件、十五億五千七百万円となっております。これらの復旧につきましては、緊急を要する箇所から順次着手して、早期復旧を図ることにしております。 その他、国庫補助の対象にならない箇所のうち、道路の倒木災害対策など緊急を要する箇所につきましては、県単独事業といたしまして着手し、ほぼ完了しておりますが、残りにつきましても早急に対応することにいたしております。 次に、風倒木とともに流出する土砂による二次災害のおそれのある危険な渓流につきましては、さきの国の予算内示により十二渓流に十三の砂防ダムを、また、がけ対策といたしまして六カ所に急傾斜地崩壊防止施設を設置し、二次災害の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 財源の見通しについてお答えをいたします。 昨日、宮本議員にお答えをいたしましたように、我が国経済が景気減速の局面を迎える中で、県税収入につきましても、ここ二、三年に比較すると今後は厳しくなることが予想をされております。今後、国の予算編成や地方財政対策を受けまして、具体的な県の予算編成作業を進めることになりますが、県といたしましても、既定経費の節減合理化、事務事業の見直しの一層の推進を図りますとともに、有利な地方債の積極的な利用、各種基金の機動的な活用を行いながら財源の確保とその重点的、効率的配分に努めてまいる所存でございます。 なお、地方交付税率引き下げの問題につきましては、地方団体が一致団結してその阻止を図る必要がありますが、県といたしましても全国知事会等を通じ、機会あるごとに関係機関等に対し、交付税率を引き下げることのないよう強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 産業廃棄物処理問題についてお答えいたします。 まず、県条例の設置についてですが、県外からの産業廃棄物の搬入につきましては、産業廃棄物が年々増加する中で近い将来、県内で発生する産業廃棄物でさえも埋め立て処分場の確保が懸念される状況にありますので、搬入量をできるだけ抑制する必要があると考えております。 そこで県といたしましては、ことしじゅうに産業廃棄物処理施設設置等指導要綱を制定することとしており、それに基づきまして、市町村と関係機関と密接な連携を図りながら、県民の生活環境の保全に支障のないよう適正処理に努めるとともに、県外からの搬入を抑制するよう関係事業者を強く指導してまいりたいと考えております。 次に、広域市町村圏事務組合についてでございますが、広域市町村圏事務組合におきましては、一般廃棄物の焼却、埋め立て処分とあわせて、産業廃棄物の処理をその事務として行うことができることとされております。しかしながら、広域市町村圏事務組合が域内で発生する産業廃棄物を域内で処理するには、一般廃棄物処理計画の見直しや組合の関係条例の改定、埋め立て処分場等の処理施設の整備などが必要となりますので、ブロック別域内処理とあわせて今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、産業廃棄物処理場についてでございますが、産業廃棄物を適正に処理するためには、法律の基準に適合した埋め立て処分場等を確保する必要がありますが、地元住民の十分な理解と協力を得られず、その整備が難しくなっている現状にあります。 処理施設の整備に当たっては、地元住民への説明会の開催や環境保全協定の締結などにより、地域から信頼され、環境保全にも配慮した埋め立て処分場等の整備が促進されるよう処理業者の指導を行うとともに、搬入される廃棄物が適正に処理されるよう監視指導を強化してまいりたいと考えております。 なお、広域市町村圈事務組合による産業廃棄物処理場の建設等につきましては、ただいま申し上げましたように今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○長田助勝副議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 テクノポリス地域の若者定住のための新たな施策についてお答えいたします。 第二期テクノポリスの建設推進に当たっては、余暇時間の拡大やライフスタイルの変化に対応して住・遊機能や都市機能の整備を重点的に進め、若者に魅力ある地域づくりを行い、その定着を促進することが重要であると考えております。そのため、新たな施策として、先ほども知事が申し上げましたが、ショッピングセンターや文化施設を持つハイテクニュータウンを空港周辺地域に建設するほか、地域中心都市における文化等複合機能を有する中核施設の建設、それぞれの地域におけるスポーツ・レクリエーション施設の整備を推進し、住環境や都市的環境の整備、都市的アメニティーの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○長田助勝副議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 まず、企業誘致の見通しについてお答えいたします。 先ほど知事から申し上げましたとおり、県北国東地域テクノポリスはこれまでも先端技術産業や自動車関連企業等の集積が進み、全国的にも高い評価を受けているところであります。また、大分空港の整備拡充や北大道路、九州横断自動車道の建設など高速交通体系の整備も着実に進み、企業の立地環境も整いつつありますので、今後とも企業の進出は大いに期待できる地域であると、かように考えておるところであります。 最近の我が国の景気は減速傾向にあるといいますものの、中長期的観点から見ますと、大都市における人材や土地の不足などから企業の地方進出意欲はなお根強いものがあると考えられますので、第二期テクノポリス計画の着実な推進に向けて引き続き積極的に企業誘致を進めてまいりたいと、かように考えております。 次に、地場企業の育成についてであります。 これまでも県としましては、地域産学交流推進事業や先端技術移転推進事業、下請中小企業技術向上支援事業等を通じまして進出企業が持つ高度な技術や大学等の研究成果の移転普及を図りますとともに、地域研究者養成事業あるいは人材育成センター等を通じまして人材育成等を進めるなど、県内の地場企業の育成に努めてまいったところであります。 特に日産自動車やダイハツ工業の進出なども予定されておりますことから、地場企業の技術力の向上が急務になっております。 今後とも引き続きこれらの事業に力を入れてまいりますとともに、第二期テクノポリス計画に位置づけられております工業技術センターや大分大学の工学部の博士課程、あるいは地域共同研究センターの早期設置等の基盤整備を図りながら一層、県内地場企業の育成強化に努めてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。 ◆緒方喜代美議員 ありません。懇切丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ○長田助勝副議長 以上で緒方喜代美君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後二時三十二分 休憩     -----------------------------     午後三時四分 再開 ○長田助勝副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 阿部英仁君。  〔阿部議員登壇〕(拍手) ◆阿部英仁議員 平成三年第四回定例県議会に当たり質問の機会を得ましたので、県政の諸問題について私の考えを述べ、質問をさせていただきます。 一般質問も二日目になり、本日最後の質問であります。議員の皆さん方、また執行部の皆さん方、大変お疲れのことと思いますが、しばらくおつき合いをお願いいたします。 質問に先立ち、さきの台風十九号により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、県執行部におかれましてはいち早く復旧対策に取り組み、十一月十五日には天災融資法の適用と激甚災害法指定が決定されました。このご努力に対し心から敬意を表し、さらに救援のための特別立法など国や県の積極的な支援と二次災害の心配とともに、早期復旧への対応をお願いいたし、質問にはいります。 まず、知事は、これからの二十一世紀に向けて21大分県長期総合計画により世界に開かれた豊の国づくりを目指して新たな行動指針を、平成二年度を初年度として平成十二年度を目標年度とする長期計画を策定され、県民の前に示されました。前回作成された創造の時代に対して、県民の豊かな生活をより確実に実現させる地域構築の時代として位置づけることで各施策の目標水準が設定され、それぞれの部局に課題を課せられ、計画の進行状況を管理するフォローアップ委員会を設置するなど、知事の不退転の決意をうかがい知ることができます。 この計画書の中での県内の人口問題についてお伺いいたします。 人口についての計画の基本フレームでは、県の総人口を昭和六十年の百二十五万人から三万三千人増加し、平成十二年には百二十八万三千人になるものと想定しています。しかし、これらの施策がうまく行われたとした場合でも、本当に人口がふえるとお考えでしょうか。人口を増加させるため県において種々の施策を行うわけですが、それらの人為的要因だけでなく社会的要因に大きく左右されると思います。 今日の状況においては、東京、大阪圏において思い切った施策を施さなければ、一極集中はとめ得ないことはだれでも感じていることだと思います。 そこで、大分県の人口増加はあるのか。相当思い切った手段を講じないと、現状では非常に難しく、否定的にならざるを得ません。過疎の進行している各県においては、あらゆる手段を講じて種々の施策を行っておられるようですが、依然として地方では人口の減少は続いております。つまり、日本全体が高次機能が集中している東京圈、大阪圈に人、物、情報が集中している現状では、一県や一地方では解決できないほどの大きな力が左右しており、一地方公共団体の努力ではもう限界に来ているのだと思います。 しかし、各県においては、人口の増減は計画策定上最も重要な要因となるもので、その地域の活力を見る上でのバロメーターであるがゆえ、一名でも人口の増加に心を砕いているのが現実だと思います。そして、地方公共団体の長は、人口の増減の現象により行政効果を測定する集中的表現としてとらえることができるために、人口については必要以上に過敏になっているのだと思います。 そこで、本県の人口の推移を見ると、昭和三十年の百二十七万七千人をピークに減少に転じ、昭和四十五年には百十五万五千人にまで落ち込み、その後徐々にではありますが増加に転じて、昭和五十年に百十九万人、昭和五十五年には百二十二万八千人と盛り返し、昭和六十年には百二十五万人まで回復しましたが、これを境に県人口は再び減少し始めました。平成二年の国勢調査の結果においても、残念なことですが、県人口は百二十三万六千九百四十二人になり、昭和六十年国勢調査時に比べ一万三千人ほど減少しております。 こうしたことから、本県においては平成元年度から豊の国すこやか赤ちゃん対策事業を初めとして種々の施策を講じておりますが、市町村別の人口増加は大分市、日出町、三光村の順で増加が見られますが、逆に減少は上津江村、別府市等多くの市町村が該当しております。この傾向はまだまだ続くものと思われ、地方公共団体としての存続さえ危惧され、憂慮しているのは私だけではないと思います。知事が日夜を問わず努力されているにもかかわらず、このまま人口は減少し続けるのでしょうか。社会の流れの中で一極集中をとめる手だてはないのでしょうか。知事の今まで以上の指導力に期待申し上げ、また我々議会人としてもこの問題には積極的に取り組む決意でありますので、期待の持てる地域づくりに邁進していただきますようお願いいたします。 この問題を考えるとき、人口の増加は、若者の定住をどのように図るかにかかっております、地方が魅力ある地域として若者たちに夢を与えるかにかかっておると思います。しかし、現実には経済的や地域の特性、環境等で、若者の働き場所の確保を初め、農林漁業の振興と絡めた将来に期待の持てる施策などに明確な方向性が見出せないのではないかと思われます。 そこで、大分市について質問いたしますが、大分県人口の約三分の一が集中する県都大分市であります。また、他市町村の牽引役としての責任もあわせ持つ県都でありますので、質問が大分市に偏重いたしますことをお許し願いたいと存じます。 人口、産業などさまざまな面で県下での一極集中が年々顕著となり、日々膨張を続けております。しかしながら、交通網や施設整備など各種都市機能はまだ脆弱であります。都市の魅力度を観光、レジャー、話題性等で総合評価したところ、全国で四十九位、他の九州県庁所在地、福岡五位、鹿児島八位、那覇十五位、熊本、長崎十九位、宮崎二十九位と大きく差をつけられ、東京では、大分県と言えば、上げたイメージ中、まだまだお隣りの「別府温泉」であります。 平成三年度、新都市拠点整備事業調査のため、総合整備計画策定調査委員会が設置されました。九州大学教授を委員長に、建設省都市局、日本国有鉄道清算事業団、JR九州等、県からは企画総室長、商工労働観光部長、土木建築部長が名を連ねておられますが、その調査内容をお聞かせください。 最近の朝夕の交通渋滞は深刻な状態であります。道路が持つ許容量に対して通過交通量がどれくらいあるかを示す平成二年度の混雑度を見ますと、国道二一〇号線・大分市田中で三・三倍、同大道で二・四七倍、国道一〇号線・上戸次で二・七倍、同古国府で二・六倍であります。 豊饒に移転する新県立病院のオープン、庄ノ原の九州横断自動車道大分インターチェンジの完成を目前に控え、国道二一〇号線は来年中にも大道トンネルを中心に事態が一気に悪化し、交通渋滞に拍車をかけることは必至の情勢であります。交通量に比べて道路網の整備がおくれており、市内を取り巻く環状道路がなく市内中心部に交通が集中しており、鉄道、バスなど公共交通ネットワークが不足しております。道路が持つ役割に対して、政治家、行政を初めとして県民の認識が甘いとよく言われておりますが、今後の対応をお聞かせください。 何にも増して、大分駅の高架化と周辺整備事業は重要課題であります。高架化による交通の円滑化と区画整理の相乗効果を大いに期待いたしておるところであります。 平成三年十一月一日より、高架化に向けた駅周辺整備のための現況調査測量が駅南側地区一帯で始まり、具体的な事業調査が初めて動き出しました。高架により駅下を貫く都市計画道路はどの位置を貫くのか、駅裏にあるJR大分運転所はネックになると思いますが、この移転はどのようにお考えでしょうか。現在、三キロ案が有効と聞いておりますが、どの地区からどの地区までの案であるのか、お聞かせください。 このようなビッグプロジェクトを早期に着工するためには、何といっても国の協力を仰がなければなりません。そのためには国、特に建設省との密接な交渉が必要でありますが、今日までの経過をお聞かせください。 また、駅の中央部分は乗降客が利用する場所でもあり、JRが主体的に検討し開発すべきエリアと思いますが、JRとのこれまでの経過をお聞かせいただきたい。 以上、一義的には大分市の取り扱い部分でありますが、県のバックアップを切にお願いいたします。 次に、都市計画について質問をいたします。 都市は、人の生活の場であるとともに、生産活動の場でもあります。そこには多くの企業や人々が集まって、政治、経済、文化等の各分野における活動が目まぐるしく行われており、限られた地域に商業、工業、サービス業、住居、文化活動やその他種々の土地利用が集中し、複雑に競合し合って活動を続けております。 特に人口の都市集中は激しく、国土の二から三%の人口集中地区に全人口の約六割が居住しており、この地域においては極めて高密度の土地利用がなされており、複雑かつ大規模な近代の都市では、もしこれを放置したのでは土地の利用は混乱し、都市の機能は著しく低下するとともに、劣悪な都市環境が形成されてしまいます。したがって都市は、各地域に応じた都市計画を実施して、環境の保全と機能の向上を図るという使命を果たさねばなりません。 そこで、都市計画の決定権者でありますが、各都市計画区域ごとに一定の広域的見地から定めるべきもの、または根幹的な施設等は都道府県知事が、その他のものは市町村が決定するとあります。都道府県知事が決定すべきものは、一、市街化区域及び市街化調整区域、二、地域地区のうちの臨港地区、歴史的風土特別保存地区、第一種、第二種歴史的風土保存地区、流通業務地区等、三、市町村の区域を越える広域の見地から決定すべき地域地区、例えば都道府県県庁所在地または人口二十五万以上の市の区域等においては、都市計画区域における用途地域、風致地区、緑地保全地区の設定であり、一般国道、都道府県道、都市高速鉄道等根幹的都市施設、四、市街地開発事業予定地域等であります。 また、国土利用計画法の規定に基づく大分県土地利用基本計画があります。この計画の基本理念は「公共の福祉を優先させ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保及び均衡と調和のとれた県土の発展を図る」とされております。 以上のような制約のもとで、都市計画区域の中に市街化区域と市街化調整区域が区分され、市街化区域の中に用途地域区分をしておりますのは、大分及び別府両市であります。別府市の現況をうかがい知ることができませんので、本日は県都である大分市に絞って質問させていただきます。 昭和四十五年、新都市計画法の施行に伴い、市街化区域、市街化調整区域の線引きが行われました。市街化区域は既存の町の形態にほぼ準拠して設定されましたが、その後、時代の変化に対応し、市街化区域の部分的な追加、用途地域の変更などびほう的な処理は実施されましたが、二十数年たった今日、大分市の都市機能、人口分布は予想以上の変化が出てきております。五十万都市を目前にした現在、大分市は抜本的な線引き並びに用途地域の見直しを図るべきと思います。 具体的に言えば、JR大分駅より北、大分川より西の区域は、おおむね商業地域に隣接して第一種、第二種住居専用地域がありますが、せめて住居地域に変更すべきで、基本的には近隣商業、商業地域に移行すべきと考えます。 下郡地区、旧市街地、三佐地区等は工業地域に隣接して第二種住居専用地域がありますが、これらの地区は別の用途に変える配慮が必要と考えます。 副都心的役割を果たすと予想される高城、南大分、宮崎地区、鶴崎、明野地区の用途地域の見直し、商業関連地域への拡大を図るべきと思います。特に東大分、明野地区は、一体となった都市計画策定の必要性を感じます。宮崎地区は背後に巨大な団地を抱えておりますが、高速道路の延長も光吉地区へ乗り入れるに当たり、周辺地域の早急な都市機能整備が必要と考えます。 また、鶴崎地区は、鶴崎大南線の開通に伴い商業施設は皆春、森町に移動しつつあります。 また、大在の区画整理地区には積極的な不動産投資が見られるが、行政側の明確なビジョンがない区画整理事業は、廃墟の町になるおそれがあります。インパクトのあるプロジェクト、もしくは将来の大在のあるべき姿を打ち出さなくては、あの商業地域は暗中模索の中、さまよっているという感がいたします。 大分市が独目に都市計画を策定し、隣接の挾間町も独自で行うため、大分市の市街化区域と挾間町の都市計画区域の間に調整区域が発生しております。つまり、都市化を抑制する地域が発生します。しかしながら、その間の医大バイパス道路、二一〇号線沿いは学園前団地、緑ケ丘団地、富士見ケ丘団地等を初め大規模団地が点在しておりますが、この地域は一体的な都市計画がなされるべきものと考えます。 鶴崎大南線が一〇号線に接続し、東芝工場の拡張計画が終わった現在、この地区は近隣商業、準工業地域として発展すべきと考えますが、主要幹線道路沿いが調整区域であることはいかがなものでしょうか。 高速道路の開通も間近に控え、その延長が米良バイパスに接続ということですが、庄ノ原、米良地区は物流基地等準工業的役割を担う地区に変貌することが予想されますが、いかがでしょうか。 大分市の人口は平成三年十月末現在で四十一万一千六十人となっており、昼間の人口は四十四万人と見込まれ、およそ三万人が市外より流入いたしております。五十万都市の大分市を想定いたしたとき、およそ千五百ヘクタールの宅地開発が必要となります。ちなみに、富士見ケ丘団地では千八百戸数、八十ヘクタールであります。新規の宅地開発か中心部の土地の高度利用しかありません。 市街化区域及び市街化調整区域の線引き並びに市街化区域内用途地域の抜本的見直しを今こそ行う時期と思いますが、いかがでしょうか。 最後にお尋ねいたします。 魅力ある大分にしていくため、人づくりとか若者の定住が言われております。県内では、普通科を含め高校を卒業して就職する生徒は六五%であり、一、二年すれば社会人になり、地域づくり、まちおこしの担い手となる高校生であります。今盛んに言われている人間らしさ、人としてどうあるべきかという話は、知育、徳育、体育の中でも徳育の部分であろうのに、どうしても知育偏重、ペーパーテストの成績で判断されがちな社会構造になっております。 一方、少年の非行を見ますと、昨年検挙された少年総数は一万一千五百九人、うち女子が千七百七十六人であります。特別な理由がなく、ただ物欲を満たすため非行に走っておるのが現状であります。次代を担う子供たちに今必要なのは、余りあるエネルギーの発散とみずからに目標を持たせることであり、「健全な肉体に健全な精神が宿る」と言います。体育こそ徳育の基礎と私は考えております。 生涯スポーツを志向し、豊かな人間性を育成する学校体育の推進を目指して全国学校体育研究大会が本年十一月七日に開催され、活発な討論が行われました。今や国民総スポーツ時代を迎えており、こぞってスポーツに参加する時代となってまいりました。ジョギング、マラソンを楽しむ人が推定二千五百万人、器具を使わずに体操して体を鍛える人が推定三千四百万人もいると聞きますが、文部省の平成二年度体力運動能力調査では、青少年の体力、運動能力の低下が依然続いているとあります。青少年の低下傾向は、放課後の塾通い、家庭でのファミコン遊び、また体にきつい運動はしたくないと脱スポーツの状況から生じた結果ではなかろうかと考えますが、学校体育のあり方についてどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、県はスポーツ振興に向けて基金を創設、積み立てを行っております。スポーツ施設の数においては九州各県と比較しまして優位な状態ではありますが、施設の質から見ますと、いかがなものでしょうか。施設の充実には今後とも力を注いでいただきたいと考えます。 七月議会におきまして、武道場、特に剣道場建設の請願を議会に提出し、今日まで継続審議いただいております。九州各県を見ましても、独立した専用武道場、県立武道場を持っており、沖縄県も平成四年には大武道館建設を計画しておると聞きます。大分県においても、武道を通じての青少年の健全育成を図るべく剣道、柔道、弓道等一堂に競技のできる武道館を望むものであります。 次に、本県において車いすマラソン、別大マラソンといった国際的スポーツ大会を催しております。これら大会は、県民のスポーツ感覚の向上に役立っているということは言うまでもありません。 国内的に見ますと、各県ともスポーツ大会、国際的スポーツ大会開催には力を注いでいることをうかがい知ることができます。一九九四年には広島でアジア大会、一九九五年には福岡でユニバーシアード夏季大会、一九九八年には長野で冬李オリンピックと、総合国際スポーツ大会がメジロ押しであります。 サッカーでは、一九九三年、世界ジュニアユース選手権が日本各地で開催予定であり、二〇〇二年、世界最大のイベント、ワールドカップ日本誘致を目指していると聞きます。日本で開催されるとなりますと十二会場が必要となり、現在二十の都市で誘致に名のりを上げております。九州においても福岡市、熊本市、鹿児島市が立候補いたしておりますが、ぜひとも本県も立候補いただきたいものと思っております。 以上をもちまして、私の質問を終わります。(拍手) ○長田助勝副議長 ただいまの阿部英仁君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答えします。 まず、人口問題であります。 まず、日本全体の人口と大分県との関係でありますが、平成二年の国勢調査の結果で見ますと、前回の昭和六十年に比べまして、東京圏では人口の集中傾向が続いている一方、十八道県、北海道と十七県でありますが、人口が減少いたしております。昭和六十年には人口が減った県は一県、秋田県であります。今回は十八道県であります。いわゆる東京一極集中という現象が人口的にも出ておるわけであります。 厚生省の人口問題研究所の中位推計というのがございますが、これによりますと、日本の人口は一九九九年から二〇〇〇年にかけてさらにふえる。一億二千三百万人が一億二千六百万人、また二〇一〇年には一億二千九百万人、これがピークで、これからどんどん減っていく。二〇二五年には一億二千四百万人、五百万人減る。したがって、二〇一〇年までは日本の人口はふえると。問題は、それをどこに配分するか、それをいかに地方定住させるかというのが、これからの日本の内政の一番大きな問題と。 私はかねがね、東京不満、地方不安、これを東京満足、地方安心にするための努力についていろいろ申し上げておりまして、そのためには東京圏に人口が集まらないようにそれぞれの地域文化経済圏というものを、首都圏に匹敵するものをこさえていく。その意味で、第二国土軸と第一国土軸を重ね合わせて環瀬戸内経済圏をつくる、また東九州自動車道と九州縦貫道を早く完成させて、いわゆる九州経済圏を確立していく。まあ、こういったインフラストラクチャーを整備していくことによってこの循環系交通体系をつくって、その中に地方都市を拡充してそこに人間がふえていくようなやり方をしないと、これからふえていく人口もまた首都圏及び大都市、九州で言えば福岡というところに集まっていく可能性があるわけでございますので、何といっても公共投資の傾斜配分、また需要先行型、需要のあるところに公共投資をつけるんではなくて、これからは供給先行、東九州自動車道なんか初めに道路をつくっておいて、そこからだんだん人間をふやしていくと、こういう考え方を百八十度変えてもらうような意味で四十一県の知事に呼びかけて新国土形成研究会を設置いたしまして、現在そのことを国に申し上げ、国の立場からもこの人口分散に対してインフラストラクチャーを地方に重点傾斜をするような公共投資で実現していくというやり方をお願いしておるわけであります。 今度は大分県の中でやりますと、大分の一極集中という問題が出てきておりますし、また先般の国勢調査で見ますと、九州各県とも皆、社会減は同じであります。福岡県も社会減一万二千人、佐賀県が社会減二万人、大分県がその次で二万九千人、熊本県は三万二千人、宮崎県も三万三千人というように九州各県は皆、社会減でありますが、問題は自然増。赤ちゃんを産む数の方が、お年寄りが亡くなっていく数よりも多いというこの自然増が福岡は十万四千人あったために、差し引き九万二千人ふえておる。熊本県も三万五千人自然増があったために、社会減は大分県より多かったんですが三千人の増加。大分県も熊本県並みに人間がふえておれば人間がふえておったわけでありますが、大分県は自然増はわずか一万六千人、熊本の半分以下でありまして自然増加率が一・三%、その後さらに一・一という今危機的な状態にあるわけであります。自然減の県は高知県一県、高知県の知事選挙においてやはり新しい知事ができたのも、こういう窮迫した事態に対する危機感のあらわれだとまあ、私は認識をいたしております。 したがって、大分県の問題について言いますと、まずこの自然増対策、この目然増加率をどのようにして上げるかということで、人口、出生率問題検討調査会を始めまして今分析をいたしております。また、人口の流動要因の調査、国勢調査の公表を見て今、人口の流動要因の調査分析もいたしております。また、過疎地域にも巡回チームを派遣して、いろいろと現場からの発想の対策を講じているところであります。 また、安心して子供を産み育てる環境づくりということで三歳未満児の入院、通院の無料化、また、赤ちゃんを産む女の方がふえていかないと、まあお年寄りの女の方は要らぬというわけではありませんが、赤ちゃんを産む年齢の女の方がたくさんいてもらいたいということで芸術短期大学に新しい学科をつくる、これもやっぱり若い女子の定住ということで、また日田に今度、看護大学を誘致するわけでありますが、なるべく若い女の方が大分にいていただくというようなことも今いろいろとあの手この手で考えておるわけであります。 また、高齢者の方にも長生きをしていただくような高齢者生活福祉センター、ケアハウスということであります。 また、過疎地域には、やっぱり企業誘致と並んで若い農業後継者を育てる新規、また県外から新しい農業をやりたいという人を呼び込むような農林水産業後継者対策、また日産、ダイハツ、三井造船、東芝といったような男子雇用型企業の拡充及び誘致、またUターンの促進、また下水道整備というようなことでこの社会増、自然増を目指して今努力をいたしております。 国勢調査が平成二年にありまして、その後の推移を見ておると、今月の十一月までに国勢調査の時点からは九百人ちょっとの減りであります。これまでは毎年毎年、人口が一万三千人、五年間で減っておるわけですから、簡単に五で割ると、毎年毎年これまでの五年間では二千六百人減っとったんですけれども、減りどまりになってきておりますし、また人口流動調査、動態調査では八月以降、社会増、自然増という傾向もあらわれておりますので、この時点で即断することは早いかもしれませんが、だんだんと減り方が減っておるというかボトム、底打ちに近づいておるように私は思っておりますので、さらにこれを契機に社会増、自然増を目指していろんな施策を講じてまいりたいと考えているところであります。 次に、道路の整備であります。 大分市の問題についていろいろございましたが、問題は、大分市はこの一〇号線にしても、一二〇号線にしても、一丸七号線、皆大分駅前、大分市内を通って別府に行くような道路に全部なっておるわけですから、結局幹線道路が市街地から放射線状にこう出ておる、これで町中に非常に混雑が起こる。どうしても外環状線をつくって、佐伯から別府に行く人はもう町中にはいらぬで行くような環状線道路というような計画はあったんですけど、残念ながらこれまでとうとう環状線道路が完成しておらないと、ここに一番の問題があるわけであります。 そこで、大分外環状線道路を都市計画決定いたしまして、この計画に基づいて、まず第一番は、九州横断道が今度大分の白木のところから米良までできるわけで、今度はこれから先は東九州自動車道になるわけでございます。そこにインタ一チェンジが三つできて新しくこの外環状線的な要素をなしますが、もう一本その中に新しい外環状線をつくっていきたいというようなことでございまして、これからひとつ大分市とよく話し合ってこの外環状線計画というものをやっていかなければならないわけでございますので、大分市出身の県会議員の阿部議員も大いに大分市をひとつ教育してもらわないとですね、私も大いに大分市と話しますが、この大分市の街路問題ということについてさらに積極的に財政も意欲的にこれに投入する覚悟をしてもらいたいと、私も市長に強く要請するつもりをいたしております。よろしくお願いいたします。 また、緊急的な市街地の交通渋滞対策として、昭和六十三年度から国、県、市 国は土木事務所、県の土木建築部、また市の道路関係部からなる大分市道路交通渋滞対策協議会というものをつくりまして緊急対策実行計画、アクションプログラムというものをもうつくったわけで、これには既に短期計画、中期計画、それから長期計画ということで今これに沿ってやっておりますが、後に行けば行くほど用地買収に膨大な金が要るわけでございますので、これを急速にやらなけりゃいけません。 既にでき上がったものは、平成三年までには県道大在大分港線の中島十条の交差点の改良、また街路生石下郡線の改良、それから下世利寒田線の高瀬-田尻間の改良、市道滝尾駅前線の広瀬橋架橋ということで、まあできるものからやっておりますが、これからは特に新県立病院のできる、アクセス道路となる国道一〇号・府内大橋から羽屋交差点に至るまでの四車線化、滝尾橋東路交差点の改良、木ノ上バイパスの整備、こういったことで中期、長期に分けて計画的に大分における交通渋滞箇所の整備を図っておるところでございますので、ぜひともこの大分市との協調関係でやっていかないとなかなか一遍にはできないということであります。 次に、ワールドカップ会場への立候補であります。 これは、議員ご指摘のように世界の耳目が集中するオリンピツクに匹敵する大イベントで、前回一九九〇年、イタリアでやりましたときにも百六十七カ国のテレビ中継、延べ二百九十億人がこれを見たということでございますんで、これを誘致することは大変意味があると私も考えております。これにつきましては、現在、平成二年の十月に二〇〇二年ワールドカップ招致委員会事務局というものが誘致活動を行っておりまして、私はその招致理念策定専門委員会の委員に現在、就任を要請されておりまして、これに就任しようかと思っておるわけです。 で、メーン会場二カ所、東京、横浜、これは既に決まっておるわけで、議員が言われたように地方会場十カ所、これを平成四年の四月から応募を受けまして平成五年の三月に決定すると、こういうことでございまして、現在、福岡、熊本、鹿児島市が既に名のりを上げておるわけで、問題は大分県の場合、このサッカーをやるための競技場を新たにつくらなきゃならぬという問題があります。 そこで、ちょうど二巡目国体が今いつになるか、十七年になるか二十年になるかまだ流動的でございますんで、いずれまた平成十七年ないし二十年の二巡目国体に向けての総合運動場をどっかにつくらなきゃならぬという問題がございまして、それをめぐって今いろいろと検討いたしておるところでございますので、これよりもちょっとこのワールドカップの方が早くなりますけど、競技場の問題はそれとも関連しながら早急に場所を決め、大総合競技場をつくらなければ、これはなかなか誘致が難しいと考えておるところであります。いずれにしても、積極的に前向きに検討したいと思っております。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝副議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 まず、新都市拠点整備事業の調査についてお答えを申し上げます。 平成三年度と四年度の二カ年にわたりまして調査を実施することになっておりますが、この調査と並行いたしまして連続立体交差事業調査、それから大分市においては土地区画整理事業調査が行われております。これらの調査と関連を持たせながら大分駅周辺総合整備計画を策定することとしております。 その内容といたしましては、導入する機能や幹線道路網等都市基盤施設の整備計画、地区ごとの土地利用計画、事業手法の選定や手順等について調査を行うこととしております。 次に、JRの大分運転所の移転等についてでございますが、まず大分駅高架に伴う各種の都市計画道路の位置につきましては、駅周辺整備のための各種調査の中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 また、JR九州の大分運転所の移転につきましては、九州旅客鉄道株式会社において現在、検討を進めております。 次に、高架化する区間についてでございますが、西大分駅の東から大分川の左岸付近の区間において、いろんな案をもって種々調査検討を行っているところでございますので、ご了承限りたいと思います。 次に、国との交渉経過についてでございますが、大分駅周辺総合整備につきましては、現在、先ほど申し上げましたように連続立体交差事業、新都市拠点整備事業、土地区画整理事業の三つの調査を進めている段階でございますので、その調査結果を踏まえまして今後、早期に事業化ができるように国に要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、駅の中央部分についてのJRとの協議の経過ということでございますが、駅の中央部分の高架下の利用計画につきましては、連続立体交差事業の着工が決定された後に九州旅客鉄道株式会社が主体的に決めることになっております。現段階での協議は行っておりませんが、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、都市計画に関するご質問にお答えしたいと思います。 まず、一体的な都市計画についてでございますが、都市計画は農林漁業等の健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すること、並びに適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ることを基本理念として定めるものでございます。 また、市街化区域及び市街化調整区域の設定は、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分して定めることとなっております。したがいまして市街化区域は、大分市と挾間町が仮に一つの都市計画区域--広域都市計画区域というのがありますが、こういうふうになったといたしましても、今までの市街化調整区域が即、市街化区域に編入されるというものではなく、あくまでも無秩序な市街化を防止する観点から個々に判断されるものであるというふうに考えております。 次に、鶴崎大南線の沿線の調整区域の取り扱いについてでございますが、計画的かつ面的な広がりを持った市街地整備が確実な区域につきましては、市街化区域に編入することができることとなっておりますが、ご指摘の鶴崎大南線の沿線のみを市街化区域に編入するということは、ちょっと困難かというふうに思われます。 次に、庄ノ原、米良地区の用途地域についてでございますが、現在、庄ノ原インターチェンジ及び米良インターチェンジの付近は市街化調整区域となっております。今後、九州横断自動車道の整備に合わせまして、これらのインターチェンジ付近の具体的な土地利用計画が確実になれば、市街化区域への編入について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、区域区分の見直しについてでございますが、平成二年度に都市計画に関する基礎調査といたしまして、人口や産業分類別の就業人口、市街地の面積、土地利用、交通量その他建設省令で定める事項について、現況及び将来の見通しについての調査を行ったところでございます。この基礎調査に基づきまして、平成十二年を目標年次に現在、区域区分の見直しについての素案の作成作業を行っております。 市街化区域内にはまだかなりの開発可能と考える土地がありますので、計画的な開発に係るもの以外につきましては、市街地のスプロール化を招くおそれがありますので、市街化区域の大幅な見直しということはちょっと困難かというふうに思われます。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、学校体育のあり方についてお答えいたします。 いつの時代におきましても、健康の増進を図り、たくましい体力や粘り強い気力を育てることは、学校体育が果たさなければならない課題であります。 近年、社会環境や生活内容の変化に伴い、青少年の体力、運動能力が低下していることは議員ご指摘のとおりであります。このような状況を踏まえて今回、学習指導要領が、生涯体育・スポーツを目指す教育、体力の向上を図る教育、個人差に応じた教育の充実等を柱として改訂されたところであります。 これからの学校体育は、生涯を通じて運動、スポーツの楽しさや喜びを味わい、みずから進んで積極的に実践するための基礎を育成することであると考えております。 次に、武道館の建設についてでございますが、武道を通しての青少年健全育成は、日本の伝統的運動文化を尊重し継承する上からも重要であると考えております。武道関係施設につきましては、昭和五十四年、県立総合体育館柔道場と剣道場及び大洲総合運動公園弓道場の完成でかなり充実してまいりました。 議員ご指摘の武道館建設につきましては、各県の整備状況や武道関係者の強い要望等を踏まえ、二巡目国民体育大会へ向けての施設整備を進める中で総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--以上で阿部英仁君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長田助勝副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○長田助勝副議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長田助勝副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時五十一分 散会...