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  1. 大分県議会 1991-09-01
    09月25日-03号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 3年 第3回定例会(9月)       平成三年           大分県議会定例会会議録(第三号)       第三回平成三年九月二十五日(水曜日)     ----------------------------- 議事日程第三号      平成三年九月二十五日     午前十時開議第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑     ----------------------------- 出席議員 四十五名  議長  池田秀人  副議長 長田助勝      後藤国利      後藤利夫      安部省祐      佐藤 錬      阿部英仁      堀田庫士      中島和靖      盛田智英      諌山秀夫      和田至誠      釘宮 磐      佐々木敏夫      麻生一三      岩尾憲雄      日野立明      古田き一郎      長尾庸夫      牧野浩朗      三浦良隆      佐藤佑一      安部紀昭      仲道俊哉      古手川茂樹      友岡春夫      相良補三郎      阿南結城      本多睦治      永吉 凱      首藤健次      堤 隆一      山田軍才      宮本憲一      川添由紀子      荒金信生      椛田博隆      緒方喜代美      内田淳一      相良勝彦      浜田 博      木許 晃      古屋虔郎      柴田 明      重野安正 欠席議員 二名      壁村史郎      麻植敏秀     ----------------------------- 出席した県側関係者  知事     平松守彦  副知事    飯田志農夫  出納長    橋本 晃  教育委員長  岸野晋一  総務部長   帯刀将人  企画総室長  吉田 哲  企業局長   千手章夫  教育長    宮本高志  警察本部長  岡部宏泰  福祉生活部長 首藤 忍  保健環境部長 内田賢一  商工労働         飯田益彦  観光部長  農政部長   池辺藤之  林業水産部長 小野和秀  土木建築部長 松浦たかし  人事委員会         臼杵仲蔵  事務局長  監査事務局長 大嶋 稔  地方労働委員         上鶴聡明  会事務局長  総務部次長  魚返敬之  財政課長   橋本嘉一  秘書課長   外山邦夫     -----------------------------     午前十時三十七分 開議 ○長田助勝副議長 これより本日の会議を開きます。     ----------------------------- ○長田助勝副議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。     ----------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○長田助勝副議長 日程第一、第一〇二号議案から第一一一号議案までを一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。 山田軍才君。  〔山田議員登壇〕(拍手) ◆山田軍才議員 私は、県政の諸課題につきまして、通告に基づき数点、知事並びに関係部長に質問をしたいと思います。 まず最初に、西大分のウオーターフロント開発についてであります。 近年、ウオーターフロントに対する県民の関心は高まる一方であり、これに対応するかのように別府湾を中心とした県内の海岸では、官民によるウオーターフロント開発のプロジェクトが数多く計画をされております。その中でも中核的な存在となりますのは、昨年からことしの二年間にわたり、大分港ポートルネッサンス21計画で調査検討されております西大分ウオーターフロント開発計画ではないでしょうか。 西大分の海辺は、市民が憩い、安らぎ、そしてにぎわいの場として大分市では唯一残された開発空間であります。しかも、市街地に近い上、JR西大分駅や国道一〇号線、さらに来年度開通予定の九州横断道路のインターチェンジとのアクセスの便もよく、また海からは関西と結ぶフェリーが就航しており、陸上及び海上交通の要衝に位置した非常に恵まれたところであります。 西大分のウオーターフロント開発計画につきましては、官民の第三セクターでつくっております大分ウオーターフロント開発株式会社や市民グループの団体であります大分ウオーターフロント研究会が独自に研究会やシンポジウム、先進地視察などを行っており、このことは西大分のウオーターフロント開発への大きな期待と関心を示しているものと思われます。 ところで、九州の代表的なウオーターフロント開発と言えば、一昨年、アジア・太平洋博覧会が開催され、大好評でありました博多港の百道地区であります。その後引き続き、西大分とよく似た条件の古い港であります博多港中央埠頭の再開発を行っておりましたが、この夏オープンしたベイサイドプレイスのシーフードレストランやブティック、イベント広場などの施設は若者を中心に大変な人気を集めており、大分の若者の間でも話題になっておりますので私も見学をしてまいりましたが、この二カ月間でおよそ百万人ものにぎわいを見せております。これらのことからしまして、知事が提唱されております若者の定住政策の一環である魅力あるまちづくりとしても、西大分ウオーターフロント開発は早期に事業展開の必要があるのではないでしょうか。 なお、この事業展開に当たりましては、事業主体や事業方法、関係機関との調整等いろいろと課題がありましょうが、まず、この計画が単に港湾だけの再開発に終わるのではなく、背後地の面整備と一体となった整備が重要であります。そのためにも地元大分市との連携を密にする必要があると考えております。 いずれにいたしましても、西大分のウオーターフロント熱の高いこの機会に産官民が一体となって協力し事業化を図れば、県都にふさわしい魅力ある西大分のウオーターフロントのまちづくりが実現するものと確信いたしております。 そこで、西大分ウオーターフロント開発計画について県の所見をお伺いをいたします。 まず第一点は、この計画は市民に期待と関心を抱かせる内容が必要であります。つきましては、計画の基本方針と計画概要についてお伺いいたします。 第二点は、事業展開を図る上で事業主体や事業方法をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 第三点は、先ほども申し上げましたが、事業展開は県民の関心があるこの機会を逃さないよう早期の事業化が必要と思われますが、どのように考えておられるのか、また大分市との協議はどの程度進んでいるのか、以上の点についてお伺いをいたします。 次に、大野川大橋有料道路の大在大橋及び家島橋拡幅計画についてであります。 知事は、県政の最大課題として若者の定住と過疎からの脱却を掲げ、その中で交通体系の整備を第一番目の挑戦として位置づけられています。交通体系を整備することにより人が集まってくるような地域づくりに積極的に取り組んでおられますことを高く評価をするものであります。 ところで、新産都臨海工業地帯の第一期計画及び第二期計画、そしてその背後地整備の区画整理事業等もほぼ完成に近づいており、また六号地の日産自動車工場の建設、七号地の三井造船の事業拡大等大型男子雇用型企業の誘致は若者の定着が期待をされ、県の産業振興に大きく寄与するものと思われます。 このような地域と大分市の中心部を結ぶ重要幹線道路である県道大在大分港線、通称四十メーター道路の道路整備状況を見ますと、大在大橋と鶴崎泊地にかかる家島橋は六車線の都市計画決定がなされてはいますが、現在、暫定二車線供用のままであるため、朝夕のラッシュ時などはかなりの交通渋滞となっています。さらに今後、大幅な交通量の増加が予想され、交通渋滞はますます厳しいものになると考えられます。 そこでお尋ねをいたしますが、このような交通事情を踏まえ、早急に整備を図る必要のある大在大橋と家島橋の具体的な拡幅計画を明確にしていただきたいと存じます。 また、有料道路は周辺住民にとって一日に数回も通る生活道路ともなっていますので、有料期間短縮等の要望も上がっています。その点を十分考慮いただきますようお願いする次第であります。 次に、リゾート開発の波及効果についてであります。 ライフスタイルの変化に対応したゆとりある国民生活の実現のため、民間事業者の能力の活用に重点を置きながらリゾート施設等の整備を促進し、地域の振興を図る総合保養地域整備法が制定され、本県でも平成元年十月に別府くじゅうリゾート構想が国の承認になり、本構想に基づきリゾート地域の整備が推進されているところであります。 このリゾート開発は、投資額も比較的多大なものが多く、その投資効果や雇用効果等を考えますと、地域振興に資する活性化施策の一つとして大いに期待しておるところであります。 ところで、さきの新聞情報によりますと、日本開発銀行広島支店と瀬戸内海沿岸六県の地方銀行などで組織する環瀬戸内海振興計画研究会リゾート開発における経済効果の調査結果をまとめており、それによりますと、本県における経済的波及効果と雇用効果は意外に少ないと分析しております。 別府くじゅうリゾート構想において開発が現に進行しているか、または予定されている市や町は大半が過疎に悩まされており、この地域にとっては開発効果は大きいものと思われます。また、我が国では今日、休日、休暇の拡大に伴う余暇の時代、ゆとりの時代の到来が声高に叫ばれております。そのような来るべき時代においては、休日対策、余暇対策としてのリゾート及びレクリエーション施設の充実が国民的課題となってくるのは明白と思われます。 そうした時代背景の中で本県の開発構想は、地域の振興に資する活性化施策として、また「健康」「文化」「自然」をキーワードにニューコンセプトニュードリームをもって大分ならではのリゾート開発であり、経済効果だけでははかれないものがあると考えておりますが、県は経済的波及効果あるいは雇用効果についてどのように認識をされておるのか、明確な答弁をお願いをいたします。 次に、乳幼児医療費助成事業についてであります。 近年の急激な未婚率の上昇や女性の社会進出による晩婚化の影響を受けた少子化傾向の中で、大分県の二十一世紀の次代を担う貴重な人口を維持していくために、生まれてきた赤ちゃんが健やかに育つための環境整備が重要であります。とりわけ母子保健の分野におきましては、赤ちゃんの疾病等の早期発見、早期治療を促す乳幼児医療の充実は不可欠であります。 このような中で、県は従来の一歳未満児の入院を対象とした乳児医療費助成事業を大幅に拡大し、三歳未満児の入院並びに通院までを対象とした乳幼児医療費助成事業が本年十月から実施されることとなったわけであります。 この事業について従来の助成事業同様、実施主体である市町村と協力して助成していくこととしておりますが、私は、財政規模の違いはあるにせよ、県下五十八の市町村が時期を同じくして一斉にこの事業を開始し、県下の乳幼児を持つ親がこの事業の恩恵をひとしく受けられるよう願うものであります。 しかしながら、今回の事業拡大は、対象年齢の引き上げのみならず通院にまで及ぶことから、その対象者数は一挙に数倍にふえることが考えられます。したがって、親にとっては申請の手続の煩雑さということが改めて問題になりましょうし、また一方では、実施主体となります市町村にとっては窓口事務や支払い等の事務量の増大が予想されます。そうした手続の煩雑さを解消するため、一部の県では医療機関と市町村との事前の契約により医療費を助成する方法、いわゆる現物給付方式を導入していると聞いておりますが、今回の事業拡大を契機にこうした事務簡素化ができないものかどうか、県のお考えをお伺いをいたします。 次に、全国生涯学習フェスティバルについてであります。 今、人生八十年時代という長寿社会を迎え、人々の関心は物の豊かさから心の豊かさを目指し、趣味や教養を豊かにしたい、ニューメディアなどの新しい知識や技術を身につけたい、あるいは芸術、文化、スポーツ、レクリエーションなどに打ち込みたいという機運が年々高まっております。これらの人々の要望にこたえ、これまでの教育にかかわる多くの問題を解決するためにも、生涯学習社会の形成は二十一世紀に向かっての重要な課題であります。 生涯学習の啓発のために全国的レベルの一大イベントとして始められた全国生涯学習フェスティバルは、千葉県、京都府に次いで第三回目の今回は本県で十一月に開催されますが、一昨年、昨年に比べて、ことしは全国的にも生涯学習の考え方が広まってきておるように思われます。したがって、今回のフェスティバルにおいては大分県の現状が広く紹介されることになろうかと思います。 一村一品運動の発祥の地大分県は、首都圏内、関西に続き、地方で第一回目の生涯学習フェスティバルをどのようなコンセプトのもとで進めていこうとされておるのか、全国各地からも高い関心と期待が持たれておると聞いております。 そこで、今回のフェスティバルについて、その開催の効果、特色、さらには事業準備の進捗状況等についてお伺いをいたします。 また、国段階においては昭和六十二年に文部省を中心に全省庁挙げて生涯学習に取り組むことが閣議決定され、平成二年にはいわゆる生涯学習振興法が制定された経過の中で、今後、大分県としての生涯学習推進策をどのように考えておられるのか。また、全国生涯学習フェスティバルを単なる打ち上げ花火に終わらせることなく、来年度以降も何らかの形で今回のような取り組みや成果を継続していくべきではないかと思います。その考え方をお伺いをいたします。 次に、都市近郊農業の振興についてであります。 農業、農村を取り巻く環境は、本年四月の牛肉・オレンジの自由化に加え、米の市場開放圧力等の外部要因や高齢化、過疎化、さらには国内農産物の需給緩和基調等内外ともに多くの課題を抱えていますが、こうした状況の中で、県下各地で地域の特色を生かした農業振興が取り組まれておりますことはまことに喜ばしい限りであります。 とりわけ大分市、別府市等におきましては、文字どおり市民の台所を賄う野菜の供給産地として、またオオバ、ミツバ、ニラ等のいわゆる雇用型施設野菜や洋ラン、カーネーション等の花卉栽培に積極的に取り組まれ、立地条件を生かした高収益農業が営まれています。特にオオバ、ミツバ等におきましては、収穫調製作業に多くの地域住民の方々を雇用するなど地域経済の発展に大きく寄与するとともに、緑豊かな景観として心の安らぎを提供することにも貢献しているものと言えます。 新農業プラン21で県が目指しております企業的経営、農業企業者は、こうした都市近郊の農業をいち早く実践し、モデル事例として注目を集めているのではないかと考えます。しかし、近年の消費の多様化、高級化に伴い需要もますます増大傾向にありますので、この雇用型施設野菜や花卉栽培もさらに産地の拡大、戸別経営規模の拡大、新規参入の促進を強力に推進する必要があるものと思います。 一方、今日の社会経済情勢の変化に伴い、都市周辺では農業用地について農業外の土地需要が増加をいたしております。特に大分市の場合、大分市総合計画二〇〇一年大分プランの中で、四十万都市から五十万都市を目指す計画が立てられております。そのようにふえ続ける人口対策を考えるとき、宅地、住宅等の供給をどのような観点から進めていくのか、農業サイドと農業外土地利用との調整を十分図っていく必要があります。 そこで、このような状況を踏まえ、県の都市近郊農業に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。 次は、産業廃棄物対策についてであります。 近年、産業経済活動の発展に伴い工場や事業所から発生する廃棄物は増大しており、これらの廃棄物を適正に処理しないと生活環境の保全や安全の確保に支障を生ずるおそれがあり、産業廃棄物対策は極めて重要なものであります。 こうした状況を踏まえ、地域に信頼される施設の整備を推進するため、廃棄物処理業について許可要件を強化するとともに、廃棄物処理施設について設置の許可制、施設使用開始前の検査制の導入等を内容とする廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正案が去る九月二十日に衆議院において可決されたところであります。 県においては去る三月、第三次大分県産業廃棄物処理基本計画を設定され、公共関与による産業廃棄物処理施設の建設の方向や民間の埋め立て処理場などの計画的整備の方針を明確にされたところであり、着実に産業廃棄物対策を推進していることは評価できるものであります。しかしながら年々増加する産業廃棄物を適正に処理するためには、新たな処理場を計画的に整備する必要があります。そのためには、地域環境の保全に万全を期すとともに、地域住民の理解と協力が不可欠であると考えます。 大分市松岡地区におきましても、処理業者が管理型の埋め立て処分場の建設を進めており、松岡地区住民の間で大きな問題となっています。 去る九月十八日、私も大分市選出の自民党県議団と同行して、松岡地区住民の案内で現地を視察をしてまいりましたが、埋め立て処分場の真下にため池が点在するなど、その建設の位置及び建設状況等から判断して、今後の地域環境に対する住民不安の実情がよく理解ができました。 したがって、地域住民の理解と協力を得るためには、処理業者に対し一層指導を強化する必要があると考えておりますが、県はどのように指導していかれるのか、お伺いをいたします。 次に、交通安全対策についてであります。 先日の新聞で平均寿命が男性七十六歳、女性八十二歳になったということが報道されていました。医療技術の進歩や生活環境の改善によって寿命が延びたことはまことに喜ばしいことであります。しかし、交通事故は病気でも何でもない元気な人の命を一瞬のうちに奪い、残された家族を悲しみのどん底に突き落とすものであり、交通遺児の作文「お父さんを返して」という悲痛な叫びを見るにつけ、その絶滅を図らねばならないと強く思うものであります。 県では従来から交通安全対策を強力に推進しておりますが、残念なことに、昨年の死者は県が目標としている交通事故死者二けた抑止を大きく超える百十五名を記録し、ことしはさらにこれを上回る勢いにあり、八月末現在、昨年が七十一名に対し、ことしが既に八十二名の多数となっています。 そこで、交通安全対策について次の点をお伺いいたします。 まず第一点は、交通事故について人々の関心が薄らいでいるのではないかということであります。 昨年一年間の死者が大分県で百十五名、全国で一万一千二百二十七名という数字はもっと深刻に受けとめるべきではないでしょうか。大分県内においても、この議場にいる倍近くの人が毎年死亡していることになります。もしこの数字が労災事故だとするならば、社会的関心も高いものがあり、事故の原因の究明や責任の所在あるいは事故対策等がもっと徹底的になされ、大きな社会問題となるはずであります。そうした観点に立って私は、現在進められている交通安全対策をハード、ソフト両面にわたって工夫し、改善するものはないか、問いたいと思います。 第二点は、ことしふえている交通事故はどのような事故が多いのか。私が見ている限りでは若者、高齢者の事故が多いようでありますが、年齢、場所、時間、原因別に分析して、その効果的な防止対策を示していただきたいと思います。 質問の最後になりますが、社会情勢の変化に対応した警察体制づくりについてお尋ねをいたします。 最近の国際化、情報化の進展、人口の高齢化、国民生活及び価値観等の多様化等、急激な社会環境の変化は治安上、大きな影響を与えているものと思われます。このような社会環境を反映し、本県でも深夜営業店に対する凶悪事件、有害コミックのはんらん、暴力団による民事介入不法行為、交通死亡事故の多発等が見られ、県民生活の平穏を脅かしているところであります。 こうした厳しい治安情勢の中にあって、県民生活の安全を守るため、警察の組織が一体となって諸対策に取り組んでおられますことに対し敬意を表する次第であります。 しかし、当面する問題を見ますと、高速道路等の開通予定、日出ハーモニーランドを初め各種リゾートの開発等により県外からの流入車両の飛躍的増大により、警察事象の多発が予想されます。 また、近年における暴力団情勢の悪化に対処するため、本年五月十五日にいわゆる暴力団対策法が公布され、一年以内に施行されることとなりました。それに伴う暴力団の指定、取り締まりなど多大な業務を行うことになります。 このほか、大分、別府を中心とした都市化の進展や県民の生活形態の夜型化に伴い、県民の間から夜間警戒力の強化を望む声も強くなっています。 これら社会情勢の変化に伴う警察事象の増大に対し、現在の体制で適切に対応できるのかどうか、県民生活の安全を確保するため、早急に警察体制の整備を図ることが必要ではないでしょうか。 今回、提案されている大分県地方警察職員定数条例の一部改正については、まさにこのような社会情勢の変化に対応した警察体制づくりが目的であろうかと思いますが、その内容について詳細に説明していただきたいと思います。 また、この改正案では、警察官の総数は千八百八十人で増員はないようにありますが、今回の条例の一部改正とは別に、今後、県民生活の安全を確保するためにも警察官の増員が必要ではないかと思われますが、どのように考えておられるのか。 以上二点についてお尋ねいたしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝副議長 山田軍才君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 山田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、西大分のウオーターフロント開発であります。 西大分のウオーターフロント開発につきましては、昨年度から二カ年にわたりまして関係各位のご協力を得ながら大分港ポートルネッサンス21調査、これは運輸省三分の一、大分県三分の一、大分市三分の一の共同調査事業でございます。この調査事業によりまして現在、調査検討を進めてまいったところでございまして、去る七月の三十日にその基本方針が発表されたところであります。 その内容といたしましては、市民の皆さんに海辺を開放して、潤いとにぎわいのある交流の場、憩いの場をつくる、また地域を活性化するということを目的といたしまして、都市機能と港湾機能の調和のとれたウオーターフロントとして整備をする。その際、別府湾全体のすばらしい自然景観を生かしながら大分らしい、また大分しかないウオーターフロントとしていくということが重要であると考えておるところであります。 この西大分のウオーターフロント開発の計画の概要でございますが、現在、西大分港にはフェリーなどの利用によりまして年間約八十万人の旅客と約七百万トンの貨物を取り扱っておりますほか、この計画区域内には石油の配分基地もあるわけでございます。したがって、この地区の港湾の再開発を進めて新しいウオーターフロントとして整備するためには、この全体の西大分地区の沖合に、現在あります既存の旅客と貨物のターミナル並びに石油配分基地を移さなければならない。その後で現在の西大分港の埋め立てや、またクリアランスをいたしまして交流ゾーンとして再開発をしていくというような展開になろうかと思うわけであります。 また、大分市の泊地以西の地先の海面には新しいマリーナや親水--水に親しむ、親水緑地などを主体とするスポーツ・レクリエーションゾーンを整備するというようなことを考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、今年度中に西大分ウオーターフロント開発計画の骨格ともなるべき土地利用のゾーニング、区分け、また基本的な港湾施設の配置などにつきまして、現在ちょうど大分港港湾計画の改定作業をいたしております。この大分港港湾計画の作業でございます、来年の三月に最終の審議会を開いて決めることになろうかと思いますが、この中で位置づけを行うことになるわけでございます。 そこで、一番中心はこれをどうやって事業化するかということでございます。この事業化につきましては相当大きなお金が要るわけでございまして、どうしてもこれは民間の資金、ノーハウ、こういうことが前提となるわけでございます。 議員が言われました福岡のシーサイドももち地区、このプロジェクトにつきましても、福岡市と九州電力、西日本鉄道、その他地場の民間企業を中心とした新しい第三セクターのマリゾンという会社ができて、この会社が主体でこの土地を埋め立て、そしてその中にまた民間企業、例えばダイエーのツインドームとか、また新しいマリンタワーとか、こういうものを皆、民間がつくっていくと、こういうことになるわけでございますので、やはりこれは民間の企業というものをどうしても中核に据えて進めないと、レストランやタワーやまたコンサートホールと、こういったようなものを自治体が行うというようなものにはなじまないし、やはり民間のノーハウを生かさなきゃなりません。 また、最近成功した釧路のフィッシャーマンズワーフというこのウオーターフロントはセゾンが中心でございました。また、和歌山のマリーナシティーというのはこれは松下興産というように、それぞれこれはどうしても民間の企業を導入してこの計画を進めなければならない。ここが一番ポイントであります。 現在、大分県では、大分県ウオーターフロント株式会社という第三セクターが既に地場資本と一緒にできておりますから、この会社が中心となって、この主体となる民間企業、これは地場企業でもよければ県外の企業でもいいんですが、これをどうやって見つけ、どうやってこれを持ってくるか、これを私自身も一生懸命考えておりますが、一緒になってひとつこれをまず決めて、それを中核にこの事業の展開を図っていくことになろうかと存ずる次第であります。 次に、リゾートの波及効果のご質問であります。 昨日も申し上げましたが、労働時間の短縮、また週休二日制といったことから余暇の増大、またゆとりや豊かさを追求する国民のニーズということを背景といたしまして、大分県において別府くじゅうリゾート構想を推進して、地域の特色を生かした大分県ならではのリゾート開発に取り組んでいるところであります。 リゾート開発の経済的な波及効果、雇用効果につきまして、議員がご指摘をされました民間の機関による波及効果が新聞に発表されました。西瀬戸六県、岡山、広島、山口、香川、愛媛、大分と六県の波及効果、雇用効果というのがあすこで発表されております。まあ非常に低い、その中でも大分県の雇用効果は一番高く数字は出ておりましたが、このやり方は従来の工業開発、いわゆる鉄鋼業や機械工業、ハイテク企業といった第二次産業を開発するときにどのような雇用効果、地域開発が出るかという同じ手法で、この第三次産業であるリゾートについて測定したというところでいささか私はいかがなものかと思っております。したがって、その定義や算定方法により数字上の評価は分かれるということであります。 これは日産自動車を誘致する、また中津に新しい自動車工業を誘致するといったようなものの雇用効果とリゾートの雇用効果、また生産効果は明らかに違うわけでありまして、むしろこのリゾートにおける効果というのは、こういう経済面の効果よりも、お父さんとお母さん、親子や高齢者の方が一緒に住むコミュニケーションの場、また文化学習の場、こういったような効果というものもこれ考えておかなきゃいかないので、ただ雇用効果、経済効果で幾ら生産高が上がり、雇用が何人ふえるかというだけで、このリゾートの効果を考えることはいささか性急ではないかと私は考えております。 特に過疎に悩む地域にありましては、こういったリゾートによる地域の活性化、浮揚を図るための有効な方法である、企業誘致が一遍にできないような山村地域においてはこういったリゾート開発というのも一つの地域浮揚策である、また地域文化をてことした地域の浮揚策、こういうことにもなろうかと考えるわけであります。 例えば、大分県におきましては、竹を生かしました日出町にできたハーモニーランド、現在六十万人近くの人がはいり、年間百万人も今可能であろうと言われているこのハーモニーランド、またくじゅう高原ファーム、また湯布院の健康温泉館、こういったものはそれぞれこの地域の文化振興、学習機会の提供、健康づくり、こういったことから大変地域振興にも大きな役割を果たしておりますし、また観光産業としての集客、お客さんを集める集客機能、またハーモニーランドにおいては一村一品の製品の物販、販売にも大変大きなウエートがかかって成果も上がっておるわけで、いろんな面から見てリゾートの波及効果を考えていかなければならないと思っております。 今後ともこのリゾート構想の推進に当たっては、別府、湯布院のみならず県下全般、県北、県南すべてを含めまして地域住民の雇用、また地域の一村一品を使った特色ある料理、土産品の開発、また地元の農林水産業や商工・観光業、商店街との連携、また文化振興、生涯学習の面の位置づけ、こういったことで幅広い視野に立って地域の活性化に貢献できるものにしていきたいと、このように考えているわけであります。 次に、第三回の生涯学習フェスティバルであります。 十一月にいよいよ文部省主催の第三回の生涯学習フェスティバルが大分県で主催をされるわけでございますが、第一回は一昨年千葉県、第二回が京都ということでございまして、第三回は大分、九州ではもちろん、地方で初めて開催される全国規模の生涯学習フェスティバルでございまして、いわば第三回という時点はこの創生期から定着期へのターニングポイントということで大変意義あるものでありまして、これから以降、各地で開催、地方で開催されるフェスティバルのモデルになる、その意味では第一回のフェスティバルにも匹敵する意義があると思っておるわけであります。 大分県では高年大学校、婦人大学校など生涯学習を先進的に実施をいたしておりますので、これまでの取り組みの成果を生かしながら、大分県のフェスティバルの成功を期したいと考えております。 この大分県の生涯学習フェスティバルの特色の第一は、これは生涯学習というと、どちらかというと高年者の方の学習という意味が強いんでありますが、生涯学習というのは幼児からお年寄りに至るまでの親子三世代に至るライフスタイルに応じた学習でございまして、いわば地域の活性化は人づくりからという一村一品運動の理念を生かした地域活性化と生涯学習、若い人も年寄りの方も一緒になって生涯学習を通じて地域を活性化していく。そのためにどのような勉強をしていくのかと、こういうことを特色としたフェスティバルにしていきたい。 全国の一村一品の展示会もいたしますし、それぞれ、開幕行事では人間国宝と言われる武原はんさんの地唄舞を演じてもらう、また非常に今若者に人気のあるwinkというポップスのコンサートを開いて、お年寄りの方も若い人もそういったポップスの新しいミュージックも聞いてもらう、また遠藤周作さんの素人劇団の「樹座」というのを大分で公演して、大分県全体からも団員を募集して一緒になってそれに参加をする、こういうような若い者から年寄りに至るまでのライフスタイルに応じた生涯学習を一緒に考えてみる。 特色の第二は、グローバルな視野で、いわゆる国際化社会への地域からの発信ということで国際化と生涯学習というテーマでございまして、特にアジアを中心としたいろいろな講演、またバルーキン教授を招きましてソ連と大分県、また日本各地のバレエの共同公演、バレエというのはスポーツじゃなくて踊るバレエでありますが、そのバレエの共同公演というようなことで、このグローバルな視野のもとと発想での生涯学習。 第三番目は、マルチメディアと生涯学習ということで、これから情報ネットワーク、またマスメディアを利用して情報・高齢化社会においてのライフワークの設計を考えてもらうというようなことで、大分らしい意義のあるイベントとして考えたい。 また、議員が言われましたように、一過性に終わらせることなく、今後ともこれが毎年毎年、生涯学習をいかにやるべきかを考えていく事業もこれから考えてまいりたいと思っているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○長田助勝副議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 西大分のウオーターフロント開発の事業主体等についてお答えを申し上げます。 西大分ウオーターフロント開発の事業展開を図るためには、旅客及び貨物ターミナルの沖合移転に必要となる防波堤、岸壁、道路の建設を初め、マリーナや緑地関係の港湾施設整備、さらには関連する土地造成が必要となってまいります。また、にぎわい空間となる交流ゾーンの整備につきましては、既存倉庫等のクリアランス、土地造成及び各種上物施設の整備が必要となります。 防波堤、岸壁、道路、緑地など基本的な港湾施設につきましては公共事業による整備を進めることとなりますが、交流ゾーン等につきましては、先ほど知事からも答弁いたしましたとおり、土地造成を含め各種上物整備には民間の資金、ノーハウ等も十分に活用しながら整備をすることとなりますので、これからの民間活力導入方策について検討を進めていく必要があると考えております。 次に、西大分ウオーターフロント開発の事業展開についてでございますが、西大分ウオーターフロント開発の事業化には、全体投資額が相当の規模になること、また沖合移転施設の先行整備が必要になること等を勘案しますと、港湾計画への位置づけを急ぐとともに、事業化計画につきましても核となる企業の選定が前提条件であり、その上で着手可能なものから手順を踏んで事業化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地元大分市との協議状況についてでありますが、ポートルネッサンス21調査の検討につきましては、大分市も調査委員会に参加するなど各段階で十分連絡調整を図っているところでありまして、今後とも引き続き大分市と十分協議しつつ対応してまいりたいと存じております。 次に、大野川大橋有料道路及び家島橋の拡幅計画についてでございますが、県道大在大分港線は臨海部の産業道路として全幅四十メートル、車線数六車線で、昭和三十七年に都市計画決定されておりますが、当該供用区間は暫定二車線で供用中であります。 この路線は、臨海工業地帯を縦断する動脈として重要な幹線道路でありますが、特に周辺地域の発展に伴い交通量が増加し、当該供用区間が二車線のためボトルネック状態となっており、その拡幅につきましては大分市からも強く要望を受けているところでございます。 このため、大野川大橋有料道路につきましては、既設橋梁の上流側に同じタイプの橋梁を架設し、計画決定どおりに六車線とする計画であります。 事業化につきましては、現況が有料道路として供用中であり、拡幅部分につきましても有料道路事業として平成四年度に着手できるように国に要望いたしております。 また、家島橋拡幅につきましては、本年度から都市計画事業として着手しており、大野川大橋と同様に、既設橋梁の上流側に架設を計画しております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 内田保健環境部長。  〔内田保健環境部長登壇〕 ◎内田賢一保健環境部長 まず、乳幼児医療費の助成事業についてお答えいたします。 事業実施に伴う事務の簡素化についてでございますが、現行のいわゆる現金給付の方式のままでは、保護者や市町村等の事務の煩雑さが懸念されることは議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、今回大幅に対象の拡大を図り、十月から実施するわけでございますので、議員ご提案の現物給付方式等による事務の簡素化につきましては、全市町村の足踏みがそろった段階で、県といたしましても事務の実態を分析し、どういう方式が可能か、実施主体である市町村や関係団体とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物対策についてでございますが、大分市松岡地区の処分場につきましては、平成二年十月ごろから管理型の処分場として建設しているものでありますが、これまでにも地元住民の不安解消のため、事業者を指導して、県立ち会いのもとに事業者による地元説明会や自治委員との協議会の開催などを行ってきたところであります。 今後とも、廃棄物の処理計画や排水処理等の内容を十分に説明して地元住民の理解と協力が得られるよう事業者を強く指導するとともに、法律に定めます構造基準に従って施設の完成検査等を厳正に行い、地域の生活環境の保全を図る考えであります。 なお、産業廃棄物を適正に処理するためには、法律に定める基準に適合した新たな埋め立て処分場等の建設が必要でありますので、環境事前調査や説明会の開催、市町村長の意見聴取等を盛り込んだ産業廃棄物処理施設設置等指導要綱の制定の準備を進めているところであります。今後はこれにより、地域から信頼される埋め立て処分場等の整備を円滑に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 まず、第三回全国生涯学習フェスティバルの効果等についてお答えいたします。 このフェスティバルのねらいは、これまでライフワークを設計し、いろいろな趣味を持ちたいと思ってもなかなかそのきっかけがつかめなかった人々への学習の動機づけを促し、生涯学習社会を築く機運を高めることにあります。 また、特色といたしましては、大分市、別府市、湯布院町を主会場といたしまして、それぞれ地域の特性を生かした分散型としたことであります。 事業の進捗状況につきましては、現在、実行委員会主催事業九、参加事業といたしましては国主催事業四、県主催事業十五、その他百十三の合計百四十一の事業が確定し、それぞれ最後の詰めの段階の作業が進められておるところでございます。 次に、今後の生涯学習の推進についてでございますが、本県は全国に先駆けて高年大学校や婦人大学校などの生涯学習関係事業に先進的に取り組んでおりますが、このフェスティバルを契機に子供からお年寄りまでそれぞれのライフサイクルに応じた生涯学習を推進するため、社会教育団体や地域活動への参加を促すとともに、今後もこうした参加体験型の行事の実施を含め、広く生涯学習の施策を推進し、生涯学習社会の実現に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 都市近郊農業の振興についてお答えをいたします。 都市近郊における農業は、その立地条件が他の地域と異なりまして、他産業との競合による農地価格の高騰もございます。稲作を初めとする土地利用型農業の規模拡大が進みにくい反面、市場に近い立地条件や豊富な労働力などの恵まれた条件も備えておりまして、日常生活に必要な基礎的生鮮農産物を供給する産地として、また企業的経営による雇用型施設園芸の適地であると考えております。 このため県といたしましても、平成二年度から実施をいたしております野菜、花卉の緊急対策事業により、多額な設備投資を必要とする雇用型施設園芸を積極的に支援するとともに、農業外土地利用との調整にも十分配慮しながら、農地の有効利用による生産性の高い都市近郊農業の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 吉田企画総室長。  〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長 交通安全対策の改善についてお答えいたします。 県民の交通事故に対する認識の甘さやなれによる事故防止への警戒心が希薄化している点につきましては、議員ご指摘のとおりであり、深刻な問題と考えております。 特に県下で発生した交通事故は、その大部分が速度違反やわき見、信号無視など基本的なルールの無視により発生しており、交通ルールの遵守、交通マナーの向上が特に必要であると考えております。 県といたしましては、これまでも関係機関及び諸団体と連携をとりながら、四季の交通安全運動や交通安全教育など各種施策を推進してきたところでございますが、本年度からは特に死亡事故の減少に重点を置いて、交通ルールの徹底、若者や高齢者への啓発、交通安全教育の強化など、いのちを守る交通安全県民運動を全県的に推進してまいることといたしております。 次に、ハード面では、新たに視線誘導標等の整備を行うセイフティーロード推進事業やいらいら事故防止のためのゆずりあい車線整備事業を実施するほか、交通信号機の新設や系統化等の交通安全施設整備事業を拡充するなど、交通の安全と円滑化を積極的に推進することといたしております。 ○長田助勝副議長 岡部警察本部長。  〔岡部警察本部長登壇〕 ◎岡部宏泰警察本部長 まず、効果的な交通事故防止対策についてお答えいたします。 昨日現在の交通事故死者は八十六名で、例年どおり高齢者や若年者事故が多いほか、カーブでの事故、夕刻から夜間にかけての事故及び安全不確認による事故が増加しております。 このため警察といたしましては、こうした傾向を踏まえ、悪質、危険な違反に重点を置いた交通取り締まりの強化、若者、高齢者を中心とした効果的な交通安全教育の推進、交通管制システム等交通安全施設の整備による安全と円滑化の推進、交通事故情報等の提供による関係機関、団体の活性化など、総合的な施策の推進に努めてまいる所存であります。 次に、大分県地方警察職員定数条例の一部改正についてお答えいたします。 今回の改正の趣旨は、まさに議員ご指摘のとおりと承知しております。現在の警察組織は、ピラミッド型の階級構成であり、かつ、警察全般にわたる知識、能力を備えていないと昇任できず、実務経験が豊富で専門的能力を十分備えた警察官に、ふさわしい階級及び職を与えられない面がありました。今回、六カ年計画で計画的に階級構成の是正を行い、それらの面を改善し、個々の警察官の経験、能力に応じ処遇することにより実務能力が正当に評価され、各人が安んじて専門分野の職務に当たることによる士気の高揚や、その知識、経験を存分に発揮させることにより組織の総合力の向上が期待されるところであります。 次に、警察官の増員についてでありますが、九州横断自動車道の一部開通に伴う高速道路交通警察隊の設置により既に三十名が、また今後予定される北大道路等の開通に伴い数十名の交通関係警察官を現行の中から差し向けることになります。また、都市部における夜間警察力の確保等も急務となっており、これらの警察業務の増大に現在の体制で対処することは極めて厳しい状況であることは、議員ご指摘のとおりであります。 ご案内のとおり、警察官の定数は警察法及び同施行令によりその基準が定められておりますので、本年五月、国に対し本部長名で、八月には知事、議長名により増員要請を行ったところであります。しかしながら、要求が直ちに実現することは厳しい状況にありますので、こうした観点から、一般職員を含めた組織定数の弾力的運用を図るとともに、警察力の増強に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
    ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--以上で山田軍才君の質問に対する答弁は終わりました。 佐藤錬君。  〔佐藤(錬)議員登壇〕(拍手) ◆佐藤錬議員 自由民主党の佐藤錬であります。今春の統一地方選挙におきまして、中津市より大分県議会議員に選出をされました若輩であります。 本日は、この平成三年第三回定例県議会におきまして初めて発言の機会をお与えいただき、まことにありがとうございます。改めて、中津市民を初め先輩、同志各位に感謝をいたしつつ、与えられた使命と責任の重さを自覚するものであります。 さて、当選後半年足らずの新人議員が要領のわからないまま初めて、四期目の知事に質問をさしていただくわけですから、失礼な点はご海容賜り、何とぞ平松知事初め各部長にはできるだけ懇切丁寧なるご答弁を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、私がこの議場に参るまでの平松県政、過去三期十二年についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 さきの定例県議会におきまして平松知事は、四期目の県政を担うに当たり、県政十二年の実績を踏まえ、初心に立ち返り、県民の声に謙虚に耳を傾ける、と決意をお述べになりました。まさに数多くの実績を上げてこられた知事に感謝をいたしておるものでありますが、ここに言う平松知事ご自身が特筆すべき実績、すなわち就任前と比べて三期十二年の間に県政において前進、改革をなし遂げた事柄の中で、特にいかなる点を指しておられるのでありましょうか。また、いかなる所信を持ってスタートを切られたのでありましょうか。県政史上、一時代を画するべき十二年間という長期にわたって大分県政のかじ取りを見事に果たしてこられた平松知事ご自身の過去を顧みての率直なご感想を承りたいと存じます。大変生意気を申し上げるようで恐縮ですが、新参者に勉強をさせるという意味で心中をお聞かせくだされば幸甚に存じます。 次に、個性的な県土づくりについてお伺いをいたします。 平松知事は、個性ある地域づくりを目指して努力をされてきたと聞いております。確かに、全国一律ではない大分県独特の顔といいますか、全国の都道府県とは異なる独自の存在価値を有する郷土大分県を築き上げたいものだと存じます。まさに平松知事の言わんとするところも、そこにあると思うのであります。 そこで、平松知事が構想をなされる大分県の顔とはいかなるものなのでありましょうか。すなわち、将来に向かって築き上げようとする目標、個性的な大分県像とはいかなるものでありましょうか。また、その目標達成のためには、県政の施策を総花的にやるのではなくて、集中的に基本戦略を定めて実施すべきであると思います。ここに改めて、平松知事から直接、大分県民の目指すべき目標とその基本戦略をお示しくだされば、私を含め県民すべての指針となりまするので、ご指導を賜りたいと存じます。 さてここで、地方中核都市整備構想についてお伺いをいたします。 私は大変未熟ながら、こう思うのです。個性的大分県像づくりの目標というものは、小藩分立の歴史や地理的条件等々から考えまして、やはり魅力ある地方都市が点在する多極分散型の県土形成であろうと考えております。これを大分県の顔にすべきであると思います。県庁所在地のみが大都市化して発展を続け、その他は田舎というような県が全国に多く見られますが、これではいかぬと思うんです。 したがいまして、そのための県政執行の基本戦略として、まず、県内の地方都市おのおのに特色ある中核施設をつくるなど都市化のデザインを具体的に策定をし、予算を傾斜配分してでも集中的に整備していくべきであると私は考えております。平松知事には、今私の言う県政の目標と戦略、すなわち地方中核都市の整備を柱とした多極分散型の県土づくりについていかにお考えになられるでありましょうか、ご批判を賜りたいと存じます。 既にご案内のとおり地方都市は、その広い周辺の地域社会において経済的にも文化的にも周辺地域住民の生活の中心であります。その地方都市の整備を進めることこそが、周辺市町村を含めたところの圈域全体の活性化を図ることになりますし、若者の定住と過疎からの脱却、そして高齢化対策等の県民福祉にも通ずることになります。県土の均衡ある発展、県民の均衡ある物も心も豊かな生活、これを期するために最も重要なこれが施策であると考えます。 国では東京一極集中の弊害が大変な問題となり、多極分散型国土の形成が叫ばれております。平松知事もあらゆる場面で強く主張され続けておられると聞いております。 ここで我が県内を眺めてみますと、同様に大分市一極集中を心配する県民の声が、地方住民からはもちろん、交通渋滞に悩む大分市民からも聞こえてくるようになってまいりました。東京一極集中のようになる前に手を打たねばならないと存じます。 また、豊かで便利な生活環境という点から見ましても、大分市には今でも豊かな生活をエンジョイする施設が数多く整備されておりまするが、さらに今後も県の大型プロジェクトがメジロ押しに計画されておるのであります。県立だから県民一般に利用してもらおうとおっしゃっても、遠く離れた所からわざわざ大分市まで出向く県民は少ないのであります。地方に住む県民は不便なままであります。 例えば、県下第三の都市である県境の中津市においてさえも、県立の建物と言えば県立高校と県の出先の合同庁舎があるくらいなもので、いわゆる県民一般に開放されたところの文化やスポーツ、福祉等の県立施設というものは皆無のありさまです。何か中核となる県立施設が欲しいという切なる声は大なるものがあります。活性化することによって隣県の住民をも県内に吸収ができるのに、まことに残念であります。 いささか愚痴をこぼしてしまいましたが、既に平松知事にはさきの県議会におきまして、二十一世紀までの十年間を「地域構築の時代」と位置づける、また若者の定住と過疎からの脱却を目標にして均衡ある地域づくりに全力で取り組む、こういうふうに明言をされました。地域振興、地域構築を県政執行の基本方針として明確に打ち出していただきましたことはまことに心強く、絶大なる信頼と敬意を表するとともに、強く期待を申し上げるものであります。 その観点から、以下、質問をさせていただきます。 県では今年度予算にて、魅力ある都市づくり推進モデル事業を実施するとのことであります。モデル的に一団体をまず選定して、広域的、長期的な展望に立った地方都市づくりを構想なされるようであります。ありがたいことではありますが、私としては、モデルとして一団体というのがどうも物足りないのであります。県内全地域にわたってすべての地方振興局ごとに具体的な青写真を早急に、市町村ともよく相談の上、つくるべきであると考えます。 広域的な生活圏の中心となる市町村において、その人口規模や文化、歴史的要素など地域の特性を十分考慮しながら広域圏の中核となる都市機能、中核施設を整備し、商業、工業、文化、福祉、レジャー、スポーツ等の機能充実を進め、若者の集まる町、生き生きとした若い力が躍動する魅力ある都市づくりのための具体的な計画を早急に樹立していただきたいのであります。かような具体的青写真を全県にわたってつくるご意思について、平松知事のお考えを承りたいと存じます。 次に、県では本庁内に過疎巡回研究チームを新たに組織して、現場からの発想による施策の立案に役立たせるとのことであります。これも、中核都市から遠く離れた地域にとってありがたいことであります。が、現場からの発想というのは各地方振興局の担当ではないのでしょうか。今日まで蓄積してきた経験と実績を生かし、やはり地方振興局にその権限と予算と責任を持って立案してもらう方が最適ではなかろうかと考えます。なぜ地方振興局ではだめなのか、総務部長のお考えを聞かせてください。 次に、市町村合併など行政区の再編についてお伺いをいたします。 今日の車社会や情報通信網の発達等を考慮すれば、一行政区ではいかにも小さく、狭くなってしまいました。周辺市町村がおのおの主体的にそれぞれの行政執行方針を立てて個別にやる時代ではないように思います。お互い連絡は取り合ってやっているんでしょうが、さらに効率のよい行政、コストの軽減や過疎からの脱却を図るためにも、合併や広域化を進めることが必要であろうと考えます。そのためには、住民の機運が盛り上がるのを待つような姿勢ではなく、県の方から積極的に関係市町村に働きかける姿勢と行動が欲しいと思うのでありますが、そのご意思があるや否や、これも総務部長にお尋ねをいたします。 さて、県政の主要課題である農林水産業の活性化を図るためには、何といってもその基本は後継者確保対策であると考えます。すべてはこのことに本腰を入れて取り組むことから始まるのではないかと思うのであります。県はそのために、農業においては従来の後継者対策事業を見直し、確保対策事業、基金造成事業、規模拡大促進対策事業等々を新たに設け、まさに土壇場の対応に全力を挙げておってくれます。考えられるあらゆる施策を講じているのでしょうが、私としては、集落営農をもっと積極的に進め、大規模農業化したその後継者に対して、世間からうらやましがられるくらいの所得保障などの優遇策を講じるべきであると考えております。林業、水産業についても同様、より抜本的な後継者優遇策を打ち出さなければ、実際には今の流れを変えることはできないのではなかろうかと思うんです。農政部長と林業水産部長のお考えをお聞かせください。 次に、地方都市開発の拠点となる地方港湾の整備についてお伺いをします。 県下の海岸線には重要港湾四港と地方港湾二十港がありますが、重要港湾については、大分港を初め十年以上の長期計画を策定し、計画的投資が進められております。また、中津港や国東港、臼杵港等の地方港湾も、背後地の企業立地や地域開発の拠点として現在、港湾の整備が強く求められているところであります。しかしながら、大分県全体の港湾関係事業予算はここ数年、低迷をしており、全国比で比べてみると、わずか一%程度の規模でしかありません。しかも、地方港湾への投資規模となりますと港数の割からいってもさらに小さく、このためか整備が遅々として進まないのが現状であります。中津港などは昭和五十五年から岸壁建設に着工しておりますが、供用開始はいつになることやら、まだ二、三年はかかると聞いております。 そこでまず、地方港湾整備の計画的展望を明らかに示してもらいたいと存じます。そして、今後は地方港湾についても県の港湾審議会に諮るなどして、重要港湾と同様な長期的展望のある港湾計画を各港ごとに策定をし、積極的に予算獲得に努力をしていく必要があると考えますが、土木建築部長の所見をお伺いします。 同時に、単なる物流港としてだけでなく、豊前海岸や海浜の環境整備をしてレジャーや憩いの場としての開発を求める声が大きくなっております。遠浅の海辺には立派な松林が立ち並んでおり、公園化すれば多くの人が集まると思うし、周辺工場地帯のオアシスともなります。県としていかなるお考えを持って運輸省等に働きかけるおつもりでありましょうか。これも土木建築部長にお伺いをいたします。 同じく豊前海の浅海漁業振興策ですが、県が今年度策定の振興計画について、今度は県北の番だと思いますので、抜本的対策の樹立と大型の予算措置を強く求めていきたいと存じますが、林業水産部長の所見をお伺いいたします。 二十一世紀は海の時代と言われております。瀬戸内経済圏構想もあります。これからはもっと海を生かす施策を新たに考えていかなければならないと存じますので、両部長に物流、リゾート、水産振興について簡潔にお尋ねをいたしました。希望の持てるご答弁を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 さて、今議会に請願として提出をされました県立高校の定員増についてお伺いいたします。 今や高校進学率は九八%を超えまして、いよいよ高校教育が準義務教育化している現状であります。本年度、県では中津市内の県立高校入学定員数を一挙に三クラス、百三十五人も減らし、最も多感な時期にある中学生やその親たちの不安を増大させる結果となっております。その悲痛な声が、このたび三万人を超える署名となって提出されたのであります。 定員数については、今年度福岡県等の地区外入学者数百二十九名をも考慮すべきであります。また、普通科進学率が県平均五〇・二%に対し、中津、下毛通学区は四六%と低い状況を是正すべきであります。また、企業誘致等で新たな人口が流入、増加する地域においては、その子弟の受け入れ態勢づくりのためにも余裕を持っておくべきだと考えます。 そのほか、全県下にも同じように地域の特殊性がおのおのあると思いますので、そういう点を十分考慮願い、全体の再検討を賜りたいと存じますが、これは教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 最後に、ダイハツ自動車工業の誘致促進についてであります。 ダイハツ自動車工業の中津市への誘致については、今日までの知事の一方ならぬご協力に対し、地元議員として心から感謝を申し上げる次第であります。 自動車組み立て産業は、関連産業のすそ野が広く雇用効果も大きいことから、地元中津市を初め県北の住民の方々がひとしくその実現を期待しているところであります。誘致に際しては、農地転用など幾つかの課題がいまだ残っていると聞いております。その中身についてこの議場で質問することはあえて差し控えますが、どうか平松知事の強力なるリーダーシップによりましてこれが問題が解決をされ、一日も早く誘致実現ができまするように平松知事に切なる期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○長田助勝副議長 佐藤錬君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 佐藤議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、三期十二年間の実績及び今後の県政執行の基本姿勢についてであります。 私は、これまで十二年間にわたりまして物もゆたか心もゆたかな豊の国づくり、いわばGNP社会、いわゆる総生産社会からGNS、満足度社会、充足度社会、県民一人一人が充足感を持って暮らせる社会への実現を目指して県政の推進に取り組んでまいったわけであります。 私がこれまで具体的な成果として考えますことは、第一は、一村一品運動やむらおこし運動の展開によりまして各地域に活力、やる気がみなぎり、グローバルに考えてローカルに行動する人づくり、また地域づくりリーダーの養成が進んできたと。そしてこのことが世界各国にそれぞれの地域と地域との交流、中国、韓国、マレーシア、台湾、またフランス、イギリス、アメリカ等それぞれの地域における草の根交流、各界各層の交流が進んでまいったことであります。 第二番目は、県北国東テクノポリス、マリノポリス、グリーンポリス、リバーポリス、また大分新産都、こういったそれぞれの地域の特性をとらえた五大プロジェクトを中心としてバランスのとれた地域づくりを進めてきた、農業、林業、水産業、中小企業の育成、企業誘致、産業の振興、こういったことが着実に進んできたことであります。 第三番目は、福祉医療面においてニューライフ大分計画をつくりまして、過疎高齢者生活福祉センター、いわゆるミニケアセンターの整備、高年大学校、婦人大学校の充実、シルバー人材センターの整備、豊の国長寿いきいき振興センターの設立、また県民医療の中核となる新県立病院の建設、済生会日田病院の開設、こういったことを進めたことであります。 そして、第四番目に総合交通体系の整備。大分空港三千メートル滑走路の完成、九州横断自動車道、北大道路、大分空港道路の建設も着々と進み、また東九州自動車道も大分-佐伯間が基本計画路線になる、こういったことで高速交通体系時代への着実な対応が図られてきたと、こういうことであります。 その具体的な一つの成果の指標として、一人当たりの県民所得が昭和五十四年は全国三十六位ないしは三十七位ということが昭和六十三年度は三十二位ということで、それぞれの成果の結果が、少しずつではありますが着実に上がっていることを示しております。また、豊かさの指数、また暮らしやすさの指数から見ても、大分県は全国の上位に位しておるところであります。 しかしながら、今日、県政を取り巻く情勢は、国際化、情報化、高齢化に加えて東京一極集中、こういったことでまことに厳しいものがあります。 そこで私は、これからの十年間を「地域構築の時代」と、このように名づけて、若者の定住と過疎からの脱却を最重点目標として交通体系整備への挑戦、過疎対策及び農林水産業再生への挑戦、快適な生活環境づくりへの挑戦、この三つの挑戦を中心に福祉健康施策、農業、水産業の振興、中小企業の体質強化、文化・スポーツの各般の施策に全力を挙げておるわけであります。 私は、国に対しましても、これからは国際貢献とよく言われますが、地方貢献、これからは地域を重点とした国の、また政治の施策が一番必要である。そのためには国の公共事業をもっともっと地方に重点配分するということで全国四十一知事に呼びかけて新国土形成研究会をつくり、国の政治の枠組みの中でももっと、国際貢献と並んで地域貢献政策をするように今積極的に呼びかけているところであります。 次に、個性的な県土づくり、個性的な大分県とは何かというご質問であります。 大分県は、古来から「豊の国」ということで温暖な気候と美しい自然に恵まれ、その風土の中で三浦梅園や福沢諭吉、中津で育てられた福沢諭吉など多くのすぐれた先達を輩出し、宇佐八幡文化、また大友宗麟時代のキリシタン文化の開花、南蛮貿易の発達、こういったことで物質的にも精神的にも豊かで、しかも世界に開かれた高度の文化がつくられた先進的な歴史を持っているわけであります。 これからの個性的な大分ということでありますが、私は三つを考えております。 第一番は頭脳立県。大分県を全部ハイテク志向、まあハイテク武装といいますか、これは何も中津に日本電気やまた、キヤノンを国東に誘致するというハイテク企業の誘致のみならず、農業におきましても非常に付加価値の高い大分ならではの特産品をつくり、それにより農業所得を上げていく、またそれぞれの地域に特色のある文化、また観光をつくっていく、そしてまたこれからは新しい、例えば国東半島におけるファナックのロボット工場、ロボット研究所、また県南におけるメカトロセンター、また新しいハイパーネットワーク研究所、こういった新しい先進的な研究所をつくって、大分県全体に農業も林業も水産業も文化においてもすべてこのハイテク志向、こういったことで大分県を築いていきたい、いわゆる頭脳立県であります。優秀な頭脳が大分県に残る、それが世界に通用すると、こういうことであります。 第二番目は、自然、福祉立県であります。 大分県は豊かな自然がある。自然を愛し、そして高齢者の方、障害者の方には優しい大分県、こういった大分県というものをつくり上げていきたい。大分県に行けば健常者と障害者の方が一緒になって豊かな老後が送れると、こういうような自然、福祉立県であります。国際車いすマラソンやねんりんピック、こういったものを大分につくり、また誘致し、生涯フェスティバル全国大会を大分に持ってくるということも、こういったことであります。 第三番目は国際化立県。これからは東京のまねではなくて、大分県が直接、世界各国と交流し、ローカルに考えながら大分県の特色を発揮していく、こういう新しい、大友宗麟時代の文化の最先端に大分を位置づける、こういう国際化立県、この三つの個性ある大分県をこれからつくってまいりたい。 これを実現するために昨年六月に21大分県長期総合計画、サブタイトルは「豊の国地域構築プラン21」でありまして、これで世界に開かれた豊の国づくりを目指して、西暦二〇〇〇年までの十年間を地域構築の時代ということで、県下のすべての地域において物も豊か心も豊かなGNS社会を実現するということで各般の施策を中心にやっていきたい、このように考えておるわけであります。 具体的な十大戦略プロジェクトにつきましても、豊の国づくり・人づくりプロジェクト、総合交通体系プロジェクト、活力ある長寿社会づくりプロジェクトといった十大戦略を選んで、それが絵にかいたもちにならないようにフォローアップ委員会をつくり、その具体的な成果をその都度、施策に反映させていきたいと、このように考えているところであります。 時代はまさに東京一極集中の流れでございますが、その流れの中にあって、大分県がそれだけの個性を持った輝ける県としていくための地域振興のトップランナーとしての気概を持って、県下各地で安らぎに満ちた老後が送れ、若者が生き生きと活動できる「のびのび大分」「生き生き大分」「グローバル大分」をスローガンに頑張ってまいりたいと考えておるところであります。 次に、地方中核都市整備構想であります。 地方中核都市を充実して多極分散型の県土をつくれ、大分県においても大分一極集中を排除して、地方中核都市を整備して多極分散型の県土形成をつくれというのは、私も全くそのとおりに考えておりまして、四期県政スタートに当たっての私の公約においても、それぞれ地方中核都市を整備してグレードアップした中核施設をつくることを公約として掲げておるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、県下全体のバランスのとれた発展が最も大切であります。それぞれ県民の一人一人の方々がそれぞれの地域で生き生きとした人生が送れるように、そういった意味で地域構築の時代、地域別農業、地域福祉、すべて地域の視点から、地域からの発想でこういったものをつくり上げていきたいと、こう考えておるわけであります。 しかし、議員がご指摘のように所得水準、居住環境などの地域格差、また大分市への人口集中が現在行われておることも事実でございます。したがって、今後は過疎市町村の振興と並行してこれをするためには、それぞれの圏域における中核都市である地方都市を整備して、それを中心に周辺過疎市町村を含めた圏域全体の活性化を図るということで、地域格差を是正しながら均衡のとれた地域づくりを進めたいと、これが私の地域戦略であります。 このような意味から、地方都市の整備に当たりましては、若者の定住を進めるための魅力ある都市づくりということで、広域圏の中心となる市町村で商業、文化といった都市機能の整備やアメニティーに富んだにぎわいの場所の創出、交通網の整備、こういった地域の特性に合わせた総合的な整備を進めたいと考えているところであります。 このために、本年度新たに魅力ある都市づくり推進モデル事業ということでこの事業を創設して、大分市以外のモデル市町村におきまして、広域圏の中心として必要なにぎわいの場となるグレードアップされたシンボル施設をどのようなことを考えたらいいか、こういう基本構想を策定するわけでございまして、この事業とあわせて各種の地域整備事業の効果的な活用を検討していきたい。ちょうど別府市に今度、別府市と大分県が一緒になりましてコンベンションホールを、本格的な国際会議場をつくるわけでございますが、こういった考え方でそれぞれの地域に特色のあるグレードアップした、県と地元市町村が一緒になった中核施設を考えていきたいと思っておるところであります。 そこで、第四番目のご質問でございますが、そういった魅力ある都市づくりについてであります。 今年度は、モデルとなる市町村の一つを選んで基本構想を策定することにしております。この構想の策定に当たっては、その市町村や圏域の商業的な施設、文化施設の公共施設や交通網などの整備、都市計画等の連携を図りながら、これを実施していく実施主体、後の運営の経費の負担割合、管理運営の方法、こういったことを市町村と一体となって検討していきたいと思うわけでございます。 一つではなくて全部、多極分散型構想の上に立って各振興局ごとにこういった問題を同時発進させていくというご提案も一つの考え方でありますが、私といたしましては、各振興局ごとにこういった構想を進めていくということになると構想がとかく画一的、金太郎あめ的になりまして、どこもここも文化施設やコンベンションホールをつくればいいかというものでもありません。中津は中津なり、佐伯は佐伯なり、日田は日田なりにそれぞれの地域の中核となる施設の性格は異なることは当然でございますので、それぞれの振興局ごとに考えてはもらいますが、具体的な節度とつくり方にはかなり慎重に具体的によく検討して、投資効果も十分上がるように考えなけりゃなりませんので、まずモデルを選んでそれから始めていこうと。もちろん、当然これは全市、各地方中核都市全部に及ぶものでございます。そういったことの財政負担の問題等も十分考えながら進めていきたい、実効のある中核施設をつくっていきたいと、このように考えておるものでございます。 最後にご要望のありました自動車工場の誘致でございますが、この問題につきましては、私が先頭に立ってこれまでとも誘致を進めてまいりましたし、これからともこれを進めてまいることをここに改めて申し上げておきます。 ただ、大変大規模な用地を使うことでもございますし、またこの用地の取得に当たりまして、農地の転用の問題や岸壁使用の問題等、大変大きな問題が山積をいたしておることも事実でございます。問題は受け皿であります。中津市及び中津市地元の受け入れ態勢整備につきまして、議員も積極的にご協力を賜ることをこの席からお願いをあわせて申し上げる次第でございます。 以上であります。 ○長田助勝副議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 まず、地方振興局の機能強化についてお答えをいたします。 過疎対策等の地域振興策を総合的に推進をいたしますために地方振興局を設置し、組織と権限の充実を図ったところであり、事業の推進に当たりましては、管内の地方機関の長をメンバーとする地方振興会議を設置いたしますとともに、地域振興事業調整費を措置して、事業相互間の調整や補完を図っておるところでございます。 今後とも、地方振興局を中心に管内の市町村と一体となりまして、地域の特性を踏まえた施策が展開できますよう、現場主義に立脚した権限委譲や総合事務所化に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政区の再編についてお答えをいたします。 議員ご指摘のように、今日の過疎化、高齢化、情報化の進展の中で行政コストの軽減や過疎からの脱却を図るためには、市町村の行財政基盤を強化し、広域的な地域の振興を目指すことが重要でありますが、そのためには、市町村の合併や行政の広域化--現在、複数の市町村で構成しております広域市町村圏や一部事務組合がございますが、こういうものの活性化や機能強化も進めていくことが必要であるというふうに考えております。 市町村の合併につきましては、関係市町村の住民によりまして合併の機運が自発的に醸成されることが基本でありますが、こうした今日的地方の実情を踏まえまして、去る八月、知事と市町村長との懇談会の席におきまして、特に知事から各市町村長に対し、これまで以上に町村合併について積極的に取り組んでいただくよう要請をいたしたところであります。 いずれにいたしましても、合併は市町村が主体的に取り組むことが基本でございますので、今後、関係町村の意識の盛り上がりや条件整備の状況などを見ながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 池辺農政部長。  〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長 農業後継者の確保対策についてお答えをいたします。 後継者問題は本県農政の最重点課題であると認識をいたしており、そのため平成三年度予算におきましても、後継者対策に重点を置いたところであります。 具体的な内容といたしましては、まず、後継者対策はひとえに人づくりでありまして、地域地域の実態に即しながら、県のみならず市町村、関係団体が一体となって長期的な視点に立って取り組む必要がありますので、今年度より十億円の青年農業者育成基金の設立に着手をし、各種の事業を実施することにいたしたところであります。 また、農家の子弟に限らず、今後は門戸を広げまして、意欲のある若者が積極的に参入できるよう道を開くことも必要であり、昨年度から、全国に先駆けまして新規就農促進対策事業を実施いたしたところであります。 しかしながら、後継者対策の中心はやはり農家の子弟でありますので、市町村が就農候補者バンクを創設し、都会に出ている農家出身の若者や高校生、大学生に対してラブレター作戦を展開し、その受け入れに当たっては、今年度スタートした農業経営担い手規模拡大促進対策事業や野菜、花卉の緊急対策事業などを積極的に活用していただくなど、総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 小野林業水産部長。  〔小野林業水産部長登壇〕 ◎小野和秀林業水産部長 まず、林業、水産業の後継者対策についてお答えいたします。 まず、林業関係でございますが、これまでも林研グループの育成やグリーンマイスターの養成などの後継者対策を関係団体との連携のもとに実施してまいりましたが、さらに、本年度から新たに森林整備センターを設立しまして、機械化林業を推進することにいたしておりまして、この中で経営意識の向上や新たな林業経営システムの普及定着を図り、若い林業経営者を育成するとともに、林業労働基金を設置し、林業労働者の社会保障制度の充実など就労条件の改善や就労環境の整備を行うなど、新たな視点から若者の林業への参入を図ってまいりたいと考えております。 次に、漁業後継者につきましては、青年漁業士の認定、漁協青年の組織化、地域水産業の中核となる指導者の育成などを行い、後継者の育成確保に努めてきたところでございますが、本年度、水産関係団体が中心となり設置する漁業振興基金での事業が予定されております。また、現在策定中の水産振興計画の中でも、後継者確保のための新たな方策を検討することにいたしております。 次に、豊前海の浅海漁業振興策についてでございます。 現在、各海域の特性を生かしながら、二十一世紀を展望した大分県水産振興計画を策定いたしておりまして、この中で、豊前海につきましても資源の培養、漁場の整備開発及び適正な漁場の管理等の諸事業を総合的に体系づけてまいりたいと考えております。 その際、この海域は、何と申しましても広大な浅海干潟域を有しておりますので、これをさらに活性化するとともに、クルマエビ、ガザミなどの漁船漁業振興策も含め、地元市町村、漁業者を初め各界の意向を十分反映させながら具体策を明らかにしてまいりたいと考えております。 また、この計画の実効性を確保するため、国、県、市町村、漁協の間で十分協議しながら所要の予算を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 まず、地方港湾整備の展望についてお答え申し上げます。 大分県の港湾は近年、物流構造の変化や背後の高速交通体系の整備状況から、産業立地や物流の拠点として開発可能性が大いに着目されるようになってまいりました。 また一方では、プレジャーボートを初め、新たな水域利用による地域活性化への取り組みも増加するなど地方港湾を取り巻く情勢は大きく変化してきており、この傾向はますます進むことが予想されます。 したがいまして、これからの地方港湾の整備につきましては、県下の港湾の機能分担を明確に位置づけるとともに、長期的な視野に立った県内港湾の開発整備の方針づくりを行ってまいりたいと考えております。 次に、地方港湾整備の長期計画についてでございますが、これまで地方港湾につきましては、重要港湾のように港湾ごとに長期的視点に立った港湾計画の策定までは行っておりません。しかしながら今後、港湾を核とした地域振興プロジェクトが期待される地方港湾につきましては、議員ご指摘のように必要に応じて県港湾審議会のご審議をいただきながら長期的な、展望のある港湾計画を策定していくことも検討してまいりたいと考えております。 さらに、このような長期的な港湾計画の策定により計画的な整備の方針を明確化し、所要の事業予算の獲得に努めてまいりたいと考えております。 次に、海岸、海浜の環境整備についてでございますが、近年、余暇時間の増大に伴い、住民の海辺の利用や海浜性レクリエーション活動が進展する中で、海岸、海浜の環境整備に対する要望が高まってきております。これらの要請に対して、県内の海岸におきましても既に大分市田ノ浦の人工バリア、日出町糸ケ浜海岸のコースタル・コミュニティー・ゾーン、国見町櫛来港海岸コースタルリゾート、蒲江町丸市尾港ふるさと海岸事業等に取り組んでいるところであります。 豊前海岸につきましても、中津市の大新田地区で環境整備に配慮した海岸整備を実施中であります。 今後とも、運輸省を初め関係機関への要望も行いながら、このような地域の特性を生かした海岸環境整備事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 県立高校の入学定員についてお答えいたします。 本県における中学校卒業予定者数は今後減少の一途をたどり、来年度は全県で約五百七十名の減、今後十年間で約五千名の減が見込まれておりまして、学校、学科の配置について厳しい状況が考えられます。 高校入学定員につきましては、中学卒業予定者数、普通科と職業科の構成比、学校の適正規模、地域的な特性、中学生の進路希望状況、さらに公立と私立との定員比率等も勘案し、全県的視野に立って策定をいたしておるところでございます。 中津市につきましては、下毛郡はもちろん、近隣の宇佐、高田地区とともに県北ブロックとして位置づけ、各地区の実態や特性を踏まえ、総合的に判断し、策定を行ってきたところであります。 平成四年度の入学定員につきましても、ただいま申し上げました方針に基づき策定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○長田助勝副議長 再質問はありませんか。--以上で佐藤錬君の質問に対する答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時二十一分 休憩     -----------------------------     午後一時三十五分 再開 ○池田秀人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内田淳一君。  〔内田議員登壇〕(拍手) ◆内田淳一議員 このたびの県議会議員選挙に大分市選挙区より立候補し、大分市民及び地域の皆さんの温かいご審判をいただき県政への参画をさしていただくことになり、身に余る光栄を感じております。微力ではありますが、所信を忘れることなく、県民、市民の立場に立って努力を重ねたいと決意を新たにいたしております。皆様方のご指導とご鞭撻をよろしくお願いを申し上げるところでございます。 初めに、平松知事にお伺いをいたします。 県の力、県のスタミナ、すなわち県勢の状況についてどう現状認識をされているかについて、意見を交えながらお伺いをいたしたいと思います。 知事は、十二年前の昭和五十四年、大分県知事に就任されましたが、以来今日まで極めて精力的に行動し、一村一品運動の提唱を初めテクノポリスの推進、人づくり運動、ローカル外交の推進など新しい発想で県民の意識改革や地域構築に先導的役割を果たしてこられました。そして今や、大分県の知事から世界の平松への感さえあります。まことにご同慶の至りであります。知事の広く世界へ目を向けた活動、そして世界から大分県を見詰め直そうとする活動に評価をいたすところでございます。 しかし同時に、知事就任十二年を経過し、知事の提唱、指導してきた大分県政がどのように伸展し、活力を得たのかについていま一度見直してみるときが来ているのではないかと思うのであります。 県勢の状況をあらわす指標はいろいろあります。標準財政規模、県民一人当たり所得、財政力指数など経済力や財政力を示す指標、農業粗生産額、製造品出荷額等の生産力を示す指標、上下水道普及率、道路改良率や人口十万人当たりの諸施設数などの生活環境をあらわす指数、あるいはまた文化や教育などの水準をあらわす指数など、数え上げれば切りがないほど多くあります。これらの指数を総合的に判断して、今大分の県勢は、あるいは民力は他県に比べてどれだけの位置にあるのかについて、意見の分かれるところだとは思いますが、大分県の県勢順位は、率直に言って全国第何位ぐらいのところに位置しているかをお答えをいただきたいと思うのであります。そして、それは十二年前とどう変わってきているとお考えでしょうか、知事の現状認識をお聞かせいただきたいと思います。 次に、それらの一つの指標であります県民所得について見ますと、知事就任当時の五十四年度は全国で三十六位でありました。以後、三十二、三十七、三十五、三十三位を経て、昭和五十九年以後ほぼ三十二位という位置をキープし、現在に至っています。この指標が容易に上昇する性質のものでないことを考えるとき、十二年間という時間の経過の中で一定の評価ができる結果ではないかと私は思っています。 しかし、それでは県民が豊かさの実感を得ているかといいますと、必ずしもそれはありません。新産都二期計画の推進、高速自動車道の開通など明るい展望も幾つかありますが、依然として県政の負の部分も大きな課題として残っているのであります。負の部分への真摯な取り組みこそが極めて重要な政治課題だと思うのであります。その負の部分の代表的課題の一つが過疎問題だと考えています。 知事は今年度、若者の定住、過疎からの脱却を大きな政治テーマとして掲げています。私は、過疎対策は二つの側面を持っていると思っています。一つは、過疎化の進行を食いとめることであり、いま一つは、過疎になった地域、そこに残っている人々に安心して生活を続けられるように行政の手を入れることだと思っています。 言うまでもなく、過疎現象は日本社会の構造的現象であり、都市は農村を疲弊させることによって肥大化したのであります。知事を先頭に県政及び地方自治にかかわる各自治体の努力にもかかわらず、過疎からの脱却は依然としてその実を上げるに至っていないように見えます。私は、一地方自治体の努力や過疎地域活性化特別措置法等の時限立法ではいかんともしがたいものだと思っています。 今日まで過疎対策は人口の流出を食いとめることに主眼が置かれ、人口動態に一喜一憂する傾向にあったと思いますが、これからはむしろ、過疎になった地域に残っている人々に目を向けることに重点を置いた行政が志向されるべきだと私は思っています。過疎行政のありようについて、知事のお考えを伺いたいと思います。 もう一つの大きな政治課題は、高齢化社会の到来に対する対応であります。 私は、この高齢化社会の出現は、日本人の努力が生み出した現象であり、歓迎すべき現象だと思いますが、政治の課題としては非常に重い問題であります。 当然のこととして、福祉施設の増設や地域福祉の推進など緊急の対応が迫られていますが、つまるところ財政負担に帰結するのではないかと考えています。しかし、金がないから、で済ますことのできない問題であります。いろいろな在宅福祉など模索がなされているようでありますが、到来しつつある高齢化社会に対して知事は基本的にどのように考えているか、伺いたいと思います。 私は、この問題については財政の仕組みを改めるぐらいの決意を持って対応しなければ、極めて悲惨な結果を招来するおそれさえあると思っています。 以上、抽象的な質問になりましたが、県政の場に初めて出さしていただいたわけでありまして、知事の基本的な考えを伺っておきたいと考えているところであります。 次に、大分市東部地区にかかわって、地元住民の意見を含めて二件についてお尋ねをいたします。 まず、岡団地についてであります。 岡団地は、新産都二期計画の企業立地に伴う人口増に対応すべく県及び企業が用地を買収し、住宅団地の計画がなされたものであります。買収当時、県は地元の岡や一木地区の住民に対し、明野団地に匹敵する団地に開発をする、三千戸規模の住宅団地にする、そうすれば学校もできる、病院もできる、道路も広くなる、水道も引いてくると、バラ色の夢を振りまいたのであります。 昭和三十六年の用地買収以来、既に四半世紀が過ぎましたが、この間、全く手がつけられず、現在に至りました。地元の人々は、この県の対応に大きな怒りを抱いてまいりました。時々に事情の変化を地元の人々に説明することもなく、住民の要求によって初めて地元に説明をする。担当者がかわれば、十分な引き継ぎもなく、また新たな繰り返しをするというぐあいで、地元住民の行政不信を増幅するだけで近年に至ってきました。今では、買収に応じた土地を買い戻したいという声さえあるのであります。 今日まで幾たびか議会においてこの問題が取り上げられてまいりました。そして、昭和六十二年、仲道議員の指摘によってようやく地元との間に岡団地協議会を設置し、地元関係者の意見を聞く場が設けられたのであります。そして、昨年十二月の第四回定例会における仲道議員の質問に答えて平松知事は、「将来、大分市は人口五十万都市になった場合、同市東部地区で最も開発可能性のある貴重な開発適地であり、六号地C地区の企業立地の具体化や道路整備もインターチェンジの位置も決まり、背後地整備の起爆剤として期待できる。開発については、住宅ゾーン、文化・スポーツゾーンなどが考えられるが、当面、企画総室、土木建築部、県住宅供給公社などで検討会を設置、利用方法を考えたい。次期県政を担当させてもらえるなら、任期中に具体化を図りたい」と、開発期限を明らかにした答弁をされて今日に至っています。 こうした経過を踏まえて、以下、質問をいたします。 質問の第一は、知事答弁にありました検討会についてであります。 どのようなメンバーで、だれがキャップになって、どのような検討がなされているのか、現在までの状況をお尋ねをいたします。 買収以来三十年間、岡団地の開発が進まなかった主な原因は、社会経済情勢の変化などから新産都二期計画が進捗しなかったことにあるとされていますが、これからの同団地開発に向けて予想される隘路をどのように考えているか、お伺いをいたします。 地元の皆さんは長年にわたって、岡団地開発にかかわって地域の発展を願い続けてまいりました。それでは今、団地の開発が行われれば何のメリットがあるのかと問われれば、直接的には私はほとんどないと思うのであります。地元住民のメリットといえば、岡団地開発に伴って生活環境や交通環境が大きく改善されることであります。当然、開発に伴って周辺地域も含めた新たな都市計画が策定されることになると思いますが、こうした点に十分な配慮をすべきだと思っています。それこそが地域住民への三十年間の償いであると考えるのであります。今後の岡団地開発へ向けて知事の決意のほどを披瀝していただきたいと思います。 次に、大分市東部地区の交通問題についてお尋ねをいたします。 新産都二期計画も知事を先頭に県当局の努力によって、これまで企業立地が未決定のままであった六号地C地区に昭和電工、日本触媒化学工業、さらに日産自動車の立地が決まり、用地造成も始まりました。そのほか、三井造船大分事業所も事業拡大へ向けて増設が始まり、東陶機器大分工場の増設も終わりました。 また、大在公共埠頭周辺は、流通基地として運送業を中心に企業の集積が進んでまいりました。大分市東部地区もようやく大きく動き出そうとしているのであります。 ところで、こうして人と物の動きが大きくなろうという状況下にあって、地域住民の大きな心配は何といっても交通の問題であります。 大分市中心部を結ぶ国道一九七号線にかかる鶴崎橋は、日通行量が推定で一万三千台を超え、既に設計許容量八千台をはるかに超えています。そして、橋周辺の渋滞は恒常的になってまいりました。もう一つの大在大橋は、有料道路であるという問題を持っています。大在地区、坂ノ市地区は区画整理事業の進捗によって住みよいまちづくりは着々とできつつありますが、事、大分市中心部との往来はいよいよ難渋することは明らかであります。 以下、それらにかかわって質問をいたしたいと思います。 まず、有料道路についてであります。 大分市東部地区には、大野川大橋有料道路、臼杵坂ノ市有料道路と二つの幹線道路が有料になっています。今秋開通する大分空港道路を含めて、県内にある道路公社の管理する五路線のうち二つまでが特定の地域にかかわっているということに地域住民の不満は大きいものがあります。それぞれの道路建設には、そのときの交通状況や経済情勢、財政状況など複雑な事情も、あるいは背景があり、有料としてでも一日も早く建設すべきであるという結論で取り組まれたものと理解はいたしますが、何とも割り切れぬ思いであることも事実であります。特に臼津方面からは、大分市中心部へ行くのに便利のよい広い道路を通っていこうとすれば、二度も料金を払わねばならないのであります。有料期間の短縮はできないのか、無料化はできないのかという地域住民の強い声があることをここで申し上げておきたいと思います。 特に大野川大橋有料道路は、建設以来十年が経過し、平成二年度では計画交通量五千九百四十六台に対し実績交通量は一万二千七百九十七台と、既に二・一五倍に達しています。このことは、この道路が産業道路、生活道路として極めてウエートが大きく、同時に鶴崎橋が渡りにくいことを如実に示していると思うのであります。 新産都二期計画の進行に伴ってますます通行量が増大することは明らかであり、大野川大橋を有料にしたことは政策的ミスではないかという地域や産業界の声もあることをつけ加えておきます。 大在大橋につきましては、平成四年度より拡幅へ向けて動き出していることが報ぜられています。地区住民としては喜ばしいことではありますが、それらに関して伺いたいと思うのであります。 まず、道路や橋梁の建設に当たって、有料道路として建設するか否かの決定はどのような基準で行われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、現在、道路公社の管理する四路線のうち、計画交通量に達していない二路線については、貸付金の償還はどのようになされているのでしょうか。 次に、大在大橋の拡幅の事業主体をどのように考えているのか、伺います。 もし道路公社でやるということになれば、また新たに有料期間や料金の問題が出てくることになります。償還期間は法で三十年以内ということになっていますが、拡幅後の期間についてはどう考えているのでしょうか。また、料金についてはどうでしょうか。 地域住民の願いを申し上げれば、今度の拡幅は、道路公社ではなく県土木部で取り組まれ、有料道路としての性格を持たせずに施行することはできないのか、そして有料期間を現在の実績からして大幅に短縮することはできないのか、ということであります。 最後に、さきに述べました鶴崎橋にかかわってであります。 この橋は構造上、拡幅は困難と聞いています。乙津橋も同様のようであります。また、鶴崎商店街を国道一九七号線が通っています。タクシーや買い物客の駐停車によって、四車線が実質二車線の状況になっています。通過交通のためのバイパス建設が急務だと考えますが、さらにさきに述べました大分市東部地区の発展、新産都二期計画の進展、岡団地の開発等を想定いたしますと、大野川を渡る新しい都市計画道路を計画するときに来ているのではないかと考えるのであります。 ちなみに、鶴崎橋から上流の川添橋までは約五キロメートルあります。この間は、南北の交通路は整備をされましたが、東西交通路はないのであります。橋やトンネルなどは、計画が始まって完工までは大体十年以上はかかると言われています。そうしたことを考えれば、早急に取り組まなければならぬ課題だと私は思っています。現実に起きている状況にどう対応するか、と同時に、予想される状況にどう対応し、それを現実にしない施策を考えることはすぐれて政治の課題であると考えるのであります。ぜひ夢のある答弁をご期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○池田秀人議長 内田淳一君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 内田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 最初に、県勢の現状をどのように認識しておるかというご質問であります。 私は、これまで三期十二年間にわたりまして、物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりを目指して県政の推進に積極的に取り組んでまいったところでございます。 県の力である県勢を一義的に、かつ総合的に示す指数というのは大変難しい問題でございます。議員もご引用されましたが、例えば県民一人当たりの所得水準の指標、一人当たりの県民所得で見ますと、先ほど言われたように昭和五十四年は三十六位、六十三年で三十二位、九州で福岡、熊本に次いで三位というような指数もあるわけであります。しかし、県民所得のみではこの実勢は反映はできないだろうと思います。 もう一つの指標といたしまして、ここにございます日本開発銀行がつくりました「豊かさ指数」というのがございます。これは、ことしの一月にNHKでも放映をいたしておりましたが、これは時間のゆとり、空間のゆとり、暮らしのゆとり、それから安心、安全、余暇、文教、こういったものをそれぞれの指数からウエート計算をして出した指数でございます。この指数によりますと、大分県は全国の中で「豊かさ指数」で見ますと十四位、六十二年が二十一位ということで、九州では一番であります。 ちなみに九州で言いますと、十四位が大分県で、熊本県が二十二位、佐賀県が二十五位、福岡県が二十七位、また首都圏のサラリーマン層の豊かさ指数は三十三位、こういった数字が出ておるわけでございまして、まあ豊かさということから見ると大分県はそういった地位に今出る、一つの指数であります。 また、日本経済新聞の「暮らしやすさ指数」というのが出ておりまして、これは二十年前の暮らしやすさの総合指標、十年前、最新と、この三つが出ておりまして、大分県は二十年前では全国三十位、十年前でいきますと全国二十八位、一番新しいところで全国十七位、九州ではトップは宮崎県で十五位、大分県が十七位、熊本が十九位、こういった順番でございます。したがいまして、暮らしやすさ、豊かさ指数、こういったもので見ますとまあ、上位の方にあるというようなことでございます。 いろいろ見まして、大分県の位置は全般的に見て徐々には上昇してきておるんではないか、また豊かさや暮らしやすさについては全国でもまあいい線にいっているんじゃないかと考えております。 また、最近、日経の地域経済研究部で発表いたしました各県庁の職員四千七百名に、どこの県をライバル視するか、どこの県を自分の一番勉強する相手とするかという都道府県のイメージ調査というのが行われておりまして、全国各県の四千七百人の公務員の中で一番ライバル視されている県が十県、十県からライバルだと名指された県は神奈川県と兵庫県と大分県であります。一県もライバル視されてない県というのはさすがにありませんでしたが、一県しかライバルに思われてないという県もたくさんあるわけでございますんで、それだけ大分県の県政に対する認識も全国の中では神奈川、兵庫、大分というのが、十県からそういうことになっておるという統計もございます。 しかし、今、議員もご指摘されましたが、個別の指標を見るときには、福祉の施設数、また病院の病床数あたりは上位でございますが、下水道の普及率、道路の改良率、その他まだまだ社会資本整備の面においては立ちおくれている面もございますので、21大分県長期総合計画で示した各種の目標水準を示してありますので、この目標水準の達成のために引き続き県勢の総合的な発展に向けて努力をしてまいりたい。明るい面はさらに伸ばし、議員の言われたこの負の面についてはさらに光を当て、それを明るい面に転換していくことにさらに懸命な努力をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、過疎行政についてであります。 過疎対策につきましては、人口の流出に歯どめをかけて若者の定住を図るということと、現在の過疎地域に住んでいる方々が豊かさを実感できる地域づくりを行うと、この二つがあるということは私も全く議員と同感でございます。 私は、過疎行政には二つの面があると。第一番は、今、議員が言われました過疎の人口に歯どめをかけ、また人員増に転ずるための施策であります。これは、まず農業、林業、水産業再生ということで、農業、一次産業の後継者を確保して、過疎地域から人間が流出しないようにする。 第二番目は、企業誘致、リゾート。特に男子雇用型の企業、例えば千歳村に都築紡績が行くとか、県南にメカトロセンターが行くとか、いろいろと過疎地域にも最近はだんだんこういった企業も参るようになりましたので、こういったことをして歯どめをかけていくということであります。 さらにまた、交通体系の整備、それから各市町村すべてに、四十七町村すべて、過疎町村すべてに企業誘致を行い、また農業、林業、水産業をやり、また新しい施設をつくるというより、一つの圏域で全体として人間が伸びていくという考え方もひとつ入れていきたいと。そういう意味でその町村の合併--これは何も県から旗を振るわけじゃありませんが、一つの大きな経済圏として人口の増、過疎からの脱却を考える、機能分担を町村にも考えていくという考え方もあろうと思います。 第二番目は、現在住んでいる人について生活環境をよくする、これが一番基本でありまして、私は適疎-過疎ではなくて適疎だと、こう言っております。ただ人間がふえればいいかということになれば、千葉県や埼玉県のべッドタウンでどんどん人間がふえていく、昔からいた人には生活環境が非常に悪くなるというようなことで、ただ人間がふえればいいというわけでもありません。 したがって、この過疎には現在おる人が豊かな生活がそこで送れるように下水道や農村集落排水やいろんな施設も整備し、そこの地域で適正人口を受け入れて快適な生活が送れるための適疎対策、言葉がちょっと熟しませんが、そういうことを考えまして、平成二年度に過疎地域アメニティータウン構想というのを出しまして、山の方では山国町、ちょうど中央部では湯布院町、海岸部では鶴見町、三つを選びまして、そういった過疎町村において現在住んでいる人を豊かにするのにはどのような線引きを考えておくのか、ここは人間の集まる地域、ここは自然環境地域としていつまでも保全していく、ここは商店街、ここは文教地区と。こういうように、今までは都市計画というと都市で行われるもんでありますが、むしろシティープランニングじゃなくてルーラルプランニング、山村計画というようなものをこういった過疎地域にもして、現在住んでいる人が豊かな生活が送れるための都市計画に匹敵する山村計画というものを考えてもらいたいということで、今、都市計画プランナーと地元の市町村長さんや県庁の職員も一緒にはいりました構想委員会をつくっておりまして、近く最終報告が十一月には来まして、十二月にはそれを発表したいと考えております。 したがって、そういった意味でこれからは、現在その土地に住んでおる人たちが豊かな老後が送れるための過疎高齢者生活福祉センター、ミニケアセンター、こういったものも過疎地域につくる、また上下水道の整備を行う、集落排水の整備を行う、こういったようなことも両方の面で行っていかなければならないと考えております。 特にまたこれからは、先ほど佐藤議員に話しましたように中核都市づくり、三歳未満の乳幼児の医療対策、また保育所対策、こういったようなことで安心して子供が産め、育てやすい環境づくり、こういったこともあわせてこの両面から過疎対策は考えてまいりたいと思っているところであります。 さらに、現場主義の立場に立ちまして、今年度、三つの研究チームをスタートさせております。 第一番目は、県庁の知事部局の各部から若手の職員を中核として、地方振興局と一緒になりまして、現地の町村も一緒になりました過疎地域巡回研究チームというのをつくりまして、それぞれ十二郡の一つの町をモデルに考えまして、現地に参りまして、現地の中でいろいろと現状を分析して新しい過疎対策を引っ張り出すというチームであります。 第二番目は、大分県の出生率が非常に低下をいたしております。九州の中では一番低い出生率でございますので、この出生率問題調査検討委員会というのをこさえて、これをもっと細かく、なぜ赤ちゃんを産む数がそんなに少ないのか、これは女だけが赤ちゃんを産むんじゃない、男も協力しますから、男と女のこの出生率低下の原因を究明する委員会を設置いたします。 それから、国勢調査で人口が一万二千人減りましたので、これは大分銀行のシンクタンクなり、いろいろと県内の調査機関を動員して人口流動要因調査分析事業、これを行いまして、これらの過疎対策に対する政策を考えていきたいと思っております。 しかし、最後に申し上げたいことは、議員も言われたようにこの過疎対策、過疎振興法等ございますが、全体の東京一極集中をどうして打破するかという全体政治の枠組みの中で地方重視の政治というものを考えないと、地方分権、もっと徹底した地方分権を行う、また地方へ公共事業を重点的に投資して地域経済圏を構築する、こういった全体の政治なり行政の枠組みの中で考えていかなければならない面もあることも確かでございますので、私は今、全国の都道府県知事にも呼びかけて新国土形成研究会というのを発足させて、日本全体がもう少し地方重視の政治になりますような呼びかけを、世論の形成を一緒に進めているところでございます。 それから第三番目は、高齢化社会の到来に対する基本的な考え方であります。 高齢化が大分県は全国平均に比べて十年早く進んでおります。したがって、長寿社会対策というのは二十一世紀に向けて本県が取り組まねばならぬ最重要課題の一つであります。ご案内のように、本県は百歳を超える長寿者の方が四十人、まことにめでたいことでございますが、しかし本格的な長寿社会の到来を前にして、各種の問題も多く生じております。 私は、かねがね申し上げておるように、それぞれの地域で安心して老後が送れる、これが豊かさの実感できる地域社会であると、こう考えておりますので、そういったためのホームヘルプサービス、ショートステー、デイ・サービス、こういった在宅福祉三本柱、これを充実する、また寝たきり老人になったときにそれぞれ過疎地域でも介護ができる過疎高齢者生活福祉センターの設置、ケアハウスの設置、こういった医療施設の整備、社会環境の整備を進める。また、高齢者の就職ということでシルバー人材センター、日田市、佐伯市、大分市、別府市、それぞれ設けておりますが、こういった高齢者の社会に対する還元というか、蓄積された知識、技能、経験が生かされるような職業をあっせんするというような施策も考えておるわけであります。 したがって、これからの十年間が本格的な長寿社会を迎える貴重な準備期間という認識で、人生八十年台にふさわしい社会システムを構築するための長寿社会対策をまとめるために大分県長寿社会対策基本方針、仮称でございますが、これを策定することにいたしておりまして、この活力ある長寿社会の実現に積極的に取り組んでまいりたい。 議員が言われましたようにこの財政の問題、これが一番大きな問題であることは私も認識をいたしております。特に平成五年度からこの高齢者福祉施策は市町村が主体になるわけでございますから、市町村の負担というものをこれからどう考えていくのか、また高齢化が進んでいくと養われる人の方が養う方よりも人間が多くなっていくという問題をこの負担としてどう考えていくのか、こういったような大きな問題が一番根底にあることは私も同じ認識でございます。こういったことにつきましては、国と市町村、県、また当事者、こういったことについての話し合いがさらに十分進められていくことが必要であろうと考えているところであります。 次に、岡団地の問題でございます。 昨年の第四回定例会で申し上げましたように、岡団地は、これから東九州自動車道、外環状線等周辺の幹線道路の計画がいよいよ決定されまして、開発条件が徐々に整いつつあるわけであります。さらに、懸案の新産都六号C地区では昭和電工、日本触媒に加えて日産自動車のエンジン部門の製造工場の進出が決まりまして、三社とも平成七年は操業開始ということでございます。また、三井造船も新しく毎年百人ずつ雇用をふやして、将来は千葉造船所を移転する、東芝が大体千人規模の研究所をつくるということもございますから、将来大きな住宅団地、またショッピングセンター、文化施設を入れた新しい団地づくりが必要になってまいるわけでございますので、そういった点を踏まえまして本年三月に岡団地開発促進研究会というものを発足させまして、どういうやり方でこの岡団地を開発するのが一番地元の方にいいのか、これまでいろいろご熱心にこの構想を進めてご協力賜りました人にもいいのか、これを今研究しているところでございます。 住宅団地がいいのか、新しい文化ゾーンがいいのか、スポーツゾーンがいいか、また新しいビジネスニュータウンというような形がいいのか、いろいろと可能性はあるわけでございますので、こういったものを今、県庁内にできた新しい研究会の中で現実的な対応を検討いたしておりまして、なるべく早い機会にその方針を出しまして、地元の方々のご意見を承りながら私の任期中には具体的なところまでこぎつけたいと、このように思っております。 同時にまた、この開発に応じた周辺整備、都市計画等の整備につきましても並行的に行ってまいりたいと、このように考えているところであります。 その他のご質問につきましては担当部長より……。 ○池田秀人議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 まず、岡団地の検討会についてお答えを申し上げます。 ただいま知事からお話しありましたように、岡団地の開発について検討するために本年三月に土木建築部長を会長に、企画総室長、商工労働観光部長及び住宅供給公社理事長を委員とした岡団地開発促進研究会を発足させたところでございます。現在、進出企業の住宅需要状況、民間の宅地開発状況等について調査検討しているところでございます。 次に、岡団地開発に向けてのこれからの問題点についてでございますが、岡団地の開発につきましてはこれまで種々検討を重ねてまいりましたが、現在考えられる開発上の問題点といたしましては、地形が非常に複雑であるために開発有効面積比率が小さくなること、また新たに上下水道の整備をしなければならないこと及び、住宅用地として開発する場合、今後の住宅需要の見通しが今不透明であるということなどが上げられると思います。今後は、岡団地開発促進研究会におきまして調査検討を進め、これからの問題点の解決を図ってまいりたいと考えております。 次に、有料道路事業の決定についてでございますが、一般国道、県道等の道路整備は国の補助事業及び県単独事業で整備促進を図っておりますが、これらの限られた公共事業費のみでは、その進捗には限度があります。そこで、増大する交通需要に対処するため、有料道路制度の活用を含め、総合的かつ効率的に整備していく必要があると考えております。 有料道路事業は、交通量の増大に伴い現道の整備に多額の費用及び工期を要する区間において通常他に道路の通行の方法があり、新たに道路、橋梁等を建設することにより距離、時間が短縮され、当該道路の利用者が著しく利益を受ける路線及び区間を選択して事業化いたしております。 次に、計画交通量に達していない路線の償還についてでございますが、現在、道路公社の管理する路線は、各路線ごとに建設費、維持管理費などを通行料金によって償還することとされております。 なお、当初の計画交通量に達していないご指摘の二路線につきましては、国からの無利子貸付金の増額や県からの出資増などにより償還ができる見通しとなっております。 次に、大野川大橋の有料道路拡幅の事業主体についてでございますが、現在、有料道路として供用中でありまして、拡幅部分につきましても有料道路事業として着手できるよう国に要望しております。したがいまして、当区間は、道路整備特別措置法により大分県道路公社が事業主体となります。 料金につきましては現行どおりと考えており、また、徴収期間につきましては、定められました方式により計算して設定することになっております。 なお、この事業は、先ほど申し上げましたように渋滞の著しい路線を一刻でも早く緩和するために有料道路制度を活用して整備しようとするものであり、大分市からも強い要望を受けております。 事業の実施に当たりましては、地元の方々にも十分ご理解をいただきながら進めてまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 次に、新しい都市計画道路についてでございますが、大野川を渡る幹線道路といたしましては、下流側より県道大在大分港線、国道一九七号、県道大分臼杵線及び外環状線の四路線により東西交通を担う計画となっております。 現在、国道一九七号の混雑解消といたしまして、先ほど申し上げました大野川大橋有料道路の拡幅、さらにこれから国道一九七号のバイパスといたしまして、外環状道路の整備を進めてまいることといたしております。 ご指摘の鶴崎橋と川添橋の間の大野川を渡る都市計画道路でございますが、前後の取りつけ道路等の問題もございますので、将来の土地利用や交通の動向等を勘案しながら、今後の研究課題として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 以上で内田淳一君の質問に対する答弁は終わりました。 荒金信生君。  〔荒金議員登壇〕(拍手) ◆荒金信生議員 通告に従いまして、県政の諸問題数点について質問いたしますので、知事並びに執行部の皆さん方には明快なるご答弁を期待し、質問にはいりたいと思います。 まず、土と人間の未来についてであります。 人間の未来を考えるとき、地球、つまり土とは切り離すことのできないものであります。人間の生命の源は食からと言えます。未来のことを語るには、食を離れては語れないでしょう。今日騒がれている自然破壊、そして人為的破壊は毎日のように行われています。例えば自然破壊では、連日報道されています火山の爆発、絶え間なく起こる地震、地球の温暖化による気候の異常、これらは人間の力を超えた出来事ですので、何ともいたし方のないことです。そして、人為的に自然を破壊する行為にはフロンガス、排気ガス等によるオゾン層の破壊、戦争による核の使用、それに伴う酸性雨、薬物による生体への弊害、それらも即解決できる問題でもありません。 今、何でも満ち足りた世の中の人たちは皆、健康に目を向け始めています。もちろん、お金さえあればおいしい物を食べることはできますが、果たして安全な食べ物を食べるということはできているでしょうか。今や消費者のニーズは、安全な食べ物を低廉で安定して供給できることを待ち望んでいると言えます。 本年四月から牛肉・オレンジの自由化、米の市場開放を強く迫られるなど、農業を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にあります。もちろん、農家の方々もいろいろな知恵でこの問題を解決していこうと努力を重ねています。 私の調査いたしましたところでは、「安全を売る農業」と銘打っていろいろと考えられているようです。例えば、最近の米づくりで人気を呼んでいる有機栽培米を直接、消費者に供給する特別栽培米、これは今まで農協に出荷していたときには、同じ量の米を収穫すみために四回農薬をまき、二回除草剤を使っていたものを、除草剤を一回にし、有機肥料を使い、草むしり、病害虫の駆除は手作業でつくるのだそうです。アイデア農業として目を引くのは、アイガモ農法と言い、実際に県内でも豊後高田市、竹田市などの方が実施され、数十羽のアイガモを飼い、害虫駆除のほか耕うん効果もある。加えて、アイガモのふんが有機肥料として稲の発育に適し、施肥の必要がなく、無農薬栽培に最高の助っ人であると聞いております。 このような方法を用いる一部の方方を除いては、問題があると知りながらも従来の農業を続けていかなければ、生活が成り立たないのであります。農薬の使用が人体にも作物のためにもよくないというのは、従事者本人が一番よく知るところであります。消費者の側も待ち望んでいるのは安全な作物、そして副産物であるのは、さきに述べたとおりであります。 農産物輸入自由化の範囲が広がった今、薬づけの果物、穀物、野菜などを輸入していくことは、国と国との外交上、仕方のないことでしょう。それならば、自衛手段の一端として安全な食物を供給できる体制づくりが最も必要であると考えます。 以上、私の持論の一端を述べさせていただきましたが、幸いにして我が大分県には、一村一品を提唱し、CQC農業の確立など、他県には見られない先端を駆使する農業の先駆者とも言える知事により県民をご指導いただいておるところであります。したがいまして、これから二十一世紀を見通すとき、安全性は何にも増して重要なセールスイメージにもなっていくことはご推察のことと思います。 そこで、こうした無農薬栽培への助成制度を早急に導入するなど思い切った予算措置を行うことにより産地拡大を図り、一村一品に無農薬という付加価値をつけて売り出していくことも、これからの県農政を考えるときに重要な視点だと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。 次に、交通体系の整備についてお尋ねします。 本年十一月開通予定の大分空港道路を初め北大道路、九州横断自動車道など高速体系は、九〇年代中期をめどに一定の見通しがつきつつありますが、県が管理する道路整備は、九州各県に比較して依然、立ちおくれています。 平成二年度末現在の国、県道の改良率、幅員五・五メートル以上は九州平均の六〇・二%に対し五五・一%、すなわち五・一%下回っている状況です。 また、九州地方建設局の一九九〇年度道路交通センサス結果によると、平日、昼間交通量の多い中で国道一〇号線の大分市-神崎間が二位の混雑度、四万九千九百九十六台を示しております。 そこで質問いたしますが、別大国道のバイパス的な性格を持ち、別府方面から大分市への直結道路でもあり、大分医大への最短距離でもあります県道中村別府線は現在、その幅員が四ないし五メートルと狭く、車の離合も困難な状況であります。この改修を促進することによって国道一〇号線の交通量の緩和を図るとともに沿線地域の開発による活性化など、その波及効果には極めてはかり知れないものがあると思います。別府市と挾間町でも昭和六十二年に別府・挾間間道路改修促進期成会を結成し、建設省並びに大分県の援助を得て逐次改修工事が進められてきておりますが、今後の当局の整備計画はどうなっているのか。 次に、九州横断自動車道別府-大分間開通(平成四年度開通予定)に伴って別府市内への受け皿、アクセス的な性格の県道別府湯布院線・南立石-堀田間の計画幅員は十二メートルであります。交通量から予測して狭隘であると考えますが、計画変更するのかどうなのか、この点についてもお伺いをいたします。 県は、昭和五十四年度から通常の県道改良工事とは別枠で、観光振興上障害となっている県道の改良を進めるために、観光道路整備促進事業を数次に分けて実施してきております。昨年度からは事業費三十億円で新たに観光道路整備特別対策事業として第四次の三カ年計画がスタートしており、今年度から大型観光キャンペーンがスタートしたことや、数年先には九州横断自動車道が全線開通するなど、入り込み観光客数の増加が見込まれることからして、観光地に至る道路の早急な整備が必要と思われます。今後の整備計画はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。 次に、完成間近な空港道路と北大道路や九州横断自動車道を結び、空港へのアクセスをより容易にするために非常に重要である日出バイパス等の建設について、今後の見通しをお伺いします。 この質問の最後でございますが、七月の定例会の代表質問の中で古手川議員も触れられておりました、北大道路の速見インターチェンジと九州横断自動車道を結びます日出ジャンクションについてでありますが、一部区間で工事に着工しているものの、残る区間の用地買収がおくれており、供用開始がおくれる旨のご答弁がございました。 ご承知のとおり、北大道路並びに九州横断自動車道につきましても、全線が一本につながって初めて幹線道路としてその機能を発揮するわけでありますので、今後とも当局のより一層のご努力をお願いいたすわけでありますが、今後のこれらの整備計画についても、あわせてご答弁をお願いいたします。 次に、別府港の人工島造成についてお伺いいたします。 大分県観光振興課の平成二年大分県観光動態調査によりますと、観光客総数は四千七百二十万人で、前年対比で三%、約百三十九万人の増加となっており、昭和五十五年以降、増加傾向が続いております。 これを地域別に見ますと、別府市が千二百十六万人でほぼ横ばいながら全体の二五・八%を占めており、この調査結果を見ましても、別府市が大分県の観光拠点都市であることを如実に示しているわけであります。 しかしながら、観光客が横ばい状況にある今や、高速交通体系の整備や別府くじゅうリゾート構想の進展に加え、大分-韓国間の定期航空路の乗り入れによる国際化など大分県の観光は新しい段階を迎え、官民一体となって諸施策を講じなければならない、まさに正念場を迎えたわけであります。 県が本年度から三年間、三億円を上回る宣伝費を投じ、これまでの地区ごとの売り込みから全市町村参加で、その規模、内容とも従来の観光宣伝とは大きく違ったキャンペーンを展開されておりますことにつきましては、県民の一人としてその成果に大きな期待をし、声援を送るものであります。 そうした中、観光客の多様化するニーズに対応した集客性の強い新しい観光施設誘致の目玉として、餅ケ浜地先の人工島の造成が計画されておりますが、別府市のみならず、大分県全体の観光振興を図るという観点からも大いに期待を寄せているところであります。 そこで、この海洋性レジャー基地としての人工島造成計画の具体的青写真と建設に向けての今後の展望等についてお伺いいたします。 また一方、大分市田ノ浦海岸に、別大国道の拡幅のため人工海浜やミニ人工島などを造成し、市民の憩いの場として人工的に海水浴場を復元整備しようという計画が報道されておりましたが、新産都建設による埋め立てや護岸工事により海辺を奪われた市民にとって、親水空間を創出し海岸線をよみがえらせるには願ってもない画期的事業計画であると思います。しかしながら、別府市民の間には、田ノ浦地先の人工島計画の実施により別府港での人工島造成計画はなくなったのではないかという不安を持つ声も出ております。 そこで、先行する形で進んでいるこの事業計画について概要をお聞かせいただくとともに、餅ケ浜地先の人工島構想との関連性について、あわせてお伺いをいたします。 次に、地方振興局の今後のあり方についてお尋ねをいたします。 県では、知事の地域構築の時代構想を受け、現在並びに今後の地方を取り巻く社会経済情勢が産業構造の変革や高齢化、国際化、情報化等の進展により急速に変化しており、これに伴い住民の価値観、ライフスタイルが多様化し、行政に対する県民ニーズも非常に複雑になっている状況の中で、時代の変化に対応し、真に物もゆたか心もゆたかな豊の国づくりを実現するためには県政のさまざまな重点施策を積極的に推進する必要があるとして、一つ、過疎対策や農畜産物の自由化に備えた農業振興対策をさらに強化すること、二つ、高齢化、国際化、情報化等の時代の変化に即応すること、三つ、長期総合計画と連動させること、以上の三点を基本的柱として、県行政が横断的かつ総合的に展開するための組職・機構づくりをねらいとして平成二年四月より機構改革を行いました。 その中でも中心的存在であります地方振興局であります。旧来の県事務所並びに労政事務所、出納事務所を統廃合し、新たに県内十二地域に、その地域をあらわす名称の各局を設置され、現在に至っております。当初の目的では、地域構築の時代、さらには地域連合、地域間外交の時代をにらんでの設置でありましたが、一年数カ月を経た現在、その本来の機能を果たしているのか、いささか疑問に思われますので、若干の質問をさせていただきます。 まず、その予算のあり方についてでありますが、地方振興局に限らず、新設の機構がその機能を十分に果たすためには予算的裏づけもある程度必要であると思われますが、現在どのような状況であるのか、お伺いをいたします。 次に、予算面と並んで重要なものに権限の委譲があります。 とかくこれまでの県の出先機関では、それぞれの案件に対する決裁権限を持たず、おおむね本庁にその伺いを立て、その指示どおりに対処してきたと言えるのではないでしょうか。しかし、このままでは、知事の言われるところの縦割り機構から横割り機構への組織的な脱却もできず、従来のいわゆるお役所仕事で終わりかねない懸念もないではありません。せっかくの機構改革でありますから、この際、地方ブロック等限られた狭い範囲での決定はそれぞれの局に委任する方がよいのではないでしょうか、お伺いをいたします。 次に、人事、組織面についてであります。 より地域に密着し、地域の特性、地域住民の意向をより多くの県政に反映するためには、各振興局内の中核都市を初めとして当該市町村の首長並びに関係各団体等とのより緊密な連携が望まれます。それには各種協議会、懇談会等を県主導で頻繁に開くなどして、それぞれの地域の特性に即した、より積極的な対応が必要かと思われます。これには人事、組織面でもより柔軟で、なおかつ実効性のある措置が十分配慮の上なされる必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、予算、権限等が十分に職務を遂行し得る範囲になく、また地理的にも中央から離れているということになれば、そこで仕事をする職員の間に一種の疎外感に似たようなものが出てきても不思議ではないと思われます。これでは、せっかくの機構改革もその実がなかなか上がらないのではないでしょうか。職員の士気を高揚し、ひいては地域発展のための重要な拠点である地方振興局がその本来の役割を十分に果たすためにも、当局の今後の取り組み方をお伺いをいたします。 この質問最後でございますが、平成三年度より総務課に地方振興局係を設置されておりますが、昨年の機構改革、そして本年度の総務課による地方振興局係ということでございますが、その役割と効果についてあわせてお伺いをいたします。 次に、リゾート開発と企業負担金についてお伺いします。 この問題については、さきに質問の議員さんから若千出てまいりましたけども、極力重複を避けて質問をしていきたいと思います。 県下ではリゾート開発をめぐって企業から開発負担金や一般寄附金、預託金、保証金の名目で多額の金銭を自治体が受け取るなど、自治体のリゾート開発のあり方に疑問を投げるケースも出ております。いずれの場合も、当該施設への進入道路の建設費の一部、開発推進委員の手当、諸会議の費用、交通費等、開発推進に要した費用の負担金として受け取っているわけであります。個々の事例によって、法に抵触しているかどうか判断しなければならないと思われますが、地方自治法、地方公務員法、地方財政法、民法などの諸法規に照らし、どう解釈しているのか、その法的根拠についてお伺いをいたします。 次に、万一法律に違反する行為があった場合、地元住民や他の地区での開発行為に与える影響は少なからぬものがあると考えますが、企業誘致の問題も絡み、複雑かつ微妙な問題であります。その場合の指導、改善策はどうされるのか、お伺いをいたします。 次に、独自の構想づくりについてお伺いいたします。 第四期平松県政のスタート予算となる平成三年度一般会計補正六月予算は、前年対比一三・七%増で全国トップの伸び率を示しており、今県政の最大の課題である過疎対策、交通体系の整備などを柱とした積極的予算編成については高く評価するものであります。しかし、財政運営の長期的な展望から見て、一抹の不安を感ずるものであります。これについては広範囲にわたりますし、加えて時間の関係もありますので、一点だけ質問いたします。 新規施策の調査事業を執行するに当たり、県立病院跡地高度利用調査など約十件を超える事業の調査や構想づくりを中央のシンクタンクやコンサルタントに委託する傾向にあることが報道されております。私は全面的にこれを否定するものではありません。事業の中には確かに専門的な知識や先進的なコンセプトが必要な事業もあり、委託する方がよいケースも確かにあります。しかしながら、県はあらゆる調査資料、多くの情報や地域の意向に通じており、膨大な機構・組織のノーハウを動員することによりかなりの成果は期待できると思われますし、さらに県独自で県民各界各層からなる英知を結集し、血の通った計画のたたき台をつくっていくことは、豊の国らしい特色を持った施策の実施につながるだけでなく、巨額の委託料の節減にもなると思われます。最初の段階からコンサルタントに委託すると画一化を招きかねず、独自性が損なわれる要素が十分あることは明白であると考えられますが、これら調査、構想づくりに関する県当局の基本的な見解をお伺いいたします。 最後の質問でございますが、国際理解を深める高等学校教育のあり方についてお伺いいたします。 さきに県学校教育審議会は、県教育委員会の諮問を受け、国際理解を深める高等学校教育のあり方について審議にはいったということであります。これは、県教育委員会が平成六年度から採用される高校学習指導要領への対応も含め、国際化に対応できる高校教育の充実を目指し、国際社会で共存できる豊かな国際感覚を身につけた生徒の育成に取り組むために、一つ、異文化、自国の文化の理解、二つ、自分と異なる生き方の存在を認め尊重する態度、三つ、外国人と相互理解を深めるための言語、表現能力、以上の三つの視点から育成策を探ることにしており、審議会には、系統的指導を行うための体制づくり、国際交流機会の拡大、国際関係学科・コースの新設、英語以外の語学教育の導入などを中心に多角的な検討を求めることをその趣旨に諮問した旨、理解いたしております。 現在の学校現場では、社会、英語などの教科で外国の歴史、文化、語学に触れる機会があります。しかし、あくまで知識中心の単発的なもので、国際理解に焦点を当てた指導は行われておらず、そのノーハウも乏しいというのが現状であります。新学習指導要領では国際理解が柱の一つになっており、学校現場でも今後、海外留学生、海外への修学旅行の増加など外国人、海外文化に触れる機会がふえることが予想され、国際理解を深めるための条件整備が求められております。 こうした中で、審議会へ寄せられる各方面からの期待は大きいものがあると思われますが、審議会のあり方、また今後の審議内容等についてお伺いをいたします。 また、これら教育の分野での国際化への積極的対応は、知事の言われますところの二十一世紀へ向けての県政の多様化、国際化を促進する上でも非常に重要な役割を果たすものと思われます。と申しますのも、いかに多くの予算を費やし立派な施設、組織をつくりましても、それを生かすのは結局、人材であります。この観点から申しましても、高校教育の段階で次代を担う若人の育成に目を向け、二十一世紀の豊の国大分をゆだねるに足る人材を育てることは実に意義深く、審議会並びに関係各位の今後の努力に大いに期待申し上げるとともに、我々議会人の立場からも、今後この問題に関してより一層の勉強をさせていただき、微力ではありますがご助力申し上げる所存であります。 また、この問題に関しましては、別府市の果たし得る役割も少なからずあると思われますので、この場をおかりいたしまして一言お願い申し上げます。 ご承知のとおり別府市は、国際観光温泉文化都市を宣言して久しく、以来現在まで外国人観光客の来訪は相当数に上っております。特に最近では、お隣の韓国からの観光団の増加には顕著なものがあります。これら外国からの観光客に対するボランティアによる通訳、観光ガイドのサービス、また市民レベルによる国際交流等、その名に恥じない活動を行ってきております。近い将来には、知事を初め県当局のご英断により市民待望のコンベンションホールの建設も始まろうとしており、いよいよその真価を発揮する時期に来ております。つきましては、別府市の持つこういった地域特性並びに実績等も十分踏まえた上で、教育分野での国際化の推進にぜひともその一翼を担わしていただきたく、当局にお願いいたす次第であります。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○池田秀人議長 荒金信生君の質問に対する答弁を求めます。 平松知事。  〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事 荒金議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。 まず最初に、無農薬栽培についてであります。 確かに、議員ご指摘のように無農薬または減農薬、安全食品に対する主婦の皆様方のニーズは大変、最近は多いものがございます。そういった意味で、これから大いに無農薬、減農薬製品を確立、このブランドを確立していくということは、これからの大分県の一村一品の販路拡大にも必要であると、私も同感でございます。 ただ問題は、この無農薬、減農薬、有機栽培につきましては現在、全国でもさまざまな取り組みがされておるところでございますが、その栽培方法も地域や作物、また土壌の条件で非常に異なっておりまして、この栽培上の取り決めや基準も現在、全国的に統一のものがございません。無農薬品としてもこれはどの程度か、減農薬もどの程度か、こういった基準が現在まだつくられてない。また、流通も産直--産地からの直結、直送、また契約栽培、いろんな形がございますが、よく報じられておりますようになかなか生産コストも高い、また反収、単位面積当たりの収穫も非常に低いというようなことでなかなか問題も多ございます。 大分市内で、あるスーパーでつくられました無農薬品コーナーというものもだんだん姿がなくなってくるというような面もございますので、これを本格的に取り組むのにはもっと根本的なところからやりたいと私はそう考えておりまして、これからひとつこの無農薬品、無農薬の食品の適正かつ安全な使用を徹底したいということで、平成二年度から有機・減農薬栽培技術の確立のための試験研究、それから生産流通実態調査、また有機・減農薬栽培指針策定ということで現在取り組んでいるところでありまして、一番根本のところからやらないとなかなかこれは本格的なものにはならないと、こう思っております。 今後、こういった結果を踏まえまして、関係機関、また農業団体とも十分協議をいたしまして個性化商品、大分ならではの一村一品商品の無農薬安全食品といったものの開発や本物の味を持つ農産物の生産のための対策も講じていきたい。また、これから国も農業が持っている環境保全機能の向上ということを考えておりますので、こういった農薬や化学肥料の投入量を減らすなど環境保全型農業の一層の推進も図っていきたいと、宇宙環境、地球環境の保全も言われておりますので、そういった観点からも、議員のご提案のような方向でこれから積極的な検討をしてまいりたいと考えているところであります。 第二番目は、県道中村別府線の整備計画でございます。 ご指摘がございました中村別府線の早期改良は、私としても重要な課題ということで、早急にこれは整備しなけりゃならないと考えているところでございます。 現在、挾間町側で申し上げますと、銭瓶峠までほぼ改良済みであります。それで問題は、この銭瓶峠から別府市側についてでございますが、地形が非常に急峻でございまして、私も行きましたが、なかなか坂道であります。しかも国道一〇号線に接触する所には日豊本線のガードがあるということでございますから、あの現道、現在の道を拡幅する改良は難しいと、こう思いまして、これからはひとつ挾間町側から別府に行きますときには、この新しい別府市道を利用したバイパスということにしたいと思いまして、本年度から銭瓶峠から鳥越峠間一・七キロを本格的に用地買収に着手をすることにいたしております。 また、鳥越峠から別府市街地に至る区間は標高差が高いもんですから、一部、市街地を通過することもありますので、このルート選定に当たってこれから地元と十分協議しながら、早期に着工できるように努力いたしたい。 問題は、用地買収に当たっていろいろまた大きな障害が生まれると思いますので、議員のご協力をこの席でよろしくひとつお願いをいたしたい。早急にこれはやりたいと思っております。 その次に、別府湾の人工島計画であります。 別府湾の人工島計画につきましては、餅ケ浜の地先、面積約十六ヘクタールの人工島を造成する、そして国際観光都市別府の活性化を目指すということで、平成元年の十一月にその土地利用、主要港湾施設の配置等を別府港港湾計画の中に既に位置づけておるわけであります。 この人工島計画につきましては、先ほどの西大分のウオーターフロントのときにも申し上げましたが、この利用の中核となるレクリエーションゾーンについて別府市を初め地元の関係の皆さんのコンセンサス、どういうことでこれをやっていくかというのが重要でございます。 特にこのプロジェクトにつきましては、どのような土地利用をすればいいかということについては民間会社のノーハウや民間資金の活用が要るわけであります。まあ埋め立てだけでざっと二百億でございますから、その上に新しい施設をつくるとまあ四百億か五百億の大事業になります。 そういった意味で、どうしてもこれは、博多の百道もそうでございますように、民間の企業が出てきてこれにいろんな施設、レクリエーション施設をつくることをやらないと、用地だけはできますが、つくってもいつまでたっても利用者かいないと金利負担だけでも大変なことになりますので、そこ辺の民間企業の選択について私なりにも今努力をいたしておりますが、まだ今のところ皆さんにお話しする段階までには来ておりません。そういった意味で、事業化の方策、それから地元の支援体制の確立ということで、これからよく別府市とも相談をいたしたいと思っております。 皆さん方がこれまでご熱望されたコンベンションホールにつきましては、別府市と大分県との間でずっとこれまで協議を続け、ほぼ合意に達し、予算化、予算もつけましてコンベンションホールは平成四年の秋、来年の秋に着工して平成六年中には完成したいと。もっと早く完成を目指してこれからも進めるように基本設計もできたわけでございますので、コンベンションのめどがつきましたので、いよいよ人工島計画ということに相なるわけです。 ただ、別府湾には二つのウオーターフロント計画があります。一つは、旧楠港のウオーターフロント開発であります。もう一つは、この餅ケ浜地先の人工島であります。 で、この楠港の埋め立てにつきましては、別府市が埋め立てをして、これをどう生かすか、これはかなり今、具体的な話し合いにはいっておりまして、民間企業の選定もほぼ一応の方向が固まりつつございます。具体的にどういうことになるかまだちょっと発表はできませんが、現在、鋭意その企業とも、別府市ともども接触しておりますので、なるべく早い機会に具体的な構想を発表し、皆さん方のご意見も承り、事業を具体化したいと考えております。 こういった楠港のウオーターフロント開発と並んで、この人工島計画についての中核となる民間活力導入の方向づけを明らかにした段階で事業化について検討を図ると、このように考えているところでございます。 また、ご質問ございました、今度は大分市の田ノ浦海岸の人工島の話でございますが、この田ノ浦の所は実は非常に後背地が狭くて土地の利用が非常に難しいと。今、小さな砂浜で若い青年たちがサーフィンか何かやっておりますが、これは別大国道が非常に混雑しております、あれを拡幅、田ノ浦をいたします。そうすると、今あの若者が使っている砂浜が狭くなりますので、この別大国道を拡幅する事業とあわせて、海岸の保全と新しい海浜をあすこにつくろうということで千メートルの人工海浜、その背後地の緑地を整備する、そしてその前面に防波堤をつくり、また砂の集積を促すためのミニ人工島をつくるんで--これは人工島じゃありませんで、建設省の名前で言いますと、この名前は人工バリア、片仮名で恐縮ですが、バリアというのは、何というか、障壁、障壁というか、波を防ぐ障壁でございまして、それをたまたま人工島にも利用できるということでございますので、防波堤の上を一種の人工島みたいにしていこうという考え方でございます。 そういったものでありまして、平成二年度から事業に着手をいたしておりまして、このミニ人工島建設の調査が本年度から建設省の新規施策としてこの田ノ浦海岸と茨城県の大洗海岸、二つで認められておるわけでございますので、これはちょっと、別府の人工島が本格的な人工島でありますので、これをやったから別府の人工島に影響があるとかは絶対ございませんので、どうぞご安心のほど、よろしくご了解を賜りたいと思います。 最後に、国際教育における別府の役割を言われましたが、私も全く同感でございまして、韓国との定期航空が来年四月から行われます。大分県は知らぬでも、別府温泉というのは韓国では大変有名でございます。近くまた、川添議員を中心に韓国への婦人の旅行も行っていただくということで、これから韓国との航空便を通じて別府の観光客がふえますし、国際観光都市としてさらに発展が予想されることと、コンベンションホールができますと、これからは観光都市のみならず、第二番目にコンベンション都市として多くの国際学会、千葉県の幕張メッセと同じぐらいの大きな展示会ができる場所ができますので、こういった意味で新しいコンベンション都市ということにもなります。 また、もう一つは、内竈地区にソーテックというハイテク企業がはいりましたが、あの地区の中心にこれからハイテク関係のソフトウエア研究所の立地がいろいろと今、具体的に進みつつありますので、新しい研究都市、国際研究都市としての別府の位置づけもできるわけでございます。そういう意味で、これから国際教育を高等学校についても行うについて別府の果たす役割は非常に大きいと、このように存ずる次第でございますので、積極的にご支援をしてまいりたいと、こう考えているところでございます。 その他のご質問につきましては担当部長から……。 ○池田秀人議長 松浦土木建築部長。  〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長 まず、県道別府湯布院線の計画幅員の変更についてでございます。 県道別府湯布院線の南立石から堀田間につきましては、現在、都市計画法に基づきまして、別府市において土地利用や将来交通量及び地形等を勘案して、ルートや幅員の見直しを行っております。県といたしましては、その原案をもとに、都市計画上の諸手続を済ませまして、道路の幅員等の計画変更を行う予定にしております。 次に、日出バイパスの今後の見通しについてでございますが、日出バイパスは北大道路の速見インターチェンジと国道一〇号を結ぶ自動車専用道路であり、今年度から建設省直轄事業として事業化され、測量及び設計に着手されたところでございます。 当バイパスは、大分空港道路と一体となりまして大分空港と県内主要都市を結ぶ広域高速ネットワークを形成するものでありまして、極めて重要な路線と位置づけております。今後は、地元関係者のご理解、ご協力を得ながら、早期完成に向けて建設省等の関係機関に強力に要望を重ねてまいる所存でございます。 次に、北大道路の日出ジャンクションの整備についてでございます。 この区間、三・三キロメートルございますが、北大道路と九州横断自動車道の連結部となる重要な区間でございます。このうち一・二キロメートルについては、既に工事の促進が図られております。 議員ご指摘の残る区間の用地買収につきましては、最近になって地権者との交渉の場が持てるようになりましたので、これから鋭意交渉を進めてまいりたいと考えております。 ご指摘のように、両路線が接続されて初めて幹線道路として機能が発揮されるわけでございますので、今後とも、一日も早い完成に向けて最大限の努力を続けてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○池田秀人議長 飯田商工労働観光部長。  〔飯田商工労働観光部長登壇〕 ◎飯田益彦商工労働観光部長 観光道路の整備についてお答えいたします。 主要観光資源への大型観光バスの乗り入れや自家用車のスムースな運行を確保するために、県道の一部拡幅や危険箇所の解消を目標に、五十四年から三次にわたりまして整備を行ってきたところであります。 さらに、平成二年度から三カ年計画で、観光資源のうちに年間十万人以上の観光客が訪れます観光資源に至る道路、それから五大プロジェクト、リゾート地域内の道路、それから高速自動車道の整備と一体となった域内の道路など、観光振興上特に重要な路線のうち改良を必要とします箇所を対象に重点的な整備を進めているところであります。 今後の観光道路の整備につきましては、新たな観光客の動向などを勘案し、通常の県道改良を所管しております土木建築部とも連携を図りながら、その整備のあり方につきまして検討してまいる所存であります。 以上でございます。 ○池田秀人議長 帯刀総務部長。  〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長 まず、地方振興局の今後のあり方についてお答えをいたします。 まず、予算面についてでございますが、経常経費のほか、事業相互間の調整や補完を図りますために地域振興事業調整費を計上しておりまして、平成三年度におきましてはこの調整費を大幅に増額するなどいたしまして、地域主義の観点に立った措置をいたしておるところでございます。 次に、権限委譲につきましては、地方振興局への改組の際、現場主義を基本にパスポートの発行、中小企業設備近代化資金の貸し付け決定、商工会の設立許可、火薬類の譲り受け許可等の権限を委譲したところでございます。 今後とも、国、県及び市町村を通じました権限の再配分の動向等を見きわめながら、地方振興局を中心に総合的な行政が推進できますよう権限委譲を検討してまいりたいと考えております。 それから、人事、組織面の措置につきましては、地域の特性に即した振興施策を積極的に展開し、地域に密着した県行政を総合的に推進いたしますため、地方振興局長を議長とする地域振興会議を設けておりますが、今後とも、地域住民の意見がより一層反映される方途を検討するなど、当会議の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 また、地方振興局の職員の配置につきましては、地方振興局の拡充強化に伴い、引き続き適材適所の観点から十分配慮してまいりたいと考えております。 最後に、地方振興局の今後のあり方についてでございますが、地方振興局は、各地域で総合的な県行政を推進し、地域のことは極力、地域で処理し得ることを目指して設置したものでございますので、そうした観点に立って各地域の県行政機関を地方振興局に統合していく、いわゆる総合事務所化をさらに検討してまいりたいと考えております。 今後とも、総務課に設置をいたしました地方振興局係におきまして、ご提言の趣旨も踏まえながら、地域構築の時代にふさわしい、地域に根差した総合事務所としての機能や事務分担等について研究調査をしてまいりたいと考えております。 次に、リゾート開発と企業の負担金についてでございます。 昨日、相良議員にもお答えをしたところでございますが、地方自治体がリゾート開発を推進するに当たり、開発業者から受け入れております開発推進負担金などは、自治体と開発業者との間で合意いたしました覚書等に基づくものでございまして、法律的には民法上の金銭贈与契約によります寄附に当たりますので、自発的あるいは任意になされました寄附金を受け入れること自体は、直ちに法に抵触するという問題はないものと考えております。 しかしながら、その寄附金の使途につきましては、地方財政法の趣旨などからいたしまして、事業推進にかかわります人件費等には充当すべきではないと考えておりますので、開発に関連いたします公共施設の整備に要する費用の一部に充当するなどが適当ではなかろうかというふうに考えております。 したがいまして、このような考え方に立ちまして、関係町村に対しまして個別に事情聴取を行いますとともに、八月末に全町村に対しまして、リゾート開発に伴う上でのこの種のものの扱いにつきましては厳正な対応をするよう強く要請をいたしたところでございます。 次に、県独自の構想づくりについてお答えをいたします。 県が実施をいたします各種の調査研究事業につきましては、例えば全国的なデータや他県の事例あるいは諸外国の先進事例などを、シンクタンクやコンサルタントの蓄積をいたしております知識やノーハウが期待できるものにつきまして、必要に応じて委託を行ってきたところでございます。 議員ご指摘のとおり、県の施策に係る構想は県の独自性が発揮される必要があるのはもちろんのことでありますので、従来より、シンクタンクの分析や提言をそのまま受け入れるのではなく、あくまで最終的な構想は県で決めてきておるということでございます。 また、委託に当たりましても、例えば委員会を設置するなどいたしまして、基本的事項については県側で方向づけを行いますとともに、委託の作業の過程におきましても、適宜委託先から報告を求め、県の意向が十分反映されるよう努めているところでございます。 今後とも、構想策定の民間委託に当たりましては、ただいま申し上げましたことを十分踏まえまして適正に実施をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○池田秀人議長 宮本教育長。  〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長 国際理解を深める高等学校教育のあり方についてお答えいたします。 県教育委員会では去る十三日、学校教育審議会に国際理解を深める高等学校教育のあり方について諮問をいたしました。これは議員ご指摘のとおり、平成六年度から実施される新学習指導要領の柱の一つであります「我が国の文化と伝統の尊重と国際理解の推進」を高等学校教育にどのように盛り込むかについて審議をお願いしたものであります。審議会は、学識経験者を中心に教育、行政関係者で構成し、また必要に応じて専門委員会を設置して審議することといたしております。 具体的な検討課題といたしましては、国際交流の場の拡大、国際関係学科・コースの新設、外国語教育の充実、教員研修の充実等が考えられます。 県教育委員会といたしましては、審議会の答申を受けて、国際化時代に生きる青少年の育成になお一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池田秀人議長 再質問はありませんか。--以上で荒金信生君の質問に対する答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田秀人議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。     ----------------------------- ○池田秀人議長 以上をもって、本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。     ----------------------------- ○池田秀人議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時八分 散会...