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  1. 大分県議会 1991-12-01
    12月12日-04号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 3年 第4回定例会(12月)       平成三年           大分県議会定例会会議録(第四号)       第四回平成三年十二月十二日(木曜日)     ----------------------------- 議事日程第四号       平成三年十二月十二日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託     ----------------------------- 出席議員 四十七名  議長  池田秀人  副議長 長田助勝      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      壁村史郎      相良補三郎      阿南結城      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      麻植敏秀      山田軍才      宮本憲一      川添由紀子      荒金信生      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 なし     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    飯田志農夫  出納長    橋本 晃  教育委員長  岸野晋一  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 大嶋 稔  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   橋本嘉一  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時五十三分 開議     ----------------------------- ○長田助勝副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○長田助勝副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑、委員会付託 ○長田助勝副議長 日程第一、第一一三号議案から第一五三号議案まで並びに第三号報告及び第四号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 堀田庫士君。  〔堀田議員登壇〕(拍手) ◆堀田庫士議員 六番、自由民主党の堀田庫士でございます。 このたびの台風十九号に対し、素早い対応と激甚災害及び天災融資法の指定を受けるための県当局のご努力に対しまして心から敬意を表しますとともに、災害に遭われました方の一日も早い復旧と再建を祈念いたします。 諸先輩方がこの件に関しましては多々質問をされましたので、私は今回、主として教育問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、学校週五日制の導入に関してでありますが、このことに関しましては既に全日本中学校長会初め各種団体で調査が行われておりますが、全日本中学校長会では、一、実施時期について、二、実施程度について、三、実施方法についてを調査をしております。これは平成三年五月下旬にまとめられたものでありますが、実施時期については、「平成五年度開始」が五一・八%と最も多く、また一カ月どの程度実施するかでは、「四週につき二週を五日制にする」が五一・八%、「各週とも完全五日制」が四〇・五%となっておりまして、この両方を合わせると九二・三%で、ほとんどの校長先生が当面、四週につき二週を実施しながら課題をクリアしていき、その後、完全五日制を目指したい意向のようであります。 五日制にした場合、今まで行ってきた土曜日の授業をどうするかにつきましては、「土曜分を月曜から金曜日まで割り振る」という意見が三四・八%、「年間標準時数や一単位時間を弾力的に解釈する」が二九%、「学校行事や学校裁量時間を削減する」という意見が二六・一%と意見が分かれております。 授業時間、授業時数を現行のままでの五日制は困難であるとか、土曜授業を他の曜日に割り振るには、職員会議、校内研修を含め学校運営の形を大幅に見直す必要がある等々、この問題に関しましては学校校長として悩みが深いということが調査にあらわれております。 また、週五日制を実施するときの授業時数の削減に関しましては、制度上の抜本的な改革が要る、それをしなければならない。その上でなら、賛成である。また、子供たちの過重負担を回避するためにも、削減は賛成である。この両方を合わせると八〇%を超えるという結果も出ております。 また、これとは別に、労働省から発表されました労働時間短縮と勤労者生活に関する調査結果では、一般の女性の学校週五日制の賛成は四割以下ということになっております。また、賛成した人でも「社会で完全週休二日制が一般化すること」ということを条件に挙げた人が多く、特に共稼ぎの家庭がふえる中で家庭の主婦にとっては、社会や地域で子供の受け入れられる体制や条件が整わない中での学校週五日制には不安を持っているということがはっきりとわかります。 最近、私も数回にわたりPTAの主婦の方々と話をする機会がありましたが、中学校や高校では学力が絶対に落ちるんだとか、受験体制の中で週五日制になれば塾通いが多くなるだけだとか、時間が多くなりますので非行がふえるだけだとか、心配な点が余りに多過ぎるということで、仕事をしている女性は今のままでの週五日制に移行するのは反対である、という人がほとんどでありました。しかし、客観的に考えても、文部省が導入を提起して、学校の先生方、そして各組合団体も賛成しているという現状を見ますと、これは将来必ず実施されるのではないかと思うわけであります。 そこで、お尋ねしますが、まず一番に、学校週五日制に関して大分県教育委員会として、PTAあるいは学校現場等での調査はいたしましたでしょうか。このことをまずお尋ねいたします。 二番目に、五日制導入に関して、先ほどの調査結果のように学校側の問題点と保護者側が心配する問題点と、また子供の立場からの問題点といろいろ出てまいりますが、この点に関してどのように把握をしているか、お聞かせください。 三点目としまして、この問題点解決のためにどのような方法をとろうとされているのか、考えをお聞かせください。 次に、情報化の波が押し寄せる中で小、中、高校にコンピューターが導入されておりますが、このことに関してお尋ねをいたします。 昔は読み・書き・そろばん、今は読み・書き・パソコンと言われるほどになった情報化時代ですが、調べてみますと、アメリカではもう五年も前に、つまり一九八六年で小学校八二・二%、中学校九三%、高校九四・六%の導入がなされており、イギリスでも小学校九九%、中学校九九%、高校九九%の導入となっておりますので、日本はそう早いと言えないのかもしれません。 日本で情報教育元年と言われたのは昭和六十年、一九八五年でありまして、新教育方法開発特別設備整備補助予算が二十億円計上されました。昭和六十一年、一九八六年には文部省、通産省共管コンピューター教育開発センター略称CECが設立されました。昭和六十三年、一九八八年、財団法人学習ソフトウエア情報研究センターが文部省の認可で発足され、教育現場で利用できる学習ソフト等を提供できる全国組織として機能するようになりました。 平成元年十月の文部省の調べでは、小学校では一番算数、二番国語、三、理科の順でソフトウエアを保有しておりました。中学校では一番数学、二番外国語、三番理科、高校では一番職業教科の科目、二番数学、三番理科の順でソフトウエアを保有しております。 現在、各企業ではコンピューター導入は当たり前のようになっておりますが、導入当初のころは、ソフトとそれを使いこなす人材によって大変な差が生じ、単なる飾り物となった笑い話も数多く聞きました。 平成元年当時の文部省の調べでは、これに似た結果が出ております。つまり、コンピューターを操作できる教員が小学校では七・六%、中学校では一四・五%、高校で三〇・二%、そしてコンピューターを指導できるという先生になりますと、小学校で一・五%、中学校で三・七%、高校で二二・四%とぐっと人数が少なくなっています。 文部省は平成二年度から五カ年計画でパソコン四十万台整備計画を打ち出しましたが、そこでお尋ねいたしますが、現在、大分県における現状と将来の計画はどうなっているのか、お聞きをいたします。 二番目に、コンピューターの先生方に対する教育機関としては、旦ノ原にあります県の教育センターで研修をされていると聞いていますが、年間スケジュールと利用率をお聞かせください。 コンピューターは、年代によって苦手な人と得意な人に分かれます。また、専攻した学部によっても大きく異なります。平成元年の調査では、扱える人はほとんど理科系の人ばかりでございまして、苦手な人に教えるということになると、教える方も教わる方も大変な負担となってまいりますが、また小学校や中学校、高校では教え方も当然異なってきます。教師全員に理解してもらおうとするのか、これは教育センターの能力がオーバーして無理じゃないのかなと思いますが、あるいは技術、家庭、数学、理科等限られた科目で使おうとするのか、先生の中で希望者のみに研修するのか、教育現場での戸惑いや混乱はないのか、こういったことを考えるときに、きちんとした県教育委員会の考え方、指導する方向性、そしてそのための委員会といいますか、組織が必要とされると思うのですが、いかがお考えでしょうか。 次に、性教育についてお尋ねをいたします。 平成四年度より、小学校五年生の理科と小学校高学年の保健で取り組まれることとなりました。小学生に性をどこまでどのように教えるべきか、親も教師も社会も性について納得のいく答えを出せないまま、議論も起こらないままに文部省の指導要綱により来年度から小学校で本格的な性教育が始まるということで、このことについてことしNHKが特集を組んで報道いたしました。このことは全国的にも大変な反響があったようであります。これを見た父兄やお母さん方の意見は、ショックを受けた、もっと違う教え方はないのか、あれでは性教育ではなくて、性器教育とか性交教育ではないのか、何とかならないのかと、私の参加したPTAの会合や座談会等でも話がたびたび出されました。 私は見ていませんでしたので、後から資料やビデオを取り寄せてみました。そして、これは非常に重要な、そして避けて通れない今日的な課題が含まれていると感じた次第でございます。これは都市部を中心にふえ続ける十代の非行、それに伴い、ふえる十代の妊娠中絶、このことが背景になっていると感じた次第です。 性教育の急進派リーダーたちは、性は楽しんでもいいんだ、性行為をしてもきちんと避妊すればいいのだと積極的に提唱しております。一方、純潔教育派の人々は、結婚があって初めて美しい性があるのだということを主張しています。しかし、それは正論ではあっても、結婚するまで性行為をしてはいけないという壁が既に取り払われている現在の世相では、性の正しさを伝えることはできません。 こうした状況の中で、教育現場では、避妊教育の徹底という形での対症療法が打診されている状況のようであります。十代中絶の急増という現実からか、文部省はこうした教育のあり方を黙認しています。現場教師は、精神性を抜きにした生理的内容が比較的教えやすいということで、カリキュラムを消化するといった易きに流れている感がありますし、一方、親は、先生が教えてくれて助かるといった状況ではないでしょうか。 性の問題は、人間の生命を生み出しますから、生命の尊厳さという根本的な命題を含んでおります。教育の原点の一つが生命尊重であるならば、ここをすっぽり抜かした性教育は、人間の教育ではなく、単なる動物の教育と一緒になってしまいます。 NHKを見た元北里病院院長で大学教授である小児科医の先生は、「突然、クラスの担任がやりなさいというのは、かわいそうですね。むしろ、学校医とか小児科医の先生が動員されるシステムにしたらいいんじゃないでしょうか。そして、安定したら担任の教師も教えられるようにする。聞く方も、医者から聞くのと、ふだん身の回りの世話をしてくれている先生から聞いているのとでは教育効果も違うでしょうしね」というふうにコメントしております。 また、あるお母さんは、NHKの授業風景を見て、「あの授業はとても生々しくて嫌でした。特にあの絵を見た子供たちは父母の顔を連想して、「お父さんもお母さんも大嫌い。大人になんかなりたくない」というような気持ちにならないでしょうか。子供の心は傷つきやすい。大人の入り口をのぞいている子供たちの心の不安をあおり立てないで、生まれてきたよかったなあと思える性教育であってほしいと思います」と訴えております。 ちょっと長くなりますが、NHKの取材を受けた新田小学校校長先生の話を引用しますと、「学校教育の基本理念である人間尊重は、生命の尊重、人格の尊重、人権の確立といったことが根底を貫く精神である。しかし、社会の現状や児童・生徒の実態を見ると、いじめや自殺、売春、人工妊娠中絶など人間尊重の精神からはおよそかけ離れた問題が山積している。その解決のためにも、性教育は極めて重要であると言わねばならない。人間が自分の一生を考えるとき、男であることや女であることをどうとらえているかという性の自覚、自認が深くかかわっている。性の自覚、自認は、一人一人の人格の中核をなすものであるということができるし、人間の生き方を決定する要因ということもできる。性教育を単に性器教育性交教育としての見方ではなく、人間としての生き方としてとらえた性教育、生命尊重教育がそれぞれの学校で実態に即して行われなければならない」というふうにNHKの取材で言っております。 私は、この校長先生の意見に同感です。それで、性教育に関して何かよい資料があるのではないかということで探してみました。 岡山県の公衆衛生課が「十代の中絶半減運動」というものに官民一体となって取り組んでおりまして、もう現段階では、対症療法をするよりも生命の尊厳を伝える啓蒙の方が効果があるんではないかということで、生命尊重ビデオテープを使いまして一万五千名の愛育委員の研修を行い、家庭訪問を展開し、その結果、十代の中絶数、それまでは全国第二位だったそうでございますが、アッと言う間に八位という方へ効果の兆しが見え始めたということを聞きました。 それで資料を取り寄せてみました。このビデオテープも取り寄せた資料の一つであります。これは最近、文部省から推薦された「いのち美しいもの」というテープでありますが、見てみますと大変すばらしい、親が見ても、私たちが見ても、大変すばらしいものでありました。私も子を持つ親として、自分の子供に小学生のときから性器教育性交教育をしてほしいとは思いません。 そこで質問しますが、私もNHKで放映された以外では、学校現場での性教育の実情というのは知りません。教育長さんは、文部省から推薦されているこのような生命尊重のテープ類というのはごらんになったことがございますでしょうか。 繰り返しますが、性の教育は人間の生命の教育、生命の尊厳性の教育、そして人間の人格をつくる第一歩の教育としてとらえてもらいたいと考えます。それゆえ、小、中、高と一貫した教育が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 無気力、いじめ、登校拒否、非行と現代病がますます広がる子供たちの世界に、生まれてきてよかった、生きていてよかったと光輝く生命のとうとさを伝える教育を、この大分県から始めたらいかがでしょうか。学校現場の個々の先生方に責任を押しつけないで、任せっ放しにしないで、教育委員会のもとで専門の先生を中心に医者や各界の識者の知恵を結集し、日本じゅうに通じる、いや世界じゅうに通じる生命の教育、性の教育システムをつくり上げたらどうでしょうか、ご意見をお伺いいたします。 次に、学校教育におけるカウンセリングについてお尋ねいたします。 私の友人が学習塾をやっておりまして、何回か教育についての話し合いをしましたが、現在、子供たちの学習上達にとって最も大切なことはカウンセリングである、という結論に達しました。つまり、不安を取り除いてあげる、心を開いてあげる、そして学習に対しやる気を出すよう導くことが最も大切であるということです。 現在、子供たちの置かれている立場は、考えようによっては大人以上に忙しい毎日を送っていると言えるかもしれません。早期能力開発が効果的であるということで、小さいころからあらゆる塾通いをしております。また、水泳、野球、サッカーを中心に少年少女のスポーツ熱も盛んであります。 こういった中で教育の現状は、小、中、高、大と受験体制偏差値教育の中で習熟度不足による登校拒否、あるいはいじめ、非行へと走っていく子供たちが大勢います。そして、子供たちを取り巻く社会環境は、テレビ、雑誌、漫画等でポルノがはんらんし、あらゆる種類のゲームを取りそろえた遊技場が数多く存在し、また情報化時代を先取りした遊びであるファミコンゲームはすべてと言っていいほど子供たちの間に浸透し、多大な影響を与えつつあります。 受験、偏差値という価値観の中でついて行けない者は「落ちこぼれ」という名称をつけられ、挫折あるいは自分自身に対する自信をなくしていく。そして一方、勝ち残って希望大学に行った者は、やっと受験体制から逃れることができたという解放感からか、本来なら本格的に学問を深めるはずの大学時代に遊びの四年間を過ごしてしまうようなことになる。こういう言い方は極めて大ざっぱではありますが、現状認識としては余り間違っていないと思います。 特に、子供の心が揺れ動く小学校高学年から中学時代はカウンセリングが必要な時期だと言われています。先生が嫌いだと思うだけで、その教科の成績ががくんと下がってしまうという例に見られるように、非常に個人的な主観や思い込みで学校生活が楽しくなったり、嫌になったりします。 先進諸国では、学校教育の中でカウンセリングの果たす役割は大きく、教育の中での位置づけや組織もしっかりしていると聞いております。大分県では、カウンセリング技術指導講座巡回生徒指導相談等種々の事業を推進しているようですが、学校現場の先生方にお伺いしてみると、まだまだ徹底していないように見受けられます。 雑誌やテレビでは、保健室が子供の休憩場所で、養護教諭がカウンセラーとしての役割を果たしているのが現状であると報道しております。 そこでお尋ねしますが、一番、教育委員会として、このカウンセリングの位置づけといいますか、重要度といいますか、これをどのように考えておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 二点目に、それぞれの学校の中でどの役割の人にこのカウンセリングを担当させているのか、お伺いをいたします。 三点目に、理想的なことは、それぞれの先生が専門的とまではいかなくてもカウンセリングができるのが一番よいことなのでしょうが、教育委員会としてどういったレベルまで徹底されようとしているのか、お尋ねをいたします。 教育問題の最後に、トータル的な視点から意見を申し上げたいと思います。 教育は人間そのものが相手でありますので、これほど奥の深い、また難しい問題はないと言えましょう。 戦後日本の教育の歴史を見るときに、文部省と日本教職員組合の対立抗争の歴史であったと言えると思います。特に組合の運動方針は、先生方の地位向上、経済的安定、教育環境整備といったものにとどまらず、反自民を旗印に積極的に政治闘争の前線に躍り出て、イデオロギー闘争を指導する中核的な存在としてあり続け、組合内部では党派の自由性を許さず、社会党あるいは共産党を支持してきたという歴史的な経過があります。 日本の教育にとりまして、この文部省と組合の対立闘争が一番不幸なことであったと私は考えております。この両方の闘争のエネルギーを教育現場での研究開発、人格教育等に振り向けたならば、どれくらい教育界全体の向上に寄与し得たかはがり知れないものがあったであろうと考えるのは、決して私一人ではないと思います。 しかし、戦後、廃墟の中から短期間で驚異的な経済発展をなし遂げたのは日本の教育制度がよかったからに違いないと考える発展途上国の多くの国々から、一躍、日本の教育が脚光を浴びるということもございました。特に発展途上国は、教育こそがすべてという意気込みで取り組んでいると聞いています。 ヨーロッパ、アメリカにおいても常に教育に関する改革を行っているようであります。 イギリスの教育学者、ミカエル・サドラ氏の比喩で、人について問い合わせをするとき、イギリス人は「あの人はどういう人物か」、ドイツ人は「あの人はどういうことを知っているか」、フランス人は「あの人はどういう資格を持っているか」、アメリカ人は「あの人は何ができるか」と聞くといいます。 おもしろい話ですが、それぞれの国民性の中で、中堅技術者の養成に最も力を入れている国、エリート教育に力を入れている国、いろいろとあります。イギリスではマン・オブ・キャラクター、つまり人格、品格に最も重きを置いていると聞いていまず。もちろん、体力や知力を基礎に置いてのことでございますが、最近では、エクセレンスの教育ということに価値を置いているところもあります。これは卓越性の教育ということで、一人一人を卓越した人間に育成するところに本当の教育の目標があるということであります。 教育とは、多面的で深くて広い。そうであればこそ大分県民も、一村一品運動を通して人づくりを訴え、推進してまいりました知事さんに、この難しい教育に関しまして強力なリーダーシップを発揮していただきたいという期待は特別に大なるものがあると思われます。 そこで、お尋ねいたします。 高齢化、情報化、国際化という新たな時代状況を迎え、知事さんが育てたい大分県の子供たちの姿というものはどのようなものでしょうか。このことは、教育委員会の基本と全く同じかもしれませんし、また新たな価値観を持って大分県の教育を領導していく大きな一つの方向性を持つものかもしれませんので、あえてお尋ねをする次第でございます。 企業誘致に関して質問するはずでございましたが、昨日も社会党の議員さんからもございましたので、時間も来ましたので、企業誘致については省略させていただきます。 以上で質問を終わらさしていただきます。(拍手) ○長田助勝副議長 ただいまの堀田庫士君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 堀田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 新しい時代に生きる青少年の教育についてでありますが、一昨日、相良議員にもお答えをいたしましたが、私は県政の究極の目標は人づくりと、こう考えております。中でも、次代を担う子供の教育は最も大切なことであると考えているところであります。 高齢化や情報化、国際化などが急速に進展し、それに伴い社会産業構造が大きく変化し多様化していく時代の中で、大分の子供たち一人一人が知育、徳育、体育の調和のとれた豊かな心とフロンティア・スピリット、なせばなるの精神でたくましく生きる人間に育ってほしいと願うものであります。 具体的な姿として私が考えておりますのは、お年寄りを大切にする福祉の心に富み、多様な情報を目的に応じて活用する能力を持ち、国際化社会において幅広い視野に立って主体的に活動できる、健康にしてたくましい行動力を持った子供に育っていくことを希望するものでございます。 そういった点から、これまでも二十一世紀を担う大分っ子の育成、九重、香々地少年自然の家の充実、少年の船の運航、さらには来年四月オープンいたしますマリンカルチャーセンターの建設など、青少年健全育成のための諸施策を推進してまいったのであります。 また、子供たち一人一人の希望がかなえられますように個々の能力を引き出し、伸ばしていくことが学校教育にとって重要であると考えております。 議員もご指摘がありましたが、急速な児童・生徒数の減少や学力、スポーツの向上の問題、生徒指導上の問題、カウンセリングの問題、学校五日制の問題など、現在、学校教育はさまざまな課題を抱えているところでありますが、現在は岸野教育委員会委員長を初め教育委員の皆さん、また宮本教育長、幹部一体となって県民の期待にこたえる教育振興に情熱を燃やして取り組んでおるところでありまして、私もこの取り組みに対し全面的にバックアップをしてまいっていきたいと考えておるところでございまして、県民に信頼される大分県教育が実現できますよう引き続き努力を重ねてまいりたいと考えているところであります。 ○長田助勝副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、学校五日制について三点の質問をまとめてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように、これまで全国的に各界各層の方々や団体等がそれぞれの立場で議論し、意見を発表しておりますが、今日まで県教育委員会に対しまして、文部省からは何ら正式な指導や見解は示されておりません。 県教育委員会といたしましては、一昨日の古屋、相良両議員のご質問にもお答えしましたように、国が平成二年度に全国九都県、六十八校を指定し、これまで二年間、調査研究を重ねており、その結果が本年度末に発表されることになっておりますので、その動向を見守るとともに、庁内に学校五日制問題検討委員会を設置し、学校五日制の実施に伴って予想される諸問題、例えば教育水準の維持や授業時数の確保、教職員の勤務形態、休業日における児童・生徒のあり方など、さまざまな課題について検討をいたしておるところでございます。 今後は、関係者のご意見を賜りながら、県民の理解と協力が得られるよう慎重に対処してまいりたいと考えております。 次は、コンピューター教育についてでございますが、まず本県の現状についてですが、平成三年十二月現在、小学校では一・九%、中学校では三四・八%、高等学校では八二・〇%の学校にコンピューターを導入しているところであります。 次に、将来計画についてでございますが、平成六年度までに、国の教育用コンピューター整備計画に沿って策定した本県のコンピューター整備計画等に基づき、小学校では三八・二%、五百二十六台、中学校では一〇〇%、二千九百四十八台、高等学校では一〇〇%、千八百四台を計画的に整備することにいたしております。 次に、県教育センターの研修スケジュールと利用についてでございますが、中学校、高等学校教員を対象とするパソコン研修は今年度、パソコン入門研修講座、ベーシック中級研修講座、汎用コンピューター応用研修講座など十一講座、延べ三十七日間、二百八十人の研修を実施したところであります。 また、高校生を対象とした研修は、初歩的なものから高度な応用技術まで多岐にわたって、六十九日間、延べ二千九百十八人の研修を実施することといたしております。 次に、利用率についてでありますが、各種の研修講座の定員に対しましてほぼ一〇〇%受講しており、応募者は定員の一・五倍程度となっております。 次に、コンピューター教育の展開についてでございますが、急速な情報化の進展と高度情報化社会にふさわしい教育を実現するため、平成二年度に大学の専門家や関係者等で構成する大分県ニューメディア教育調査検討委員会を設置し、学校におけるニューメディア教育のあり方について建議をいただいたところであります。 県教育委員会では、この建議の中で学校教育に携わる全教職員の情報活用能力の向上を目指す研修の充実が指摘されておりますので、今年度から小中学校の教員を対象にニューメディア教育一般研修講座を県下各地の高校で開設し、研修を終えたところであります。 また、中学校の管理職を対象としたニューメディア教育管理職研修講座を開設することといたしております。 今後とも、ニューメディア教育調査検討委員会や関係者の意見を聞きながら、情報化社会に対応できる教員の養成と児童・生徒の育成に努めてまいる所存であります。 次に、性教育についてでございますが、学校における性に関する指導は、人間尊重の精神を基盤として児童・生徒の発達段階に応じて科学的知識を理解させるとともに、児童・生徒が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるように育成し、人格の形成に資することを目的としておりまして、男女の人間関係を踏まえた相互の生き方を探究する人間教育そのものが性に関する指導と考えております。 その指導に当たりましては、興味本位に流れることのないよう十分配慮しながら、小、中、高の発達段階に応じて、保健体育、理科、家庭科等の教科や道徳特別活動などの学校教育活動全体を通じ、生命のとうとさについて理解させるよう指導を行っているところであります。 議員ご指摘の生命尊重のテープは、私は視聴いたしておりません。 次に、性教育のシステムづくりについてでございますが、性に関する指導を系統的、効果的に行うには、専門分野の方々の協力を得ることが重要なことは議員ご指摘のとおりでございます。 現在、県下の一部の学校におきましては、教員が各教科を通じて教えるだけでなく、学校医や保健婦等専門家の協力を得て指導しているところでございます。 また、健康教育に関する研究会等におきましては、性教育に関する分野を設定し、学校関係者や保護者、医師等が一堂に会し、研修を深めているところであります。 県教育委員会といたしましては、今後とも専門分野の方々の協力を得ながら、学校、家庭や地域との連携をさらに深め、よりよい性に関する指導を行ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、学校教育におけるカウンセリングについてでございますが、学校におけるカウンセリングは、単なる問題行動への対応だけではなく、むしろ学校生活のすべての場を通して教師と児童・生徒一人一人が好ましい人間関係をつくり、その子供の持つよりよい資質や能力を引き出し、さらに伸ばしていくことをねらいとした積極的なものとしてとらえております。そのためには、教師と児童・生徒が共感的に理解し合うことが重要であり、全教職員がカウンセリングの考え方に基づいた、いわゆるカウンセリング・マインドを持って児童・生徒にかかわることが肝要であると考えております。 さらには、各学校の校務分掌に教育相談係を設け、校内体制づくりをするよう指導しており、中学校、高等学校ではかなりその体制は確立しているものと認識いたしております。 また、カウンセリング技術のレベルアップと普及を図るため、カウンセリング技術指導講座、生徒指導地域実践講座、生徒指導管理職講座を初め各種研修にカウンセリングにかかわる内容を積極的に取り入れ、教職員の資質の向上を図っているところであります。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--堀田庫士君。 ◆堀田庫士議員 もう一回お尋ねしますが、文部省で学校五日制を全国で何校か指定してやった結果、私が勉強した範囲でございますけど、うまくいっているということで、それで聞くところによりますと、平成四年の二学期ぐらいから文部省は始めたいというような意向もあるというふうに聞いておるんですけど、先ほど教育長さんのお話では、文部省からまだ全然通達がないということでございますが、今言った何校かずっと何年か、二年ですか、やった結果、いいので、一遍に五日制になるんかどうかちょっとわからないんですけど、最初二回だけ休むとか、そういう形で導入しようとしているのか、平成四年の二学期からという話は聞いたことがないのか、また大分県の教育委員会から見て、五日制はいつごろから多分導入されるだろうというような見通しというか、そういうのがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それから、テープは見たことがないということでございますので、教育委員長さんも教育長さんもぜひ、お貸しいたしますので、見てください。 以上です。 ○長田助勝副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 新聞報道等によりますと、議員ご指摘のようなことがわかりますが、我々の方に国の方からのそういう指導はあっておりません。 その中で、二学期からの導入はどうかということでございますが、学校五日制問題研究調査協力校として現在、実験校があるわけでありますが、四月からでも実験校を導入してみたら、試行してみたらということであれば、それは受けてもいいと思っておりますが、平成四年の二学期からの見通しということについては今後、慎重に検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○長田助勝副議長 以上で堀田庫士君の質問に対する答弁は終わりました。 木許晃君。  〔木許議員登壇〕(拍手) ◆木許晃議員 さきに本県を襲いました台風十九号における日田市並びに玖珠、下毛の地域の皆さん方が大きな被害を受けましたことに心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りいたしている次第であります。 さて、平成三年第四回定例会開催に当たりまして、私は通告に従いまして二、三の質問をいたしますので、知事並びに関係部長のご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず最初の質問は、産業廃棄物処理場に関する質問であります。 私は既に昨年七月の二回定例会と本年七月の二回定例会の二回にわたりまして、産業廃棄物処理場設置に伴う問題点と課題、さらに知事に対しましてもその基本的考え方をお尋ねしたところでありますが、ご承知のように今、大分市を中心に県下でも幾つかの箇所で、設置者と地域住民との間で紛争が発生しております。もちろん、紛争の原因についてはそれぞれ内容は異なっておりますが、直接これに携わっております事務担当者にとりましては大変なご苦労がおありのことと、同情を禁じ得ないところであります。 そこで、社会党県本部では、産業廃棄物の処理施設は産業活動を維持する上でも不可欠でありますが、それによりまして発生する公害や生活環境の破壊を未然に防止するためと、加えまして、各地で発生しておりますトラブルの防止策を早急に考えていく必要があるのではないかということで、産業廃棄物問題プロジェクトを発足をさせたところであります。 このプロジェクトは当面、既存の処理施設の規模、処理現状や将来の建設計画を把握するために実態調査を行い、それぞれの施設が認可内容に従って廃棄物が処理をされているのか、また将来に公害発生の可能性はないかなどをチェックし、実態と問題点を明らかにし、問題によっては専門家の力をがりながら解決の道筋を明らかにしたいと考えております。また、必要に応じて条例や制度の改善、県や該当自治体に対しては解決のための提言を行うことにいたしております。 しかし、その実態調査も大分市内が終了したのみで、調査の緒にすぎません。今後は県北、県南、豊肥と大半を残す状況ではありますが、全県下くまなく調査が終了した時点で結果を集約し、改めて提言をさせていただく予定ではありますが、大分市内を調査させていただいただけでも幾つかの問題点を指摘することができますので、とりあえず中間的集約の時点ではありますが、質問と提言をさせていただきます。 既に県の認可を得て営業しております処理業者の場合は、地元の反対もなく、処理方法などについても問題はないと判断をされます。 しかし、業者からも幾つかの問題点が指摘をされました。 それは、安定型で許可を取得した業者が指定廃棄物以外を捨ててもわからないということです。したがいまして、厳しい取り締まりが望ましいと。将来的には、そういう意味ですべて管理型に統一した方がよいのではないかという点でございました。 さらに、この処理場に焼却施設を設置する場合には一億数千万円の投資が必要となりますが、このような場合にはどうしても廃棄物の搬入価格が高くなります。したがいまして、廃棄物排出業者や廃棄物運搬業者はこのように設備の整った処理場を敬遠をし、搬入価格の安い安定型処理場に指定種類以外の廃棄物を持ち込んだり、またあげくには不法投棄に及ぶという結果になっているように思います。もしこのような悪循環で不法投棄が増加しているとするならば、徹底した取り締まりが今後強く求められますが、保健環境部長はこれらの問題をどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。 次に、大分市松岡地区の西部山林地帯に現在建設中の管理型産業廃棄物処理場に関連してお尋ねをいたします。 既にマスコミ等でも取り上げられておりますが、松岡校区の地区住民はこの処理場の建設には強く拒否反応を示し、近く地区挙げての反対運動を起こす動きもあるやに聞いておりますが、反対の理由を聞いてみますと、その一つ一つ、地元の方々の声も十分にうなずける点はございますが、本日は、処理場設置そのものについては後日に譲るといたしまして、私は、現地を視察しまして、ただ一つどうしても納得のいかない点がございますので、その点をお伺いいたしたいと思います。 それは、広さ九千七百平米、十五万立米の廃棄物が埋められるという広大な処理施設が姿をあらわしておりますが、その巨大な穴を掘ってできました捨て土の処理方法についてであります。 この処理場建設に当たり取り除かれました土砂約十五万立米が、すぐ隣の山林に垂れ流しの状態で廃棄されているのであります。斜面を流れる土砂は立ち木をなぎ倒し、その土砂は雨が降るたびに谷に流れ込み、下流の谷水は汚れ、これがため池に流れ込んでいるとのことであります。しかも、この山林の地権者には何の相談もなく、無断による投棄であり、全く典型的な不法投棄であると言えます。地権者自身も、こんなことが今の時代に許されてよいのかと大変な憤りでありました。私も現地を見まして大変驚いた次第でありますが、この現状をどのように受けとめ、今後これをどのように処理をしようと考えておられるのか、重ねて部長のご所見を賜りたいと思います。 次に、産業廃棄物処理施設の設置に関する紛争の予防及び調整に関する提言をいたしたいと思います。 前にも述べましたように、最近特にこの産業廃棄物処理施設の設置の需要が高まる一方で、その関心も高まっております。しかし、その当該施設が地域住民からは迷惑施設と受けとめられ、その設置に際し近年、設置者と地域住民との間で紛争が多発をしております。しかも、その紛争が一たん生じますと解決が極めて困難で、かつ長期化する傾向にあります。そこで、これらの施設を設置するに当たり地域住民との合意を形成するための手法を確立することが必要であり、それが求められていると私は思います。 そこで私は、九州各県の中でも特に類似のトラブルが多発しておりました福岡県のその後の対応を調査しましたところ、昨年の六月に産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調査に関する条例の制定を行って以来、安易に処理施設の設置を申請する数が減少すると同時に、設置に関する紛争もなくなったと聞いております。私はその条例を手元に持っておりますが、今ここで詳しく申し上げる時間がございませんので、簡単に申し上げたいと思います。 まず、設置者は、産業廃棄物処理施設の設置をしようとするときは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭その他生活環境の保全に係る事項であって、規則で定められるものについてあらかじめ必要な調査を行った上で、施設の種類及び当該施設において処理する産業廃棄物の種類、設置場所、処理能力、処理方式、構造及び設備の概要、放流水の水質及び水量、放流方法並びに放流先の概況、生活環境の保全のための措置及びその結果期待される効果、産業廃棄物処理施設の設置に伴い生活環境に著しい影響が生じるおそれがあると認められる地域、そのほか規則で定められる事項などを記載した事業計画書を知事に提出させ、事業計画書に記載した地域を管轄する市町村及びこの計画を周知する必要のある市町村において計画書を地域住民に閲覧させると同時に、設置者は関係地域内において説明会を開き、周知を図り、地域住民の合意により初めて申請が許可されることとなります。もしこの紛争が生じました場合には、知事がこのあっせんに当たることとなっております。 以上が簡単な内容でありますが、このような対応をすれば、トラブルも起こらないでありましょうし、また業者も無用な投資をせずに処理場の設置が安易に実現できるのではないかと考えられます。同じく保健環境部長のご所見を賜りたいと思います。 次は、交通に関する質問をいたしたいと思います。 その第一の質問は、佐伯市にあります大入島フェリーについてであります。 大入島は、既に離島振興法に基づきまして全島を一周できる道路の開通が実現をし、島内でも海女夏館を初め運動公園などが建設されるなど着々と開発が進められております。 しかし現実には、島と市街地を結ぶ交通機関は小さな旅客船とフェリーであり、交通の不便さを嫌う若者は島を離れ年々過疎化が進行、小学校も児童が減少し複式学級とならざるを得ない状況となり、島の人々はかつてない危機感を抱いているのであります。このように島の振興や活性化を妨げているのは、島と市街地を結ぶ交通機関によるものと考えられます。しかもこの交通手段は、島民にとっては生活道路の役割をも果たしているのであります。 ところが、旅客船は別といたしましても、フェリーはその運賃が非常に高いのであります。話によれば、日本一高いとも聞いております。また、昨年は、ある観光バスが大入島に渡ろうとしましたけれども、料金が高いために宮崎方面に行ったと聞いております。 いずれにいたしましても、この運賃は、会社にとっては採算ベースに乗せるためにはいたし方のない額でありましょう。しかし、利用者から見れば大変高い運賃となっており、何とかもう少し安くならないのかという声が高まっております。 そこで私は、現状がどのようになっているか調査をしてみました。 それによりますと、平成元年度に大入島から佐伯市街へ渡りました船客は九万八千五百八十六人、佐伯から島へ渡りました船客は八万九千九百九十一人で、長さ五メートル以内の乗用車は延べ四万三千四百六十四台、五メートル以上は七千五百七十七台となっております。 また、平成二年度は少々前年を下回ってはおりますけれども、大入島から佐伯へ渡った人は九万二千三百人で佐伯から島へ渡った人は八万八千二十五人で、長さ五メートル以内の乗用車は延べ四万二千七百十台、五メートル以上は八千四百二十台と、利用度は予想以上に高いのであります。これは、この路線が本当に市民の生活道路の役割を果たしておりますことを十分物語っております。 ちなみに、この運賃を申し上げますと、車の長さ三メートルまでが九百円、四メートルまでが千二百円、五メートルまでが千六百円、六メートルまでが二千二百円、七メートルまでが二千九百円、八メートルまでが三千四百円、九メートルまでが三千九百円、十メートルまでが四千三百円で、十メートル以上は一メートルに五百円の加算となっております。 乗船時間は片道五分であります。乗ったかと思うとすぐ下りてこの運賃ですから、利用者にとっては高い運賃という印象しか残りません。 以上、年間のフェリー利用状況と運賃の状況を申し上げましたが、これだけを聞いておりますと、運賃をもう少しは値下げできるのではないかとお思いのことと存じますが、実は事務所上屋、駐車場、野積み場の借料、さらに接岸壁、可動橋などの施設使用料を含めて約九百万円に上る額が県に毎年支払われているのであります。さらに、百三十五トンの主船と八十トンの予備船はそれぞれ半年に一回のドック入り、年一回の中間検査と四年に一回の定期検査と、経費も相当の額となっております。このような状況の中で、利用者に生活道路としての認識の上に立ち、安い運賃で提供するとするならば、どうしても県なり市なりの助成に頼らざるを得ないと考えられます。 国や県の離島航路の補助制度というものによれば、赤字航路以外は対象外となっておりますが、長崎県の有明フェリーのように県道と県道を結ぶ路線として県営で運営されている例のごとく、この大入島フェリーを公営で運航することは考えられないのでしょうか。また、運賃を下げることを大条件といたしまして、県は助成をすることは考えられないのか。もし橋でもかかるということになれば話は別でございますけれども、関係部長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。 次に、知事にお尋ねいたしたいと思います。 知事は、今春の統一地方選の前、佐伯市民が大入島架橋建設促進の陳情を行った際、「四期目を当選させていただきました暁には、大入島に橋をかけることができるかどうか真剣に検討したい」と答弁いたしましたが、その後この問題はどのようになっているのか。また、大入島架橋の可能性と見通しについて知事はどのようにお考えになっておられるのか、ご所見をぜひ限りたいと思います。 交通に関する第二の質問は、大分市と空港を結ぶホーバーの運航についてお尋ねいたしたいと思います。 さて、私ども社会党県議団は去る十月一日から三日間にわたり、自治体政策研究のため鹿児島県の種子島と屋久島を視察いたしたところであります。おかげで、日本に初めて鉄砲をもたらした古い歴史と宇宙船開発が進められております近代科学とがスクランブルする島・種子島、さらに数千年の年輪を有する屋久杉が乱立する屋久島、本当にすばらしい視察を終えることができました。しかし、いずれも島でありますので、移動は空か海であります。私どもは種子島の西之表から屋久島の宮之浦まで、ジェットフォイルによる海上移動を選択いたしました。天気は上々で、申し分のない船旅でありました。初めて乗船しましたジェットフォイルは快適で、乗り心地も最高でした。しかも、五十二キロメートルの距離をわずかに四十五分、料金三千円でありました。 ところが皮肉にも、私はとっさに大分県のホーバーのことを思い浮かべました。快適さ、乗り心地、料金とそれぞれのことを比べ、考えてみました。もちろん、輸送の目的に違いはあります。ホーバーの場合は、空港利用者ですから数が限られており、現在の輸送力で十分充足するわけでありまして、それを基礎計算として料金が算出されているわけでしょうが、ホーバーの料金が高いと考えておられる方は私一人でしょうか。既に今までも多くの方々から、ホーバー料金は高いとの声を耳にいたしました。 空港行きホーバーが導入されまして何年が経過したのでしょうか。この間、出発ターミナルまでにバスに乗りかえるなど大変な不評を買っておりましたが、このたびこれが解消され、ホーバーが直接空港内に乗り入れられ、動く歩道により出発ターミナルまで行けるようになりましたことは、利用者にとっては大変喜ばしいことであります。 ところが、十二月七日の新聞報道によりますと、大型艇二そうの建造や空港ターミナル地域整備計画の一環として、ホーバーの空港内乗り入れや輸送力増強などのサービス向上に総額約十五億円の設備投資をしたため、十二月十五日から運賃を平均九・三%値上げする模様であり、今までの片道運賃より二百三十円ァップの二千七百円になるとのことであります。 私は、少なくとも県と民間三者による出資で経営されております第三セクター方式の会社でありますので、県民の足を守る立場からも、より安い料金でサービスを提供することが望ましいと考えております。もちろん赤字を出すわけにはいかないと思いますが、値上げ幅をもう少し抑えることはできなかったのか、関係部長のご所見を賜りたいと思います。 さらに、ホーバー運営の経営状況は現在どのような状況にあるのか、ぜひひとつ数字による公表をいただきたいと思っております。 以上で私のすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○長田助勝副議長 暫時休憩いたします。     午前十一時五十八分 休憩     -----------------------------     午後一時五分 再開 ○池田秀人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 木許晃君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 木許議員のご質問にお答え申し上げます。 大入島架橋の可能性であります。 この問題は、昨年の第三回定例県議会におきまして佐藤議員にもお答えしたところでございますが、佐伯市と大入島の直線距離は七百メートル、橋をかけますと一・五キロメートルぐらいの橋となります。いろいろ積算をして今話を、研究しているんですが、やり方で大体まあざっと百五十億から二百億という建設費が計算をされるのであります。県の橋梁関係予算が全部で年間三十億でございますから、何とかこれを、どういう方向がいいか、有料道路、有料橋にしたらどうかと思いますが、橋の高さをやっぱり四十メーターぐらいにしないと、船が通りますから余り低い橋にすると船が通れませんので、四十メートルのクリアランスで考えるとこういう話になるもんですから、現実問題として今なかなかまだ難しいものがございます。 しかしながら、過去、大入島架橋についての請願書が県議会で採択されておりますし、また島民の皆さんの長年の願望でもございます。私も今年の三月、城山公園で大漁旗をなびかせた島民の方々から切実な要求を聞いたことは今もって頭に鮮やかに残っておりまして、大入島の問題は日夜、私の頭の中に常にあるわけでございますが、まだこの事業化のための諸条件、建設手法について、今この段階で胸を張ってこういうことだというところができてないのはまことに残念でございますが、さらに知恵を絞りまして、事務局にも検討をさせておりますので、ご了承賜りたいと思います。 ○池田秀人議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕
    ◎内田賢一保健環境部長 まず、産業廃棄物の適正処理の推進についてお答えいたします。 産業廃棄物の埋め立て処分場等の管理につきましては、立入検査を計画的に実施するなど、許可条件に適合した産業廃棄物の適正処理の指導を強めているところであります。また、排出事業者に対し適正な委託処理の確保のためマニフェストシステム、いわゆる積み荷目録でありますが、この普及を促進するとともに、警察本部、市町村などの関係機関とも連携を密にしながら監視パトロールを実施し、適正処理の確保に努めているところであります。 今後とも、埋め立て処分場の維持管理の技術上の基準を厳正に適用して指導するとともに、監視体制を強化してまいりたいと考えております。 次に、大分市内の処理場についてでございますが、大分市松岡地区に建設中の管理型産業廃棄物埋め立て処分場につきましては、建設工事による掘削土砂が隣接の山林に投棄され、ため池に流入しているとの苦情がありますので、地区住民の理解と協力を得るよう業者を繰り返し指導するとともに、県立ち会いのもとで地元説明会の開催や自治委員との話し合いなど、不安解消に努めてきたところであります。 また、森林法等の問題につきましても関係部局と連携しながら指導しているところでありますが、今後とも、復旧対策につきましては粘り強く指導してまいりたいと考えております。 次に、紛争の調整につきましては、産業廃棄物を適正に処理するためには、法律の基準に適合し、しかも地域から信頼され、環境保全にも十分配慮した産業廃棄物処理施設の整備を促進する必要があります。 そこで、昨日の緒方議員にもお答えしたように、県といたしましてはことしじゅうに産業廃棄物処理施設設置等指導要綱を制定することとしており、これに基づいて環境事前調査の実施や地域住民への説明会の開催、環境保全協定の締結等の事前指導を行うとともに紛争のあっせんを行うほか、この要綱の施行に関する重要事項につきまして調査審議する産業廃棄物審査会を設置することといたしております。 なお、この要綱の規定に違反した者に対しましては、勧告、公表することといたしております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 大入島フェリーについてお答えいたします。 議員ご指摘の有明フェリーにつきましては、有明海を迂回せずに熊本市と長崎市を最短コースで直結する航路でございまして、航路開設当時には民営運航が期待できなかったことから、熊本県と長崎県が共同で運航しているものでございます。 大入島フェリーは、佐伯市内の離島航路であることから、公営運航に関しては基本的には地元地方公共団体が判断すべきものでございますけれども、現在民営で運航され、黒字経営であることを考えますと、公営化は難しいのではないかと考えております。 また、運航会社に対する助成につきましては、当該航路が経営上の欠損額を生じた場合に国が離島航路整備法により欠損額の四分の三を補助し、県も国に協調して残る四分の一を補助できることになっておりますが、料金の引き下げを目的として県が助成することは難しいと考えております。 次に、ホーバーの運航についてお答えいたします。 今回の料金改定につきましては、過去九年間、料金を据え置いており、この間、人件費や諸経費などの上昇が経費を圧迫してきたことに加え、空港ターミナルへの直接乗り入れや新型艇の導入に伴う設備投資など利用者への利便性向上に努めた結果、固定負債が大幅にふえたことなどによるものでございます。 なお、料金の改定に当たりましては、国から示された適正な収益率をかなり圧縮した形で値上げ額が決定されております。 次に、現在の経営状況につきましては、平成三年度の経常収益は、料金改定に伴う増収を見込んでも千数百万円程度の赤字が予想されております。県といたしましては今後とも、経営の合理化と県民サービスの向上に、より一層努めるよう会社側を指導してまいりたいと考えております。 ○池田秀人議長 再質問はありませんか。--木許晃君。 ◆木許晃議員 自席から再質問させていただきたいと思います。 今、大入島架橋の問題について知事は大体、予算を百五十億から二百億ぐらいかかるというふうに申し上げられたんですが、地元の方の試算では八十億から九十億あればできるんじゃないかと、こう言いよるんです。それでちょっとその、県の方の見積もりが高いんじゃないかと。やっぱり二百億もかかるということになれば二の足を踏むでしょうけれども、八十億か九十億ということになれば、割と乗りがいいんじゃないかというふうに言われておりますんで、そこのところを、大まかでありましても、本当の大まかでなくてもう少し数字を突きとんで調査をしていただきたいと、こういうふうに実は思っています。 それからもう一つは、今のホーバーの関係ですけれども、今の説明はもう確かに理解できるんですけれども、一千数百万の今赤字ということですが、それは単年度でしょうか。今、累積赤字というのが出ているのか、そこのところをちょっとお聞きしたいんですけど、よろしくお願いします。 以上です。 ○池田秀人議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からお答えさせていただきます。 いろいろと橋の場所にもよるんでございますが、昭和五十四年の単価で橋梁の長さ、取りつけ道、補償費を足すとまあ百億円という数字があります。しかし、平成二年度の単価で考えますると、幅員が十二メートルの場合と十メートルの場合、それで橋梁、取りつけ道、補償費合わせますと百八十億円という数字になります。幅を十メーターに縮めますと約百五十億円、こういう一応の計算が事務局ではじいた数字でございますので、今の八十億、九十億ということには、もっと先に行くと値段が上がりますので、この案でいきますとできないわけです。ですから、いろいろ考え方はまた地元の方にもお聞きしますけど、私が今苦心惨たんをしているのはここの問題でございますので、ご了承限りたいと思います。 ○池田秀人議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 平成二年度決算の段階では累積欠損金は出ていないものと承知いたしております。 ○池田秀人議長 以上で木許晃君の質問に対する答弁は終わりました。 安部省祐君  〔安部(省)議員登壇〕(拍手) ◆安部省祐議員 平成三年第四回定例県議会に当たり一般質問をさしていただく機会を得ましたので、県政に係る諸問題のうち、大きく三点に絞りまして知事並びに関係部長に質問してまいりたいと存じます。 まずもって、十九号台風によって被災されました皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 また、知事におかれましては、この災害を重視し、いち早く被災地を視察され、惨状の把握に努められ、林道の閉鎖などによって地上からは行けない場所についても、航空写真撮影によりその全容把握を図られました。さらに、大分県林業復興のため、取り急ぎ専決処分を実行、国に働きかけ激甚災害の指定、天災融資法の適用などに努力され、また人手不足等により復旧がおくれることを懸念、労働力の確保に積極的に乗り出すなど、これまでの積極的な努力に対し敬意を表すとともに、関係各部や地方振興局の皆様の並み並みならぬ努力に対し感謝申し上げたいと存じます。 さて、質問の第一は、台風十九号による災害の中で、とりわけ私にとっても関係の深い林業被害復旧についてであります。 今回の台風十九号が残したつめ跡は、県西部、北部を中心に総額九百三十五億円の被害を出し、中でも特に林業関係は被害総額の約六八%に相当する約六百四十億円、被害区域面積は二万二千四百八十三ヘクタールで、森林面積四十万一千四百七十六ヘクタールに対し約五・六%、人工林面積二十一万八千八百八十五ヘクタールに対し、実に約一〇・三%に上っております。 また、その材積を見てみますと、被害区域で実に約六百万立方メートルの途方もない量と推定され、森林全体の七千四百七十八万立方メートルに対し約八%、人工林五千八百五十八万立方メートルに対し約一〇%となっております。この数字を見てもわかりますように、わずか数時間のうちに、かつて記憶のない強風により林業地に多大の被害を出したわけでございます。このことは、低迷を続ける大分県林業にはかり知れない打撃を与えたと言っても過言ではないでしょう。 今回の台風が残した教訓は、大変意味深く、痛烈でありました。 その第一に、戦後から続けてきた拡大造林の造林地が、天然林の被害とは対照的に特に大きな被害を出したということ、また従来より言われてきました「南向きの斜面には木を植えるな」の言葉のごとく、南からの風により南向きの斜面に被害を多く出しているという点。 第二に、山地の頂上付近から順番に尾根筋には広葉樹または松を植え、その次にヒノキを、一番下手もしくは谷筋に杉を植えろと言われてきました山林における植栽区分の常識に反し、単一的に植えられてきた場所に大きな被害が見られるという点。 第三に、成長の早い品種が、その成長量の大きさゆえ強風には弱く、多くの場所において根こそぎ倒木や途中から折れてしまい、商品価値をなくしているという点であります。 つまり、過去の経験によって生み出されてきた一般的な常識がここにおいてもはっきりとした形で実証されたことになると言えるのではないでしょうか。 また一方で、民有林日本一と言われる大分県林業におきまして生産されるその素材が、従来より他県のそれと比較し、成長が早く、目荒材が多い、また樹齢も若いというために品質的に劣っていると言われてまいりました。他県の製品市場では評価が低く、また本県としての銘柄化、産地化を阻む大きな要因となっております。 主として戦後の並み材の林業地として発展してきました日田林業が受けた今回の災害の復旧は、その進展ぐあいによっては今後の大分県林業の行く先を大きく左右しかねません。 そこで、今回の災害によって、本年度策定されました林業振興計画に大幅な狂いを生じてきたのではないかと懸念されます。過去の反省を踏まえ、林業の現状をとらえながら抜本的な見直しについて、その考え方をお聞きしたいと存じます。 また、今回の災害復旧に関し、山林所有者にも利益還元できる製品にして、売りやすい、他県と比較しても品質的に劣らない大分県産材としてブランド化が可能な品種、疎植や密植などの植え方、除間伐等の時期の選定など植林や育林などの施業計画、治山治水面から見ても有効と言われる、風水害などの災害に強い山林づくり等々の基本的条件を備えた林業復興計画、復旧造林計画を策定し、日田林業を再生しなければならないと考えておりますが、どのような考え方をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと存じます。 次に、今後大量に出てくると予測されます風倒木と、これによりかなりの影響が見られると思われます健全林対策についてであります。 現在、予想を上回るペースで風倒木の処理が進んできておりますが、こうした素材は各地の市場にあふれ出しているのが現状であります。 実例を見てみますと、日田市内にある八つの市場では、災害以前に比べ入荷量が約三〇%から五〇%も増加し、各市場とも受け入れを制限しなければならないといったような現状となっております。また、それを購入する製材所等におきましても、買い入れを控えなければならないほど手持ちの在庫が増加してきております。 また、価格面を見ましても、十八センチより上、十八センチより大きいと言われる中目材が十一月末現在で約一五%の下落をしました。まだまだ下がっていくんではなかろうかという予測もございます。 一方、十六センチ下、いわゆる十六センチより小さい丸太は、その供給量が非常に減少したことによりまして大幅な値上がりとなっております。 もし仮にこのままの状態が進みますと、需給バランスの崩壊により素材市が成り立たなくなる可能性が予測されます。この原因は、風倒木の多くが樹齢三十五年から五十年生であること、換金性の高い大径木もしくは良質材から、林道、林家に近い山林より搬出が始まっている、こういった理由から小径木には手をつけられずに山に切り捨てにされているというものから考えられることでございます。 今後どこまで被害林の処理が進むのか、現時点では不透明ではありますが、ただ言えることは、風倒木は来年の梅雨時期までに処理をしておかなければ、丸太にはいる病害虫や雨による変色等により商品価値が大きく落ちるということであります。このため、今後、風倒木の大量出荷によって素材価格が値下がりするという予測から被害林に早急に手をつける必要性があると判断し、その復旧に全力を傾ける余りに健全林の方が手薄となり、除間伐や枝打ち等の通常の施業に停滞を引き起こし、もし仮に大雪でも降るならば、雪折れや昨年起きました大水害の際の立木流出等の二次災害を引き起こす要因も出てきたわけであります。風倒木による山地崩壊の危険性も大変大きな問題ではありますが、健全林の保全についても大きな問題であると言えます。 森林の保全は大きなテーマと言えますが、県としては今後、災害の復旧をしながら健全林を保持していくため、どのように検討していくつもりなのか、今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。 そして、今回、風倒木の処理の円滑化を図るためにストックポイント等の施策が講じられると聞いておりますが、被災地にまだ大量の被害木が残される可能性が高いため、商品価値に大きな影響を与える森林病害虫などの発生が懸念されます。 そこで、風倒木や衰弱木にはいりやすくなる森林病害虫が大量に発生し、健全林にも蔓延するおそれはないのか、またその対策を今後どのように講じていくつもりなのか、お聞かせください。 また、いみじくもちょうど素材の生産が小径木中心からだんだんに中目材中心への転換期にあると言える大分県林業の将来展望が、この災害で一気に加速された形となってまいりました。林業発展のために欠かせない要件として、小径木中心の現在の製材業の体系を、主流に中目材をしていかなければならないとなることから、また今回の製品の流通対策を初めとする川下対策が重要となってまいりました。林業を立ち直らせる大きな手段として、製材業、木材販売業の活性化、林業試験場の活用などの対策が必要と思われますが、こうした点について県の考え方をお聞きしたいと存じます。 そして、その中で今後、県産材の主力となる、今まで製材分野で一番製品化しにくく、使用範囲も少なかった中目材の製品としての研究開発について今後どのような取り組みをしていくのか、そのお考え方をお聞きしたいと存じます。 次に、教育現場における体育、とりわけ武道の推進についてであります。 近年の大分県スポーツ界における低迷、不振は、県議会におきましても過去何度も取り上げられ、その向上を期待されているところであります。来年は第十二回ブロック国体も大分で開催されますし、これに向け、いかに選手層の厚みを増していくのかが大きな課題となっております。 こうした中、県や県体育協会も昨年からスポーツ振興基金の設置を初め、選手のメディカル・チェックなどさまざまな強化策をとってこられたところであります。また、ジュニア選手育成事業を従来の一部の競技から十六競技八百四十人に広げ、素質のある選手を早期に発掘、中高一貫指導体制を強化、医学、科学的に選手の体力向上、健康管理のための体力測定器の購入など大変な努力をされておりますことに敬意を表したいと存じます。 そこで、こうした積極的な取り組みをなされている中で、今後の柔道、剣道、相撲の中学校における武道の取り組みについてお尋ねしていきたいと存じます。 中学校学習指導要領の第七節、保健体育Fに「武道」として、中学校におけるその取り扱いが明記されております。柔道、剣道、相撲のうち、いずれか一つを選択し、履修できるようにすること、としております。学習指導要領で決められている中、この状態を見てみますと、平成三年五月一日現在の各中学校における設置状況は、県下の中学校総数百六十四校に対し柔道場五校、剣道場三枚、柔剣道場二十五校、相撲場三十九校という状況であり、その施設の設置状況として数字は余りにも低く、スポーツ界のレベルの向上のためにも、また何よりもその履修そのものの体制づくりについても大きな障害となっております。 こういう環境の中、学習指導要領にも位置づけられております中学校段階における各種の武道場の整備について、今後の市町村の取り組み方に対し県教育委員会としてどのような指導をしていくつもりなのか、その方針をお聞かせ願いたいと存じます。 また、国の補助事業であるこの種の建物の設置について、今後の補助金枠の確保の見通しについてあわせてお聞かせ願いたいと存じます。 最後に、建設業における発注円滑化、平準化についてであります。 最近の建設業界において労働者不足や労働時間の短縮、週休二日制の導入などによる工事の遅延、コストアップ等が特に深刻な問題となってきており、現に契約の履行ができず入手不足倒産が出るのではないかと、うわさまで出るほど社会問題となってきております。 こうした中、この事態を解消するために建設省は、地方自治体の公共工事の標準工期の策定に今月中に着手し、都道府県や業界団体からなる委員会を設置し、検討を進め、平成四年夏ごろをめどにまとめるとしております。 既に隣の福岡県では福岡建築生産システム懇談会を発足させ、その方向性を探っており、新潟県では、請負者が工事開始日を選択できるフレックス工期、施工時期選択可能工事制度を導入いたしました。また、神戸市においては、その設計そのものの変更を後で認め、施工業者、公共団体がその利益を還元させると言われるVE--バリューエンジニアリング提案制度、特約条項つき契約の導入を決め、コスト低減の方法を検討しております。 また、この種の問題を考えるときによく出てくる問題が、議会の議決を必要とする建設工事の金額及び軽微な変更についてであります。現状で指名入札から工事の着手まで少なくとも二カ月ないし三カ月の期間を費やしており、早期の完成が特に必要な災害復旧等の緊急を要する工事に支障を来すおそれがあり、さらに早期発注による工事施工の平準化のためにも、契約金額の引き上げが必要であると思われます。 昭和五十二年に地方自治法施行令に基づき条例を制定し、下限が三億円となってから既に十四年が経過し、建設省調査情報課資料によりますと、建設工事デフレーターで見ますと、昭和五十二年度を一〇〇として平成四年度推定では一五三・七と物価も上昇しております。 全国的に見ましても、東京都、大阪府、埼玉県、岩手県等で既に条例の改正が行われており、その他数県でも検討がされていると聞いております。 緊急の課題であると言える建設業における工事の平準化、工期の適正化、発注の円滑化や新システムの導入について、条例等の改正を含め、その考え方をお伺いしたいと存じます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。何とぞ明快なるご答弁をお願いいたします。(拍手) ○池田秀人議長 安部省祐君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 安部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 林業振興計画を台風の後にもう一度見直さないかというご質問であります。 今回の台風災害で本県の人工林面積およそ二十二万ヘクタールの一〇%に当たる約二万二千ヘクタールが被害をこうむったわけでございまして、その結果、本県の素材の年間生産量の五年分に相当する大量の風倒木が発生したことになるわけであります。この処理が当面の大きな課題でございます。また、被害跡地の再造林をいかに進めていくかということも重要な課題であることは議員ご指摘のとおりでございます。 さて、本年度に策定いたしました県の林業振興計画でございますが、大量の主伐期を控え、県産材の需要の拡大と県内外を含めた流通対策の確立、あるいは昨年の竹田地域を中心とした流木災害の先訓を生かしました被層林や天然林施業の導入、健全な森林を育成するための除間伐の推進、高性能機械を取り入れた低コスト・省力林業の推進、こういうのを盛り込んでこれからの施策を総合的かつ効果的に具体化していくことにいたしているところでございます。 今回の被害額はまことに甚大ではございますが、県下全体を見渡しますと約九割に近い健全林が残されているわけでございますので、これらは今後とも着実にその森林ストックを増していきますことから、基本的には現在の計画の考え方を踏襲してまいりたいと考えているところでありますが、被害が特に県西部、北部に集中していることを踏まえまして、当面、大量の風倒木対策、例えばストックポイントの設置や県外販路の開拓、新しい需要の開発、また復旧造林に当たりまして被層林、天然林施業の積極的な導入、まあ災いを転じて福となすと、こういう考えで跡地造林を考え直す、被災地域を中心に災害の復旧テンポに合わせた手直しも必要であると考えておりますので、専門家を交えました森林被害の総合的な復旧対策を検討する委員会を新たにつくりまして林業振興計画のフォローをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○池田秀人議長 小野林業水産部長。  〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 まず、復旧造林計画についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のように、今回の災害を貴重な教訓といたしまして、植栽樹種、施業方法等について十分な検討が必要であると考えております。 基本的には、適地適木を原則として、複層林や広葉樹林の造成等も積極的に取り入れながら、良質で経済的な価値の高い林分の造成を目指し、将来にわたり健全な森林整備を進めてまいりたいと考えております。 現在、林野庁において専門家による調査検討委員会が設置され、現地調査を含め詳細な検討が進められておりまして、また県といたしましても、知事が申し上げましたような専門の検討機関を設置し、総合的に検討していくことにいたしておりますので、これらの結果を踏まえ、山林所有者の方々のご理解も得ながら具体的な復旧造林計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、健全林対策についてでございますが、県北部、西部地域におきましては甚大な被害をこうむったものの、およそ八〇%の健全な人工林が残っておりますので、議員ご指摘のように災害復旧も当面の最重要課題でありますが、これら健全林の整備につきましても積極的に対応する必要があると考えております。 このため、新林業振興計画に即し、長伐期施業を志向しつつ、間伐、択伐を積極的に推進する中で複層林や混交林へ誘導し、経済的価値の高い優良材の生産と流通、販売対策の強化等に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その場合、林業労働力の確保対策も重要でございますので、さきに設立しました森林整備センターを活用しながら高性能林業機械の導入を進めるなど、労働者が定着しやすい環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。 次に、森林病害虫対策についてでございますが、まず、台風により擦過傷、擦り傷ですが、擦過傷を受けている立木につきましては、暗色枝枯れ病による枝の枯損や幹の腐朽等、つまり腐り朽ちるですが、腐朽等のおそれがありますので、早期に伐山するよう指導いたしてまいりますが、健全木については学術的にその心配はないと言われております。 また、発生が予想されます害虫につきましては、大部分がゾウムシ、キクイムシ類などの枯木等に被害を与える二次害虫であり、周辺の健全木まで加害するおそれはないと言われております。しかしながら、一部、カミキリムシ、タマムシ類などが梅雨期に異常発生し、周囲の衰弱木へ害を及ぼす懸念がありますので、これらを含め、残存木を主体とした防除対策について鋭意検討いたしているところでございます。 次に、製品の流通対策等川下対策についてでございますが、森林の成熟度が高まる中で製品の流通対策など、製材業を中心とするいわゆる川下対策が今後の重要課題であることは議員ご指摘のとおりと、私も認識いたしております。 したがいまして、本年度策定しました新林業振興計画では、素材市場の整備の促進、加工体制や県内外の販売拠点の整備などの施策を総合的に展開することにいたしております。そのためには、中核をなす県木連を初めとした木材産業の活性化が何よりも重要でありますので、その体質強化について今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、中目材の製品開発につきましても、本年度、県産材需要拡大促進対策協議会を強化いたしまして、新たに林業試験場を含む産学官からなる新製品開発部会と販路拡大部会を設け、新製品の開発や大断面集成材、単板積層材への利用促進、県外への販路拡大等需要拡大に向けた具体策を検討していくことにいたしております。 今後とも、この協議会のご意見をもいただきながら、新たな需要拡大に向けて関係団体と一体になって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、中学における武道場等の整備についてお答えいたします。 学習の場となる柔剣道場等につきましては、中学校百六十四枚中、柔剣道場三十三枚、相撲場三十九校が整備されている状況でありますが、施設整備がおくれておりますことは議員ご指摘のとおりであります。 県教育委員会といたしましては、これまでも各市町村教育委員会に対し、その整備促進を積極的に指導してまいったところでありまして、平成二年度は四校で整備されるなどその機運も高まってきております。今後は、生徒数の減少による空き教室の活用も含めまして、柔剣道場等の施設整備を促進してまいりたいと考えております。 次に、国庫補助金確保の見通しについてでございますが、最近の本県におきます市町村の計画する柔剣道場整備事業等の補助金は、ほとんどのものが国の補助対象事業として採択されております。今後とも、市町村に対し計画的な整備を指導するとともに、補助金の確保につきましては、その計画に支障がないよう努力してまいる所存でありますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○池田秀人議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 建設業における発注の円滑化と平準化についてお答えを申し上げます。 公共工事の平準化につきましては、ゼロ国債の活用や年度当初の早期発注、用地取得の確保などにより、これまでも切れ目のない発注に努めてまいったところでございます。今後とも、早期発注並びに工事の平準化にさらに努めてまいりたいと考えております。 次に、工期の適正化についてでございますが、土木工事におきましては、既に平成三年四月から四週六休に対応した標準工期を導入しております。 議員ご指摘の建築工事につきましては、建設省で現在、検討を行っておりますので、その結果をまって、県といたしましても導入したいと考えております。 また、フレックス工期制度は、大分県では現在まだ導入しておりませんが、河川工事等で、早期に発注して標準工期より長目の工期設定を行い、準備期間等に余裕を持たせるような手法を一部、取り入れております。 次に、新システムとしてご提案のバリューエンジニアリング制度は、現在、建設省と業界団体の間で研究がなされておりますが、この制度は、請負者がコスト削減工法を開発し、その削減額、すなわち利益を発注者と請負者で原則折半する制度でございますが、公共工事におきましては契約制度上の問題もありますので、現時点で直ちに導入するということは困難かと思われますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○池田秀人議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 議会の議決を要する工事契約金額の引き上げの問題についてお答えをいたします。 工事の平準化、災害復旧工事等の緊急性、物価上昇などを考慮いたしますと、議員ご指摘の趣旨は理解できますが、この問題は、土木工事に限らず県全体の工事発注に係るものでございますので、他県の動向等も考慮して対応を検討してまいりたいと考えております。 ○池田秀人議長 再質問はありませんか。--以上で安部省祐君の質問に対する答弁は終わりました。 佐藤佑一君。  〔佐藤(佑)議員登壇〕(拍手) ◆佐藤佑一議員 ことし最後の定例県議会も、私で最後の一般質問となりました。知事を初め執行部の皆さん、議員の皆さん、大変お疲れのことと拝察しますが、どうか最後まで気力を振り絞ってお聞きいただきたいと思います。お願いします。 既にご案内のように、先般、経済企画庁は本年度の国民生活白書を発表し、その中で新たに開発した「生活の豊かさ総合指標」という尺度を使って、各都道府県ごとにその指標を取りまとめております。その指標は、主観的評価が入るため統計的にはとらえにくい物心両面の生活の質をあえて数値化して評価の基準にしようとしたものであり、生活分野を「住む」「働く」「自由時間」の三つに分類し、その中には所得は特に除かれております。この点につきましては、きのう盛田議員の質問のときに詳しく知事みずから説明しておりましたが、これによりますと、総合指標で大分県は五一・八で全国第十二位であり、九州各県ではトップの座を占めております。全国的には山梨県がトップで、以下長野、富山、福井と続いております。 白書によりますと、「日本は明治以来経済効率至上主義で進み、今や世界に冠たる経済大国を築き上げてきたが、ここに来て多様な価値観を持ち始めた国民の意識変化に対応した社会経済システムを生活優先型に転換すべきだ」と提言しております。私は、この白書の提言をもっともだと認識するとともに、大分県のこの調査結果を見て、平松知事に対し改めて敬意を表するところであります。 しかし、この調査結果が果たして大分県全域の豊かさをあらわしているのか否か、過疎化率全国第二位というその関係はどうなっているのか、今後まだまだ究明しなければならない幾つかの問題点があると思われます。 平成二年の国勢調査では、それまで確実に五年前に比し増加してきた人口が一万三千人減少しておりますが、それは大分市を除くほとんどの市町村が大幅に人口が減少したことに起因しており、人口で見る限り、確実に大分市への一極集中があらわれているのであります。 また、過疎率は昨年に引き続き鹿児島県に次いで依然として第二位であり、五十八市町村のうち四十三市町村が過疎地域となっております。 平松知事は、これらを憂慮し、第四期目の県政の最大目標を過疎からの脱却と若者の定住を掲げており、今その実現に向けて鋭意執行されておりますが、私はその執行に当たり、幾つかの分析と提言を交えて質問いたしたいと思います。 まず、人口で見る限り、大分県は昭和二十二年以来ほとんど横ばいでありますが、しかしその横ばいも、各地域ともバランスのよい横ばいで来ているかどうかであります。 戦後の大分県の人口趨勢を見ますと、全体的には昭和二十二年の百二十三万三千人から三十年の百二十七万七千人をピークとして漸次減り続けて、四十五年の百十五万五千人を底として以来、六十年までふえ続け、六十一年以降また減少傾向が続き、現在に至っております。 これを大分市だけでとらえてみますと、合併地域も含めた昭和二十二年の人口は十七万七千人で、二十五年からの五年ごとの国調では必ずふえ続け、平成二年には四十万八千人と、昭和二十二年に比し実に二倍以上の増加になっております。 逆に、大分市を除く大分県計で見てみますと、昭和二十二年百五万六千人いた人口が三十年の百七万六千人をピークにして、以降、五年ごとの国調では毎回減り続け、平成二年には八十二万八千人と、ピーク時の三十年に比し二十四万八千人の減少を来しております。 ちなみに、これを九州各県と比較してみますと、昭和五十年の国調数値を一〇〇とした、各県の県庁所在都市とそれ以外の地域の平成二年度の人口の指数を見てみますと、大分県が大分市一二七・六、大分市以外が九五・二、すなわち五十年に比べまして減っているわけです。福岡県は福岡市一二三・四、福岡市、北九州市を除く地域は一一四・一、佐賀県は佐賀市一一一・六、佐賀市以外が一〇三・三、同様に長崎県九八・八と九九・七、熊本県一一八・七と一〇二・八、宮崎県一二二・六と一〇三・六、鹿児島県一一七・五と九九・五、沖縄県一〇三・四と一二二・七となっており、いずれの県も大分県より、県庁所在地以外の人口増加指数が高くなっております。特に福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、沖縄県はいずれも、県庁所在地以外の人口が五十年に比べまして伸びております。 各県の地理的条件等により一概に比較できない面もありますが、少なくとも数値で見る限り、大分県の場合、他県に比し、県庁所在地である大分市とそれ以外の地域の人口格差がますます拡大基調のもとで現在に至っていることがうかがえます。 また、平成二年の国調数値で大分市の全県対比を見てみますと、面積比五・七%に対し人口比は三三%を占め、毎月の流動人口調査によりますと、県下の市町村から毎年二千人を超える人口が大分市へ流入しております。これは、生活環境基盤の整備など大分市自身の努力もさることながら、県が県立病院、芸術会館、総合運動公園、さらには県営住宅など各種の県立公共施設を集中的に配置することにより都市機能がかなりのレベルで整備され、それが大分市への人口流入の一つの要因にもなっていることは明らかであります。 さらに、大分市における今後の県のプロジェクトを見てみますと、今後十年間に大分駅の高架やそれに伴う駅周辺の再開発、大分港ポートルネッサンス21、いわゆるウオーターフロント計画あるいは県立病院跡地利用計画など大型の事業が集中的に計画されており、これら投資額は恐らく数千億円になるものと思われます。 このような事業が投入され、大分市の整備がさらに進みますと、ただいま申し上げましたように周辺市町村からの人口流入に加速がつき、県都大分市への一極集中が一層進む反面、過疎地域はますます過疎化が進み、その地力といいますか、やる気を減退させ、県土の均衡ある発展を期待するのは非常に難しいと考えられます。 以上、これら客観的状況を踏まえました知事のご所見をまずお聞かせください。 このように大分市以外の過疎化が進む中、県は県内各地域の均衡ある発展とバランスのとれた地域づくりを推進するため、地方都市づくり構想を提唱しております。これはまだ緒についたばかりでありますが、特に本年度、県単で魅力ある都市づくり推進モデル事業として予算を計上しております。 私は、これからの過疎対策を考えていく場合、必ずしも市町村単位での評価は必要ないと思います。地方中核都市を中心とした圈域全体でトータルの地域振興策を講じ、各町村は圈域内でのそれぞれ与えられた機能を分担することが必要だと思います。それを突き詰めていけば市町村合併に進むことになるかもしれませんが、要は現市町村単位を基準として算出された過疎率には、余り拘泥する必要はないと思います。 以上、私見を交えて申し上げましたが、今後の知事の過疎対策についての具体的構想についてお聞かせください。 ところで、大分市では日産自動車の工場立地が決定し、また三井造船も大幅な工場拡張計画が予定されております。日産自動車は、六号地の埋め立て予定地に自動車部品の加工組み立て等の工場を平成七年以降に完成させ、従業員千人規模を予定しているようであります。また、三井造船も平成五年には完成し、要員も協力工場を合わせ九百人規模にはなると聞いております。この工場が稼働し出せば、ますます地方から大分市への人口流入に拍車をかけるようになると予想されますが、地方の人口流出を食いとめるためにも、これら工場の下請工場を地方に分散するよう働きかけていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか、ご所見をお聞かせください。 次に、離島振興についてお伺いいたします。 離島は、周囲を海に囲まれ、その面積は比較的狭小であり、本土の経済、文化の中心から離れているなど本土とは異なる地域条件の中、かつては広域航路の拠点や漁業基地などにより経済力を持ち、多様な文化交流の場所としても栄え、活力ある港町もあり、山と海の自然環境のよさを加え、各種の資源に恵まれて安定した自立の体制を保っておりました。しかしながら、我が国の経済社会の発展と近代化が進んで陸上交通機関が著しく発達し、また大都市や工業地帯の経済的優位性が高まるにつれ、離島の僻地、後進性が強くなってきた経緯があります。 特に昭和三十年代以降、我が国の経済が技術革新と国際貿易の発達により著しく高度成長を見せましたが、そのような中で本土から隔絶している離島は、その厳しい自然的、社会的制約のため、所得や生活条件の面で本土との間に大きな格差が生じてきたわけであります。その結果、若年者を初め人口流出やそれに伴う高齢化、基幹となる第一次産業の停滞などにより過疎化も進み、地域社会の活力低下を招いております。 平成三年四月一日現在、離島振興法に基づく指定有人離島は全国で本県の七島を含めて二百八十あり、そこで約六十一万人の人々が厳しい条件の中で生活している状況であります。しかしながら一方では、離島は国土面積の約十二倍に相当する広大な経済水域を擁し、美しい自然や豊かな海洋資源を持ち、我が国経済社会の発展及び国際化の進展に伴う、世界に聞かれた国土形成に大いに寄与できる可能性も有しているのであります。 また、海洋性の多様な歴史、豊かな伝統文化あるいは多彩な生物分布などは今日、アメニティーライフの実現には最適の環境であり、島リゾート、海洋リゾートや全人教育、生涯教育の場にもなり、今までと異なった新しい視点で離島が注目され、海洋の管理と資源エネルギー開発の両面から離島の新しい開発振興が望まれるようになってきております。 したがいまして、いまだに不足する公共施設整備への重点的投資はもとより、単なる地域格差の是正という観点からだけでなく、一次産業の体質強化、高付加価値化、海洋の開発、観光、文化、レジャー関連産業の振興など、新しい展望が開かれるような実効のある離島振興が必要ではないかと考えます。 こうした状況の中で、本県の離島は現在、五市町村で七島あり、総面積は約十八・二平方キロメートル、総人口は約八千二百人でほとんどが小型離島であり、そのうち百人未満の小規模離島が半数を占め、過疎化、高齢化はますます進んでおり、今後の積極的な対応がなお一層要請されております。 そのような中で国は、昭和二十八年に離島振興法を制定し、以来三度にわたって期限延長を行い、離島振興事業を推進してまいりました。しかし、同法は平成四年度をもって四たび期限切れとなりますが、本県の離島振興の上からもどのように対応していくのか、お尋ねいたします。 また、離島に対し今後どのような振興策を進めていくのか、その考えもあわせてお聞かせください。 次に、佐伯港の港湾計画についてお伺いいたします。 ことしは佐伯市制施行五十周年に当たり、各種の記念行事が開催されました。また、ことしは太平洋戦争開戦五十周年にも当たり、あの開戦の火ぶたを切った真珠湾攻撃が、ちょうど五十年前の十二月八日に勃発しております。その真珠湾攻撃に先立ち、山本五十六司令長官率いる連合艦隊は極秘裏のうちに佐伯湾に集結し、十一月十八日、静々と真珠湾へ向けて行ったのであります。 このように、佐伯港は天然の良港として古くから栄え、戦時中は軍港として海軍航空隊、防備隊が常駐しておりました。戦後、その航空隊の主要跡地に興国人絹パルプが立地し、昭和四十五年には国の重要港湾としての指定を受け、自来本格的な港湾整備が着手されたものの、石油ショックに端を発した経済環境の大きな変化により、基本計画執行は大きなそごを来しております。しかし、これまでに外貿埠頭や内貿埠頭、フェリー埠頭等県南地域の流通拠点港としての整備がされ、佐伯港は佐伯市のみならず県南地域の産業、経済の発展に大きく寄与してきたところであります。 特に最近、産業経済活動が活発化するとともに、佐伯港の港勢も順調な進展を示しており、平成二年における取扱貨物量は約八百八十万トンに達しており、これは昭和四十五年の重要港湾に指定された当時と比べると約二倍になっております。しかし、これからの二十一世紀を展望した佐伯港の港づくりを考えた場合、全く新しい観点からの港湾計画が要請されるのではないかと思われます。 すなわち、私は、これからの佐伯港港湾計画は、県南地域振興策の柱となるべきものにしなければならないと思います。したがって、これからの物流構造の変化や背後の高速交通体系の整備状況、産業立地の動向等に適切に対応した物流拠点港としての機能や水際線を豊かな生活空間として活用するなど、背後のまちづくりと一体となったウオーターフ口ント開発による地域の活性化を考えた港湾計画にする必要があります。 ところで、今年度から佐伯港港湾計画の見直しのため調査費が計上され、いよいよ基本計画策定準備にかかるわけですが、この策定には地元の利用者や学識経験者、関係機関、さらには関係漁業者までも参画してもらい、計画立案のみならず、計画執行に当たっての協力体制がしかれるよう事前に十分配慮したメンバーの選定をし、その意見を十分取り入れる必要があると思います。 そこで、これからの港湾計画策定までのスケジュールと策定方法をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、計画策定に当たり、現在の佐伯港港湾区域内では水際線の大部分が企業用地として利用されていることから、二十一世紀を展望した計画づくりには余りにも港湾の開発空間が狭過ぎると思われますので、この際、港湾区域の拡張を考慮した計画の策定が考えられないか、お伺いいたします。 次に、今後、東九州自動車道の整備計画が進む中で、佐伯港の位置づけもさらに一段と重要性が増してくるものと考えられますが、これらの要因を念頭に置いた港湾計画の策定を考えているのかどうか、お伺いいたします。 また、佐伯港はこれまで主に物流と産業の場として開発されておりましたが、今回の基本計画の中に、水際線を豊かな生活空間として活用するなど、背後のまちづくりと一体となったウオーターフロント開発による地域の活性化を図るような計画は考えられないか、あわせてお尋ねいたします。 次に、八幡浜佐伯フェリーについてお伺いいたします。 ご案内のとおり、八幡浜佐伯フェリーは昭和六十二年九月、四国運輸局から航路開設認可を受け、九月九日に運航開始をし、現在に至っております。この航路開設に当たり、大分県はその接岸岸壁を二十五億円以上の県費を投入して建設し、将来は四国と佐伯を結ぶブルーハーバーラインとして大いに期待され、運航開始されたのであります。 しかし、四年を経過した今、いまだにその運航実績が上がらず、累積赤字を抱え、ついに会社はことしの十月に臨時株主総会を開催し、今年末に航路休止をすることに決定したと聞き及んでおります。会社が運航休止を決定したとのうわさかあったので、十一月末、佐伯市は、市長を中心に九名の代表をもって急速四国に行き、会社側に航路の継続を強く要請しております。運航休止の当局との事前協議の中で、当局側は大分県と佐伯市に事情をよく説明して理解を得るよう要望しているにもかかわらず、いまだ正式に会社からの説明があったとは聞いておりません。 運航準備当初から種々問題があり、大分県側、佐伯市側には大した事前の説明がなく、いつも振り回されていたのが実情でありましたが、今回も一方的に休止あるいは廃止決定になったということは、何とも大分県民として、佐伯市民として納得のいかないところであります。これについて知事はいかにとらえておりますか、お伺いいたします。 しかし、この休止決定はまた逆に、我々佐伯市側にとって経営を譲ってもらう絶好の機会ではないかと思いますが、それには県のバックアップが必要になろうかと思います。ご所見をお聞かせください。 最後になりましたが、去る十二月三日、高速道路の建設計画を決める第二十九回の国幹審が開催され、東九州自動車道の大分-津久見間が整備計画路線に昇格され、佐伯-蒲江間は予定路線から基本計画路線に昇格されましたが、これも知事を初め執行部の皆さんのたゆまないご尽力の結果と、厚く感謝申し上げる次第であります。 しかしながら、佐伯-津久見間が、予想はしていたものの、依然として基本計画路線に残ったということは、佐伯市民にとって何とも言えない無念さを隠し切れないのもまた事実であります。 申すまでもなく、県南地域は、中核都市である佐伯市を中心に発展してきております。したがって、この整備計画路線昇格が先送りになったということは、県南経済のみならず大分県発展のため大きなおくれを意味することになります。今後は一刻も早い整備計画路線への昇格に向けて知事の特段なる取り組みをお願い申し上げますが、知事のご所見をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わり、また本年すべての一般質問も終わります。 早いもんで、一九九一年は二十日足らずで終わります。振り返ってみますと、ことしの一年は本当に激動の年でありました。世界史の中でも、日本史の中でも永遠に語られる事件が発生し、また災害が発生しました。さらに、ことしは太平洋戦争開戦から五十周年に当たり、私たちは改めて平和の意味をかみしめた年でもありました。 これから我が大分県は、二十一世紀を迎え、県内津々浦々ますます発展していかなければなりません。このような中で、過疎化を食いとめ、活力ある大分県にすべく日夜尽力されている平松知事を初め執行部の皆さんに心より感謝申し上げますとともに、今後なお一層のご奮闘をお願い申し上げる次第であります。 さて、年末を控え、これから予算陳情等多忙な時期にもなりますが、くれぐれも体に気をつけ、すがすがしい気持ちで新しい年をお迎えになられますことを心よりお祈りいたしまして、私の一般質問すべてを終わります。ありがとうございました。(拍手) ○池田秀人議長 ただいまの佐藤佑一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 県上の均衡ある発展と過疎対策でございます。 議員がご指摘されました大分市とそれ以外の地域との人口格差の問題でありますが、いろんな原因があると思います。私は、大分県の場合には新産業都市の建設が県都大分市において行われたというのも大変大きな原因であると。大分市は県都の機能と大規模工業都市の機能をあわせ持ち、まあ福岡県で言えば、福岡市と北九州が一緒になって成長した都市と、こういうことでございます。 福岡市の全人口に占める比率が二五%、北九州が二〇%、つまり北九州と福岡は四五%でございますんで、まあ大分新産都において一番のメーン工場が大分に集中しておる。岡山臨海工業地帯が大分と並ぶ新産都の優等生でございますが、岡山市よりも水島・玉島臨海工業地帯に工場の大部分がある。熊本も、熊本市がはいっておりますが、主な工場は熊本市にはなくて八代、また大牟田、荒尾、こういうことでございますので、やや大分においては大分市が人口の集中度が高くなっておると、このように考えております。 しかしまた、先般の九州経済調査会の発表によりますと、福岡市の一極集中はダム効果である、九州から人間が流出していくのを福岡市でとめたと、まあ「ダム効果」という言葉が使われております。まあ大分県で言えば、大分県からの県外流出が大分市において食いとめられておる面も私はあるんではないかと思っております。 まあそういう意味から、今後とも大分市において人口増が考えられるところでございまして、例えば大分駅の高架とか、こういった都市のインフラストラクチャーの整備を大分市と分担をしながら進めていく必要があると考えております。 しかし同時に大分市への一極集中を避けるため、議員も言われましたが、これからそれぞれの圈域の中心都市にグレードアップいたしました中核施設、いわゆるシンボル的な施設、また大型企業、大学等を誘致して人口増につながる企業誘致やにぎわいの場づくりも進めてまいりたいと考えているところであります。 別府市のコンベンションセンター、またウオーターフロント、中津市におきますダイハツの企業誘致、佐伯市のメカトロセンター、豊後高田市の中核工業団地、杵築市のソフトプロバンス、日田市のニッカウヰスキー、まあ工場公園--観光価値もありますが、また看護大学誘致といったことで、これからは地方中核都市の人間の上昇、人口増に努力してまいりたいと考えております。 さらに、過疎の町村でございますが、私は、これからは過疎と余り言わずに適疎と言えと、こう言っておるわけでございますが、ただ人間ばっかりがふえればいいということでもありません。それぞれ人間に背の高さがあるごとく適正な人口というものを頭に置いて、まず、現在過疎町村におられる人が豊かな生活が送れる、こういった生活環境の充実、豊かな老後が送れるための福祉施設、こういったアメニティーの充実を図ろうということで過疎地域アメニティータウン構想を山国町、湯布院町、鶴見町でモデル町村で推進をいたしております。 また、現在行っております過疎地域巡回研究チームの意見の具体化、こういった現在住んでいる人の生活環境の改善、地域に合った農業、工業を振興する、こういうことで過疎地域における人口減少を極力食いとめてまいりたいと考えているところであります。 全部すべての市町村が平等に人口がふえるということは、議員ご指摘のようになかなか困難でございますので、それぞれの圏域を頭に置きながら機能分担をして全体の人口がぶえていくように、そういった考え方も私もあると思いますので、先般、市町村長の会議の席上でも、地元の意識の盛り上がりや条件整備などの状況を見ながら町村合併も考えるということを提案をいたしたところでございます。 まあ、こういったようなことで地方中核都市、また過疎町村にもそれぞれの光が当たるような均衡ある県土の発展と過疎からの脱却を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、東九州自動車道の整備計画でございます。 ご案内のように去る十二月三日に開催されました国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審で、北九州市から鹿児島市に至る総延長四百十八キロメートルのうちに基本計画区間が百四十キロメートル、整備計画区間が八十二キロメートルということで新たに決定をされました。 このうち、県の関係分が大分-津久見間二十七キロ、整備計画区間に格上げされました。また、福岡県の椎田から日出町の四十六キロメートルと佐伯市から蒲江までの十九キロメートルが基本計画区間に組み入れられたところであります。これもひとえに、議員各位のご支援、ご協力のたまものであります。 この整備計画が佐伯までいかなかった点は私も大変残念に思っておりますが、まあ全体の宮崎県と大分県とのバランスを見ても、総延長の中に占める整備計画の距離、また基本計画の距離、お隣の宮崎県と比較するのはどうかと思いますが、いずれも大分県の方が高い比率になっておるわけで、各県間のバランス等から見てもやむを得なかったんではないかと考えておるわけでございます。 今後とも、大分-津久見間の早期着工、また津久見-佐伯間を初めとする基本計画区間の整備計画区間への格上げ、また蒲江-延岡間の基本計画組み入れ、東九州自動車道の協議会の会長といたしまして、これから全力を振るって関係方面に強く働きかけてまいりたいと考えておるところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○池田秀人議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 工場の地方分散についてお答えいたします。 企業の誘致は、地域に魅力ある雇用の機会を確保することによる若者の定着や、高度な技術の移転による地場企業の育成強化と地域の活性化を図る上で極めて有効な方策でありまして、これまでも金融、財政上の各種の施策を講じながら極力、県下全域に立地するよう努めてきたところであります。 このたびの日産自動車の新工場の建設や三井造船の工場拡張に伴う関連企業につきましては、地場企業の活用を図るとともに、新たに進出する企業につきましてはできる限り各地に立地するよう働きかけてまいりたいと、かように考えております。 なお、中津市へのダイハツ工業のように今後とも、すそ野の広い男子雇用型企業の県下各地への誘致に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 まず、離島振興法の期限延長につきましては、現在、国におきまして、地域格差の是正という観点からだけではなく、海洋自然環境の保全や海洋性リゾート開発、地域文化の振興など新しい視点を加えての振興策の検討を進めておりますので、県におきましても、九州地方知事会並びに全国知事会を通じ、また各県と共同で組織いたしております離島振興対策協議会と連携を図りながら、新法の制定に向けて国へ積極的に働きかけておるところでございます。 また、本県の離島振興につきましては、これまで交通や産業基盤の整備を進めるとともに、過疎高齢者生活福祉センターの誕直やコミュニティー・アイランド推進事業、豊かな島づくり推進事業などにより離島の活性化を図ってきたところでございます。 しかしながら、本県の離島はすべて人口五千人未満の小型離島であり、依然として過疎化や高齢化が進んでおるところでございます。このため、今後とも生活産業基盤の整備、一次産業の体質強化による高付加価値化や豊かな自然を生かした観光・レジャーなど、恵まれた海洋性資源を活用して地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、八幡浜佐伯フェリーについてお答えいたします。 航路の休止につきましては、運輸局が所管しておりますことから県としては直接の指導はできませんが、当該航路の開設に当たっては県も佐伯市と協力しながら誘致を働きかけてきた経緯もあり、大きな関心を持って状況の推移を見守っているところでございます。 当該航路は県南地域の活性化にも重要な役割を果たしておりますので、県といたしましては、佐伯市を初め関係機関と十分協議しながら、航路の存続を運航会社に要請してまいりたいと存じます。 なお、経営の譲渡につきましては、現段階では具体的な動きがございませんので、今後の推移を見守りたいと考えております。 ○池田秀人議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 佐伯港の港湾計画策定スケジュール等についてお答えを申し上げます。 現在の佐伯港の港湾計画は昭和五十七年に策定いたしたものでございますが、その後の港の発展や貨物量の増大により港湾施設の整備拡充が求められるなど、新しい港湾計画づくりが急がれております。県といたしましては、平成四年度中に港湾計画を改定すべく本年度から見直し作業に着手したところでございます。 計画策定に当たりましては、多方面にわたる関係者の意見などを十分反映しつつ、各種の検討を進めて計画素案を取りまとめ、最終的には県並びに国の港湾審議会に諮りまして、新しい港湾計画を策定していくことといたしております。 次に、港湾区域の拡張についてでございますが、佐伯港は国内外の重要な交易港として県南の産業経済の発展に重要な役割を担う港湾であり、今後の高速交通体系の整備に伴いましてますますその重要性は高まるものと考えられます。しかしながら、現在の港湾区域には限りがあるのも議員ご指摘のとおりでございますので、二十一世紀初頭までに実現を図るべきプロジェクトを新たに港湾計画に盛り込むため必要がある場合には、港湾区域の拡大について関係各方面と調整を図りながら検討してまいることとしたいと考えております。 次に、東九州自動車道との関連についてでございますが、ご案内のとおり港湾は、今後の物流の高速化、効率化への要請に対応するため、これまで以上に背後の高速交通体系と密接に連携しつつ機能していくことが求められております。 特に佐伯港は、東九州自動車道を初め九州横断自動車道、北大道路などからなる本県の高速交通網が完成した場合には国内物流拠点としての優位性が高まり、企業立地を初めとする背後圈域の拡大などが進むことが期待されております。したがいまして、今回の佐伯港港湾計画の改定に当たりましては、これら高速交通体系の整備動向を十分に考慮しながら、県南の拠点港としてふさわしい計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、ウオーターフロント開発についてでございますが、国民のニーズが高度化、多様化しつつある今日、全国的に、港湾を市民の海辺空間として開放し、潤いとにぎわいのある交流の場、憩いの場に整備するウオーターフロント開発が進められているところでございます。佐伯港につきましても、このような情勢を踏まえまして、今回の港湾計画の見直しの中で、地域の特性を生かしたウオーターフロント開発のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 再質問はありませんか。--以上で佐藤佑一君の質問に対する答弁は終わりました。 これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ただいま議題となっております各案件のうち、第一一三号議案から第一三九号議案まで及び第一五三号議案並びに第三号報告及び第四号報告並びに今回受理した請願二件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては、合議をお願いいたします。     -----------------------------付託表件名付託委員会第一一三号議案 平成三年度大分県一般会計補正予算(第三号)について関係委員会第一一四号議案 平成三年度大分県用品調達特別会計補正予算(第一号)について総務警察第一一五号議案 平成三年度大分県立病院事業会計補正予算(第二号)について福祉生活保健環境第一一六号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正について総務警察第一一七号議案 工事請負契約の変更について 〃第一一八号議案 大分県芸術短期大学設置条例等の一部改正について 〃第一一九号議案 工事請負契約の変更について 〃第一二〇号議案 工事請負契約の締結について 〃第一二一号議案 損害賠償の額を定めることについて 〃第一二二号議案 大分県病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について福祉生活保健環境第一二三号議案 工事請負契約の変更について 〃第一二四号議案 工事請負契約の変更について 〃第一二五号議案 工事請負契約の変更について福祉生活保健環境第一二六号議案 工事請負契約の変更について 〃第一二七号議案 工事請負契約の変更について 〃第一二八号議案 大分県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について農林水産第一二九号議案 大分県土地改良財産の管理及び処分に関する条例の一部改正について 〃第一三〇号議案 工事請負契約の変更について 〃第一三一号議案 工事請負契約の変更について 〃第一三二号議案 工事請負契約の変更について 〃第一三三号議案 工事請負契約の変更について 〃第一三四号議案 平成三年度における土木事業に要する経費の市町村負担割合の一部変更について土木建築第一三五号議案 工事請負契約の締結について 〃第一三六号議案 工事請負契約の締結について 〃第一三七号議案 工事請負契約の締結について 〃第一三八号議案 工事請負契約の締結について 〃第一三九号議案 工事請負契約の締結について文教第一五三号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正について総務警察第三号報告 平成三年度大分県一般会計補正予算(第二号)について関係委員会第四号報告 平成三年度大分県県営林事業特別会計補正予農林水産算(第一号)について農林水産     ----------------------------- ○池田秀人議長 お諮りいたします。第一四〇号議案から第一五二号議案までの各決算は、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、各決算は決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。     ----------------------------- 決算特別委員会に付託した議案第一四〇号議案 平成二年度大分県一般会計歳入歳出決算の認定について第一四一号議案 平成二年度大分県用品調達特別会計歳入歳出決算の認定について第一四二号議案 平成二年度大分県母子福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一四三号議案 平成二年度大分県寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一四四号議案 平成二年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計歳入歳出決算の認定について第一四五号議案 平成二年度大分県県営林事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一四六号議案 平成二年度大分県林業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一四七号議案 平成二年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一四八号議案 平成二年度大分県農業改良資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一四九号議案 平成二年度大分県中小企業近代化資金特別会計歳入歳出決算の認定について第一五〇号議案 平成二年度大分県公害被害救済事業等特別会計歳入歳出決算の認定について第一五一号議案 平成二年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計歳入歳出決算の認定について第一五二号議案 平成二年度大分県土地区画整理事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について     ----------------------------- ○池田秀人議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 お諮りいたします。明十三日は、常任委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、明十三日は休会と決定いたしました。 なお、十四日及び十五日は、県の休日のため休会といたします。 次会は、十六日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○池田秀人議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後二時三十分 散会...