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  1. 大分県議会 1991-09-01
    09月24日-02号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 3年 第3回定例会(9月)       平成三年           大分県議会定例会会議録(第二号)       第三回平成三年九月二十四日(火曜日)     ----------------------------- 議事日程第二号        平成三年九月二十四日     午前十時開議     -----------------------------第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長  池田秀人  副議長 長田助勝      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      相良補三郎      阿南結城      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      山田軍才      宮本憲一      川添由紀子      荒金信生      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 二名      壁村史郎      麻植敏秀     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    飯田志農夫  出納長    橋本 晃  教育委員長  岸野晋一  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 大嶋 稔  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   橋本嘉一  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時五十二分 開議 ○池田秀人議長 これより本日の会議を開きます。     -----------------------------池田秀人議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第二号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○池田秀人議長 日程第一、第一〇二号議案から第一一一号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 諌山秀夫君。  〔諌山議員登壇〕(拍手) ◆諌山秀夫議員 私は、幸いにして今定例会冒頭に発言の機会を賜りましたので、当面する県政諸問題の中から幾つかの点を知事並びに関係部長に質問いたします。 本論にはいります前に、去る平成三年一月二十六日、福岡、北九州、日田の連合を探る北部九州共生交流シンポジウムの日田会場におきまして知事が取りつけていただきました全国国立大学長会議を七月十二日、そして初めての91九州連合議会を八月三十一日に、それぞれ日田市において開催していただきました。まことに光栄であり、そのもたらす効果は極めて大なるものがあり、お骨折りいただきました知事さんに、この場をお借りして深く敬意と感謝を申し述べる次第であります。 県都から二時間、あるときは辺地、あるときは秘境の地とさえ言われ、いささか市民感情の痛む思いがしていた折だけに、まさに感慨深いものを覚え、日田市民にかわり厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 さて、質問の第一は、人材育成についてであります。 先達の言葉に「百尺竿頭一歩を進め」という教えがありますが、去る七月の第二回定例会での肉づけ予算でスタートいたしました平成三年度予算の一つ一つに、三期十二年間の経験と実績を基盤に、まさに二十一世紀に向け竿頭を一歩出た知事さんの意気込みを感じるのは私一人ではないと信じているところであります。しかも、長計プラン21の十大戦略プロジェクトの第一に豊の国地域づくり・人づくりプロジェクトを高く掲げていることは強く共感いたすところであり、中国の古書に「一年の計は穀をううるに如くはなし、十年の計は木をううるに如くはなし、百年の計は人をううるに如くはなし」という言葉を思い浮かべておるところであります。 つとに知られている一村一品運動のコンセプトは人づくりにあると言われておりますが、私のお尋ねいたしたいその一つは、豊の国づくり塾についてであります。 昭和五十八年にスタートした豊の国塾は、一期、二期を六十三年まで続け、十二地区七百七十八人の卒塾を見、それらの中から選んだこすもすコースでは現在一、二期百二十二名の卒塾を見ているとお聞きしております。既に卒塾生は各地区のリーダーとしてかっかくたる成績のもとに地域づくりむらおこしのリーダーとして活躍していることはまさに同慶の至りでありますが、しかしながらそれらの方々はごく一部の人であり、入塾はしたがほとんど塾活動には顔を見せないか、または出席率のよくない方もおられるようにお聞きしておりますが、どのように分析なさっておられるでしょうか。 また、各地に実施している塾だけに、県の出先がお世話をすることになるかと思います。その衝に当たる方々が本当に知事の真意と情熱を受けとめて事に当たられておられたか、数だけそろえばいいというものではないだけに、いささか気になるところであります。 何はともあれ、地域づくりにそれなりの効果が出ている現在、いまだ実施してない地域があれば新しく、そしてまた重ねて活動を続けるご用意があるかどうかをお尋ねいたします。 次に、大工、左官等の伝統工芸に値する職人育成についてであります。 昨今の人手不足は全企業的な状況でありますが、特にひどいのが大工、左官等の職人不足であります。ご承知のように、これら職人さんは従来、徒弟制度の中で四、五年の歳月をかけ、親方と寝起きをともにしながら技術をたたき込まれてきたところでありますが、経済の仕組みが変わり、外来のツーバイフォー等の建物等、既にたくみという人を要しない時代に進みつつありますが、他方、日本民族が受け継いできた日本にしかない木造住宅には、どうしてもたくみと言われる大工、左官の職業が欠かせないのではないかと思われます。 県におきましても高等技術専門校を五校、認定職業訓練校を十二校配置して、それぞれに予算を配分しておりますことは多とするところでありますが、一年ないし二年の期間では、とても職人としての一人前の技術がマスターできるとは思われません。特に民間委託的な認定職業訓練校では、昼間現場で働き、夜の時間を年間二百七十時間、学術指導を続けているようですが、これとて高校進学率が九六%を超す現在、なかなか入校してくる人がいないのが現状であります。さらには、現在、職人の子弟でさえ、この職を継ぐ者がだんだん少なくなりつつありますが、よってくる原因は社会的地位の低さ、加えて労働の割には賃金の低さであろうかと思われます。 かつて西ドイツがあれだけの経済成長を遂げた陰に、マイスター制度をとり、技術職人を高く評価して産業発展を遂げたからだとも言われております。まさに、伝統工芸は地方文化の所産とも言うべきではないでしょうか。 このような後継者に技能者育成資金貸付金が月額一万四千六百円、無利子で雇用促進事業団より出される制度があるとお聞きしておりますが、建築課程での利用は通算十人に満たない程度のように承っております。特に高等技術専門校では、職安との絡みもあり、失業保険の延長が目的で、多数の退職者はほとんど卒業の後、せっかくの教育が生かされていないのではないかと想定されますが、追跡調査等されているかどうか、その実態についてお知らせ願いたいと思います。 とともに職人を育て、大分県の伝統工芸を守るべく徒弟を指導すつ方々に補助、助成をするお考えはないかどうか、お答え願いたいと思います。 二点目は、交通体系についてでございます。 その一つは、九州横断道でございますが、長い間、高速道が一メーターもない県として知事の心痛ははかり知れないものがあったと思いますが、幸いにして平成元年七月二十日、県内初めての湯布院-別府間の高遠道の開通を見、続いて平成二年三月十日に朝倉-日田間の開通を見ましたことは、県民にとりましても大慶至極に存ずる次第でありますが、なぜか県境-日田間が暫定二車線であることは、前段で申しましたように辺境の日田市にとりましては心の痛む部分であり、かつて文豪が書いたように「長いトンネルを出ると雪国であった」という言葉が頭をかすめる次第であります。 資料によってもろもろの状態は理解できるとして、なぜ福岡県側は四車線で、大分県になれば二車線であるのか、多くの方々から問われて答えに苦しむ折もあります。日田インターにおける公団見積もり一日利用が七千台程度、現在の利用が八千数百台と平均を上回る今日、公団の経済効率優先は理解できるとしても、心情としてはいささか感じにくい部分であります。 あえて申せば、躍進を続けている大分県のステータスにかかわる問題だけに、なぜ二車線か、そしていつごろ四車線にしていただけるものかを問い、そしてこの件についていかほどの努力をなされているかを県民に、特に日田市民に対してお答え願いたいと思うところであります。 次いで、広域農道についてお伺いいたします。 ご高配をいただいて、日田地区広域農道は五十六年着工、平成十年を目途に施行されていることはありがたいことと思っておるところでありますが、当初、県下十九地区でスタート、完成三地区を除いた後に、既に十数地区の計画があるやに承っております。したがって、トータルの中での予算措置はまさに微々たるものであり、これが完成はさらに遠い彼方のように思えてなりません。 沿線には花卉、シイタケ、県目標で四百億を目途にした野菜等があり、どうして一日も早く流通に乗せ得るか、時間との闘いであります。施行に当たり、境が異なる自治体との競合もさることながら、投下資本が一日も早く実を結ぶ手だてはないものか、お伺いいたします。 せめて年度ごとの工事をつないで集落から集落を結び、域内での効率を図ることは財政運用の目的からしても大切なことであろうかと思いますので、所信をお伺いいたします。 続いて、国道二一二号線についてお伺い申し上げます。 知事は八月三十一日、九州連合議会において、近隣の文化交流はネットワークづくり、なかんずく道路整備による時間短縮が大きなウエートを持つと言われました。特に日田-中津間の二一二号の整備については格段のご配慮を賜っておるところでありますが、このたび準高規格道路としての位置づけにご努力なされていることは高く評価しておりますものの、いささか建設省の考え方に及ばないものがあるように承知しているところであります。しかしながら、北大道路と横断高速日田ICを結ぶ極めて重要な意味を持つアクセス道路だけに、後段で述べますが、北九、福岡をエリアに発想するならば、格段の意を用いるべき道路と思われます。準高規格が対象にならないとしても、県独自で意を注ぐべきであると思惟されますので、ご意見を賜りたいところであります。 次に、日米共同訓練についてお伺いいたします。 去る八月二十八日、陸上自衛隊第四師団長から知事に対し、本年十一月中旬から下旬の二週間にかけて、九州では二回目となる日米共同訓練を実施する旨の通知があったと聞いております。 私は、日本国憲法が自衛権を認めておるものであり、日本とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、いわゆる日米安保条約は、戦後日本の一貫した平和と繁栄を支えてきたものであり、その役割を高く評価し、支持するものであります。 ところで、現在の世界情勢は、ベルリンの壁の崩壊に続き、東西ドイツの統一、ソビエト国内の混乱、クーデターの発生、さらには改革派の勝利、バルト三国の五十一年ぶりの独立、また南北朝鮮の国連同時加盟、カンボジアの正常化への動きと目まぐるしく変動しており、日一日と歴史が塗りかえられている現状であります。 これら一連の動きの大きな要因は、社会、経済において共産主義がとんざし、自由主義経済の優位性が確立されたことにあると考えます。今やソビエト連邦は、主権を持つ共和国の連合体として新たな一歩を踏み出し、市場経済を原則とする経済運営は、軍備の大幅な縮小を迫っておるやに見えます。このような現状から、東西の冷戦構造の終えんが取りざたされ、ヨーロッパを中心に核軍縮の歩みも急ピッチであります。 今回の日米共同訓練の実施に、県民の中には緊張緩和と軍縮の時代に逆行するものと疑問視する向きもありますが、一方、局地戦争、局地紛争の発生は枚挙にいとまがなく、半年前の湾岸戦争は我が国に深刻な影響を与えたばかりであります。 私は、我が国が国民の生命、財産を保護し、他国からの侵攻に対抗し得る自衛力を整備することや、日米安保条約に基づき米国と協力して火急に備えた共同訓練を行うことは極めて当然のことと考え、今回の訓練が円滑に実施されて所期の目的を十分に達成し、無事に終了することを望むものであります。 先般、訓練が実施される日出生台演習場において対戦車ミサイル演習場外弾着事故が起きたばかりでもあり、県民の不安も残っていることから、知事並びに総務部長にお尋ねをいたします。 一つ、七月三十日、日出生台演習場において使用された対戦車ミサイルがコントロール不能となり、場外の製紙会社の社有地に落下、立ち木一本が折れた事故は、人身事故とはならず、損害も軽微であったことは不幸中の幸いでありますが、このような事故の発生は万に一つでもあってはならないことであります。まことに遺憾なことでありますが、知事は直ちに事故の再発防止と原因の徹底究明を自衛隊に申し入れたということですが、今回、事故原因の究明がなされていないまま日米共同訓練の実施が公表されたところであります。 そこで、演習場周辺の住民はもとより、県民全体が訓練の安全について一抹の不安を感じていることと思われますが、今回の日米共同訓練の実施について知事の考え方をお聞かせ願いたいものであります。 また、事故原因について、事故発生後既に約二カ月を経過しており、早期の究明が待たれるところでありますが、県民の不安を払拭するためにも、自衛隊は早く公表すべきと考えます。現在どのような状況になっているか、お尋ねいたします。 次に、訓練の概要についてであります。 日米共同訓練の詳細は、実施の一カ月前の十月中旬ごろ公表されるとのことですが、新聞報道等によれば、米軍はハワイ在住の米陸軍約五百から六百人、自衛隊は第四師団の約千二百人程度が参加するとのことであります。 自衛隊では、今回の訓練は通常の自衛隊の訓練の範囲内と説明いたしておるようですが、県において訓練の概要について把握していることはないか、特に前回、昭和六十二年の日米共同訓練と比較してどうかをお尋ねいたします。 最後に、訓練の実施に伴う各方面への影響についてであります。 前回の昭和六十二年の日米共同訓練の実施に当たっては、九州で初めてのことでもあり、米軍車両の交通事故の発生等若干のトラブルがあったと記憶しております。自衛隊の整備に不可欠な日米共同訓練でありますが、その実施に当たっては万全の準備を行い、県民生活への影響を最小限度にとどめることは、自衛隊はもとより県当局にも課せられた緊急の課題であり、何よりも県民の安全確保を図ることが最優先であります。 場内の採草、放牧への影響、訓練による騒音対策、車両の移動に伴う交通対策、また風紀の乱れ等その他予想される障害について県はどのように考え、対応を講ぜられるのか、お尋ねいたします。 最後になりますが、日田・玖珠・下毛グリーンポリス構想、なかんずくリゾート開発についてお伺いいたします。 昭和六十一年五月、県の策定によりスタートいたしましたグリーンポリス開発構想も前期五カ年が既に終わり、平成二年三月に見直しがなされ、後期五カ年計画が樹立されたと承り、特にこのたび国に向けての平成四年度県政重点要望の中へも多額の要求がなされておることはまことに歓迎すべきことであります。 とともに、私は、グリーンポリス構想の中で林業の発展を願うことはもちろんでありますが、一つの側面としては、日田・玖珠の森林は、筑後川下流域へ対する水源涵養の場としての社会的、地域的な責任があろうかと考えるところであります。 このようにして森林の持つ二面性の中で、全県的にレジャー、リゾートの名のもとにかなりの乱開発が進められていることはまさに一考を要するところでありますが、幸い県当局は、さきにゴルフ場開発に一定の条件を含め、県土の一%枠を定めたことは当を得た処置であり、評価されるべきであると思うのであります。 そこで私は、前段の認識を踏まえ、一つの提案をいたし、所見を賜りたいのであります。 それは、自然を生かし、自然に親しむリゾート開発であります。 リゾートとは、心を豊かにリラックスさせ、人間性を取り戻す空間であるとも言われている中で、渋滞の車につながりながら施設型リゾート観光をして、長い時間をかけてまた家に帰る等のものでは、まさに心のリフレッシュにはほど遠いものがあるかと思われます。 時あたかも、働きバチと言われた日本人も年間千八百時間労働が課題にされておりますので、かなりの長期休暇も出現しつつあるところでもあります。一定の施設型リゾートでは、長い滞在は料金的にも考えられないと思います。 ちなみに、各国のリゾート費一日分を比較すれば、米国が日本の約二分の一弱、ドイツ四分の一、フランス六分の一と言われています。これらはすべて自然型リゾート地で、キャンピングカー等で長期滞在をするからであるかと思われます。 手段、方法は別に述べますが、借景も含め、グリーンポリス全体を温泉と自然のリゾート地としてとらえれば、日田・玖珠・下毛地区への一時間ないし二時間半の圏域は、大分、熊本、佐賀、長崎、福岡、一部山口までが可能であります。その人口は一千万人となり、事業所の数は六十万、従業員は四百万ともお聞きしており、まさにグローバルな展開になろうかと思われます。 方法の一つは、圏域の多くが針葉樹林でありますので、一定の面積に広葉樹林、照葉樹林帯をつくる。これは、山林の保水力が前者の三ないし五倍とも言われておることは、毎年の落葉が重なり、スポンジ性を高めるからであります。野生の動物、鳥、昆虫等の生息を助けるかとも思われます。 この中に遊歩道、サイクリングロードを配置し、失われつつある野の花を植えるなど、子供から大人まで親しみ学習できるわけでありまして、加えて小川のせせらぎをつくれば、これまた環境汚染で失われつつある旧来からの数多くの川魚、蛍の生息さえ考えられましょう。地球が汚されつつある今日、我々が一番先にやらねばならないことではないでしょうか。 その二は、とみに過疎化されつつある山村農業一つ一つを観光あるいは参加型農園とすることであります。 四季折々の野菜、山菜、ワサビ、シイタケ、タケノコ、地鳥の卵、酪農の生乳等々を見て、手に触れて、新鮮なものがその場で食べられれば、本来、農産物に生産者が自分で値がつけられなかったものを流通に乗せることなく時価取引ができ、あるいはまた契約栽培すら可能になるとともに、高齢化率の高い山村老齢者の働く場の提供にもなろうかと思われるのではないでしょうか。このことはまさに一次産業と三次産業がリンクされ、人の触れ合いもでき得る場であると信ずる次第であります。 最後に、施設についてでありますが、宿泊、研修、保養のためにコンドミニアム、企業の職員宿泊研修施設キャンプ場ケアプラザ等を、スポーツ・レクリエーションにテニスコート、プール、野球場、ゲートボール場、ゴルフ場等々を散在させ、交流を考えます。 県が意図しております後期五カ年計画に盛り込まれている森と木の王国、八面山憩いの森、青少年の森やハイランドパーク、フィッシングパーク、家族旅行の村等々はそれなりに森林との触れ合いを基軸にしておりますが、これらを包括しながら一歩踏み込んだ、そして社会変化に連動しながらのかなり大きな構想を申し上げましたが、私はプランナーでも設計者でもありません。皆様とともにひたすら自然を愛し、人を愛し、郷土を愛する者の一人として申し述べました。 もしだれかが行うとすれば、相当の年月と資金が要るでありましょう。そしてまた、この種の実行はいまだ日本では取り組みがないようにも聞いておりますので、知事さんが主唱して第三セクター等で実現していただけるならば、さしずめリゾート平松であり、平松公園であり、県民の中に長くその名を残していただければ大変ありがたいことであると思い、知事のご所見を賜り、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○池田秀人議長 諌山秀夫君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 諌山議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、九州横断自動車道の暫定二車線についてであります。 この二車線の問題は、昭和五十六年に道路審議会の中間答申に基づく道路局長通達、またその後、臨調行革-臨時行政調査会の最終答申に基づいて昭和六十一年に通達が出て、いよいよこの二車線施行が採用されることになったわけでございまして、内容としては、交通量に応じまして完成四車線で施行する区間と早期の投資効果と交通の利便を確保するために暫定二車線で施行する区間、この二つを分けてやろうと、こういうことが六十一年の通達で決まったもんでございます。これは、大分の中では杷木-日田間、それから別府-湯布院間がそれに採用されたもので、大分県のみならず全国二十六道府県二十八区間、千九百八十五キロメートルにおいてとりあえず二車線の完成をもって供用を図ることになったわけであります。 県境近くになって二車線になる問題でございますが、これはこれまでもしばしばお答えを申し上げたんでございますが、ご案内のように鳥栖-日田間のこの九州横断道の整備計画は四十八年に整備計画がつくられておりまして、問題は、この設計協議に本来二年の計画でございましたのが、ここは梨山を通るということで現地に強い反対運動がありまして五年半、設計協議にかかったわけでございます。その間、ちょうど昭和六十一年に今のような通達が出て、全国二十六道府県の中の二十八区間の一つにこの杷木-日田間がはいったために二車線になった。それまでの朝倉-杷木間は既に工事を完成しておりました。したがって、そこは四車線、こういうことに相なったわけです。 この高速道路問題は現在においてこういう話がありますが、当時は非常に県内では反対運動が強くて、湯布院-別府間におきましても非常に強い、明礬地区を中心とした反対運動がありました。私も現地に二回ばかり出かけて皆さんのお話し合いに応じたわけでございます。したがって、その別府-湯布院間におきましてもこの設計協議に至るまでに六年、歳月がかかりまして、その間、この六十一年の通達で暫定二車線、こういうことに相なったわけでございまして、そのときにはもう既に朝倉-杷木間は四車線道路が完成間近であったと、こういうことでございます。 したがって、この用地問題、これがやっぱり相当時間がかかったために、非常に残念ながらこの通達にひっかかって杷木-日田間がこういうことになったわけでございまして、やはりこれからもこの高速道路問題については、総論賛成、各論反対ということになっていくとどんどん工事がおくれていくということの一番悪いときの事態になったわけでございます。したがって、皆さん方のお気持ちも十分わかるんですが、これは別に日田が辺境であったからここで二車線にしたわけではございません、こういうことでございます。地元の反対運動のための時間がかかったときに、この六十一年の臨調の最終答申の通達にぶつかったと、こういうことでございます。 したがって、私の考えとしては、二車線であろうとも、当面は九州横断道全線の早期供用ということで日田-玖珠間、また別府-大分間を早く完成して、まず高速道路としての機能を一日も早く発揮させなければいけません。長崎-大分間の全線開通をまずやっていく。そして、暫定二車線の四車線の拡幅について、特に今ご指摘のように日田-福岡間、非常に利用交通量がふえておりますので、この推移を見詰めながら国及び道路公団に、この暫定二車線になっておる関係道府県の知事ともども強く要望してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、日米共同訓練でございます。 七月三十日に日出生台演習場で起きました対戦車誘導弾の演習場外の弾着事故は、発生してはならない事故でございまして、極めて遺憾なことであります。直ちに陸上自衛隊に対して、事故の再発防止と安全対策について万全の措置を講ずるように要請したところでございます。 日米共同訓練の実施につきましては、防衛政策による国の専管事項でございます。しかし、何よりも地元住民及び県全体の安全対策というものが第一でございますので、実施に当たりまして、地元町村の意向の尊重はもちろんのことでございますが、県民生活の安全確保、不安の払拭、県民感情に十分配慮するように、この誘導弾事故の早期の原因究明と再発の防止を講じること、また日出生台演習場において共同訓練が恒常化しない、この三点について強く要請をいたしたところでございます。 その際、自衛隊から、今回の訓練では事故を起こした誘導弾は射撃をしない、また安全対策についても十分配慮すると確約を得ておるところでございます。 今後とも事態の推移に応じまして、県民生活の安全確保最優先の立場で、国及び自衛隊に対し必要に応じ再度また要請してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存ずる次第であります。 次に、グリーンポリスの開発構想でございます。 議員のご指摘のようにグリーンポリス構想は、日田、玖珠、下毛郡、いわゆる大分県の一番森林地域、日本の三大美林でございます日田林業を中心とした林業産業文化圏の設立ということを頭に置いた計画でございまして、この構想の中にはウッドコンビナート、また林業振興、また新しい林業をリゾートとして考える--当時、リゾートという言葉はございませんでしたが、その中に後期の計画として二十一世紀森と木の王国建設、高年者グリーンセンターの建設、青少年の森の造成ということで林業をそういう文化圏、またリゾート圏、こういうことでゆとりと豊かさを実感できる林業圏ということで計画をつくったわけでございます。まさに、議員もご指摘のように人間と森林が触れ合うリゾート構想の先取りであったわけであります。 具体的には、広葉樹林も生かしました、また借景を生かした奥日田グリーンライン沿線の前津江村の椿ケ鼻ハイランドパーク、また上津江村のフィッシングパーク、中津江村の鯛生金山周辺、また小野民芸村や玖珠郡の伐株山周辺、下毛郡の八面山の施設整備、また農林作物を利用いたしました、手に触れて実感できる観光農園の育成ということで、県、市町村による各種の事業を実施いたしたところでございます。 私は、四期県政には「過疎からの脱却と若者の定住」ということを掲げておりますので、議員のご指摘のございましたようにこういったそれぞれのプロジェクトを総合して、全体が時間短縮、また週休二日制という時代になってまいりましたので、それを含めた大リゾート循環圏域ということで、道路整備とともにもう一回これを見直して大きな枠の中でこれを考えてまいりたいと思っているところであります。 既に九州横断自動車道が開通をいたしておりまして、民間資本によります大型レジャー施設でございます明治維新村が日田に建設される、また新しいホテル建設計画もあるように聞いておりますので、別府くじゅうリゾート構想との開発計画の関連もございますので、こういったことを総合的に考えて新しい森林文化圏の想定に向けて考えてまいりたいと思っておるところであります。 これからとも圏域林業の振興策を中心に据えながら、ご提案の趣旨も踏まえて自然と調和のとれた形で森林資源の総合的な利用が活用されますように、また県や市町村、さらには民間団体が一体となったやり方についてさらに一層努力してまいりたいと考えておるところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○池田秀人議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 豊の国づくり塾についてお答えいたします。 ご案内のとおり、個性豊かで魅力ある地域づくりにチャレンジする人材を育成するため、豊の国づくり塾を昭和五十八年度から県下十二の地域で順次開設してまいりましたけれども、平成元年度からは上級コースとして、こすもすコースを開校したところでございます。 昭和五十八年以降、塾生などを中心として新たに百八十二の地域づくりグループが結成され、また五十六のイベントが生まれていますが、卒塾生は、みずからの生業の革新や経営の拡大などに取り組むとともに、新たな地域づくりグループの結成、市町村塾の開設、さらには地域に根差したイベントの実施に大きな役割を果たしているところでございます。 県といたしましても、地方振興局を中心に塾生交流会の開催などを通じまして、卒塾生のネットワークづくりなどを積極的に支援しているところでございます。 なお、こすもすコースでは、塾生の自主的な研修、交流活動を塾運営の基本として、卒塾後、地域での実践活動に結びつくよう、研究プラザや小集団自主研究など多彩な講座を設けております。現在のコースが県一本で開設されていることや仕事を持ちながらの研修であることなど困難な条件のもとではございますが、全体としては多くの塾生が熱心に塾活動に取り組んでいると考えております。 県といたしましても、カリキュラムの編成を工夫するなど塾生の研修活動がより活発となるよう努めてまいります。 今後の塾のあり方につきましては、豊の国づくり塾を契機に多くの市町村塾などが開設されておりますので、その育成やネットワークづくりを含め、一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○池田秀人議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 大工、左官等の技能者の育成についてお答えいたします。 まず、高等技術専門校卒業生のうち、訓練内容を生かした雇用保険受給者の就職率は平成二年度七五%で、大工、左官等建築関係職種の就職率は七六%になっております。 また、過去三カ年の平均を見ましても、それぞれ七五%と七三%になっておりまして、職業訓練の成果は十分生かされているものと考えております。 次に、技能者を育成する事業主に対する補助についてでありますが、みずから事業所内で職業訓練を実施する事業主に対しまして、能力開発給付金制度により、職業訓練の運営費、賃金等の一部を助成いたしております。 このほかに、一定水準を満たした認定職業訓練を実施する事業主に対します認定訓練助成事業費の補助、あるいは中小企業人材育成プロジェクト事業等を実施しているところでありまして、今後ともこれらの制度を積極的に活用しながら技能者の育成に努めてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 日田地区広域農道の推進についてお答えします。 天瀬町本城から大山町続木に至る約三キロメートルにつきましては来年度中に、日田市の諸留から国道二一〇号線に至る約二キロメートルにつきましては平成七年度までに、それぞれ供用開始を目指し、鋭意工事中でございます。 これまでも広域農道の推進につきましては、工事完了区間の早期活用を図るため、関係市町村と協議し、例えば県道と市町村道間など地域農業振興上重要な区間について重点的に整備しているところであります。 今後とも全体予算額の拡大を国に強く働きかけるとともに、着工年度の早い地区の早期完成を図り、その予算枠を後発地域に配分し、できるだけ早く事業効果が発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 松浦土本建築部長 国道二一二号の整備についてお答えを申し上げます。 ご案内のように国道二一二号は、中津市と日田市を結ぶ経済、文化、観光はもとより、広域的な地域間交流に重要な唯一の幹線道路であります。さらに、北大道路及び九州横断自動車道が着々と整備されているところであり、これらの高速道路のアクセス道路としての重要度がますます高まるものと思われます。 ご指摘の準高規格道路でございますが、現在、地域高規格道路として建設省において検討がなされているところであり、二一二号がこの地域高規格道路になるか否かは現段階では明らかではありませんが、中津、日田を中心とした大分県北部及び西部地域の将来開発計画等をもとに、国道及び県道の将来道路のあり方について今年度から二カ年計画で調査を行うこととなっております。その結果を踏まえまして、国道二一二号の整備方策等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 日米共同訓練についてお答えをいたします。 まず、対戦車誘導弾事故の原因究明でございますが、陸上自衛隊では八月一日付の文書で、事故を起こしました部隊が所属いたします第四師団の中に事故調査委員会を設け、原因の徹底究明に当たる旨、回答をしてきたところでございます。 その後の経緯につきましては、正式の発表はまだございませんが、西部方面総監部によりますと、八月九日に事故調査委員会は、事故原因は人的な要素ではなく技術的な要素と推察されるとの内部での結論を出しまして、陸上幕僚幹部に報告し、現在、陸上幕僚幹部におきまして多角的に原因を究明中とのことでございます。 議員ご指摘のように、事故原因が最終的に明らかにされていない状況の中で共同訓練の実施が公表されましたことは、県民の不安感を誘発することにもなりますことから、陸上自衛隊に対し、県民の不安の払拭のためにも早急に原因究明を行うよう機会あるごとに要請をいたしておるところでございます。 次に、日米共同訓練の概要でございますが、現在、日米間で調整中でございまして、十月中旬ごろ発表される予定と聞いております。しかしながら、現在まで聞いておりますものの概要で申し上げますと、前回との主な相違点は、まず参加人員が米陸軍が約五百六十人で前回の千六百人の約三分の一程度、日本側を加えました全員でも約半分の規模であるというふうに聞いております。訓練期間は十一月中旬から下旬の約二週間でございますが、実際の訓練期間は前回同様、十日間程度の予定でございます。 次に、装備面では、日米双方とも事故を起こしました誘導弾や同種の対戦車ミサイルは射撃しないこと及び、航空機は訓練に参加をするようですが、ジェット機及び対戦車ヘリコプターからの射撃は実施せず、またいわゆる県道越え射撃は行わないというふうに聞いております。 現在把握しております今回の訓練は、陸上自衛隊が行っております通常の訓練の規模、内容の範囲内と伺っております。 次に、訓練の実施に伴います影響でございますが、県といたしましては、日出生台演習場での訓練に対し従来から、県民生活の安全確保、不安の払拭、県民感情に対する配慮など要請を行い、訓練に起因する障害防止工事及び民生安定施設整備等への助成の推進、基地交付金の増額など国への働きかけを行ってまいったところであります。 お尋ねの第一点目の牛の飼育についてでございますが、演習場内は訓練等に支障のない範囲内で採草、放牧が認められておりますが、採草は終わる時期でありますので、放牧につきまして、通常の訓練と同様、陸上自衛隊と地元との間で危険を避けるための協議を行うというふうに聞いております。 二点目の騒音対策でございますが、今回の訓練は日出生台演習場陸上自衛隊が行っております通常の訓練の範囲内と伺っておりますが、地元小学校を初め、周辺の住民の方々に与える影響が最小限にとどまるよう要請をいたしておるところでございます。 三点目の交通対策でございますが、米陸軍の物資、車両等は大在公共埠頭は使用せず、横浜港から陸送し、兵員は一部を除き福岡空港からの陸路が予定されております。 米陸軍の交通事故防止は、事前に我が国の交通法規などの教育を行うなど万全を期すると同時に、移動には一般の道路通行に影響が少ない方法を計画するとしております。 最後に、風紀の乱れ等でございますが、米国側の教育もあり、過去の日米共同訓練期間中発生した事例はないというふうに伺っておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○池田秀人議長 再質問はありませんか。--以上で諌山秀夫君の質問に対する答弁は終わりました。 相良勝彦君。  〔相良(勝)議員登壇〕(拍手) ◆相良勝彦議員 今年度第三回の定例会に当たりまして、県政の諸問題五点につきまして質問をさせていただきます。 まず、農業問題でございますが、我が国農業の根幹を揺るがすガット・ウルグアイ・ラウンドは、十一月中の決着を目指して日本に米の市場開放を求めておりますが、もし米の市場開放を一粒でも許すことになれば水田農業の崩壊となり、農村の破壊へとつながることは明白であります。 このようなとき、県は県農業の再生を期して新農業プラン21を作成、自立する農業、産業を生む農業、生活文化に恵まれた農村を目指して五大プロジェクトを固め、つくる農業から売れる農業へと脱皮を図りつつあることは評価するものでありまして、当面している第六回全国和牛共進会の成功を期して農業者とともに努力しておられますことに敬意を表するものであります。 私は、このような状況を踏まえた中で質問いたしますことは、県農業再生にとって最も重要と思われます農業基盤整備、特に水田の圃場整備のおくれについてであります。 減反や米の輸入自由化の波の中で、これからは集落営農と転作確立を図ることが大事でありますが、そのための圃場の整備は絶対的な条件であります。県下の整備率はようやく五〇・四%にすぎず、農業近代化の姿とはほど遠いように思われます。特におくれているところは大分、別府市でありますが、中津、日田、竹田、直入等におきましてもおくれが著しいようでございます。なぜおくれているのか、また平成元年からは緊急に必要なことでもありながら事業件数が少なくなっているのはなぜか。 私は、土地基盤整備の農家負担の軽減と一律化を求めた経緯があり、県単の補助効果に期待をしていたのでありますが、それほど進んでいないことはいま一度、行政面から農業の実態を考察してみる必要があると思われてなりません。 そこで、過去の状況を振り返ってみますと、まず農家収入と平均的サラリーマンの収入を見比べた場合、昭和三十八年当時の米作の粗収入は一俵五千三十円で計算いたしますと、一ヘクタール当たり約三十二万円となります。一方、サラリーマンは当時、月収二万円で年収二十四万円、農家の方が一・七倍の収入が多かったわけでありますが、同じように現在のレベルで比較してみますと、一俵一万六千五百円、一ヘクタールの粗収入に三割減反を考慮いたしますと約九十三万五千円となります。これにサラリーマンの中堅どころの収入でございます五百万円から比べますと、五分の一以下の収入実態にありまして、サラリーマン並みの収入を上げるとなれば、稲作専業経営では一戸当たり十ヘクタールの土地が必要となります。 こう考えますと、基盤整備の完了した土地でなければ、耕作は不可能でありましょう。まして施設園芸などの複合経営を考えれば、なおさらのことでありますし、兼業農家の有効活動の面でも必要なことであります。もしこの基盤整備を怠るならば、農地の荒廃は急速に拡大することになります。 以上のように、事業の緊急性は高まっているにもかかわらず進捗度が悪いのは、工事費の増大と農家負担が大きいことであります。農家の人は、基盤整備はやってほしいが、借入金を子供の代まで残したくない、という気持ちが強いと思います。 一つの例で申し上げますと、十アール当たりの事業費が百三十万円かかりますと、農家負担が一五%の場合で十九万五千円の負担となります。十アール当たりの米作粗収入は、先ほどの計算で九万三千円でありますから、約二年分以上の支出となるわけであります。 では、農家の負担はどの程度が妥当であるかということでありますが、農家の実態と農業の公益性をもってすれば、道路、橋梁と同じようにゼロか、あるいは二%程度でよいのではないかと思われます。そのためにはまず、国の補助率を上げるように要請することと県、市の補助で賄う以外にはありません。 幸い県の制度により五%と一〇%の補助事業をつくっていただいておりますが、各事業の組み合わせと市町村負担のレベルによって農家個人の負担率が違っております。県農政部の調査では、最高一五%から最低二・五%とその差は一二・五%、反当十六万円にもなるわけであります。これでは農家の足踏みもうなずけるところであります。 そこで質問したいことは、現在、国東町は町負担が一二・五%と農家負担が二・五%で実施をしておりますが、どのような事業の組み合わせによっても地元負担は五%に抑えて、そのうちの農家負担を二・五%に統一することはできないのか、お尋ねいたします。 なお、全県的に圃場整備率を上げるために設けた農業基盤整備緊急促進対策事業と集落営農育成パイロット事業を来年度以降も引き続き延長して、制度の効果を一〇〇%発揮できますように県農政部の決断を強く求めるものであります。 二点目は、証券、金融スキャンダル事件についてであります。 ことしの春、六月から夏にかけて続発をしました証券、金融、土地、絵画に絡む事件は、日本の恥部とも言えるバブル経済のうみが一挙に噴き出した形で白日のもとにさらけ出されました。巨額の黒い金をやみからやみへ操作して甘い汁を吸う経済人、一部政治家の姿に、全国民、県民の怒りの声が高まっております。 そもそもこの証券、金融スキャンダル事件の発端は、竹井地産前会長の脱税事件であったのでありますが、この仕手戦に便乗した光進の小谷代表も、個人では史上最高の三十四億円の脱税で起訴された件がありました。この竹井前会長はさらに本州製紙の仕手戦や東急電鉄の仕手戦にも加わっておりますが、このときの株買い占めに関与したであろうと思われます日興と野村証券でありました。 さらに、七月に発覚した東京佐川急便の背任疑惑では、暴力団稲川会の石井前会長が登場、続く東海、旧埼玉銀行の巨額不正融資事件が発覚、富士銀行の赤坂支店事件では四人の逮捕者が出るなど、これには橋本蔵相の秘書や女性の料理店主が絡むなど、まさに財界、政界、暴力団、高級料理店主が一体となった癒着、腐敗に満ちた実態が明らかになったわけでありまして、これこそ豊かさを誇った日本経済の深部に巣食う悪の根源とも言えるのではないでしょうか。 私ども日本社会党は、県民とともにバブル事件の真相を解明するとともに、このような不祥事の完全防止策を打ち立てるよう政府並びに国会に対して望まずにはおられないわけであります。七月に公表されました証券大手四社と中堅証券会社の損失補てん先リストに見られます大企業と証券会社ぐるみの不祥事が、善良な国民を詐欺まがいにだまし込んだことを重視いたしまして、県民の怒りと抗議の実情を把握調査するため、過ぐる八月十九、二十日の二日間、証券問題苦情相談一一〇番を設置、小口投資家の損失調査を行いました。 この調査プロジェクトは、古屋議員を委員長に、顧問弁護士と税理士が加わったのでありますが、この結果については既に新聞等で公表されておりますとおり予想以上の実態でありましたが、いま一度、簡単に申し上げますと、相談件数は百十七件に及び、損失額は一億七百万円、平均二百十五万円でありました。相談者は高齢者、女性が多く、証券会社からうその説明を受け、損失をこうむったと話しております。 明らかになった問題としてはまず、うそ、偽りの事実として、元金は保証する、銀行よりはるかに得と言いながら、元金割れをすると定期の期間を勝手に変える、あるいは商品をかえる、危険商品を売りつけるといったようなものが多くて、これに対する怒りの声として、解約に応じてくれない、抗議には開き直る、大口者だけの補てんは許せない、元金だけでも補てんをしてほしい、というものがありました。 この結果の対応につきましては、県の福祉生活部長に申し入れ書を提出して、県としての被害実態調査、証券会社に対する改善の要請、県民に対する問題点の啓蒙と防止策を要請したところであります。 また、今国会での参議院特別委員会でも取り上げていただきました。 現在、国会では真相の解明と再発防止策の論議が展開されておりますが、知事はこのような日本経済の暗くて不正と不公平が横行し、善良なる国民が被害に泣いているバブル経済の不祥事事件にどのような感想を持たれているか、お伺いいたします。 また、現在、国会において論議されております政府の証券取引法改正案と行革審答申による再発防止のための検査監視機関として設けられます証券・金融検査委員会-仮称ですが、これを大蔵省の附属機関となることについて、損失補てんの定義や相場操作の条文化か不明なことや、今回の不祥事が大蔵省と証券会社の癒着によるものであることから、独立した日本版SEC証券取引委員会がよいとする意見が多いのでありますが、中央官庁経験の知事の見解はどうか、お尋ねいたします。 次に、福祉生活部長にお尋ねいたします。 去る九月三日行った我が党県本部の申し入れ書に対する県の対応はどのようになされているか、ご報告をいただきたい。特に、証券会社に対する要請として、我が党プロジェクトが証券大手四社の県内支店、営業所に申し入れている事項について、県も同様の申し入れ、または要請を行うべきであると思いますがどうか、部長の見解をお伺いいたします。 三点目は、先ほど諌山議員からも質問がありました、日出生台演習場のミサイル誤射と日米合同軍事訓練についてであります。 去る七月三十日の午前十時ごろ、玖珠町の日出生台演習場で実弾射撃訓練中の対戦車ミサイルが目標をそれて演習場外の仲田地区の山林に着弾、爆発するという事故が発生をいたしました。この事件については、市民団体や社会党、県評センターなどで組織する軍事演習反対・自然を守る大分県連絡会議が玖珠駐屯地に抗議の申し入れを行うと同時に、原因の究明と演習を中止するよう求めており、連合大分は県に再発防止策と安全対策を要請するなど、地元住民や県民から不安と抗議の声が上がっているところであります。 このようなやさきに、県民感情を逆なでするかのごとき四年ぶりに日米共同軍事訓練が十一月の中、下旬、二週間にわたって行われることが八月二十八日に発表されました。これには地元玖珠町や湯布院町を初め県民多数から反発や不安の声が上がり、七月のミサイル誤射の原因究明もされないまま演習を強行しようとする自衛隊に反発、早速県内の平和団体や先ほど述べました連絡会議などは、日米共同訓練の中止を陸上自衛隊西部方面隊に申し入れると同時に、県に対しても中止させるよう申し入れを行ったことはご承知のとおりでございます。 そこで、今回強行されようとしている日米共同軍事訓練について知事並びに総務部長に質問いたします。 まず、知事にお伺いいたしますが、四年前の合同訓練に対しましても九州、中国、西日本各地から反対の運動が起こり、日出生台の軍事基地化と共同訓練の恒常化が懸念されておりましたが、今回ますますそのおそれが強まるのではないかと思われます。四年前の国際環境と現在では相当変わってきている中での共同訓練に疑問が持たれております。 それは、米ソ間の緊張緩和が実現をして、ワルシャワ条約機構やNATO体制が事実上崩壊していますし、中ソ和解や韓国、北朝鮮の対話、同時国連加盟、日ソ間の北方領土問題の解決への方向や中東湾岸戦争での武力行使の愚かさなど、軍事力が国際紛争を解決する手段とは言えないことが証明されております。 これらの現実を見詰めるときに、なぜ今、日米共同訓練なのか理解できません。日本が世界に誇る平和憲法九条があるゆえに、かつての被占領国であり、日本軍に侵略されたアジアの国々も日本の軍事力に対する脅威も少なかったのでありますが、あえて世界の平和に逆行する行為を行うのか、このことに対する知事の見解はいかがなものでありましょうか。 もう一点は、十文字原、日出生台一帯は自然環境に恵まれた貴重な資源です。大分県が全国に誇れるところと言ってもよいでしょう。また、来年には全国和牛共進会が開かれ、豊後牛が日本一の座を獲得して質、量ともに豊後牛の確立を図るためにも、この演習場は絶対に必要な土地であると思うのでありますが、知事においては演習場の地元への返還について国に要望する気持ちはないのか、お答え願いたいのであります。 次に、総務部長にお尋ねいたします。 第一点は、連絡会議や連合大分の申し入れに対してどのような対応と回答を持っているのか。また、県が自衛隊に対して対戦車ミサイル誤射の原因究明と訓練の恒常化をしないよう申し入れていると聞いておりますが、具体的にはどのような内容と行動をとったのか。さらに、県民の立場に立って問題点を自衛隊に申し入れるとしておりますが、その実行はしたのか。 第二点は、十一月上旬には全国生涯学習フェスティバルが別府、湯布院でも開かれますが、共同訓練と重ならないのか。また、観光シーズン中に砲弾の音や軍用機の騒音が響くことは、観光立県大分にとってマイナスイメージではないか。さらに、安全対策と環境破壊について具体的な申し入れを行っているのか。 以上、お答え願います。 次に、ゴルフ場開発リゾート法の見直しの問題であります。 茨城カントリークラブに象徴されますゴルフ場開発や会員権をめぐる不祥事が全国的に相次いでおりますが、県内においても、リゾート法に伴うゴルフ場開発についての見直しや反対の運動が各界各地で起こっております。リゾート法による国の承認を受ければ、税制上の優遇措置や農地法、自然公園法などの規制が緩和されることから、全国でも三十の道府県で計画が進行中であります。最近の状況としては二十二道府県、三十四件が既に見直しを迫られているということであります。 つまずきの原因としては、代表的なものがゴルフ場の建設に伴うもので、大量に散布される農薬の汚染、特に飲料水への混入が周辺地区民の心配の種になっております。ゴルフ場そのものが森や丘陵地を削り取ることから緑の破壊であること、また動植物の生息地を奪う行為であります。さらに芝一色の世界は、水源涵養上からも大気浄化作用上からも非常に弱いことが指摘をされております。それから、地元の自治体も財政負担や地価上昇といったマイナス面も見受けられます。また、地域振興面で誘致しようという自治体もありますが、ゴルフ場の利用者はその施設の中に限られていること、雇用面ではサービス業が主体で、日曜、休日出勤や深夜勤務が多く、若者がUターンして従事するような実態ではないということであります。県内でも、大分の経済同友会が適正規模の見直しの調査研究をする動きや、宇佐、国東、武蔵、臼杵、大分、下毛郡などで反対住民の運動があります。 知事はこのような全国的な動きと県内における状況をどのようにとらえているのか、ご見解を賜りたいと思います。 次に、関係部長にお尋ねいたしますが、まず県下のリゾート開発の状況、進捗率はどのようになっているか。香々地町と国見町ではリゾート開発推進負担金を企業から受け取っておりますが、自治体の許認可にかかわるものを企業負担をさせて問題はないのか。誘致企業並みの扱いでよいとすれば、買い戻し特約などを考慮すべきではないか。 次に、ゴルフ場開発の現状はどうなっているのか、既設のゴルフ場、事前協議の済んだところ、協議中の数、面積についてお答えいただきたい。 最後に、一%規制を定めた県の事前指導要綱について見直す必要はないかということです。 私の調査によりますと、既設と協議済み、協議中を合わせますと五十七カ所で、面積割合は既に県土の一%を優に超えておりますが、これにリゾートの重点地区、一カ所もない市町村を加えますと四十件ふえることになり、百カ所近くになる計算であります。四条の特例条項が一%規制の意義をなくしているわけでありますが、全国的な見直しやゴルフ場を特定施設から除く改正案が出ていることもあります。特例条項を含めた一%規制とすべきではないかと思われますが、ご見解をいただきたいと思います。 最後に、情報化社会への対応につきましてでございます。 県は、この三月に地域情報化計画をまとめるとともに、平成五年度の稼働を目指して高度情報ネットワークシステム整備事業を推進するなど、二十一世紀に向けた高度情報化社会への対応を進めておりますが、その推進について期待をしているところでございます。 特に昨年発生した竹田、直入、大野、日田地区の水害や雲仙・島原の火山災害などの例を見るまでもなく、防災への対応はもとより、地域の活性化、県民生活、福祉の充実、行政サービスの効率向上に向けて地域情報化の推進、情報ネットワークの整備は重要な分野ではないかと思うわけでございます。県は既に、二十一世紀を待つまでもなく、大分、別府を中心としたインテリジェント・シティー構想や県北テクノポリス構想を打ち出し、ソフトパークの建設や大分ニューメディアサービス株式会社の設立、豊の国情報ネットワークの整備を先駆けて、さらに「お達者君」と知事が命名をいたしました福祉電話のサービス、点字情報ネットワーク、福祉保健システム、農業気象、営農情報、流通情報、保安林管理、県産品情報、中小企業情報化、県営住宅の管理、財務管理等々、各システムを平成三年度の事業予算でも各分野、各部署に展開していることもよく承知をいたしております。 このような状況を踏まえて質問いたしますが、まず、情報化社会という定義はどういうことなのであろうかということであります。ハイテク、OA化、ニューメディア、電算システムからマスコミまでさまざまな機器が入り乱れておりますが、これらを総じてどう表現すればいいのでしょうか。これは知事にお答えをいただきたいのでありますが、私の判断するところでは、そのときどきの最新の情報、材料がネットワークを通じていつでも取り出せるという社会であるというふうに考えておりますが、いかがでありましょうか。 なぜ私がこんなことを考えたかと申しますと、先ほど申しましたように県庁内各部各課でニューメディアを利用し、また利用しようとする事業がたくさん出ておりますが、そのシステムごとに各社の売り込み競争があります。最終的にこのシステムを利用するのはだれかというと、県民でありまして、利用者は各社の機器をそれぞれ持っているわけではないし、どこへでも行けるわけでもありません。とすれば、計画立案の段階からどのシステム、どの部課のものでも相互にリンクして情報を取り出せる指導をする必要があると思います。各メーカーのインターネットワークを要望することが必要ではないでしょうか。 例えば、農業関係の気象情報は流通システムと関連して相互に利用したい人も出てきますし、さらに気象と健康をセットにした情報も欲しい等の要求に対応できますように、県庁内のリンクを調整して県民がいつでも利用できる体制を情報化推進室を中心にとっていただいたらどうかと思います。 それから、このような情報化システムを知り、理解するための広報、展示場が必要ではないでしょうか。現在、「と~くぷらざ」などが大分市にありますが、県の情報化施策推進を勉強できるところが必要と考えますので、ご検討をお願いし、質問を終わります。(拍手) ○池田秀人議長 暫時休憩いたします。     午後零時四分 休憩     -----------------------------     午後一時十分 再開
    ○長田助勝副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 相良勝彦君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 相良議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、証券、金融問題であります。 今般明らかになりました証券業界をめぐる一連の不祥事は、一般投資家の証券市場に対する信頼を大きく損なうものでございまして、公平、公正な社会という理念から見ても、私といたしましてもまことに遺憾であると、このように考えておるところでございまして、こうした社会的な不公正な問題を再び起こしてはならない、この再発防止に向けて制度の確立にみんなで取り組まなければならないと、このように考えているところでございます。 独立の検査監視機関にするのか大蔵省の外局にするのか、いわゆる日本版SECかアメリカ版かという議論についてはいろいろと議論をされているところでございまして、現在行革審においても一応の結論が出、新しい法律が国会に提案をされてる段階でございますので、私といたしましては、現在の証券取引法の改正や証券会社に対する検査監視体制の充実強化ということがこれから国会で議論されるわけでございますので、その推移を見守ってまいりたいんでございますが、私なりの意見はどうかということでございますので申し上げますと、これは独立の検査機関か大蔵省の外局かという問題よりも、問題は新しくできる検査監視機関の人事であります。この人事が大蔵省から完全に独立できる人材を充てないと、大蔵省なり証券行政と癒着しているというようなおそれがあるとこれはどのような機関であれ、機能いたさない。したがって、新しい機関についてはその人材、人事が一番大きな問題であろうと思います。 同時にまた、こういった検査機関をつくる前に証券業界みずからが大蔵省の従来の通達行政から独立して、主体性を持って新しいルールをつくるということをしておかないと、いかなる検査機関ができても監視する機関と検査される、監視される立場との間の境界線があいまいとなるわけでございますので、だれが見ても公平な独自なルールが証券業界そのものができるかと、ここが一番のかなめのところではないかと私なりに考えているところであります。 次に、日米共同訓練でございます。 国際環境が大きく変化しておるこの時期になぜ日米共同訓練を行うかというご質問でございますが、ご案内のとおり防衛政策が国の専管事項でもございます。共同訓練も、日米安保条約に基づく日米両国の取り決めによって実施されるものでございます。しかしながら、県民の間にはこれに対する不安というものが現在起こっておることも事実でございますし、私もよく理解ができますので、何よりもまず、安全対策が第一でございます。 先ほど諌山議員にもお答えをいたしましたが、去る八月二十八日の陸上自衛隊第四師団からの県に対する訓練の通知に際しまして、まず第一に、地元市町の意向の尊重はもとより、県民生活の安全確保、不安の払拭、県民感情に配慮すること、第二番目に、誘導弾事故の早期の原因究明と再発防止策を講じること、第三番目、日出生台演習場において共同訓練が恒常化しないこと、この三点を強く申し入れたところでございまして、今後とも必要に応じ県民生活の安全確保のための要請をしてまいりたいと、かように考えているところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。 次に、リゾート開発を取り巻く最近の情勢でございます。 別府くじゅうリゾート構想というものは既にこの議会でもご説明をいたしたところでございますが、このリゾート開発は、いわゆる時間短縮、週休二日制といった来るべき余暇時代、これにどのように対応するかという社会的なニーズを踏まえて、私は、「健康」と「文化」と「自然」の三つをキーワードとして、大分県の持つすぐれた自然環境との調和を図りながら地域に根差した地域からの発想による魅力あるリゾート地の形成を進めるということを考えたものでございます。既に若者や子供さん、また奥さん、こういった家族が学びながら楽しめるという新しい拠点施設といたしましてハーモニーランドやリックスプリングヴァレー、こういったものもオープンをいたしておりますし、さらにマリンカルチャーセンター--蒲江町でございます、また野津原町を中心とした平成森林公園の建設も進めているところでございます。 また、議員がご指摘がございましたゴルフ場につきましても、私の方としては、今日のバブル経済崩壊でいろんな不祥事件が各地に起こっておりますが、ゴルフ場の開発事業に関する事前指導要綱というのをつくりまして、全国の中でも厳しい総量規制を実施をいたしております。 今後とも、自然環境の保全、地域住民のコンセンサス、雇用効果を含む地域振興への貢献などを十分に考慮しながら、新しい発想とアイデアで日本や世界にも通用する大分ならではの魅力あるリゾートの実現に努力をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、情報ネットワーク整備でございます。 情報化社会とは何か、というご質問でございます。私も昭和四十四年に通産省の情報産業室長ということで、当時、「情報化社会」という言葉を初めて使った産業構造審議会の答申を作文したものでございますが、そのときの定義は今日でも変わっていないと思っております。 それは何か、ということでございますが、情報化社会というのは、物質やエネルギーの価値に対して情報の価値がだんだんと相対的に高くなっていく社会、コンピューターで言えばハードウエア、いわゆる金物の価値よりもコンピューターを動かす利用価値、つまりソフトウエアの価格の方がだんだんと価値が大きくなっていく、ハードよりソフトヘ、こういう社会を情報化社会と。また、見方を変えますと、情報はんらんの社会の中で情報や通信技術の発展やネットワーク化を背景として情報の収集や伝達、利用ということを活発に行って、人間が情報に振り回されないで十分情報を利用して豊かな人間社会を築く、これが情報化社会の定義といたしたわけであります。 そういう意味で、議員も言われましたように情報化社会というものは、いつ、どこでも、どこからでも、だれでも直ちに自分の必要とする情報を選択的に入手することができる、このようなシステムを持った社会である。人間が主体であって、情報が主体ではないと。人間がうまく情報を利用して豊かな人づくりを行うというのが情報化社会で、そのためのネットワークづくりであろうと思っております。 このため大分県では、こういった情報化社会の構築に向けて、さきに策定いたしました地域情報化計画に基づいて農業、中小企業、医療、福祉等それぞれの分野におきまして各種のシステムの開発を行うことといたしまして、その開発に当たっては関連する分野の整合性、機械は違ってもお互いが融通できるようないわゆる機器のインターフェースをうまくやっていく、またソフトウエア技術を利用して、コンピューターの機械は会社によって違ってもお互いが互換性ができるといったことで、どこからでも、どのような機器でもお互いにソフトが互換できる、機械が互換性を持つと、こういったコンバーティブルな使いやすいシステムづくりに配意をしてまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、これらの情報システムを一元的に提供して県民がだれでも簡単に利用できる窓口といたしまして、豊の国情報ネットワークというものを構築をいたしております。県内どこからでも市内通話料金でアクセスできるということで構築をいたしておりますので、今後開発するシステムをこのネットワークに結合して充実していくということで、議員がご指摘されたような相互の利用を活発にしていきたいと考えております。このシステム間の調整を情報化推進室を中心に今後検討していく、こう考えておるところであります。 何よりも、この情報化は情報を操作できる人づくりでございますので、ニューメディアアカデミーというものを今年、大分と日田と挾間町で開催いたしまして、お年寄りも子供も情報操作に習熟できるようなマイコン教室などを開催する、また農村婦人に対しましては経営専門学校を既に開校いたしておりまして、パソコンを使った農村の経営、また情報処理を行う、また人材養成センターでの新しいトークプラザを開催するということで、この情報化社会に十分情報が操作できる人づくりにも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○長田助勝副議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 農業基盤整備事業についてお答えします。 本県の圃場整備率は平成二年度末で五〇・四%となり、九州各県では上位に位置をしておりますが、農業基盤整備事業は農家の申請に基づき実施することから、土地の資産的保有意識の強い都市部、あるいは地形条件の厳しい中山間地帯の整備がおくれているのが実情であります。 しかしながら、圃場整備事業は生産性の向上、経営規模の拡大にとって不可欠な要件でありますので、その促進を図るため、県単独事業として農業基盤整備等緊急促進対策事業や集落営農育成パイロット事業を平成元年度に創設をし、農地の流動化や集落営農を実施するなど一定の要件を満たす場合には地元負担の軽減を図ってきたところであります。 したがいまして、議員ご提案の統一的な地元負担率の設定は、私有財産である農地の整備という面からも県民の理解を得ることがなかなか困難であると考えておりますが、元年度創設した県単独事業を初め、本年度国が創設した大規模な面的集積を行うモデル圃場整備事業を積極的に導入するなど、引き続き地元負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○長田助勝副議長 首藤福祉生活部長。  〔首藤福祉生活部長登壇〕 ◎首藤忍福祉生活部長 証券、金融問題のうち、私に対しますご質問にお答えいたしたいと思います。 県におきましては、従来から、消費生活センターに寄せられました苦情に基づきまして、証券各社に対して個別に対応してきたところでございますが、特に今回この問題が大きな社会問題化したこと、さらにまた申し入れ等の趣旨も踏まえまして、関係する各証券会社の県内支店に対しまして文書をもちまして、顧客勧誘方法の是正等について申し入れをしたところでございます。 また、今後こうした問題が再び発生をしないよう、県発行の物価情報紙に証券会社の取り扱う商品の仕組み、注意点等を掲載するとともに、各市町村に対しましても同様の措置を要請するなど、県民に対する周知徹底を図っているところでございます。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 日米共同訓練についてお答えをいたします。 まず、演習場の地元返還の問題についてでございますが、日出生台演習場は、一時期を除きまして旧陸軍、米軍、陸上自衛隊と一貫して演習場として使用されておりますし、また土地の帰属も国有財産で、演習行為を目的とした行政財産でございます。このような状況から、この地域を一般に開放することを求めていくことは、現状では困難ではなかろうかというふうに考えております。 次に、連合大分からの申し入れなどに対する対応等についてでございますが、七月三十日の対戦車誘導弾の事故発生後、直ちに陸上自衛隊西部方面総監に、事故の再発防止と安全対策について万全の措置を講じるよう文書で要請し、西部方面総監から、事故の陳謝と当該誘導弾の射撃訓練の中止、事故原因の徹底究明を行う旨、回答をいただいたところでございます。 八月二十八日、共同訓練実施の通知に際しましても、先ほどの知事の答弁のとおり、県民の安全確保などの点について強く申し入れをしたところでございます。今後、具体的に訓練の概要がわかりました時点で、県民生活の安全確保のため、必要に応じて、防衛庁初め関係機関に万全の措置をとるよう要請してまいりたいと考えております。 次に、全国生涯学習フェスティバルとの関係でございますが、全国生涯学習フェスティバルの主催事業は十一月一日から五日までで、共同訓練は十一月中旬から下旬にかけてそれぞれ実施されますので、重なることはないというふうに考えております。 次に、観光イメージについてでございますが、今回の共同訓練は規模、内容とも、通常の陸上自衛隊が行っております訓練を上回るものではないと聞いておりますので、その意味では観光イメージが特に損なわれることはないものと考えております。 最後に、安全対策や環境問題についての申し入れでございますが、さきに申し上げたとおりの申し入れを行っておりまして、自衛隊側からも、安全対策等について十分配慮するとの確約を得ておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 県内のリゾート開発についてお答えいたします。 別府くじゅうリゾート構想は、承認を受けまして以来、二年が経過したところでありますが、今日までにハーモニーランド、ゆふいん健康温泉館等が完成を見ましたほか、城島後楽園、陣屋の村、リックスプリングヴァレー、くじゅうファーム等の整備が進んでおります。これを投資金額で見ますと、平成二年度末で約二四%となっており、進捗率から見ましても、おおむね順調に進んでいるものと考えております。 次に、用地の買い戻し特約についてでありますが、リゾート開発に係る土地の売買につきましては、通常、企業と個々の地権者との間の個別の売買契約とならざるを得ないことから、市町村が工場用地を造成し誘致企業に売り渡す、こういう場合のような買い戻し特約をつけることは現実的になかなか難しい側面があると、かように考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 ゴルフ場の開発についてお答えいたします。 県下の既設のゴルフ場はきょう現在二十四カ所で、面積は千六百八十四・二ヘクタールとなっており、また今後の開発計画につきましては、事前協議済みのものが増設を含めて二十八カ所、面積は四千八十七・四ヘクタール、事前協議中のものは五カ所、面積は七百五十五・六ヘクタールとそれぞれなっております。 次に、ゴルフ場開発事業に関する事前指導要綱の見直しについてでございますが、ご案内のように本年六月十八日に既設及び計画中のゴルフ場の面積が県土面積のおおむね一%に達しましたので、特例措置に係るものを除き、事前協議を停止いたしました。 この特例措置では、リゾート構想の特定民間施設として位置づけられているもののほか、ゴルフ場のない市町村について一カ所に限り事前協議に応じることといたしておりますが、これは、これらの団体には過疎市町村が多く、地域の振興策の一つとして選択の余地を残したものでございます。 なお、ゴルフ場の総量規制を行っている他県の状況と比較いたしましても、本県の基準は厳しい内容の規制となっており、また総量規制を行っている団体のほとんどが、地域の振興策として本県と同様の特例措置を講じております。 今後とも、ゴルフ場の開発事業につきましては、地元市町村長が自然環境の保全などに十分留意しながら、地域の振興を図る上で真に必要と判断する計画についてのみ協議に応じてまいりたいと考えております。 次に、情報システムの広報などについてお答えいたします。 情報化の推進に当たっては、何よりも企業、家庭などにおいて情報、通信に対する理解と認識を深め、いわゆる情報化マインドの醸成を図ることが重要でございます。このため、本年度から新たに豊の国ニューメディアアカデミーを開催し、地域情報化のリーダーを育成するなど積極的に情報化の普及啓発を進めてまいることにいたしております。 なお、展示場につきましては、現在、大分県地域経済情報センターやNTTのと~くぷらざ、日田ニューメディア塾で県の情報システムの展示、広報を行っております。 また、本庁の情報センター及び各地方振興局に設置しております地区情報コーナーで、豊の国情報ネットワークを初め県統計データバンクや各分野の行政情報の提供を行っておりますので、今後ともその充実を図り、県民への適切な広報に努めてまいる所存でございます。 ○長田助勝副議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 失礼しました。 先ほどの答弁でリゾート開発推進負担金の点が漏れておりましたので、お答えをさしていただきます。 香々地町と国見町が開発業者から受け入れております開発推進負担金は、両町と開発業者との間で交わしました覚書に基づき自発的、任意的になされました寄附金でありますので、寄附を受け入れること自体につきましては、直ちに法に抵触するという問題はないものと考えております。しかしながら、リゾート開発を進める上で自治体は住民の疑惑等を招くことがないよう厳正な行政執行に努めることはもちろんであり、その観点から、当該寄附金の使途については、開発に関連する公共施設の整備に要する費用の一部に充てることが適当であると考えておりますので、両町に対し、そのような趣旨に沿って指導を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--相良勝彦君。 ◆相良勝彦議員 少し私の認識と違う点がありましたので、二点ほど再質問させていただきます。 日出生台演習場の地元返還ということで質問をいたしましたが、部長の答弁では国有財産であるということでありますから、これを将来、県としては払い下げを要請すると、そのような趣旨での意思が考えられないか、考えるべきではなかろうかということについての再質問をしておきますので、よろしくお願いいたします。 それからもう一点は、今このような国際環境の中でなぜ日米共同訓練かということについては、国の専管問題で明確な答弁はありません。しかし、一様に今一致できることは、日出生台の日米合同演習を恒常化させてはならないということは一致するところでありますけれども、このいわゆる恒常化について、まあ単にこの、今回の場合は四年目であるわけですが、これが将来恒常化とは、毎年毎年行うことを恒常化と言うか、あるいは三、四年たったものでも恒常化と言うかということについてはまた議論の分かれるところと思うんですが、この恒常化をさせないという県民感情を体するならば、先ほど言いました、将来払い下げということにつながっていくんじゃないかということについての関連をした再答弁をお願いをしたいというふうに考えております。 それから、リゾート関係につきましては、いわゆるゴルフ場が一カ所もない市町村は特例措置を特別に認めようと、これは過疎振興としての選択を残しておるということですが、果たしてそのゴルフ場が過疎振興につながるかということについては、どうしてもいわゆる若者がUターンするような仕事ではないと--すべてがそうじゃないんですが、管理的な仕事は会社、本社からの派遣による人たちが多くて、いわゆる一般的なサービス業務が多いというようなことと、それから付近の環境を破壊して、あるいは付近のまた地価、ゴルフ場のために周辺の地価が上がってその他の開発が阻害されるというふうなことを考えますと、過疎振興上、このゴルフ場は過疎振興面だけのゴルフ場開発としてとらえていいのかどうかということが疑問として残りますので、そういう意味での質問をしたわけでございますので、この件についての見解をお願いしたい。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 平松知事。 ◎平松守彦知事 この席からご答弁申し上げますが、私もこれが恒常化しないということを頭に置いてこれから国にも要請します。まあ、恒常化とは何かとありますが、これが常に、常態的にならないようにということで、これからとも国にも十分要請してまいりたいと思っております。 ○長田助勝副議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 日出生台演習場の地元への払い下げというような点についての問題でございますが、ご案内のとおり、自衛隊といたしましても訓練に支障のない限り、地元の方々に採草、放牧等につきましては利用を認めておりますし、その意味で地元との協定を結びまして、そういう利用も講じられておるところでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、この演習場は、ずっと長い経過を経まして一貫して演習場として今日まで利用されておるものでございますし、また全国的にも数少ない演習場と聞いておりますので、現状では先生ご指摘のように国に払い下げを求めていくということはなかなか困難ではなかろうかというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○長田助勝副議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 ゴルフ場につきまして、環境の問題ですとか地価の問題も含めて考えろというご指摘でございますけれども、私どもゴルフ場の開発事業につきましては、地元市町村長がそういった環境問題、地価上昇など地域に与える影響なども総合的に判断いたした上で、当該地域の振興を図る上で真に必要と判断すると、そういった計画について協議に応じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○長田助勝副議長 以上で相良勝彦君の質問に対する答弁は終わりました。 阿部英仁君。  〔阿部議員登壇〕(拍手) ◆阿部英仁議員 質問に先立ち、不肖この私をさきの選挙により議会に送り出していただいた多くの同志の皆様と本日、初質問の機会を与えていただいた先輩議員、同僚議員各位に対し、心から感謝申し上げます。 同志の皆さんから、大分県発展のため、とりわけ大分市の発展のため積極的に県政に参画せよとの強い要請をいただき、与えられた責任の重さを痛感するとともに、寄せられましたご支援とご期待にこたえるべく邁進する覚悟であります。 今回、県議会議員として初めての質問でありますので、よろしくお願いをいたします。 まずもって、本県が抱えている諸問題に対し、知事並びに県執行部の皆様が常に現状認識の確認をすることにより、将来に期待の持てる施策の展開をお願いしてまいりたいと思います。 県民の多くの方々が知事の卓越した手腕と指導力を期待いたしておりますので、再度お願いをして、質問にはいらせていただきます。 昭和五十四年、平松県政の出発に当たり知事は、地域活性化は人づくりからの考えから一村一品運動を進めてまいりました。先般、議長を団長として親善訪問いたしました韓国慶尚北道においても、本県の一村一品運動を取り入れ、一面一特産運動を展開いたしており、本年八月二十三日には韓国議員団がこの運動の視察に本県を訪れました。また、知事のマレーシア訪問においても、一村一品運動を産業発展の柱として導入する意向がある旨、報道されております。 また、先般、伊東市で行われました自民党研修会におきましては、知事としてただ一人パネラーとなっていただき、東京一極傾向についてのご意見、痛快のきわみでありました。今や世界を駆けめぐる一村一品運動に成長されましたことに対し、敬意を表します。 私は、この運動は、一面においては人づくり理念のもと、県民の精神高揚を目指したものではないかと思っております。 昭和五十四年の一村一品運動提唱以来、自主的な地域づくりグループの結成や活動が盛んに行われてまいりました。地域づくりグループ数は三百八十六グループとなっており、中でも豊の国づくり塾塾生数は昭和五十八年発足以来七百七十八名、豊の国こすもすコース百二十二名、市町村塾塾生数に至っては、昭和五十九年発足以来、二十三塾、九百六十一名に上っております。過疎化と高齢化に悩む本県ではありますが、これらの多くの人々が二十一世紀に向けて大いに活動されんことを期待するものであります。 しかし、一方のものづくりについてはいかがなものでしょうか。平成二年度の一村一品品目数は二百七十二品となっており、蒲江町では一村十二品であり、大分市においても十品であります。一市町村一品という自治体は姫島村を初め五町村であり、今や生産面、いわゆるものづくりにおいては一村数品といった現状であります。平成元年度は二百六十八品目でありましたが、平成元年度規模別品目表で見ますと、売上高一億円以上三億円未満は六十七品目で、三億円以上は六十四品目であります。合わせて百三十一品目となり、およそ半分にしかすぎません。 また、昭和五十三年に創設されました大型銘柄産地育成資金を昭和五十六年より一村一品強化資金とし、また昭和六十一年、大分県一村一品拡大資金と改名し、今日に至っておりますが、その利用実績を見ますと、昭和五十六年二百三十一件、昭和五十七年二百十七件でありましたのが、平成元年四十四件、平成二年には四十二件と年々減少いたしております。他に有利な融資制度が創設されたにしましても、玖珠・九重地域は昭和六十年から、宇佐両院地域においても六十一年から利用されてはおりません。 大分県一村一品拡大資金助成要綱に「一村一品運動の推進により、地域の特性を生かして開発育成された特産品に係る生産拡大、一・五次産業の振興、流通体制の確立等に必要な資金を長期低利に融通し、これら特産品の銘柄産地化を図ることにより地域農業の発展に資することを目的とする」とありますが、この融資制度につき、今後とも続けられるのかどうか、お聞かせください。 また、大都市圈において本県の産品は、数品目を除いて競争力が弱いということをよく耳にいたします。大分市中央市場におきましても、北海道、長崎、熊本など他県の産品がかなり多くはいっておる状況にあると聞きます。今後、知事は、一村一品運動の一面である、ものづくりといった部分につきどのように指導していくのか、お聞かせください。 次に、交通体系についてであります。 平成四年度県政重点事業要望書の中で述べておりますが、県政の柱である五つの重要課題の一つとして、均衡ある地域づくりと交通通信網の整備が掲げられております。中でもこの交通体系整備が最重要課題として取り上げられているようですが、今日の社会情勢から的を射たことであり、県執行部の努力を期待いたしているところであります。 県都大分市から県内の圈域までおおむね六十分で到達する道路網の整備促進を図るべく計画され、着実に実現へ向けていることは、各高速道路の整備とともに早い時期に実現するものと期待いたしております。 道路網の整備は、最重要課題であることは疑いのないところでありますが、一方の基幹交通網である鉄道軌道の整備についてはいかがお考えでしょうか。 今日、世界においては、低コストで資源の有効利用の面から、また公害が少ないこと、安全で大量に運べること等から鉄道の見直しがなされていると聞いております。本県では日豊本線、久大本線、豊肥本線が大分市を中心に放射線状に各地域をつなぎ、他県との重要な交通手段となっております。 中でも豊肥本線につきましては、平成二年七月二日に襲った集中豪雨により一年半余り不通になり、沿線地域はもちろん、県民の多くが不便を感じました。地域の産業や観光にも暗い影を落としましたが、間もなく全線開通の運びになります。この復旧には県も大変努力されたと聞いております。県民の一人として大変喜ばしいことであります。 このように、鉄道は地域の発展にはかけがえのない基幹交通網であり、地域とともに長い年月、歩んできたと思います。 知事は常々、過疎からの脱却、若者の定住を目指して地域活性化に力を入れ、そこに住んでいる人たちが快適に暮らせる魅力ある都市づくりを推進していきたいと述べておられます。それがためには、県内各地に中核都市を形成すべきであると私は常々考えておりますが、県が進めている構想でテクノポリス、マリノポリス、グリーンポリス、リバーポリス等は各地域の特色を生かした大型のプロジェクトであり、地方の中核都市づくりの上からも大いに期待いたしておるところであります。 県内の均衡ある発展と一体的浮揚を図る上からも、県内中核都市間を結ぶネットワーク化の充実が必要と考えます。 そこで、このように我々の生活に密接に結びついた鉄道について質問をさしていただきます。 道路については、県内六十分・圏域内三十分交通圏構想があり、スピード化へ強力に推進しております。鉄道についても同様に、スピードアップや増便と快適性による利便性を図らなければ、県民のニーズにこたえ得ないと考えております。 日豊本線二百九十九・九キロメートルにおいて、大分以南及び県北の立石から中山香、杵築から日出間の複線化、久大本線九十二・一キロメートル、豊肥本線七十九キロメートルの電化及び複線化については県民の願いであると思っております。しかし、日豊本線の立石から中山香、杵築から日出間の合わせて十三・二キロメートルの複線化の工事費が約六十億円かかると言われております。よって、複線化は膨大な投資と長期的な工事期間を要します。 一方、スピードアップ化を図るための投資額は、JR九州の試算では小倉から大分間、十九億円と言われており、比較的少額での投資で早期の効果が期待できます。JR九州では、平成四年末には試作車を完成させ、日豊本線に導入を検討しておる高速車両、通称「振り子電車」等の使用により、例えば現在では大分から博多間が約二時間三十分のところを二時間近くで結べる可能性が現実になると聞いております。 将来への展望として複線化は当然必要であり、これをにらみながら、まずJR九州が考えている比較的少額の投資で早期の効果を期待できるスピードアップ化を図る方が得策と考えますが、いかがでございましょう。 特にこれらの鉄道軌道の改善等については、国が推し進め、本年十月には創設されるでありましょう鉄道整備基金の適用が考えられると思いますが、その点についてもあわせてお聞かせください。 いま一つ、知事におかれましては先般、九州地方知事会長に就任されました。 そこで、現在、九州に乗り入れの新幹線であります。 小倉-博多間は、JR西日本が営業権を保有しており、JR西日本の全収益の約四割が新幹線収入であると聞いております。 本年九月七日、九州新幹線は四千五百六十八億円の巨大事業で着工され、平成十三年には完成予定とのことでありますが、この完成に向けて小倉-博多間はJR九州が営業権を保有、運営するべく九州地方知事会一体となって国及び関係省庁に強く働きかけていただき、一日も早く、本県を走っております各線に対し複線化及び電化への投資を期待いたすものであります。 次に、公害対策についてであります。 今回は、典型七公害のうち、特に大気汚染について質問をさせていただきます。 県の公害防止条例は、昭和四十四年八月より施行されました。昭和四十五年二月、大分市及び佐賀関町の一部が大気汚染防止法の指定地域に指定され、同法の適用を受けることになりましたが、この地域における大気汚染の常時監視と大気汚染が悪化した場合における緊急時の措置を迅速かつ的確に実施する必要があるため、大気汚染監視テレメーター装置を設置しており、この条例施行の前、四十四年六月には既に公害測定車を購入、これには亜硫酸ガス測定器、粉じん計等々を積載しておると昭和四十六年度版「県政のあゆみ」にあります。 この中に、「この指定地域である大分地区の大気汚染状況は、昭和四十四年度には国の定めた環境基準値をすべて満足しており、問題はない。しかし、亜硫酸ガス濃度は平均値をみても漸増傾向にあるので、将来の大気汚染については、十分留意して、高濃度汚染の出現をみないよう万全の対策を講ずる必要がある。また、降下粉じんについても漸増の傾向にあるものの、現状では汚染された状態とはいえないが、いまから極力注意していく必要がある」とあります。 その後、部分的には、佐賀関町において亜硫酸ガスによる高濃度汚染を記録して問題になりましたし、セメントの町津久見市では、粉じんによる生活環境汚染が企業の努力にもかかわらず依然として続いているやに聞いております。企業の努力、企業の自覚のみに任せていたのではますます汚染は進行すると予想されるので、行政が積極的に関与して企業指導を十分行い、住民の健康の保護と生活環境の保全について万全の対策を進めなければならないと考えます。 大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び粉じん発生施設の届け出状況は、ばい煙発生施設数千八十五施設、五百四十一工場及び事業所で、このうちボイラーが最も多く、全施設数の六六・四%を占めており、一般粉じん発生施設数は千五百八十四施設、八十九工場及び事業所で、このうちコンベヤーが全施設数の六六・八%を占めております。 このうち、大分市への届け出に係る施設として平成元年度末現在、ばい煙発生施設ではボイラー百七十五施設、廃棄物焼却炉九施設の計百八十四施設、百二十七事業所があり、一般粉じん発生施設では堆積場九施設、七事業所があると聞いております。これらの施設及び事業所に対し県は毎年、随時に公害パトロールを実施しておるとのことですが、今日まで有害となる発生はなかったのかどうか、お聞かせください。 また、大気汚染監視テレメーターシステムは、どの場所に何台設置しておられますか。 なお、環境監視テレメーターシステム及び発生源監視テレメーターシステムは、いずれも整備後十四年以上経過しており、平成二年から三年度で更新整備すると聞いておりますが、これについては現在どのようになっておりますか、お聞かせください。 さて、平成三年七月三十一日より、大分合同新聞紙上にて降下ばいじんの特集が八回に分けて掲載されました。企業においてはここ三年間で七十八億円という投資をし、降下ばいじん対策には多大な努力がなされていることはうかがい知ることができますが、新産都背後地の住民はさまざまな被害に遭遇いたしております。 また、この新聞報道の直後、十三日から十九日にかけ、東大分、日岡、三川、桃園といった地域で降下ばいじんの被害がありましたが、それに対してどのような措置をとったのか、そして今後の対策をお聞かせいただきたい。 次に、福祉関係、特に老人福祉についてであります。 福祉の先進国と言われるヨーロッパやアメリカの福祉の流れをうかがい見るとき、福祉コストによる財政圧迫を少しでも解消しようとして、イギリス、フランス、ドイツでは医療、年金、福祉サービス、雇用保険等を改善する方向にあります。 いま一つの方向は、病院や福祉施設中心主義の流れを在宅中心、いわゆる在宅福祉に切りかえていきつつあります。アメリカにおいて在宅ケアとは脱病院を目指し、スウェーデン、デンマークにおいては、福祉とは金ではなくノーマライゼーション、いわゆる区分することなく健常者とともに生活をするといった理念に基づいて行われております。 北欧先進諸国は、社会福祉に長い歴史と進んだ実績を有しておりますが、我が国の場合は、公的扶助である生活保護法が人権尊重、受ける側の権利主義で法定化されてたかだか四十数年、老人福祉法が制定されておよそ三十年の歴史しかありません。ゆえに、国民一人一人に福祉が本当に理解されていないのではないかと思うわけであります。 本県においても近年、在宅福祉が強く叫ばれるようになってまいりました。私は、この在宅福祉においてはしっかりした理念を持たなければ、かけ声だけに終わってしまうと考えます。 そこで、地域福祉、中でも在宅福祉はどのような福祉理念に立って進めようとしているのか、お聞かせください。 平成三年五月策定の豊の国ゴールドプランにあります基本理念は、「老後を豊かに送れる地域社会の実現を目指し、高齢者介護の負担軽減を図るとともに、寝たきり老人の発生を予防し、高齢者の生活の質を高めていく」となっております。 先進諸国、とりわけアメリカ、ヨーロッパの高齢化は八十年から百二十年もの長い期間でやってきました。片や我が国の場合は、わずか二十五年でやってまいりました。高齢化社会では福祉ニーズも拡大し多様化する、加えて平成二年度の出生率は前年に比べて〇・〇四人下がり、最低の一・五三人となり、ますます高齢化率は進むことになります。 昭和三十年後半からの経済政策は、その結果として過密化、いわゆる都市化と過疎化を推進し、この現象は、知事以下県民の努力にもかかわらず、本県は九州八県の中でワーストツーの過疎化であります。この現象はとどまるところを知らず、いましばらくは進むでありましょう。過疎化は、高齢化に通じることは社会統計ではっきりしております。 社会福祉とは、だれもが、どこでも、いつでも的確で質のよいサービスを安心して気軽に受けることができる体制を整備することであろうと考えます。地域福祉、中でも在宅福祉とは居住地、居宅のままで福祉サービスを享受できることであり、そのサービス供給源は地域社協、福祉施設、ボランティア、地域住民でありましょう。 そこで、本県の在宅福祉サービスの供給源整備の現状と将来の展望について具体的にお聞かせください。 今日、社会保障の充実発展の過程では、複雑に重層化して受ける側には非常に理解しにくいと思います。例えば、所得保障である年金について見ても、厚生年金、国民年金、各種企業年金等々があり、医療保障を中心に所得のくぼみを補充給付を行う社会保険についても、法定給付は同じでも、定款で行う付加給付はばらつきが大きく、複雑であります。 社会福祉の中の老人福祉をとっても、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームA型、B型等があります。これら施設は、開設に際して計画的でないため、地域の中心地に集合した姿で設置されておりません。 私は、地域住民に対し、また福祉サービスを必要としている人々に対し、このサービス供給源としての施設は同一場所、集合体であるべきであると常々考えてまいりました。しかし、施設の拡充、増設には自己負担金が必要となり、不幸にして私法人には経済的力量が不足しておるのが現状であります。 豊の国ゴールドプランの中に、岩手県遠野市の在宅福祉及び訪問看護サービスにおけるネットワークづくりと情報システムの確立例があります。本県においても、大分県高齢者サービス総合調整推進会議を設置し、昭和六十二年十一月二十日から施行するとありますが、施行から今日までの成果をお聞かせいただきたい。 今、国も県も「寝かせきり老人ゼロ」ということで、在宅福祉の充実強化施策が展開されております。在宅福祉とは脱病院ということで、各地に老人福祉センター等老人福祉施設が開設されています。 在宅福祉の援護制度として、各施設にショートステー設備の完備、デイ・サービスセンターの設立、また、在宅痴呆老人介護家庭、在宅老人介護家庭の支援として、相談事業推進のため特別養護老人ホーム等の老人施設を指定して質の高いサービスを提供しようとしております。 平成五年四月一日より、老人福祉法等の改正により町村への権限移譲をしますが、過疎が先行している町村は福祉資源、いわゆるマンパワーといえば町村社協か福祉施設であろうと考えます。常時稼働できるボランティアは皆無にひとしく、開業医にしても余裕の看護婦を置いておりません。県社協は別格としても、市町村社協は人的に弱いと思われます。ちなみに、福祉のまちづくりと言われておる日出町ですら、ホームヘルパーは五人といった実態と聞いております。 一方、福祉施設も長いこと定員増が図られない上に、平成五年度から週四十時間、週休二日制勤務が法定されようとしております。 以上の現況をどのようにとらえ、将来に向かってどのように対応しようとするのか、お考えをお聞かせいただきたい。 現在、県下には老人福祉施設中、養護老人ホーム十九施設、従事者三百二十六人、特別養護老人ホーム四十二施設、従事者一千三百六十七人、軽費老人ホーム五施設、従事者七十三人であり、この三施設が一番介護力の実績を持っているのは言うまでもありません。これらの施設内マンパワーを中心にして、地域福祉資源の開拓に努めるべきと考えます。これら施設内にショートステー専用室やデイ・サービスセンターを含め施設拡充を図る方向で、三施設の強化とその機能を地域福祉拡充に向ける適切な方法をご検討いただきたいと思う次第であります。 以上をもって質問を終わります。 超過いたしまして、大変申しわけございません。(拍手) ○長田助勝副議長 阿部英仁君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 阿部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、一村一品運動、なかんずくものづくりへの取り組みについてであります。 議員もご指摘のとおりこの一村一品運動は、それぞれの地域がみずからの創意と工夫で地域の潜在力を最大限に引き出して地域の顔となるもの、これは農産物でもよければ、観光でもよければ、民謡でもよいと私は言ったんでありますが、そういったもの、地域の顔となるもの、しかもそれはローカルでありながら日本にも世界にも通用する、ローカルにしてグローバルなものをつくり上げようと、こういう運動でございまして、そのことを通じて地域に誇りを持ち、そして地域のために努力をしていく人材を育てる、グローバルに考えローカルに行動する人材を育てる、そして地域の活性化を図ろうというのがこの運動の精神であります。 しかし同時に、この運動の過程でできたものづくりについてのご質問でございますが、一村一品というのは一つのスローガンでございますから、一つの村で必ず一つというわけじゃございません。おっしゃるように一村で数品のものもありましょうし、また二村で一品のものもあるわけで、いかなるものを一村一品にするかは、県が指定するんじゃなくて地域住民の方のイニシアチブにゆだねる、それぞれの市町村で皆さん方が考えて、これを一村一品にするということで自由の選択に任せておりますから、現在二百品目以上のものが出、中にはうまくいっているものもあるし、これからのものもあるし、また国や県が一生懸命力を入れてバックアップしなきゃならぬものもあるわけであります。要はやる気を起こして、ローカルにしてグローバルなものをつくっていく、それを通じての人づくりであります。 そういった意味になりまして、いよいよそれぞれのものについて見てくると、これは農産品につきましては、この農産品のコストをいかに下げるかという問題でありまして、これはもう農業施策の範疇にはいるものでございます。また、林産物、水産物についてもそれぞれの施策の中でいかにコストを引き下げ、いかに良質のものをつくるかということになって、各種行政施策とこの一村一品が表裏一体となって推進するということが必要になるわけでございます。 まず、農業施策についてでございますが、昨年、新農業プラン21というものをつくりまして、具体的に地域別農業、適地適産を基本にした地域別農業ということで、十二ブロックに分けまして、コスト、クオリティー、コンシューマー、コスト引き下げ、品質向上、また消費者ニーズと、この三つを農業生産の基本にいたしまして、果実、また野菜、また花卉、また畜産とそれぞれ目標を設定し、十年後に農業所得を倍増しようということで今具体的にその計画を進行させて、そのための生産施設、それについての助成措置を大幅に充実をいたしたところでございます。 林業につきましても、林業長期振興計画を本年度中に策定することでございまして、特に一県一品とも言われるシイタケ、これについての高生産、高品質化を図るための事業、また、水産業につきましては、水産業の長期計画を本年度中にこれも計画を進めておるところでございまして、特に特定の銘柄品の振興、例えば関アジ、関サバ、また日出の城下カレイについては今年度からマルチマリンセンターをつくっていくというようなことで、具体的にそれぞれの特定銘柄についての地域産品に応じたきめ細かい行政施策を行うことにいたしておるわけでございます。 次に、流通政策でありますが、これは各県皆、一村一品運動をまねしまして日本じゅうが一村一品、特産品ブームというようなことに相なっておりまして、非常に激烈な市場戦争に今、突入をいたしております。こういった意味で、これからはさらに流通対策に力を入れなければなりません。そういう意味では、今年度予算におきましてテストマーケティング事業、また一・五次産品の商品化調査事業、こういったことで付加価値の高い新しい特産品づくりにも努力をいたしておるところであります。 議員も言われましたように、これからのものづくりは売れるものをつくる、つくってから売り先を考えるんじゃなくて、それを逆転して売れるものをつくるという、市場をよく考えながらものをつくっていくという意識転換が必要でございますので、生産者と各種団体が一体となりまして生産規模の拡大を図り、適時適量、計画的出荷、マーケティング力の強化、流通体制の整備ということで今いろんな施策を講じております。なかなかこのマーケティングの問題が一番難しいことはご指摘のとおりでありますが、さらに大きな力を込めたいと思っております。 その一例として、昭和六十三年に一村一品株式会社を設立し、現在四億円、また今年度は六億円を目標に、今までの流通機構には乗りにくいものについてバイパス方式ということで直接この会社から各、東京の百貨店や大阪、福岡の百貨店に出していくというバイパス方式で、今新しい市場開拓に努力をいたしておるところであります。 このように生産、流通、加工、あらゆる面で高度化、多様化する消費者ニーズに対応したものづくりについて、これからとも各種施策を集中してやってまいりたいと考えているところであります。 次に、在宅福祉に関する基本的な考え方でございます。 私は、これから十年を地域構築の時代、豊かさが実感できる地域づくりと、このように申し上げておるわけですが、これはどういうことかというと、それぞれの地域で豊かな老後が送れる、これが一番の豊かさが実感できる地域づくりと、このように考えております。そういう意味で豊かな長寿社会を築いていく。そのためには、自分の生まれ育った地域で、また家庭で高齢者が安心して暮らせる、この地域づくりをやっていきたい。そのためには、高齢者の方がいつでもだれでも気楽に必要な在宅サービスが受けられる環境を整備する、寝たきり老人などの発生の予防、高齢者の生活の質の向上、家族の介護負担の軽減、こういったことを図らなければなりません。 したがいまして、在宅福祉につきましても、議員ご指摘のようにこれを完成していくためには多くのボランティア活動、また介護人の養成、またデーケアサービスその他ができるためのあらゆる施設の充実も必要となってくるわけであります。デイ・サービスセンター、また過疎地域で寝たきりになったときにこの人を介護するいわゆるミニケアセンター、過疎地域福祉生活センター、これも昨年から始めまして、昨年は姫島村、直入町、香々地町、上津江村、今年度もまた四カ所、計画を予定をいたしておるところでございます。 また、介護支援センターにつきましても、それぞれの地域でこの在宅介護を支援するセンターづくりも進めているところでございます。 また、本年度から新しいタイプの軽費老人ホーム、これを大分と挾間町、佐伯市でこういった新しい軽費老人ホームであるケアハウスというものを設置するということで、それぞれの地域で各種の在宅サービスが受けられるような基盤づくりを進めているわけでございます。 私は、地域福祉と、このように言っておりまして、在宅福祉と施設福祉がそれぞれの地域ごとで一つの完結ができるような、これだけの地域にはこういうデーケアができます、ここにはこういうミニケアセンターもあります、ここにはこれだけのボランティアの人がおります、こういった各種の福祉施設の配置状況を示した地域ごとの福祉マップというものの作成を現在検討をしておるわけであります。 しかし、何といっても今、議員も言われましたように在宅福祉をするためには、家族の介護努力というのはこれは並み大抵のもんじゃありません。また、ホームヘルパー、介護人が人手不足で最近だんだん少なく、福祉センター、福祉の事務所にも人材不足という現象が起こっておりますので、私はこれからは県民総介護ということで、すべての人が介護技術に習熟して全部がこの福祉マインドを持っていくようなことにしなければこの在宅福祉もできませんので、他県に先駆けまして一般県民をも研修の対象とする社会福祉介護センターということをつくることにいたしまして、場所は大分市の明野に用地を確保いたしましてこれをつくりまして、ここでいわゆる介護専門職員の研修と一般県民の介護研修、一億総介護人時代に備えた介護の研修センターをつくることにいたしております。 また、地域に住む方々がボランティア活動等地域福祉活動に主体的に参加して正しい理解を深めるような福祉マインドも醸成をしていきたい。 このようにして、在宅福祉を考える場合にはハード面、ソフト面、両面を含めた地域福祉という点から総合的に推進していくことが肝要であると考えているところであります。 最後に、ご要望がございました鉄道の問題でございます。九州知事会長への要望でございます。 議員もご指摘でございますように現在の新幹線、いわゆる博多-小倉間は山陽新幹線でございますから、この博多-小倉間は九州の地区にあるにかかわらず、九州JRじゃなくて西日本JRの経営下にございます。このたび着工されました九州新幹線の八代-鹿児島間、これは九州JRの所管であります。したがって、九州の中に二つ、西日本JR経営下の新幹線と九州JRの新幹線、二つあると、このような事態に今なっておるわけでございます。 私は、将来はこれはやはりJR九州の九州新幹線の一環として博多-小倉間も取り入れるということはまことに検討に値するご意見であると、こう考えておりまして、かねがねJR九州の石井社長にもお話しをしております。まだ明確な回答を得ておりませんが、将来方向としてお互いに検討していこうと、こういうことに相なっておりますので、その検討結果を待ち、また必要に応じて九州知事会としても議題として取り上げ、要望すべきものは要望したいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝副議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 一村一品拡大資金についてお答えをいたします。 この資金の利用件数につきましては、農業改良資金などの各種制度資金の拡充、新農業プラン21に沿った五大プロジェクトによる補助制度の充実強化や、農業振興プロジェクト推進資金の創設などによりまして生産面での施策の充実が図られてきたことと、加工面では県下各地で産品開発が定着化してきたことなどから減少傾向にあります。 しかしながら、一村一品指定品目などには今後伸びる期待ができるものや新規品目も年々開発されてきており、また流通面でも販売体制の確立など解決すべき課題もありますので、この資金が一村一品運動を推進し、地域活性化を図るきめ細かな支援策として創設されたと、そういう趣旨に基づいて今後とも資金の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 鉄道交通の整備についてお答えいたします。 鉄道は、道路と同様に県民の重要な交通手段であり、これまでも日豊本線の高速化や複線化について県政重点事業として位置づけ、日豊本線高速化・複線化大分県期成同盟会などとともに、国の関係機関及びJR九州に対して要望活動を展開してまいったところでございます。 現在、JR九州で計画をされております鉄道軌道の改良等による高速化の促進につきましては、県といたしましても、JR九州や関係団体と協議して推進してまいりたいと考えております。 一方、複線化につきましては、期成同盟会の発足時からの重要課題であり、また県といたしましても日豊本線の輸送力増強や高速化を一層進めるためには複線化は欠かせないものと考えておりますので、高速化とあわせて、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 また、議員ご提案の鉄道整備基金の適用につきましては、地元負担などの問題もありますので、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 ○長田助勝副議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 まず、ばい煙、一般粉じんの発生施設におきます有害発生状況についてお答えいたします。 ばい煙発生施設等を有します工場に対しましては、大気汚染監視テレメーターシステムや年間約百社に及ぶ公害パトロールなどを実施し、法や条例、協定で定めた排出基準等の遵守について実態把握に努めておりますが、基準に対して不適合の場合はその都度、その原因究明と対策を求め早急な改善を指導するなど、公害の未然防止に努めているところであります。今後とも、これらの監視を続け、大気環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、大気汚染監視テレメーターシステムにつきましては、これまでのシステムは環境監視局が別府市一局、佐賀関町二局の計三局と発生源監視局が新日鐵等新産企業を中心とした七局となっており、これに大分市が設置している環境監視局の十二局も接続し、衛生環境研究センターで集中監視を行っております。 議員ご指摘のように、これまでのテレメーターシステムは昭和五十二年度に設置したものであり、老朽化してきたことから全システムを更新することとし、平成二年度と三年度で整備を進めているところであります。二年度には、発生源監視装置の整備を完了しており、三年度は環境監視装置の整備を行っているところであります。 なお、整備に当たっては、これまでこのシステムとは別に自動測定機で測定しておりました中津及び臼杵、津久見、佐伯、日出の環境監視局や発生源である新大分火力発電所も新たに中央監視局に接続するほか、環境情報管理システムをあわせて整備することといたしております。 次に、降下ばいじん対策についてでありますが、去る八月十三日の早朝、東大分地区住民から粉じん被害の通報がありましたので、直ちに現地調査と企業への立入調査を実施するとともに、早急に対策をとるよう指示し、既に企業ではその対策を講じているところであります。 大分市においては、立地企業が多く産業活動が活発なことから、他地域に比べて降下ばいじん量が多くなっておりますので、測定点を多く設置し、その実態把握に努めております。 今後とも、その推移を見ながら必要に応じ、主要排出源である企業に対して、法令や公害防止協定で定めた排出基準等の遵守について指導してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○長田助勝副議長 首藤福祉生活部長。  〔首藤福祉生活部長登壇〕 ◎首藤忍福祉生活部長 お答えいたします。 まず、在宅福祉サービスの現状と将来展望についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本格的な高齢化社会の到来に向けまして在宅福祉サービスの充実、特に福祉マンパワーの養成確保が今後の重要な課題であると認識いたしております。 現在、主な在宅福祉サービスの供給源といたしまして、県下の社会福祉協議会ではホームヘルパーの派遣や入浴サービスあるいは食事サービス--給食サービスでございますが、日常生活用具の貸与などの事業を実施するとともに、デイ・サービス事業への取り組みを最近新たに始めるなど、地域福祉サービス提供機関としての活発な動きが見られるところであります。 また、地域福祉活動の推進役といたしまして、民生児童委員や老人クラブ、あるいは各種のボランティア団体の活動も大いに期待されております。 県といたしましては、これまでも社会福祉従事者等に対しまして体系的に研修を行ってきたところでありますが、今後さらに増大していく介護需要に対応するために、先ほど知事がお答えいたしましたように社会福祉介護研修センター等におきましても研修を強めてまいりたい。もちろん、この件につきましてはこれまでも研修をやってきたところでございますけど、なお一層強化をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 さらに、県内にあります社会福祉関係の従事者の養成機関でございますが、これにつきましてもそれぞれ毎年多くの人材が養成されているところでございますので、今後とも関係団体との連携を密にいたしながら、マンパワーの確保等在宅福祉サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、高齢者サービス総合調整推進会議でございますが、高齢者に関する保健、福祉、医療の各種の施策の総合的推進を図ることをねらいといたしまして、昭和六十二年十一月に設置したところでございます。 これまでの具体的な成果といたしましては、会議の提案によりまして痴呆性老人問題シンポジウムを開催したほか、平成二年度におきましては、国のゴールドプランを受けまして、本県における今後の高齢者の保健、福祉、医療を推進するために、その現状や解決すべき諸課題やサービス提供のための仕組み等を具体的に示した豊の国ゴールドプランの検討をいただくなど、県及び市町村が実施いたしております事業に対する適切な指導、助言をいただいているところでございます。 次に、在宅福祉における社会資源の活用の問題でございます。 本県の在宅福祉サービスの現状を見ますときに、特別養護老人ホームの整備率は、全国的に見ましてもかなり高い水準にあります。在宅福祉サービスヘの本格的な取り組みはここ数年のことでありまして、現在、急ピッチで推進いたしておるところでございます。 老人ホームは、家庭では生活できない方々をお世話する生活の場として、その入所者の処遇の充実向上を図ることが本来の役割でありますが、施設が持つ介護のノーハウを生かしまして、地域における総合的な介護サービスの提供機関としての役割を担うことも重要でありますので、今後ともその機能強化に向けまして積極的に指導してまいりたいと存じます。 また、入所者ニーズの多様化と高度化に伴いまして、現場で働く職員の方々のご苦労は十分認識しておるわけでございますので、給与水準の向上でありますとか、あるいはまた勤務時間の短縮など勤務労働条件の改善とその社会的地位の向上に向けましても取り組んでまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--阿部英仁君。 ◆阿部英仁議員 先ほどの質問にありました公害対策についてでありますが、私ごとで大変恐縮なんでございますけど、先ほど地域の名称を出しました東大分の一住民でございます。そういうこともございまして、大変、粉じんにつきましては地域住民、危惧の念を抱いておると言っても言い過ぎではないんじゃなかろうかというふうに思っております。そういう意味においても各関係企業に対しまして、ぜひとも住民との密接なコンセンサスをとっていただきたいというご指導を県当局の方からしていただき、住民の危惧の念を少しでも和らげるような方向に進めていただきたいというふうに思っております。 答弁は要りません。要望でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 ○長田助勝副議長 以上で阿部英仁君の質問に対する答弁は終わりました。 和田至誠君。  〔和田議員登壇〕(拍手) ◆和田至誠議員 平成三年第三回定例会が開催をされまして、本日質問の機会を与えられたことに感謝いたしています。 質問にはいる前に、一言お礼を申し述べることをお許し願いたいと存じます。 平松知事は、本年四月の統一地方選挙において、これまでの三期十二年の間、豊の国づくりに数々の業績を上げられ、その貴重な行政経験を基盤とし、高い識見に基づいての第四期の施策は県民の圧倒的支持を得て当選されました。続いて、九州知事会におきまして会長に選任されましたことに、限りない敬意を表すものであります。 いよいよ中央行政界において、九州八県発展、繁栄を双肩に担ってご活躍とご尽力を心からお祈りを申し上げますとともに、激務のためにご健康に留意くださいますようにお願いをいたします。 なお、昨年七月二日の竹田市並びに豊肥地区を襲った集中豪雨の祈には、公務ご多端の中、知事、部局長、関係職員、議会においては議長、副議長、各常任委員の先生方が早々と現地に災害調査に来竹の上、事後処理、復旧救済対策にご指導、ご援助を賜り激甚災害地域指定を受け、高額の助成により災害復旧工事も鋭意施行中の今日であります。JRのご厚情のたまもので、八月十日、緒方-竹田間が部分開通いたしまして、十月十九日の全線開通予定でございますが、これもひとえに、知事初め関係者に心から厚くお礼を申し上げます。 久方ぶりに商店街に活力がよみがえり、市民も心から喜んでいます。市行政、議会、市民一体となって災害復旧に全力を挙げていますが、完成の暁までご援助とご指導を幾重にもお願いをいたします。その節の心温まるお見舞い、ご激励、物心両面のご厚志をいただいたことに厚くお礼を申し上げます。 次に、これから当面する県政の課題について、知事並びに関係部長に数点、質問さしていただきます。 知事の世界に開かれた豊の国づくりを目指して、県長期総合計画・豊の国地域構築プラン21は、平成十二年度を目標に策定されています。その一字一句は県勢発展のための画期的な羅針盤でありまして、県民に希望と理想を与え、数多くの成果が期待されます。例えば、農政関係を見ても、農業粗生産額は平成十二年度には現在の約一・三倍に拡大、一戸当たりの生産農業所得にしても、現在の約二倍の上昇が見込まれています。 二十一世紀に向かって新たな飛躍と発展のために策定された県長期総合計画の全課題に対するこれからの取り組み並びに決意を知事にお尋ねをいたします。 次に、県農政で高生産性農業の振興に最も重要な土地改良事業の推進母体であります土地改良区の育成強化についてであります。 本県の土地改良区は現在、百五十五改良区が県下に存在し、総農家数の約八〇%がその組合員を構成、農用地の四五%に当たる三万二千六百ヘクタールの受益面積となっております。 土地改良事業は、古くは藩政の時代から殖産政策の最重点施策として進められてまいりました。明治時代になりますと、水利権の獲得、水路開削、開墾事業などが普通水利組合及び耕地整理組合の事業として推進されましたが、昭和二十四年の土地改良法の制定を機に今日の近代的組織に再編成され、戦後の我が国の復興と国民食糧の確保にはかり知れない貢献をしてきたのはご承知のとおりであります。 土地改良区の中には、地域住民が心血を注いで土地改良事業を進め、守り育てた幾多の由緒ある土地改良区が存在しているのはご承知のとおりであります。 その内容の一つを申し述べさしていただきますが、大野郡の明正土地改良区建設に伴い、水路開削に生命をささげた矢島義一技手は、福島県出身、明治三十七年、東京市立工事学校土木科を卒業して、同四十年、農商務省委託耕地整理講習所に入所されております。明治四十一年、二十四歳のときに大分県農業技手として採用されました。翌年、明正水路測量調査のため、県より出向しました。 大正六年、工事は実施されましたが、矢島技手は三十三歳の若さで現場主任として活躍しました。しかしながら、工事費が当初三十二万円の予定が諸事情で百三万円に増加し、工事は継続不能に陥ったのであります。しかしながら技手は、組合員に昼夜を問わず渾身の努力を傾け、八方手段を尽くし、ついに工事継続の見通しをつけたのであります。 しかし技手は、日ごろ頑強で剛毅、英邁な性格であったが、このような組合員の状況を憂慮した余り、少なからず心身を痛め、大正十一年十月三十日、自決したのであります。享年三十八歳でありました。臨終に際しまして「速やかに疎水を荒平ため池に流したい」と言ったのみで、他は語っておりません。とうとい矢島技手の霊は、今も守り神となっています。現在、竹田市入田にある、あのすばらしい六連水路橋も矢島技手の偉業であります。 他の改良区の先覚者の方々は、私財を投じ、後世の農政発展の礎となっておりますが、それが今日の大多数の土地改良区の姿であります。 しかしながら、我が国の戦後の復興が終わり、経済の高度成長を遂げた今日、農業及び農村を取り巻く社会経済情勢は大きな変質を遂げ、土地改良区もまた、一層の組織強化を図り、時代の要請に合致する農村の環境整備等に積極的に取り組む必要が生じていると考えます。 そこで、国の指導方針等も含め、本県土地改良区の育成強化とそのほかについて農政部長の所見をお伺いいたします。 まず、土地改良区の運営基盤の強化についてであります。 土地改良区の運営は組合員からの賦課金収入のみによって賄われていますが、近年の生産者米価引き下げ、大幅な水田転作等で農業情勢の厳しい状況は、土地改良区の賦課金徴収の悪化を招き、土地改良施設の維持管理にも支障を来しているのが現状であります。私は、永年土地改良区の運営に携わってきた者として、このような状況を深く憂慮するものであります。土地改良区の育成強化について県はどのような施策を講じられているか、お伺いをいたします。 一つ、県下の平成二年度平均賦課金額は十アール当たりどの程度でありますか、お尋ねをいたします。 一つ、近年の土地改良区の経営に多大の支障を生ぜしめていると考えられる都市近郊の農地転用に対する国及び県の指導方針をお伺いをいたします。 一つ、組合員の高齢化、担い手の減少等により弱体化した土地改良区の運営に対する財政的援助は考えられないのか、お伺いをいたします。 一つ、本県土地改良区百五十五のうち、五十ヘクタール未満の土地改良区は六十五ございます。弱小改良区の整理統合を行う必要があると考えますが、県の考えをお伺いをいたします。 一つ、土地改良区の職員の資質向上について県はどのような指導、研修を行っていますか、財政的支援を行うつもりはないのでありますか、お尋ねをいたします。 次に、土地改良施設の維持管理についてであります。 本県には、県営事業で造成されたダムを初め大型の頭首工、ポンプ施設等多数ありますが、その維持管理のほとんどを土地改良区にゆだねられており、大部分の土地改良区はその管理について技術的、財政的に苦慮しているのが実情であります。県は土地改良施設の維持管理について何らかの助成策を講じるつもりはありませんか、現状もあわせてお尋ねをいたします。 次は、農村環境整備への取り組み強化についてであります。 国は、平成三年度から予算の仕組みについて大幅な転換を図り、生産基盤の整備はもちろん、美しいむらづくりを進めるための農村環境整備に力点を置くようになりました。本県につきましては圃場整備率が五〇・四であり、生産基盤の整備にも力を入れなければなりませんが、全国的な趨勢に乗りおくれないよう、生産基盤の整備にあわせ集落排水事業、水環境整備事業等を積極的に推進していく必要があると思われますが、この農村環境整備をどのように進めていかれるか、県のお考えをお伺いをいたします。 次に、農業実践大学校の充実強化についてであります。 農業後継者の確保については、県、市町村、農業団体一体となって強力な対策を推進していますが、県民が大きな期待をしている農業実践大学校は、時代の要請にこたえ、農業人としての広い視野と高度な知識、技術を修得させ、誇りと希望を持つ農業経営者を養成するものであります。農業後継者は全国で、新卒並びにUターン者を加えても五千人弱と見込まれています。医師の国家試験合格者七千九百名に比較してもわかるように現在、農業後継者の確保が最も深刻であります。 そこで、農業後継者を養成する農業実践大学校に一人でも多くの学生を入学させ、農業の実践教育をさらに充実させるために、施設や教育内容を学生にとって魅力あるものに整備する必要があると考えますが、県のお考えをお伺いをいたします。 次に、関係部長にお伺いいたします。 現在建設中、なお今後建設調査中を含めると、県下には多数のダムがあります。ダムは防災上、水資源確保等国民生活上重要な役割を担っていますが、昨年七月災害は、ご承知のとおり多量の流木が稲葉川、玉来川等の橋梁にかかり、数多くの橋梁や民家を流失させ、大被害を招きました。これらの状況を見るとき、流木による橋梁等の防災対策をどのように考えておられるか、また災害時の最小限被害対策のため流木の流出防止対策をどのように講じられているか、対策内容をお伺いいたします。 竹田市は、昭和五十七年七月や昨年七月に続き、本年も六月十日、上流地域の降雨で豊岡小学校の校庭が水につかったり、道路が冠水して通行どめになるなど、あわや昨年同様の大惨事になるのではないかと市民緊張のひとときであります。災害のないまちづくりを計画している稲葉、玉来両ダムの建設状況はいかになっておりますか、お伺いします。 河川改修も継続施行で最重点工事でありますが、ダム建設着工を一日も早からんことを市民一同切望しているものであります。ダム完成なくして、竹田市の災害のないまちづくりは不可能と思います。 最後になりましたが、県下各地にいずれの災害も起こらないようにご祈念いたしますとともに、竹田地区の災害復旧の早期完成のため、知事さん初め関係部長さん、皆さん方のさらなるご尽力をお願いし、災害のない竹田市の早期実現を切望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○長田助勝副議長 和田至誠君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 和田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 大分県長期総合計画に対する取り組みでございます。 昨年の六月に策定いたしました21大分県長期総合計画、これではこれからの十カ年、二十一世紀目指しての十カ年を地域構築の時代と位置づけまして、県下各地域において物も豊か心も豊かなGNS-GNP型社会じゃなくて、それぞれの地域でそれぞれの各界各層が充足度を持って、充実感を持って暮らすGNS-グロス・ナショナル・サティスファクション型社会の実現を目指すことといたしまして、このためにこれからの県勢振興上中心的かつ先導的な役割を果たす事業として豊の国の地域づくり・人づくりプロジェクト、総合交通体系整備プロジェクト、CQC-コスト、クオリティー、コンシューマーの農林水産業振興プロジェクトなど十大戦略プロジェクトを掲げますとともに、それぞれの施策の平成十二年におきます目標水準、例えば上下水道の普及率を平成十二年にはどこまで持っていく、また成人病の検診率をどこまで持っていく、また各道路の整備率をどこまで持っていく、また例えば花では百億とか、野菜では四十億といったような、それぞれの目標金額を明示をいたしておるわけであります。 ただ、これが絵にかいたもちにならないように確実にこれが達成できるような努力、施策、また行政のみでなくて県民の各界各層の皆さんのご努力もお願いしなけりゃならないわけで、こういった施策を総合的、計画的、意欲的に推進するために、昨年、地方振興局に新しく名前を変えまして、各地方事務所を局にいたしまして、調整費をそこに与えて自主的に地域別農業や林業や福祉施策を行う、また過疎・地域振興対策局を設置する、こういった機構改革を行いました。 また、学識経験者や各種団体の代表から構成されます21大分県長期総合計画推進委員会、いわゆるフォローアップ委員会というものをつくりまして、毎年この計画の進捗度をチェックいたしまして実効性を確保すると、農業につきましては毎年、農業白書を出しまして、農業の生産金額はここまできた、一人当たりここまできた、計画どおりいかなかった場合にどこに問題があるか県民の前にそれを明らかにする、そういう農業白書を毎年発行するというようなことで、具体的に一年ごとにこれをフォローアップしながら政策の足らざるところを補い、また農業団体、農家の皆さんの自主的な努力もお願いする、こういったことで実効性を確保することにいたしております。 具体的な取り組みといたしましては、かねがね申し上げておりますように、若者の定住と過疎からの脱却ということを最重点の目標といたしまして三つの挑戦、交通体系整備への挑戦、過疎及び農林水産業再生への挑戦、快適な生活環境づくり、アメニティーヘの挑戦、この三つの課題への挑戦を柱といたしまして、この長期総合計画の全課題に全力を挙げて取り組み、真に豊かさの実感できる地域を構築してまいりたいと、こう考えておるところでございますので、よろしくご協力を賜りたいと思います。 その他のご質問につきましては、担当部長より答弁させます。 ○長田助勝副議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 まず、土地改良区の育成強化についてお答えをいたします。 お尋ねの平成二年度の十アール当たりの平均賦課金の額でございますが、田が九千八百六十四円、畑が一万五百五十三円となっております。 次に、都市近郊の農地転用に対する指導方針についてでありますが、農地の転用につきましては、すべて農地転用許可基準に従って許可を行っているところでありまして、農業生産力の高い農地や土地改良事業を実施した農地などの優良農地はできるだけ存続をして、農家の就業機会の確保や集落環境改善施設の建設などやむを得ないものについては土地改良区などの意見を聞くなど、慎重に対応をいたしておるところであります。 次に、土地改良区の運営についてであります。 これまでも土地改良区に対しまして三年に一回の割合で指導検査を実施しまして、その都度、健全な組織運営と体質の強化を指導してまいりましたが、今年度は新たに土地改良区負担金積立等強化対策事業を創設をしまして、償還金対策の充実など経営体質の強化策を指導することにいたしたところであります。これらの事業を効果的に実施をしまして、今後とも一層、土地改良区の健全な運営を図ってまいりたいと考えております。 また、土地改良区の整理統合につきましては、平成二年度に策定した大分県土地改良区統合整備基本計画に基づきまして、土地改良区の統合整備及び合同事務所の設置などを指導してまいりたいと考えております。 また、土地改良区の職員の資質向上についてでありますが、毎年、土地改良区育成強化事業によりまして、土地改良区の理事や幹事など役職員を対象に専門分野ごとのきめ細かい各種の研修を実施しておりますが、今後とも、この研修の内容をさらに充実し、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、土地改良施設の維持管理についてであります。 これまでも国や大分県土地改良事業団体連合会と連携をしまして土地改良施設維持管理適正化事業などを実施をしまして、老朽化した施設の改修等に対する助成や維持管理に対する専門的、技術的助言あるいは指導を行ってきたところであります。今後とも、これらの事業の拡充を国に要望するとともに、事業の効果的な推進を図り、維持管理費の軽減に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、昨今の激動する農業情勢下にあって、農業生産基盤の整備は農業の活性化に不可欠であり、その中核的組織である土地改良区の健全な運営と施設の維持管理は極めて重要であります。 国においては、償還金対策、運営強化対策などの全国的な課題に対処するため本年六月、土地改良区対策研究会を設置をしまして、今後の土地改良区のあり方について調査検討しておりますので、県としましても、その結果を見きわめながらさらに一層、市町村や大分県土地改良事業団体連合会など関係機関と一体となって、土地改良区の組織強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、農村環境整備への組織の強化についてお答えします。 今日、都市では失われつつある美しい空気や水、緑といった潤いと安らぎやゆとりを実感できる農村づくりが強く求められているところであります。このため、新農業プラン21の基本目標の一つに豊かな生活環境、文化環境に恵まれた農村社会を掲げ、この具体的な取り組みとして本年度から水環境整備事業を実施するとともに、特に農業集落排水事業につきましては県の補助率のかさ上げを行い事業の一層の促進を図るほか、県単独によります農村アメニティーモデル事業や中山間地域活力創造推進事業を創設し、快適で活力ある農村社会の形成を推進しているところであります。 今後とも、農村環境整備につきましては、市町村など関係機関と連携を密にしながら積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 なお、農村環境整備のモデルとして、アグリカルチャーパークの設置につきまして研究をしてまいることにいたしております。 最後に、農業実践大学校の充実強化についてであります。 中長期的な観点から大学校の充実強化に努めているところでありまして、まず施設面では、バイオテクノロジーや情報処理教育の高度化を進める総合実験室を今年度から二カ年間で建設するとともに、女子寮を初めとする生活環境施設などの大規模な改修など、その整備を進めているところであります。 また、教育面では、国際感覚を養成するための米国カリフォルニア州への七日間の海外研修に加えまして、本年度から東京大学の今村奈良臣教授など外部の著名な教師を招いての特別講座を新たに開設をいたしたところであります。 さらに、時代のニーズに対応した学科の再編など教育体制の充実に向けた取り組みも進めまして、大学校そのものの魅力アップとともに、大学校のPR、入学促進活動の展開を図りまして、農業実践大学校が本県農業の中核的な教育機関として機能するよう今後とも努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 まず、災害対策のうち、流木対策についてお答え申し上げます。 豊肥地区を中心とした災害における流木による災害の実態等にかんがみまして、建設省においては被災後直ちに流木対策検討会が設置され、昨年十月には答申を踏まえた流木対策指針案が出されたところであります。 県といたしましても、この指針案に基づきまして、流木対策として、流出した流木等をせきとめる鋼製ダムを六カ所建設しているところであります。また、現在進めております河川改修事業におきましては、堤防の高さに余裕高を設けるとともに、橋梁等の構造物の設置に当たっては洪水量に応じた橋脚間隔を確保するなど、流木対策も含めた計画で工事を実施しております。 次に、稲葉ダム、玉来ダムの建設状況についてでございますが、稲葉ダムにつきましては、昭和五十七年の災害を契機に直ちに調査に着手しており、昭和六十年度には実施計画調査に移行し、その早期建設に努めてまいりました。しかしながら、昨年の梅雨前線豪雨により再度大きな災害を受けましたので、玉来ダムも含めた洪水調節ダムを計画し、本年度より竹田水害緊急治水ダムとして事業に着手したところであります。 なお、稲葉ダム、玉来ダムとも、ダムサイト並びに貯水池周辺地域は阿蘇火山灰の堆積で地質が複雑となっておりますので、現在、地質調査を実施しているところであります。 今後とも、再度災害防止の観点から、早期にダム本体に着工できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 小野林業水産部長。  〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 流木の流出防止対策についてお答えいたします。 昨年七月の豊肥地域を中心とした災害は、今後の森林整備のあり方につきましても多くの教訓を残したわけでございますが、本年度に策定いたしました大分県新林業振興計画におきましては、長伐期--伐期を長くします、長伐期を志向しながら、森林整備センターを中心とする積極的な除間伐の推進とあわせまして、複層林や有用広葉樹林による混交林造成を導入するなど、災害に強い健全な森林の整備を進めてまいることにいたしております。 また、林地崩壊の危険のある箇所につきましては、予防治山事業等により山地災害の未然防止に努めるほか、災害関連緊急治山事業等による災害復旧対策も含め、特に流木の流出防止に効果のあるスリットダムを上流誠に積極的に設置するなど、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--以上で和田至誠君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長田助勝副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○長田助勝副議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○長田助勝副議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時六分 散会...